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最高人民法院 最新刑事法律 司法解释汇编2003

最高人民法院 最新刑事法律 司法解释汇编2003


  •北京・ 第三次修订说明

  修改后的刑事诉讼法、刑法分别于1997年1月1日、1997 年10月1日起施行,这是健全社会主义法制、完善我国刑事法 律和司法制度的重大举措,具有重要意义。“两法”实施以来, 立法机关又相继出台了若干刑法修正案和立法解释,最高人民法 院也依法制定了一批重要的司法解释,对于正确理解和适用刑事 法律,提高办案质量,切实保护当事人合法权益具有十分重要的 作用。“两法”修改以前,最高人民法院也依法作了大量司法解 释,有些现在仍具有一定的指导作用。对这部分司法解释,最高 人民法院于1997年3月25日在《关于认真学习宣传贯彻修订后 〈中华人民共和国刑法〉的通知》中规定,“如果修订的刑法有关 条文实质内容没有变化的,人民法院在刑事审判工作中,在没有 新的司法解释前,可参照执行”。为便于司法机关在办案中准确 适用法律和司法解释,我们反复筛选,精心编辑,将刑事司法、 辩护等刑事法律实务工作和教学、研究中最常用、急需的法律和 司法解释选辑为《最高人民法院最新刑事法律司法解释汇编》一 书。

  该书出版以后,受到了广大读者的欢迎,对该书的实用性、 科学性给予了高度评价。为更好地服务司法实践、方便读者使

  • 1 • 用,1999年和2001年我们分别对该书进行了修订补充。2001年 以来,鉴于新的刑事法律和有关司法解释的不断出台,我们对汇 编一书进行了第三次修订。修订后的本书,收录了修改后的刑 法、刑事诉讼法以及刑法修正案和立法解释。司法解释分为现行 有效的司法解释及司法解释性文件和可参照执行的司法解释典司 法解释性文件两部分,并按刑法、刑事诉讼法规定的章节顺房予 以编排。在2001年修订版的基础上,删除了 6个司法解释及司 法解释性文件,增加了最新发布的74个法律、行政法规、司法 解释及司法解释性文件。同时为了使读者更好地了解有关最新法 律、司法解释起草的背景及正确地理解与适用,本书还收入了有 关理解与适用的文章135篇。

  “可参照执行的司法解释及司法解释性文件”,是指该司法解 释、司法解释性文件规定的精神、原则或者某些具体内容,由于 修订后的刑法、刑事诉讼法尚无明确规定或者有关条文实质内容 没有变化,可以在司法实际工作中作为适用法律、确定有关案件 审理程序、定罪处刑标准的参考性规定、意见,但不得援引作为 裁判文书的法律依据。如果可参照执行的司法解释及司法解释性 文件的内容明显与现行法律、行政法规或司法解释的规定相抵触 的,不再适用。

  、本修订版收录的法律、司法解释截止到2003年5月。

  因时间仓促,书中疏漏之处仍难完全避免,敬请广大读者批 评指正。

  最高人民法院研究室

  2003年6月

  总目录

  上册-实体法及其理解与适用篇

  —、法 律 (1 - 1 )•

  二、现行有效的司法解释及 司法解释性文件 (2-112)

  (一) 刑法适用范围 (2-112)

  (二) 犯罪与刑罚 (4-147)

  (三) 危害国家安全罪 (6 - 184)

  (四) 危害公共安全罪 (6-186)

  (五) 破坏社会主义市场经济秩序罪 (7-199)

  (六) 侵犯公民人身权利、民主权利罪 (9 - 250)

  (七) 侵犯财产罪 (10-267)

  *注:(A-B)其中A代表目录中页码,B代表正文中页码。

  (八) 妨害社会管理秩序罪 (11 -287)

  (九) 危害国防利益罪 (13 - 336)

  (十)贪污贿赂罪 (13 - 338)

  (十一)渎职罪 (14- 353)

  (十二)军人违反职责罪 (15 -365)

  三、可参照执行的司法解释及

  司法解释性文件 (16-366)

  (-)犯罪与刑事责任 (16-366)

  (二) 刑罚的具体运用 (16- 378)

  (三) 危害公共安全罪 (18-391)

  (四) 破坏社会主义市场经济秩序罪 (19-397)

  (五) 侵犯公民人身权利、民主权利罪 (19-402)

  (六) 侵犯财产罪 (19-412)

  (七) 妨害社会管理秩序罪 (20-420)

  (八) 贪污贿赂罪 (21 -433)

  (九) 渎职罪 (21 -434)

  (十)军人违反职责罪 (21-435)

  附录法律、司法解释的

  理解与适用 (21 -437) 总目录

  下册-程序法及其理解与适用篇

  _、法律和行政法规 (1-821)

  二、现行有效的司法解释及

  司法解释性文件 (2-914)

  (一) 综 合 (2-914)

  (二) 管 辖 (3-1178)

  (三) 回 避 (4-1188)

  (四) 辩护与代理 (5-1195)

  (五) 证 据 (5-1201)

  (六) 强制措施 (6- 1204)

  (七) 附带民事诉讼 (7-1231)

  (八) 立 案 (7- 1235)

  (九) 侦 査 (9-1321)

  (十)审 判 (10-1361)

  (十一)审判监督 (11- 1389)

  (十二)执 行 (11-1401)

  (十三)司法协助 (12-1410)

  . 3 •

  最高人民法院最新刑事法律司法解释汇编

  (十四)刑事赔偿 (12-1413)

  三、可参照执行的司法解释及

  司法解释性文件 (13-1466)

  (一)管 辖 (13- 1466)

  (―)立 案 (13- 1468)

  (三) 司法鉴定 (14-1470)

  (四) 强制措施 (14-1490)

  (五) 审 判 (15-1499)

  (六) 死刑复核 (16- 1503)

  (七) 审判监督 (16-1507)

  (八) 执 行 (17-1511)

  (九) 未成年人犯罪刑事诉讼程序 (19- 1526)

  (十)刑事赔偿 (19-1536)

  附录法律、司法解释的

  理解与适用 (19- 1538) 目录

  _、法律和行政法规

  中华人民共和国刑事诉讼法

  (1996 年 3 月 17 H) ( 821 )

  全国人民代表大会关于修改《中华人民共和国

  刑事诉讼法》的决定

  (1997年 1 月 1 日) (85 6 )

  中华人民共和国律师法

  (2001 年 12 月 29 日) (87 8 )

  中华人民共和国引渡法

  (2000 年 12 月 28 日) (886 )

  中华人民共和国监狱法

  (1994 年 12 月 29 日) (896 )

  中华人民共和国看守所条例

  (1990 年 3 月 17 B) ( 906)

  国家赔偿费用管理办法

  (1995 年 1 月 25 日) (911) 二、现行有效的司法解释及司法解释性文件

  (-)综 合

  最高人民法院 最高人民检察院 公安部 国家安全部 司法部全国人大常委会法制工作委员会关于刑事 诉讼法实施中若干问题的规定

  (1998年 1 月 19 H) (914)

  最高人民法院关于执行《中华人民共和国刑事诉讼法》

  若干问题的解释

  (1998 年9月 8 H) ( 924)

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部 海关总署关于走私犯罪侦査机关办理走私犯罪 案件适用刑事诉讼程序若干问题的通知

  (1998 年 12 月 3 日) ( 982)

  最高人民法院关于严格执行公开审判制度的若干规定

  (1999 年 3 月 8 H) ( 985 )

  最高人民法院关于审理未成年人刑事案件的若干规定

  (2001 年4 月 12 H) ( 987 )

  最高人民检察院关于执行修正后《中华人民共和国刑事

  诉讼法》有关问题的通知

  (1996 年 12 月 24 H) ( 993 )

  最高人民检察院关于在全国检察机关实行“检务公开”的决定

  (1998 年 10 月 25 H) ( 993 )

  人民检察院“检务公开”具体实施办法

  (1999年 1 月 4 H) (1006)

  • 2 - 人民检察院刑事诉讼规则

  (1999年 1 月 18 日) (1008) 最高人民检察院关于修改《人民检察院刑事诉讼规则》

  第四百零五条和第四百零七条的通知

  (1999 年 9 月 21 B) (1081)

  最高人民检察院公安部国土资源部海关总署国家

  税务总局国家环境保护总局国家工商行政管理局

  国家林业局国家质量技术监督局国家保密局关于在

  査办渎职案件中加强协调配合建立案件移送制度的意见

  (1999 年 12 月 30 0) (1082)

  最高人民检察院审计署关于建立案件移送和加强工作

  协作配合制度的通知

  (2000 年 3 月 23 H) ■' (1083)

  人民检察院办理未成年入刑事案件的规定

  (2002 年4月 22 H) (1088) 中华全国律师协会关于律师办理刑事案件规范

  (1998 年4月 25 H) (1095)

  中央军委关于军队执行《中华人民共和国刑事诉讼法》若干

  问题的暂行规定

  (1998 年 7 月 21 S) (1121) 附:公安机关办理刑事案件程序规定 ,

  (1998 年 5 月 14 H) (1126)

  (-)管 辖

  最高人民法院最高人民检察院公安部关于旅客列车上

  发生的刑事案件管辖问题的通知

  (2001 年 8 月 23 0 ) (1178) 最高人民检察院关于人民检察院直接受理立案侦査案件

  范围的规定

  (1998 年5 月 11 H) (1179) 最高人民检察院关于重新明确监所检察部门办案范围的通知

  (1998 年 6 月 12 H) (1181) 最高人民检察院关于对服刑罪犯暂予监外执行期间在异地

  又犯罪应由何地检察院受理审査起诉问题的批复

  (1998年 11 月 26 H) (1182)

  最高人民检察院关于走私犯罪侦查机关提请批准逮捕和移送

  审查起诉的案件由分、州、市级人民检察院受理的通知

  (1999 年 2 月 3 H ) (1183)

  最高人民检察院关于新疆生产建设兵团各级人民检察院

  案件管辖权的规定

  (2001 年 6月 21 H) (1184)

  中国人民解放军总政治部保卫部中国人民解放军军事

  法院中国人民解放军军事检察院关于《中华人民

  共和国刑法》第十章所列刑事案件管辖范围的通知

  (1998 年 8 月 12 H) (1185)

  (三)回 避

  最高人民法院关于审判人员严格执行回避制度的若干规定

  (2000年 1 月 31 H ) (1188)

  最高人民法院关于执行《关于审判人员严格执行回避制度的

  若干规定》时间效力问题的通知

  (2000 年 6月 15 3) ( 1190) 最高人民法院关于适用《关于审判人员严格执行回避制度的

  若干规定》第四条有关问题的答复

  (2000 年 6 月 20 H) (1190)

  , 4 • 检察人员任职回避和公务回避暂行办法

  (2000 年 7 月 17 日) (1191)

  (四)辩护与代理

  最高人民法院司法部关于刑事法律援助工作的联合通知

  (1997年4 月 9 H) (1195)

  最高人民法院关于第二审人民法院审理死刑上诉案件被告人

  没有委托辩护人的是否应为其指定辩护人问题的批复

  (1997年 11 月 20 H) (1196) 最高人民检察院司法部关于在刑事诉讼活动中开展法律

  援助工作的联合通知

  (2000 年 4 月 24 H) (1197) 司法部公安部关于在刑事诉讼活动中开展法律援助工作的

  联合通知

  (2001 年 4 月 25 S) (1199)

  (五)证 据

  最高人民检察院关于CPS多道心理测试鉴定结论能否

  作为诉讼证据使用问题的批复

  (1999 年9 月 10 H) (1201)

  最高人民检察院关于检察机关的法医能否根据省级

  人民政府指定医院作出的医学鉴定作出伤情程度

  结论问题的批复

  (1999年 10月 11 日) (1202) 最高人民检察院关于“骨龄鉴定”能否作为确定刑事

  责任年龄证据使用的批复

  (2000 年 2 月 21 H) (1203)

  • 5 •

  (六)强制措施

  最高人民检察院 最高人民法院 公安部关于严格执行刑事

  诉讼法关于对犯罪嫌疑人、被告人羁押期限的规定坚决

  纠正超期羁押问题的通知

  (1998 年 10 月 19 H) (1204)

  最高人民法院最高人民检察院公安部国家安全部关于

  取保候审若干问题的规定

  (1999 年 8 月 4 H) (1206) 最高人民检察院关于加强毒品犯罪批捕起诉工作的通知

  (1997 年 6月 17 H) (1210)

  最高人民检察院国家安全部关于国家安全机关设置的

  看守所依法接受人民检察院法律监督有关事项的通知

  (1997 年 8 月 21 H ) (1211)

  最高人民检察院关于对危害国家安全案件批捕起诉和

  实行备案制度等有关事项的通知

  (1998年 1 月 12 H) (1212)

  最高人民检察院关于对报请批准逮捕的案件可否侦査

  问题的批复

  (1998 年5 月 12 H) (1213)

  最高人民检察院关于人民检察院审査批准逮捕外国籍

  犯罪嫌疑人程序的规定

  (1999 年 1 月 12 日) (1214)

  最高人民检察院公安部关于加强看守所法律监督工作的通知

  (1999年 11 月 22 H) (1215) 最高人民检察院公安部关于适用刑事强制措施有关

  问题的规定

  (2000 年 8 月 28 0 ) (1218)

  , 6 , 最高人民检察院公安部关于依法适用逮捕措施有关

  问题的规定

  (2001 年 8月 6 H) (1225) 附一:公安部关于监视居住期满后能否对犯罪嫌疑人采取取保

  候审强制措施问题的批复

  (2000 年 12 月 12 日) (1229)

  附二:公安部关于如何没收逃跑犯罪嫌疑人保证金问题的批复

  (2001 年 12月 26 H) (1229)

  (七)附带民事诉讼

  最高人民法院关于审理刑事附带民事诉讼案件有关

  问题的批复

  (2000 年 12 月 9 H) (1231) 最高人民法院关于刑事附带民事诉讼范围问题的规定

  (2000 年 12 月 19 H) (1232) 最高人民法院关于对第一审刑事自诉案件当事人提起附带

  民事诉讼,部分共同侵害人未参加诉讼的,人民法院

  是否应当通知其参加诉讼问题的答复

  (2001 年 11 月 15 H) (1233)

  最高人民法院关于人民法院是否受理刑事案件被害人

  提起精神损害赔偿民事诉讼问题的批复

  (2002 年 7 月 20 H) (1234)

  (八)立 案

  最高人民法院关于人民法院立案工作的暂行规定

  (1997 年4 月 21 H) (1235) 最高人民检察院关于要案线索备案、初査的规定

  (1995 年 10 月 6 H) ( 1238)

  • 7 • 最高人民检察院关于人民检察院举报工作规定

  (1996 年 9 月 4 H) (1240)

  最髙人民检察院关于“人民检察院发出《通知

  立案书》时,应当将有关证明应该立案的材料

  移送公安机关”问题的批复

  (1998 年 5 月 12 日) (1246)

  最高人民检察院关于人民检察院直接受理立案侦査案件

  立案标准的规定(试行)

  (1999 年 9 月 16 日) (1246)

  人民检察院立案监督工作问题解答

  (2000年 1 月 13 日) (1267)

  最高人民检察院公安部关于经济犯罪案件追诉标准的规定

  (2001 年4月 18 H) (1273) 人民检察院办理行政执法机关移送涉嫌犯罪案件的规定

  (2001 年 12月 3 日) (1290)

  人民检察院直接受理立案侦査的渎职侵权重特大案件

  标准(试行)

  (2002年 1 月 1 H) (1293)

  中国人民解放军总政治部关于军人违反职责罪案件立案

  标准的规定(试行)

  (2002 年 10 月 31 0) (1305)

  附:公安部关于受害人居住地公安机关可否对诈骗犯罪案件

  立案侦査问题的批复

  (2000年 10月 16 H) (1320)

  (九)侦 查

  最高人民法院 最高人民检察院 公安部关于办理非法

  生产光盘案件有关问题的通知

  (1997 年 3 月 28 H) (1321)

  国家计划委员会最高人民法院最高人民检察院公安部

  关于印发《扣押、追缴、没收物品估价管理办法》的通知

  (1997 年 4 月 22 日)••••• (1322)

  最高人民法院关于不得对中国人民银行及其分支机构的

  办公楼、运钞车、营业场所等进行査封的通知

  (1999 年 3 月 4 H) ,- (1334)

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部新闻

  出版署关于公安部光盘生产源鉴定中心行使行政、司法 鉴定权有关问题的通知

  (2000 年 3 月 9 H) (1335)

  最高人民法院关于审理生产、销售伪劣商品刑事案件有关

  鉴定问题的通知

  (2001 年5 月 21 H) ( 1338)

  人民法院司法鉴定工作暂行规定

  (2001 年 11 月 16 0) (1339)

  人民法院对外委托司法鉴定管理规定

  (2002 年 4 月 1 H) (1343)

  最高人民检察院关于完善人民检察院侦査工作内部制约

  机制的若干规定

  (1998 年 10 月 21 H) (1345)

  人民检察院侦査协作的暂行规定

  (2000年 10月 12 H) (1347) 人民检察院扣押、冻结款物管理规定

  (2001 年4月 29 H) (1350) 国家发展计划委员会关于印发《涉案物品价格鉴定分级

  管理实施办法》的通知

  (1998 年 5 月 4 H) (1353) 国家发展计划委员会关于印发《涉案物品价格鉴定复核

  裁定管理办法》的通知

  (1998 年 5 月 5 H) (1356)

  (+ )审 判

  最高人民法院关于授权高级人民法院和解放军军事法院

  核准部分死刑案件的通知

  (1997 年 9 月 26 H) (1361) 最高人民法院关于人民法庭若干问题的规定

  (1999 年 7 月 15 H) (1362) 最高人民法院裁判文书公布管理办法

  (2000 年 6 月 15 H) (1365) 最高人民法院关于严格执行案件审理期限制度的若干规定

  (2000 年 9 月 28 H) (1366) 最高人民法院关于人民法院合议庭工作的若干规定

  (2002 年 8 月 17 H) (1371)

  最高人民法院最高人民检察院司法部关于印发《关于

  适用普通程序审理“被告人认罪案件”的若干意见

  (试行)》和《关于适用简易程序审理公诉案件的若干

  意见》的通知

  (2003 年 3 月 14 H) (1375) 最高人民检察院关于刑事抗诉工作的若干意见

  (2001 年3月 2 日) (1383)

  . 10 . (+-)审判监督

  最高人民法院关于刑事再审案件开庭审理程序的具体

  规定(试行)

  (2002年 1 月 1 日) (1389) 人民检察院复查刑事申诉案件规定

  (1998 年6月 16 日) (1394)

  (+-)执 行

  最高人民法院关于人民法院决定暂予监外执行有关问题的批复

  (1999# 1 月 19 日) (1401)

  最高人民法院关于对在执行死刑前发现重大情况需要改判的

  案件如何适用程序问题的批复

  (1999 年 2 月 13 H) (1402)

  最高人民法院关于如何理解刑事诉讼法第二百一十三条中

  “交付执行的人民法院”问题的批复

  (2000年 1 月 25 H ) (1402)

  最高人民法院关于撤销缓刑时罪犯在宣告缓刑前羁押的

  时间能否折抵刑期问题的批复

  (2002 年 4 月 18 H) (1403) 最高人民法院关于死刑缓期执行的期间如何确定问题的批复

  (2002年 11 月 9 日) (1404) 最高人民检察院关于如何适用刑事诉讼法第二百二十二条

  的批复

  (1998 年 11 月 16 日) (1404)

  附一:公安部关于认真做好罪犯保外就医工作的通知

  (1997 年 5 月 23 H ) (1406) 附二:公安部关于对被判处拘役的罪犯在执行期间回家 问题的批复

  (2001 年 1 月 31 H) (1407)

  附三:公安部关于被判处管制的罪犯在管制执行期间

  实施违法行为如何处理有关问题的批复

  (2001 年8月 11 H) (1408)

  (十三)司法协助

  最高人民检察院关于检察机关办理司法协助案件有关问题的通知

  (1997年 4 月 23 H) (1410)

  (十四)刑事赔偿

  人民法院赔偿委员会审理赔偿案件程序的暂行规定

  (1996 年 5 月 6 H) (1413)

  最高人民法院关于人民法院执行《中华人民共和国国家

  赔偿法》几个问题的解释

  (1996 年 5 月 6 H) (1417)

  最高人民法院最高人民检察院关于办理人民法院、

  人民检察院共同赔偿案件若干问题的解释

  (1997 年 6 月 27 H) (1418)

  最高人民法院关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件

  案由的暂行规定(试行)

  (2000年 1 月 11 日) (1422)

  最高人民法院关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件

  立案工作的暂行规定(试行)

  (2000年 1 月 11 日) (1423)

  国家赔偿案件文书样式(试行)

  (2000年 1 月 11 日) (1427)

  . 12 . 最高人民法院最高人民检察院关于适用《关于办理

  人民法院、人民检察院共同赔偿案件若干问题的

  解释》有关问题的答复

  (2001 年2月 1 H) (1452) 最高人民法院关于行政机关工作人员执行职务致人伤亡

  构成犯罪的赔偿诉讼程序问题的批复

  (2002 年 8 月 30 H) (1453) 人民检察院错案责任追究条例(试行)

  (1998年 6月 26 H) (1454) 人民检察院刑事赔偿工作规定

  (2000 年 12 月 28 H) (1458)

  三、可参照执行的司法解释及司法解释性文件

  (-)管 辖-

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部关于 /

  民航系统的案件由地方公安机关、人民检察院和人民

  法院受理的通知

  (1980 年 5 月 14 H) (1466)

  最高人民法院最高人民检察院公安部总政治部关于

  退伍战士在退伍途中违法犯罪案件管辖问题的通知

  (1986 年 3 月 26 H) (1467)

  (-)立 案

  最高人民法院最高人民检察院公安部关于如何处理

  有同案犯在逃的共同犯罪案件的通知

  (1982 年4 月 5 H) (1468) 最高人民检察院关于对携款潜逃的贪污、贿赂等案犯

  及时立案、报告的通知

  (1992 年 6 月 18 日) (1469)

  (三) 司法鉴定

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部卫生部

  精神疾病司法鉴定暂行规定

  (1989 年 7 月 11 H) (1470) 司法部最高人民法院最高人民检察院公安部人体 一

  重伤鉴定标准

  (1990 年 3 月 29 H) (1475) 最高人民法院最高人民检察院公安部司法部人体

  轻伤鉴定标准(试行)

  (1990 年4 月 20 H) ( 1485)

  (四) 强制措施

  最高人民法院公安部关于人民法院决定逮捕人犯由公安

  机关执行的具体办法的通知

  (1979 年 11 月 19 H ) (1490)

  最高人民法院最高人民检察院公安部关于办理罪犯在

  服刑期间又犯罪案件过程中,遇到被告刑期届满如何处理

  问题的批复

  (1982 年 10 月 25 H) (1491) 最高人民法院最高人民检察院公安部司法部关于

  罪犯在服刑期间又犯罪是否办理逮捕手续问题的批复

  (1983 年 8 月 13 H) (1491) 最高人民法院 最高人民检察院 公安部关于对在押

  未决犯不采用保外就医办法的通知

  (1984年 11 月 26 H) (1492)

  最高人民法院关于已提出上诉的共同犯罪案件,在第一审

  判决宣告时其中被判较短有期徒刑或拘役的被告人的

  刑期已满,是否立即将其僻除羁押的批复

  (1990 年 6 月 5 0) (1494) 最高人民检察院公安部关于到外地逮捕人犯手续的几项规定

  (1979 年 7 月 3 H) (1495) 最高人民检察院关于对由军队保卫部门军事检察院立案的

  地方人员可否采取强制措施问题的批复

  (1993 年 6 月 19 日) (1496) 最高人民检察院关于严格执行人民代表大会代表执行职务

  司法保障规定的通知

  (1994 年 6月 22 0) (1497)

  (五)审 判

  最高人民法院关于助理审判员可否作为合议庭成员并担任

  审判长问题的批复

  (1983 年 5 月 25 日) (1499) 最高人民法院关于应当允许检察院派书记员随检察长或

  检察员出庭支持公诉的通知

  (1986年 11 月 7 日) (1500)

  最高人民法院国家教育委员会共青团中央委员会

  中华全国总工会中华全国妇女联合会关于审理

  少年刑事案件聘请特邀陪审员的联合通知

  (1991 年4月 16 H) (1500)

  . 15 . (六) 死刑复核

  最高人民法院关于判处死缓的刑事附带民事案件被告人

  不上诉而附带民事原告人上诉审理时应适用何种

  程序的批复

  (1990 年 6 月 5 H) (1503)

  最高人民法院关于授权云南省高级人民法院核准部分

  毒品犯罪死刑案件的通知

  (1991 年 6 月 6 H ) (1504)

  最高人民法院关于中级人民法院判处死刑被告人不上诉

  高级人民法院复核同意报请最高人民法院核准的案件

  是否制作裁定书问题的批复

  (1992 年 7 月 21 H) (1504)

  最高人民法院关于授权广东省高级人民法院核准部分

  毒品犯罪死刑案件的通知

  (1993 年 8 月 18 H) (1505)

  最高人民法院关于授权广西壮族自治区、四川省、甘肃省

  高级人民法院核准部分毒品犯罪死刑案件的通知

  (1996 年 3 月 19 H) (1506)

  (七) 审判监督

  最高人民法院关于各级人民法院处理刑事案件申诉的

  暂行规定

  (1987年 10月 10 H) (1507) 最高人民法院最高人民检察院关于公开审理再审

  案件的通知

  (1988 年4 月 30 H) (1510)

  (A)执 行

  最高人民法院 公安部关于判处死刑、死缓、无期徒刑

  省期徒刑、拘役的罪犯交付执行问题的通知

  (1980 年 2 月 23 H ) (1511)

  最高人民法院最高人民检察院公安部关于被判刑

  劳改的罪犯在交付执行时应附送结案登记表和

  在执行期间的变动情况应通知有关单位的通知

  (1980 年 8 月 26 H) (1512)

  最高人民法院最高人民检察院公安部对于未逮捕的

  罪犯可根据判决书等文书收监执行的批复

  (1980年 12月 11 H) (1513) 最高人民法院关于管制犯在管制期间又犯新罪被判处

  拘役或有期徒刑应如何执行的问题的批复

  (1981 年 7 月 27 H ) (1513)

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部关于

  正确处理死刑罪犯遗书遗物等问题的通知

  (1984年 1 月 11 H) (1514)

  司法部最高人民法院最高人民检察院公安部关于

  将罪犯交付执行刑罚时必须严格依法办事的通知

  (1984 年 3 月 16 H) (1515)

  全国人民代表大会常务委员会法制工作委员会最高人民

  法院最高人民检察院公安部司法部民政部关于

  正在服刑的罪犯和被羁押的人的选举权问题的联合通知

  (1984 年 3 月 24 H) (1517)

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部关于

  执行死刑严禁游街示众的通知

  (1986 年 7 月 24 H) (1518)

  . 17 . 最高人民法院 最高人民检察院 公安部 劳动人事部

  关于被判处管制、剥夺政治权利和宣告缓刑、假释的

  犯罪分子能否外出经商等问题的通知

  (1986年 11 月 8 0) (1519)

  最高人民法院关于对判处死刑缓期二年执行期满后,尚未

  裁定减刑前又犯新罪的罪犯能否执行死刑问题的批复

  (1987年5 月 12 H) (1520)

  最高人民法院最高人民检察院公安部关于坚决制止

  将已决犯、未决犯游街示众的通知

  (1988 年 6月 1 H) (1521) 最高人民法院关于如何确定刑满释放日期的批复

  (1990 年 9 月 27 0) (1521) 最高人民法院关于将刑事案件判决书抄送当事人所在

  单位的通知

  (1991 年 12月 20 H) (1522) 最高人民检察院公安部司法部关于不允许暂予监外

  执行的罪犯外出经商问题的通知

  (1988 年 7 月 9 0 ) (1522)

  最高人民检察院关于被判处管制、剥夺政治权利和宣告

  缓刑、假释的犯罪分子能否担任中外合资、合作经营

  企业领导职务问题的答复

  (1991 年9月 25 H) (1523) 附:公安部关于管制、拘役、缓刑、假释、监外执行、

  监视居住的具体执行办法的通知

  (1979 年 12 月 28 H) (1524)

  (九)未成年人犯罪刑事诉讼程序

  最高人民法院关于办理未成年人刑事案件适用法律的若干

  问题的僻释

  (1995年5 月 2 H) (1526) 最高人民检察院关于认真开展未成年人犯罪案件检察

  工作的通知

  (1992 年 9 月 22 H) (1530) 附:公安机关办理未成年人违法犯罪案件的规定

  (1995 年 10 月 23 H) (1532)

  (+ )刑事赔偿

  最高人民法院关于《中华人民共和国国家赔偿法》湖及力和

  人民法院赔偿委员会受案范围问题的批复

  (1995年 1 月 29 日) (1536)

  附录法律、司法解释的理解与适用

  现行有效的司法解释及司法解释性文件

  (-)综 合

  关于适用《最高人民法院、最高人民检察院、公安部、

  国家安全部、司法部、全国人大常委会法制工作

  委员会关于刑事诉讼法实施中若干问题的规定》的

  有关问题 ( 1538)

  关于适用《最高人民法院关于执行〈中华人民共和国

  刑事诉讼法〉若干问题的解释》的有关问题 (1548) 《关于审理未成年人刑事案件的若干规定》的

  理解与适用 李兵(1554) 关于适用《人民检察院刑事诉讼规则》的有关问题 (1562) 《关于在査办渎职案件中加强协调配合建立案件

  移送制度的意见》的理解与适用 肖中扬( 1578)

  《关于建立案件移送和加强工作协作配合制度的

  通知》的理解与适用 韩 英(1581) 关于适用《公安机关办理刑事案件程序规定》的

  有关问题 郝赤勇(1584)

  (-)管 辖

  《关于旅客列车上发生的刑事案件管辖问题的

  通知》的理解与适用 李文胜(1593)

  《关于新疆生产建设兵团各级人民检察院案件

  管辖权的规定》的理解与适用 王建平(1595)

  (=)回 避

  《关于审判人员严格执行回避制度的若干规定》的

  理解与适用 孙军工(1601) 辩护与代理 《关于在刑事诉讼活动中开展法律援助工作的

  联合通知》的理解与适用 常 艳(1605) 证 据 《关于检察机关的法医能否根据省级人民政府指定

  医院作出的医学鉴定作出伤情程度结论问题的

  批复》的理解与适用 王振勇(1609)

  • 20 •

  《关于"骨龄鉴定”能否作为确定刑事责任年龄

  证据使用的批复》的理解与适用 强制措施 《关于取保候审若干问题的规定》的理解与适用

  《关于适用刑事强制措施有关问题的规定》的

  理解与适用 王振勇

  《关于监视居住期满后能否对犯罪嫌疑人釆取取保

  候审强制措施问题的批复》的理解与适用

  《关于如何没收逃跑犯罪嫌疑人保证金问题的

  批复》的理解与适用 附带民事诉讼 《关于审理刑事附带民事诉讼案件有关问题的批复》的 理解与适用

  《关于刑事附带民事诉讼范围问题的规定》的理解与 适用

  《关于对第一审刑事自诉案件当事人提起附带民事诉讼, 部分共同侵害人未参加诉讼的,人民法院是否应当 通知其参加诉讼问题的答复》的理解与适用

  《关于人民法院是否受理刑事案件被害人提起精神损害 赔偿民事诉讼问题的批复》的理解与适用

  (A)立 案

  《关于经济犯罪案件追诉标准的规定》的理解与 适用 郎俊义

  《人民检察院办理行j歟法机关移送涉嫌犯罪案件的

  规定》的理解与适用

  《关于受害人居住地公安机关可否对诈骗犯罪案件

  立案侦査问题的批复》的理解与适用 :-李文胜(1663)

  (九)侦 查

  《关于公安部光盘生产源鉴定中心行使行政、司法

  鉴定权有关问题的通知》的理解与适用 李县军(1667) 《人民法院司法鉴定工作暂行规定》的理解与适用 何颂跃(1669) 《人民法院对外委托司法鉴定管理规定》的

  理解与适用 余沁洋(1684) 《人民检察院侦査协作的暂行规定》的

  理解与适用 陈波杨钊(1696) 《人民检察院扣押、冻结款物管理规定》的

  理解与适用 王建平(1698)

  (+ )审 判

  《关于严格执行案件审理期限制度的若干规定》的

  理解与适用 王立文 王艳彬(1704) 《关于人民法院合议庭工作的若干规定》的理解与适用……王立文(1712) 《关于适用普通程序审理“被告人认罪案件”的若干

  意见(试行)》和《关于适用简易程序审理公诉

  案件的若干意见》的理解与适用 孙军工等(1726) 《关于刑事抗诉工作的若干意见》的理解与适用 穆红玉(1736)

  (+-)审判监督

  《关于刑事再审案件开庭审理程序的具体规定

  (试行)》的理解与适用 张新民(1740)

  • 22 - (十二)执 行

  《关于对在执行死刑前发现重大情况需要改判的

  案件如何适用程序问题的批复》的理解与适用 李 晓(1758)

  《关于如何理解刑事诉讼法第二百一十三条中"交付

  执行的人民法院”问题的批复》的理解与适用 孙军工(1760)

  《关于撤销缓刑时罪犯在宣告缓刑前羁押的时间

  能否折抵刑期问题的批复》的理解与适用 李洪江(1761) 《关于死刑缓期执行的期间如何确定问题的批复》的

  理解与适用 胡云腾<17 64)

  《关于对被判处拘役的罪犯在执行期间回家问题的

  批复》的理解与适用 李文胜(1769)

  《关于被判处管制的罪犯在管制执行期间实施违法

  行为如何处理有关问题的批复》的理解与适用 孙 萍(1772)

  ( + =)刑事赔偿

  《关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件案由的暂行

  规定(试行)》的理解与适用 张玉娟(1776)

  《关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件立案工作的

  暂行规定(试行)》的理解与适用 刘才明(1777) 《国家赔偿案件文书样式(试行)》的理解与适用 刘才明(1779) 《关于适用〈关于办理人民法院、人民检察院共同

  赔偿案件若干问题的解释〉有关问题的答复》的

  理解与适用 陈成霞(1781)

  《关于行政机关工作人员执行职务致人伤亡构成犯罪的

  赔偿诉讼程序问题的批复》的理解与适用 杨临萍(1785) 《人民检察院刑事赔偿工作规定》修改情况综述 陈 霞(1791)

  一、法律和行政法规

  中华人民共和国刑事诉讼法

  (1979年7月1日第五届全国人民代表大会第二次会议通过

  1979年7月7日全国人民代表大会常务委员会委员长令第6号

  公布 自1980年1月1日起施行 根据1996年3月17日第八届

  全国人民代表大会第四次会议《关于修改〈中华人民共和国

  刑事诉讼法〉的决定(1996年3月17日中华人民共和国主席令

  第64号公布 自1997年1月1日起施行)》修正)

  目 录

  第一编总 则

  第一章任务和基本原则

  第二章管 辖

  第三章回 避

  第四章辩护与代理

  第五章证 据

  第六章强制措施

  第七章附带民事诉讼

  第八章期间、送达

  第九章其他规定

  第二编立案、侦查和提起公诉

  第一章立 案 第二章侦 査

  第一节一般规定

  第二节讯问犯罪嫌疑人

  第三节询问证人

  第四节勘验、检查

  第五节搜 查

  第六节扣押物证、书证

  第七节鉴 定

  第八节通 缉

  第九节侦查终结

  第十节人民检察院对直接受理的案件的侦查

  第三章提起公诉

  第三编审 判

  第一章审判组织

  第二章第一审程序

  第一节公诉案件

  第二节自诉案件

  第三节简易程序

  第三章第二审程序

  第四章死刑复核程序

  第五章审判监督程序

  第四编执 行

  附 则

  第一编总 则

  第一章任务和基本原则

  第一条 为了保证刑法的正确实施,惩罚犯罪,'保护人民,保障国家

  . 822 . 安全和社会公共安全,维护社会主义社会秩序,根据宪法,制定本法。

  第二条 中华人民共和国刑事诉讼法的任务,是保证准确、及时地査 明犯罪事实,正确应用法律,惩罚犯罪分子,保障无罪的人不受刑事追究, 教育公民自觉遵守法律,积极同犯罪行为作斗争,以维护社会主义法制, 保护公民的人身权利、财产权利、民主权利和其他权利,保障社会主义建 设事业的顺利进行。

  第三条 对刑事案件的侦査、拘留、执行逮捕、预审,由公安机关负 责。检察、批准逮捕、检察机关直接受理的案件的侦査、提起公诉,由人 民检察院负责。审判由人民法院负责。除法律特别规定的以外,其他任何 机关、团体和个人都无权行使这些权力。

  人民法院、人民检察院和公安机关进行刑事诉讼,必须严格遵守本法 和其他法律的有关规定。

  第四条国家安全机关依照法律规定,办理危害国家安全的刑事案件, 行使与公安机关相同的职权。

  第五条人民法院依照法律规定独立行使审判权,人民检察院依照法 律规定独立行使检察权,不受行政机关、社会团体和个人的干涉。

  第六条人民法院、人民检察院和公安机关进行刑事诉讼,必须依靠 群众,必须以事实为根据,以法律为准绳。对于一切公民,在适用法律上 一律平等,在法律面前,不允许有任何特权。

  第七条人民法院、人民检察院和公安机关进行刑事诉讼,应当分工 负责,互相配合,互相制约,以保证准确有效地执行法律。

  第八条人民检察院依法对刑事诉讼实行法律监督。

  第九条各民族公民都有用本民族语言文字进行诉讼的权利。人民法 院、人民检察院和公安机关对于不通晓当地通用的语言文字的诉讼参与人, 应当为他们翻译。

  在少数民族聚居或者多民族杂居的地区,应当用当地通用的语言进行 审讯,用当地通用的文字发布判决书、布告和其他文件。

  第十条人民法院审判案件,实行两审终审制。

  第十一条 人民法院审判案件,除本法另有规定的以外,一律公开进 行。被告人有权获得辩护,人民法院有义务保证被告人获得辩护。

  第十二条未经人民法院依法判决,对任何人都不得确定有罪。

  . 823 .

  第十三条人民法院审判案件,依照本法实行人民陪审员陪审的制度。 第十四条人民法院、人民检察院和公安机关应当保障诉讼参与人依 法享有的诉讼权利。

  对于不满十八岁的未成年人犯罪的案件,在讯问和审判时,可以通知 犯罪嫌疑人、被告人的法定代理人到场。

  诉讼参与人对于审判人员、检察人员和侦査人员侵犯公民诉讼权利和 人身侮辱的行为,有权提出控告。

  第十五条 有下列情形之一的,不追究刑事责任,已经追究的,应当 撤销案件,或者不起诉,或者终止审理,或者宣告无罪:

  (一) 情节显著轻微、危害不大,不认为是犯罪的;

  (二) 犯罪已过追诉时效期限的;

  (三) 经特赦令免除刑罚的;

  (四) 依照刑法告诉才处理的犯罪,没有告诉或者撤回告诉的;

  (五) 犯罪嫌疑人、被告人死亡的;

  (六) 其他法律规定免予追究刑事责任的。

  第H■六条对于外国人犯罪应当追究刑事责任的,适用本法的规定。

  对于享有外交特权和豁免权的外国人犯罪应当追究刑事责任的,通过 外交途径解决。

  第H■七条根据中华人民共和国缔结或者参加的国际条约,或者按照 互惠原则,我国司法机关和外国司法机关可以相互请求刑事司法协助。

  第二章管 辖

  第十八条刑事案件的侦査由公安机关进行,法律另有规定的除外。

  贪污贿赂犯罪,国家工作人员的渎职犯罪,国家机关工作人员利用职 权实施的非法拘禁、刑讯逼供、报复陷害、非法搜査的侵犯公民人身权利 的犯罪以及侵犯公民民主权利的犯罪,由人民检察院立案侦查。对于国家 机关工作人员利用职权实施的其他重大的犯罪案件,需要由人民检察院直 接受理的时候,经省级以上人民检察院决定,可以由人民检察院立案侦查。

  自诉案件,由人民法院直接受理。

  第十九条基层人民法院管辖第一审普通刑事案件,但是依照本法由 上级人民法院管辖的除外。

  . 824 .

  第二4■条中级人民法院管辖下列第一审刑事案件:

  (-)反革命案件、危害国家安全案件;

  (二) 可能判处无期徒刑、死刑的普通刑事案件;

  (三) 外国人犯罪的刑事案件。

  第二十一条 高级人民法院管辖的第一审刑事案件,是全省(自治区、 直辖市)性的重大刑事案件。

  第二十二条最高人民法院管辖的第一审刑事案件,是全国性的重大 刑事案件。

  第二H•三条上级人民法院在必要的时候,可以审判下级人民法院管 辖的第一审刑事案件;下级人民法院认为案情重大、复杂需要由上级人民 法院审判的第一审刑事案件,可以请求移送上一级人民法院审判。

  第二十四条刑事案件由犯罪地的人民法院管辖。如果由被告人居住 地的人民法院审判更为适宜的,可以由被告人居住地的人民法院管辖。

  第二十五条几个同级人民法院都有权管辖的案件,由最初受理的人 民法院审判。在必要的时候,可以移送主要犯罪地的人民法院审判。

  第二■!■六条上级人民法院可以指定下级人民法院审判管辖不明的案 件,也可以指定下级人民法院将案件移送其他人民法院审判。

  第二十七条专门人民法院案件的管辖另行规定。

  第三章回 避

  第二4■八条 审判人员、检察人员、侦查人员有下列情形之一的,应 当自行回避,当事人及其法定代理人也有权要求他们回避:

  (-)是本案的当事人或者是当事人的近亲属的;

  (二) 本人或者他的近亲属和本案有利害关系的;

  (三) 担任过本案的证人、鉴定人、辩护人、诉讼代理人的;

  (四) 与本案当事人有其他关系,可能影响公正处理案件的。

  第二十九条 审判人员、检察人员、侦査人员不得接受当事人及其委 托的人的请客送礼,不得违反规定会见当事人及其委托的人。

  审判人员、检察人员、侦査人员违反前款规定的,应当依法追究法律 责任。当事人及其法定代理人有权要求他们回避。

  第三十条 审判人员、检察人员、侦査人员的回避,应当分别由院长、

  . 825 . 检察长、公安机关负责人决定;院长的回避,由本院审判委员会决定;检 察长和公安机关负责人的回避,由同级人民检察院检察委员会决定。

  对侦査人员的回避作出决定前,侦査人员不能停止对案件的侦査。

  对驳回申请回避的决定,当事人及其法定代理人可以申请复议一次。

  第三十一条 本法第二十八条、第二十九条、第三十条的规定也适用 于书记员、翻译人员和鉴定人。

  第四章辩护与代理

  第三十二条 犯罪嫌疑人、被告人除自己行使辩护权以外,还可以委 托一至二人作为辩护人。下列的人可以被委托为辩护人:

  (一) 律师;

  (二) 人民团体或者犯罪嫌疑人、被告人所在单位推荐的人;

  (三) 犯罪嫌疑人、被告人的监护人、亲友。

  正在被执行刑罚或者依法被剥夺、限制人身自由的人,不得担任辩护 人。

  第三十三条 公诉案件自案件移送审査起诉之日起,犯罪嫌疑人有权 委托辩护人。自诉案件的被告人有权随时委托辩护人。

  人民检察院自收到移送审查起诉的案件材料之日起三日以内,应当告 知犯罪嫌疑人有权委托辩护人。人民法院自受理自诉案件之日起三日以内, 应当告知被告人有权委托辩护人。

  第三十四条公诉人出庭公诉的案件,被告人因经济困难或者其他原 因没有委托辩护人的,人民法院可以指定承担法律援助义务的律师为其提 供辩护。

  被告人是盲、聋、哑或者未成年人而没有委托辩护人的,人民法院应 当指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护。

  被告人可能被判处死刑而没有委托辩护人的,人民法院应当指定承担 法律援助义务的律师为其提供辩护。

  第三十五条辩护人的责任是根据事实和法律,提出证明犯罪嫌疑人、 被告人无罪、罪轻或者减轻、免除其刑事责任的材料和意见,维护犯罪嫌 疑人、被告人的合法权益。

  第三十六条辩护律师自人民检察院对案件审査起诉之日起,可以査 . 826 . 阅、摘抄、复制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料,可以同在押的犯罪嫌 疑人会见和通信。其他辩护人经人民检察院许可,也可以査阅、摘抄、复 制上述材料,同在押的犯罪嫌疑人会见和通信。

  辩护律师自人民法院受理案件之日起,可以査阅、摘抄、复制本案所 指控的犯罪事实的材料,可以同在押的被告人会见和通信。其他辩护人经 人民法院许可,也可以査阅、摘抄、复制上述材料,同在押的被告人会见 和通信。

  第三H■七条辩护律师经证人或者其他有关单位和个人同意,可以向 他们收集与本案有关的材料,也可以申请人民检察院、人民法院收集、调 取证据,或者申请人民法院通知证人出庭作证。

  辩护律师经人民检察院或者人民法院许可,并且经被害人或者其近亲 属、被害人提供的证人同意,可以向他们收集与本案有关的材料。

  第三十八条 辩护律师和其他辩护人,不得帮助犯罪嫌疑人、被告人 隐匿、毁灭、伪造证据或者串供,不得威胁、引诱证人改变证言或者作伪 证以及进行其他干扰司法机关诉讼活动的行为。

  违反前款规定的,应当依法追究法律责任。

  第三H■九条在审判过程中,被告人可以拒绝辩护人继续为他辩护, 也可以另行委托辩护人辩护。

  第四十条公诉案件的被害人及其法定代理人或者近亲属,附带民事 诉讼的当事人及其法定代理人,自案件移送审査起诉之日起,有权委托诉 讼代理人。自诉案件的自诉人及其法定代理人,附带民事诉讼的当事人及 其法定代理人,有权随时委托诉讼代理人。

  人民检察院自收到移送审査起诉的案件材料之日起三日以内,应当告 知被害人及其法定代理人或者其近亲属、附带民事诉讼的当事人及其法定 代理人有权委托诉讼代理人。人民法院自受理自诉案件之日起三日以内, 应当告知自诉人及其法定代理人、附带民事诉讼的当事人及其法定代理人 有权委托诉讼代理人。

  第四十一条委托诉讼代理人,参照本法第三十二条的规定执行。

  第五章证 据

  第四十二条证明案件真实情况的一切事实,都是证据。 证据有下列七种:

  (一) 物证、书证;

  (二) 证人证言;

  (三) 被害人陈述;

  (四) 犯罪嫌疑人、被告人供述和辩解;

  (五) 鉴定结论;

  (六) 勘验、检查笔录;

  (七) 视听资料。

  以上证据必须经过查证属实,才能作为定案的根据。

  第四十三条 审判人员、检察人员、侦査人员必须依照法定程序,收 集能够证实犯罪嫌疑人、被告人有罪或者无罪、犯罪情节轻重的各种证据。 严禁刑讯逼供和以威胁、引诱、欺骗以及其他非法的方法收集证据。必须 保证一切与案件有关或者了解案情的公民,有客观地充分地提供证据的条 件,除特殊情况外,并且可以吸收他们协助调查。

  第四十四条 公安机关提请批准逮捕书、人民检察院起诉书、人民法 院判决书,必须忠实于事实真相。故意隐瞒事实真相的,应当追究责任。

  第四4■五条人民法院、人民检察院和公安机关有权向有关单位和个 人收集、调取证据。有关单位和个人应当如实提供证据。

  对于涉及国家秘密的证据,应当保密。

  凡是伪造证据、隐匿证据或者毁灭证据的,无论属于何方,必须受法 律追究。

  第四十六条 对一切案件的判处都要重证据,重调査研究,不轻信口 供。只有被告人供述,没有其他证据的,不能认定被告人有罪和处以刑罚; 没有被告人供述,证据充分确实的,可以认定被告人有罪和处以刑罚。

  第四十七条证人证言必须在法庭上经过公诉人、被害人和被告人、 辩护人双方讯问、质证,听取各方证人的证言并且经过査实以后,才能作 为定案的根据。法庭查明证人有意作伪证或者隐匿罪证的时候,应当依法 处理。

  第四十八条凡是知道案件情况的人,都有作证的义务。

  生理上、精神上有缺陷或者年幼,不能辨别是非、不能正确表达的人, 不能作证人。

  . 828 .

  第四十九条人民法院、人民检察院和公安机关应当保障证人及其近 亲属的安全。

  对证人及其近亲属进行威胁、侮辱、殴打或者打击报复,构成犯罪的, 依法追究刑事责任;尚不够刑事处罚的,依法给予治安管理处罚。

  第六章强制措施

  第五十条人民法院、人民检察院和公安机关根据案件情况,对犯罪 嫌疑人、被告人可以拘传、取保候审或者监视居住。

  第五4•一条人民法院、人民检察院和公安机关对于有下列情形之一 的犯罪嫌疑人、被告人,可以取保候审或者监视居住:

  (-)可能判处管制、拘役或者独立适用附加刑的;

  (二)可能判处有期徒刑以上刑罚,采取取保候审、监视居住不致发 生社会危险性的。

  取保候审、监视居住由公安机关执行。

  第五十二条 被羁押的犯罪嫌疑人、被告人及其法定代理人、近亲属 有权申请取保候审。 ,

  第五4•三条人民法院、人民检察院和公安机关决定对犯罪嫌疑人、 被告人取保候审,应当责令犯罪嫌疑人、被告人提出保证人或者交纳保证 金。

  第五十四条保证人必须符合下列条件:

  (一) 与本案无牵连;

  (二) 有能力履行保证义务;

  (三) 享有政治权利,人身自由未受到限制;

  (四) 有固定的住处和收入。

  第五4■五条保证人应当履行以下义务:

  (一) 监督被保证人遵守本法第五十六条的规定;

  (二) 发现被保证人可能发生或者已经发生违反本法第五十六条规定 的行为的,应当及时向执行机关报告。

  被保证人有违反本法第五十六条规定的行为,保证人未及时报告的, 对保证人处以罚款,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第五十六条被取保候审的犯罪嫌疑人、被告人应当遵守以下规定:

  . 829 .

  (一) 未经执行机关批准不得离开所居住的市、县;

  (二) 在传讯的时候及时到案;

  (三) 不得以任何形式干扰证人作证;

  (四) 不得毁灭、伪造证据或者串供。

  被取保候审的犯罪嫌疑人、被告人违反前款规定,已交纳保证金的, 没收保证金,并且区别情形,责令犯罪嫌疑人、被告人具结悔过,重新交 纳保证金、提出保证人或者监视居住、予以逮捕。犯罪嫌疑人、被告人在 取保候审期间未违反前款规定的,取保候审结束的时候,应当退还保证金。

  第五十七条被监视居住的犯罪嫌疑人、被告人应当遵守以下规定:

  (-)未经执行机关批准不得离开住处,无固定住处的,未经批准不 得离开指定的居所;

  (二) 未经执行机关批准不得会见他人;

  (三) 在传讯的时候及时到案;

  (四) 不得以任何形式干扰证人作证;

  (五) 不得毁灭、伪造证据或者串供。

  被监视居住的犯罪嫌疑人、被告人违反前款规定,情节严重的,予以 逮捕。

  第五十八条 人民法院、人民检察院和公安机关对犯罪嫌疑人、被告 人取保候审最长不得超过十二个月,监视居住最长不得超过六个月。

  在取保候审、监视居住期间,不得中断对案件的侦査、起诉和审理。 对于发现不应当追究刑事责任或者取保候审、监视居住期限届满的,应当 及时解除取保候审、监视居住。解除取保候审、监视居住,应当及时通知 被取保候审、监视居住人和有关单位。

  第五十九条 逮捕犯罪嫌疑人、被告人,必须经过人民检察院批准或 者人民法院决定,由公安机关执行。

  第六十条对有证据证明有犯罪事实,可能判处徒刑以上刑罚的犯罪 嫌疑人、被告人,采取取保候审、监视居住等方法,尚不足以防止发生社 会危险性,而有逮捕必要的,应即依法逮捕。

  对应当逮捕的犯罪嫌疑人、被告人,如果患有严重疾病,或者是正在 怀孕、哺乳自己婴儿的妇女,可以采用取保候审或者监视居住的办法。

  第六十一条公安机关对于现行犯或者重大嫌疑分子,如果有下列情 . 830 .

  形之一的,可以先行拘留:

  (一) 正在预备犯罪、实行犯罪或者在犯罪后即时被发觉的;

  (二) 被害人或者在场亲眼看见的人指认他犯罪的;

  (三) 在身边或者住处发现有犯罪证据的;

  (四) 犯罪后企图自杀、逃跑或者在逃的;

  (五) 有毁灭、伪造证据或者串供可能的;

  (六) 不讲真实姓名、住址,身份不明的;

  (七) 有流窜作案、多次作案、结伙作案重大嫌疑的。

  第六十二条 公安机关在异地执行拘留、逮捕的时候,应当通知被拘 留、逮捕人所在地的公安机关,被拘留、逮捕人所在地的公安机关应当予 以配合。

  第六十三条对于有下列情形的人,任何公民都可以立即扭送公安机 关、人民检察院或者人民法院处理:

  (-)正在实行犯罪或者在犯罪后即时被发觉的;

  (二) 通缉在案的;

  (三) 越狱逃跑的;

  (四) 正在被追捕的。

  第六十四条公安机关拘留人的时候,必须出示拘留证。

  拘留后,除有碍侦査或者无法通知的情形以外,应当把拘留的原因和 羁押的处所,在二十四小时以内,通知被拘留人的家属或者他的所在单位。

  第六十五条公安机关对于被拘留的人,应当在拘留后的二十四小时 以内进行讯问。在发现不应当拘留的时候,必须立即释放,发给释放证明。 对需要逮捕而证据还不充足的,可以取保候审或者监视居住。

  第六4■六条公安机关要求逮捕犯罪嫌疑人的时候,应当写出提请批 准逮捕书,连同案卷材料、证据,一并移送同级人民检察院审査批准。必 要的时候,人民检察院可以派人参加公安机关对于重大案件的讨论。

  第六十七条人民检察院审査批准逮捕犯罪嫌疑人由检察长决定。重 大案件应当提交检察委员会讨论决定。

  第六十八条人民检察院对于公安机关提请批准逮捕的案件进行审査 后,应当根据情况分别作出批准逮捕或者不批准逮捕的决定。对于批准逮 捕的决定,公安机关应当立即执行,并且将执行情况及时通知人民检察院。

  . 831 .

  对于不批准逮捕的,人民检察院应当说明理由,需要补充侦査的,应当同 时通知公安机关。

  第六十九条 公安机关对被拘留的人,认为需要逮捕的,应当在拘留 后的三日以内,提清人民检察院审查批准。在特殊情况下,提请审查批准 的时间可以延长一日至四日。

  对于流窜作案、多次作案、结伙作案的重大嫌疑分子,提请审查批准 的时间可以延长至三十日。

  人民检察院应当自接到公安机关提请批准逮捕书后的七日以内,作出 批准逮捕或者不批准逮捕的决定。人民检察院不批准逮捕的,公安机关应 当在接到通知后立即释放,并且将执行情况及时通知人民检察院。对于需 要继续侦査,并且符合取保候审、监视居住条件的,依法取保候审或者监 视居住。

  第七4■条公安机关对人民检察院不批准逮捕的决定,认为有错误的 时候,可以要求复议,但是必须将被拘留的人立即释放。如果意见不被接 受,可以向上一级人民检察院提请复核。上级人民检察院应当立即复核, 作出是否变更的决定,通知下级人民检察院和公安机关执行。

  第七十一条公安机关逮捕人的时候,必须出示逮捕证。

  逮捕后,除有碍侦査或者无法通知的情形以外,应当把逮捕的原因和 羁押的处所,在二十四小时以内通知被逮捕人的家属或者他的所在单位。

  第七十二条人民法院、人民检察院对于各自决定逮捕的人,公安机 关对于经人民检察院批准逮捕的人,都必须在逮捕后的二十四小时以内进 行讯问。在发现不应当逮捕的时候,必须立即释放,发给释放证明。

  第七十三条人民法院、人民检察院和公安机关如果发现对犯罪嫌疑 人、被告人釆取强制措施不当的,应当及时撤销或者变更。公安机关释放 被逮捕的人或者变更逮捕措施的,应当通知原批准的人民检察院。

  第七十四条 犯罪嫌疑人、被告人被羁押的案件,不能在本法规定的 侦査羁押、审査起诉、一审、二审期限内办结,需要继续査证、审理的, 对犯罪嫌疑人、被告人可以取保候审或者监视居住。

  第七十五条 犯罪嫌疑人、被告人及其法定代理人、近亲属或者犯罪 嫌疑人、被告人委托的律师及其他辩护人对于人民法院、人民检察院或者 公安机关釆取强制措施超过法定期限的,有权要求解除强制措施。人民法 . 832 .

  院、人民检察院或者公安机关对于被采取强制措施超过法定期限的犯罪嫌 疑人、被告人应当予以释放、解除取保候审、监视居住或者依法变更强制 措施。

  第七十六条人民检察院在审査批准逮捕工作中,如果发现公安机关 的侦查活动有违法情况,应当通知公安机关予以纠正,公安机关应当将纠 正情况通知人民检察院。

  第七章附带民事诉讼

  第七十七条被害人由于被告人的犯罪行为而遭受物质损失的,在刑 事诉讼过程中,有权提起附带民事诉讼。

  如果是国家财产、集体财产遭受损失的,人民检察院在提起公诉的时 候,可以提起附带民事诉讼。

  人民法院在必要的时候,可以査封或者扣押被告人的财产。

  第七4■八条附带民事诉讼应当同刑事案件一并审判,只有为了防止 刑事案件审判的过分迟延,才可以在刑事案件审判后,由同一审判组织继 续审理附带民事诉讼。

  第八章期间、送达

  第七4■九条期间以时、日、月计算。

  期间开始的时和日不算在期间以内。

  法定期间不包括路途上的时间。上诉状或者其他文件在期满前已经交 邮的,不算过期。

  第八十条当事人由于不能抗拒的原因或者有其他正当理由而耽误期 限的,在障碍消除后五日以内,可以申请继续进行应当在期满以前完成的 诉讼活动。

  前款申请是否准许,由人民法院裁定。

  第八十一条送达传票、通知书和其他诉讼文件应当交给收件人本人; 如果本人不在,可以交给他的成年家属或者所在单位的负责人员代收。

  收件人本人或者代收人拒绝接收或者拒绝签名、盖章的时候,送达人可 以邀请他的邻居或者其他见证人到场,说明情况,把文件留在他的住处,在 送达证上记明拒绝的事由、送达的日期,由送达人签名,即认为已经送达。

  . 833 .

  第九章其他规定

  第八十二条本法下列用语的含义是:

  (一) “侦查”是指公安机关、人民检察院在办理案件过程中,依照法 律进行的专门调査工作和有关的强制性措施;

  (二) “当事人”是指被害人、自诉人、犯罪嫌疑人、被告人、附带民 事诉讼的原告人和被告人;

  (三) “法定代理人”是指被代理人的父母、养父母、监护人和负有保 护责任的机关、团体的代表;

  (四) “诉讼参与人”是指当事人、法定代理人、诉讼代理人、辩护 人、证人、鉴定人和翻译人员;

  (五) “诉讼代理人”是指公诉案件的被害人及其法定代理人或者近亲 属、自诉案件的自诉人及其法定代理人委托代为参加诉讼的人和附带民事 诉讼的当事人及其法定代理人委托代为参加诉讼的人;

  (六) “近亲属”是指夫、妻、.父、母、子、女、同胞兄弟姊妹。

  第二编立案、侦查和提起公诉

  第一章立 案

  第八十三条公安机关或者人民检察院发现犯罪事实或者犯罪嫌疑人, 应当按照管辖范围,立案侦査。

  第八十四条任何单位和个人发现有犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权 利也有义务向公安机关、人民检察院或者人民法院报案或者举报。

  被害人对侵犯其人身、财产权利的犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权向 公安机关、人民检察院或者人民法院报案或者控告。

  公安机关、人民检察院或者人民法院对于报案、控告、举报,都应当 接受。对于不属于自己管辖的,应当移送主管机关处理,并且通知报案人、 控告人、举报人;对于不属于自己管辖而又必须采取紧急措施的,应当先 釆取紧急措施,然后移送主管机关。

  犯罪人向公安机关、人民检察院或者人民法院自首的,适用第三款 . 834 .

  规定。

  第八十五条 报案、控告、举报可以用书面或者口头提出。接受口头 报案、控告、举报的工作人员,应当写成笔录,经宣读无误后,由报案人、 控告人、举报人签名或者盖章。

  接受控告、举报的工作人员,应当向控告人、举报人说明诬告应负的 法律责任。但是,只要不是捏造事实,伪造证据,即使控告、举报的事实 有出入,甚至是错告的,也要和诬告严格加以区别。

  公安机关、人民检察院或者人民法院应当保障报案人、控告人、举报 人及其近亲属的安全。报案人、控告人、举报人如果不愿公开自己的姓名 和报案、控告、举报的行为,应当为他保守秘密。

  第八十六条 人民法院、人民检察院或者公安机关对于报案、控告、 举报和自首的材料,应当按照管辖范围,迅速进行审査,认为有犯罪事实 需要追究刑事责任的时候,应当立案;认为没有犯罪事实,或者犯罪事实 显著轻微,不需要追究刑事责任的时候,不予立案,并且将不立案的原因 通知控告人。控告人如果不服,可以申请复议。

  第八十七条人民检察院认为公安机关对应当立案侦査的案件而不立 案侦査的,或者被害人认为公安机关对应当立案侦査的案件而不立案侦査, 向人民检察院提出的,人民检察院应当要求公安机关说明不立案的理由。 人民检察院认为公安机关不立案理由不能成立的,应当通知公安机关立案, 公安机关接到通知后应当立案。

  第八十八条 对于自诉案件,被害人有权向人民法院直接起诉。被害 人死亡或者丧失行为能力的,被害人的法定代理人、近亲属有权向人民法 院起诉。人民法院应当依法受理。

  第二章侦 查

  第一节一般规定

  第八十九条 公安机关对已经立案的刑事案件,应当进行侦査,收集、 调取犯罪嫌疑人有罪或者无罪、罪轻或者罪重的证据材料。对现行犯或者 重大嫌疑分子可以依法先行拘留,对符合逮捕条件的犯罪嫌疑人,应当依 法逮捕。

  第九十条 公安机关经过侦査,对有证据证明有犯罪事实的案件,应 当进行预审,对收集、调取的证据材料予以核实。

  第二节讯问犯罪嫌疑人

  第九■!■一条讯问犯罪嫌疑人必须由人民检察院或者公安机关的侦查 人员负责进行。讯问的时候,侦査人员不得少于二人。

  第九十二条 对于不需要逮捕、拘留的犯罪嫌疑人,可以传唤到犯罪 嫌疑人所在市、县内的指定地点或者到他的住处进行讯问,但是应当出示 人民检察院或者公安机关的证明文件。

  传唤、拘传持续的时间最长不得超过十二小时。不得以连续传唤、拘 传的形式变相拘禁犯罪嫌疑人。

  第九十三条侦査人员在讯问犯罪嫌疑人的时候,应当首先讯问犯罪 嫌疑人是否有犯罪行为,让他陈述有罪的情节或者无罪的辩解,然后向他 提出问题。犯罪嫌疑人对侦査人员的提问,应当如实回答。但是对与本案 无关的问题,有拒绝回答的权利。

  第九十四条 讯问聋、哑的犯罪嫌疑人,应当有通晓聋、哑手势的人 参加,并且将这种情况记明笔录。

  第九十五条讯问笔录应当交犯罪嫌疑人核对,对于没有阅读能力的, 应当向他宣读。如果记载有遗漏或者差错,犯罪嫌疑人可以提出补充或者 改正。犯罪嫌疑人承认笔录没有错误后,应当签名或者盖章。侦査人员也 应当在笔录上签名。犯罪嫌疑人请求自行书写供述的,应当准许。必要的 时候,侦查人员也可以要犯罪嫌疑人亲笔书写供词。

  第九十六条犯罪嫌疑人在被侦查机关第一次讯问后或者采取强制措 施之日起,可以聘请律师为其提供法律咨询、代理申诉、控告。犯罪嫌疑 人被逮捕的,聘请的律师可以为其申请取保候审。涉及国家秘密的案件, 犯罪嫌疑人聘请律师,应当经侦查机关批准。

  受委托的律师有权向侦査机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名,可以会见 在押的犯罪嫌疑人,向犯罪嫌疑人了解有关案件情况。律师会见在押的犯 罪嫌疑人,侦査机关根据案件情况和需要可以派员在场。涉及国家秘密的 案件,律师会见在押的犯罪嫌疑人,应当经侦査机关批准。

  . 836 . 第三节询问证人

  第九十七条侦査人员询问证人,可以到证人的所在单位或者住处进 行,但是必须出示人民检察院或者公安机关的证明文件。在必要的时候, 也可以通知证人到人民检察院或者公安机关提供证言。

  询问证人应当个别进行。

  第九十八条 询问证人,应当告知他应当如实地提供证据、证言和有 意作伪证或者隐匿罪证要负的法律责任。

  询问不满十八岁的证人,可以通知其法定代理人到场。

  第九十九条本法第九十五条的规定,也适用于询问证人。

  第一百条询问被害人,适用本节各条规定。

  第四节勘验、检查

  第一百零一条 侦查人员对于与犯罪有关的场所、物品、人身、尸体 应当进行勘验或者检査。在必要的时候,可以指派或者聘请具有专门知识 的人,在侦査人员的主持下进行勘验、检査。

  第一百零二条 任何单位和个人,都有义务保护犯罪现场,并且立即 通知公安机关派员勘验。

  第一百零三条 侦查人员执行勘验、检査,必须持有人民检察院或者 公安机关的证明文件。

  第一百零四条 对于死因不明的尸体,公安机关有权决定解剖,并且 通知死者家属到场。

  第一百零五条 为了确定被害人、犯罪嫌疑人的某些特征、伤害情况 或者生理状态,可以对人身进行检查。

  犯罪嫌疑人如果拒绝检査,侦査人员认为必要的时候,可以强制检査。 检查妇女的身体,应当由女工作人员或者医师进行。

  第一百零六条 勘验、检査的情况应当写成笔录,由参加勘验、检査 的人和见证人签名或者盖章。

  第一百零七条 人民检察院审査案件的时候,对公安机关的勘验、检 査,认为需要复验、复査时,可以要求公安机关复验、复查,并且可以派 检察人员参加。 第一百零八条 为了査明案情,在必要的时候,经公安局长批准,可 以进行侦査实验。

  侦査实验,禁止一切足以造成危险、侮辱人格或者有伤风化的行为。

  .第五节搜 查

  第一百零九条为了收集犯罪证据、査获犯罪人,侦查人员可以对犯 罪嫌疑人以及可能隐藏罪犯或者犯罪证据的人的身体、物品、住处和其他 有关的地方进行搜査。

  第一百一十条任何单位和个人,有义务按照人民检察院和公安机关 的要求,交出可以证明犯罪嫌疑人有罪或者无罪的物证、书证、视听资料。

  第一百一十一条进行搜査,必须向被搜査人出示搜査证。

  在执行逮捕、拘留的时候,遇有紧急情况,不另用搜査证也可以进行 搜査。

  第一百一二条 在搜査的时候,应当有被搜査人或者他的家属,邻 居或者其他见证人在场。

  搜査妇女的身体,应当由女工作人员进行。

  第一百一十三条搜査的情况应当写成笔录,由侦査人员和被搜査人 或者他的家属,邻居或者其他见证人签名或者盖章。如果被搜査人或者他 的家属在逃或者拒绝签名、盖章,应当在笔录上注明。

  第六节扣押物证、书证

  第一百一十四条在勘验、捜査中发现的可用以证明犯罪嫌疑人有罪 或者无罪的各种物品和文件,应当扣押;与案件无关的物品、文件,不得 扣押。

  对于扣押的物品、文件,要妥善保管或者封存,不得使用或者损毁。

  第一百一十五条对于扣押的物品和文件,应当会同在场见证人和被 扣押物品持有人查点清楚,当场开列清单一式二份,由侦査人员、见证人 和持有人签名或者盖章,一份交给持有人,另一份附卷备査。

  第一百一十六条侦查人员认为需要扣押犯罪嫌疑人的邮件、电报的 时候,经公安机关或者人民检察院批准,即可通知邮电机关将有关的邮件、 电报检交扣押。

  . 838 . 不需要继续扣押的时候,应即通知邮电机关。

  第一百一十七条 人民检察院、公安机关根据侦査犯罪的需要,可以 依照规定査询、冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款。

  犯罪嫌疑人的存款、汇款已被冻结的,不得重复冻结。

  第一百一十八条 对于扣押的物品、文件、邮件、电报或者冻结的存 款、汇款,经查明确实与案件无关的,应当在三日以内解除扣押、冻结, 退还原主或者原邮电机关。

  第七节鉴 定

  第一百一十九条为了査明案情,需要解决案件中某些专门性问题的 时候,应当指派、聘请有专门知识的人进行鉴定。

  第一百二十条 鉴定人进行鉴定后,应当写出鉴定结论,并且签名。

  对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定或者对精神病的医学鉴定, 由省级人民政府指定的医院进行。鉴定人进行鉴定后,应当写出鉴定结论, 并且由鉴定人签名,医院加盖公章。

  鉴定人故意作虚假鉴定的,应当承担法律责任。

  第一百二十一条侦査机关应当将用做证据的鉴定结论告知犯罪嫌疑 人、被害人。如果犯罪嫌疑人、被害人提出申请,可以补充鉴定或者重新 鉴定。

  第一百二十二条对犯罪嫌疑人作精神病鉴定的期间不计入办案期限。

  第八节通 缉

  第一百二十三条应当逮捕的犯罪嫌疑人如果在逃,公安机关可以发 布通缉令,采取有效措施,追捕归案。

  各级公安机关在自己管辖的地区以内,可以直接发布通缉令;超出自 己管辖的地区,应当报请有权决定的上级机关发布。

  第九节侦查终结

  第一百二十四条对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限不得超过二个 月。案情复杂、期限届满不能终结的案件,可以经上一级人民检察院批准 延长一个月。 第一百二十五条因为特殊原因,在较长时间内不宜交付审判的特别 重大复杂的案件,由最高人民检察院报请全国人民代表大会常务委员会批 准延期审理。

  第一百二十六条下列案件在本法第一百二十四条规定的期限届满不 能侦査终结的,经省、自治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可以延 长二个月:

  (-)交通十分不便的边远地区的重大复杂案件;

  (二) 重大的犯罪集团案件;

  (三) 流窜作案的重大复杂案件;

  (四) 犯罪涉及面广,取证困难的重大复杂案件。

  第一百二十七条对犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚,依 照本法第一百二十六条规定延长期限届满,仍不能侦查终结的,经省、自 治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可以再延长二个月。

  第一百二十八条在侦査期间,发现犯罪嫌疑人另有重要罪行的,自 发现之日起依照本法第一百二十四条的规定重新计算侦査羁押期限。

  犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明的,侦査羁押期限自査清 其身份之日起计算,但是不得停止对其犯罪行为的侦査取证。对于犯罪事 实清楚,证据确实、充分的,也可以按其自报的姓名移送人民检察院审查 起诉。

  第一百二十九条公安机关侦査终结的案件,应当做到犯罪事实清楚, 证据确实、充分,并且写出起诉意见书,连同案卷材料、证据一并移送同 级人民检察院审査决定。

  第一百三十条在侦查过程中,发现不应对犯罪嫌疑人追究刑事责任 的,应当撤销案件;犯罪嫌疑人已被逮捕的,应当立即释放,发给释放证 明,并且通知原批准逮捕的人民检察院。

  第十节人民检察院对直接受理的案件的侦查

  第一百三H■—条人民检察院对直接受理的案件的侦查适用本章规定。 第一百三十二条人民检察院直接受理的案件中符合本法第六十条、 第六十一条第四项、第五项规定情形,需要逮捕、拘留犯罪嫌疑人的,由 人民检察院作出决定,由公安机关执行。

  . 840 . 第一百三十三条人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,应当 在拘留后的二十四小时以内进行讯问。在发现不应当拘留的时候,必须立 即释放,发给释放证明。对需要逮捕而证据还不尧足的,可以取保候审或 者监视居住。

  第一百三十四条人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,认为 需要逮捕的,应当在十日以内作出决定。在特殊情况下,决定逮捕的时间 可以延长一日至四日。对不需要逮捕的,应当立即释放;对于需要继续侦 査,并且符合取保候审、监视居住条件的,依法取保候审或者监视居住。

  第一百三十五条人民检察院侦査终结的案件,应当做出提起公诉、 不起诉或者撤销案件的决定。

  第三章提起公诉

  第一百三十六条凡需要提起公诉的案件,一律由人民检察院审査决 定。

  第一百三4■七条人民检察院审査案件的时候,必须査明:

  (-)犯罪事实、情节是否清楚,证据是否确实、充分,犯罪性质和 罪名的认定是否正确;

  (二) 有无遗漏罪行和其他应当追究刑事责任的人;

  (三) 是否属于不应追究刑事责任的;

  (四) 有无附带民事诉讼;

  (五) 侦査活动是否合法。

  第一百三十八条人民检察院对于公安机关移送起诉的案件,应当在 一个月以内作出决定,重大、复杂的案件,可以延长半个月。

  人民检察院审查起诉的案件,改变管辖的,从改变后的人民检察院收 到案件之日起计算审查起诉期限。

  第一百三十九条 人民检察院审査案件,应当讯问犯罪嫌疑人,听取 被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人的意见。

  第一百四十条人民检察院审査案件,可以要求公安机娯供'法庭:軍: 判所必需的证据材料。

  人民检察院审査案件,对于需要补充侦查的,可以齣公安机关补充r 侦查,也可以自行侦査。 对于补充侦査的案件,应当在一个月以内补充侦查完毕。补充侦査以 二次为限。补充侦査完毕移送人民检察院后,人民检察院重新计算审査起 诉期限。

  对于补充侦査的案件,人民检察院仍然认为证据不足,不符合起诉条 件的,可以作出不起诉的决定。

  第一百四十一条人民检察院认为犯罪嫌疑人的犯罪事实已经査清, 证据确实、充分,依法应当追究刑事责任的,应当做出起诉决定,按照审 判管辖的规定,向人民法院提起公诉。

  第一百四十二条犯罪嫌疑人有本法第十五条规定的情形之一的,人 民检察院应当做出不起诉决定。

  对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需要判处刑罚或者免除刑罚的, 人民检察院可以作出不起诉决定。

  人民检察院决定不起诉的案件,应当同时对侦査中扣押、冻结的财物 解除扣押、冻结。对被不起诉人需要给予行政处罚、行政处分或者需要没 收其违法所得的,人民检察院应当提出检察意见,移送有关主管机关处理。 有关主管机关应当将处理结果及时通知人民检察院。

  第一百四十三条 不起诉的决定,应当公开宣布,并且将不起诉决定 书送达被不起诉人和他的所在单位。如果被不起诉人在押,应当立即释放。

  第一百四十四条对于公安机关移送起诉的案件,人民检察院决定不 起诉的,应当将不起诉决定书送达公安机关。公安机关认为不起诉的决定 有错误的时候,可以要求复议,如果意见不被接受,可以向上一级人民检 察院提请复核。

  第一百四十五条 对于有被害人的案件,决定不起诉的,人民检察院 应当将不起诉决定书送达被害人。被害人如果不服,可以自收到决定书后 七日以内向上一级人民检察院申诉,请求提起公诉。人民检察院应当将复 査决定告知被害人。对人民检察院维持不起诉决定的,被害人可以向人民 法院起诉。被害人也可以不经申诉,直接向人民法院起诉。人民法院受理 案件后,人民检察院应当将有关案件材料移送人民法院。

  第一百四十六条对于人民检察院依照本法第一百四十二条第二款规 定作出的不起诉决定,被不起诉人如果不服,可以自收到决定书后七日以 内向人民检察院申诉。人民检察院应当做出复査决定,通知被不起诉的人,

  . 842 .

  同时抄送公安机关。

  第三编审 判

  第一章审判组织

  第一百四十七条 基层人民法院、中级人民法院审判第一审案件,应 当由审判员三人或者由审判员和人民陪审员共三人组成合议庭进行,但是 基层人民法院适用简易程序的案件可以由审判员一人独任审判。

  高级人民法院、最高人民法院审判第一审案件,应当由审判员三人至 七人或者由审判员和人民陪审员共三人至七人组成合议庭进行。

  人民陪审员在人民法院执行职务,同审判员有同等的权利。

  人民法院审判上诉和抗诉案件,由审判员三人至五人组成合议庭进行O 合议庭的成员人数应当是单数。

  合议庭由院长或者庭长指定审判员一人担任审判长。院长或者庭长参 加审判案件的时候,自己担任审判长。

  第■•百四十八条 合议庭进行评议的时候,如果意见分歧,应当按多 数人的意见作出决定,但是少数人的意见应当写入笔录。评议笔录由合议 庭的组成人员签名。

  第一百四十九条 合议庭开庭审理并且评议后,应当做出判决。对于 疑难、复杂、重大的案件,合议庭认为难以作出决定的,由合议庭提请院 长决定提交审判委员会讨论决定。审判委员会的决定,合议庭应当执行。

  第二章’第一审程序

  第一节公诉案件

  第一百五十条人民法院对提起公诉的案件进行审査后,对于起诉书 中有明确的指控犯罪事实并且附有证据目录、证人名单和主要证据复印件 或者照片的,应当决定开庭审判。

  第一百五十一条人民法院决定开庭审判后,应当进行下列工作:

  (-)确定合议庭的组成人员;

  (二)将人民检察院的起诉书副本至迟在开庭十日以前送达被告人。

  . 843 . 对于被告人未委托辩护人的,告知被告人可以委托辩护人,或者在必要的 时候指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护;

  (三) 将开庭的时间、地点在开庭三日以前通知人民检察院;

  (四) 传唤当事人,通知辩护人、诉讼代理人、证人、鉴定人和翻译 人员,传票和通知书至迟在开庭三日以前送达;

  (五) 公开审判的案件,在开庭三日以前先期公布案由、被告人姓名、 开庭时间和地点。

  上述活动情形应当写入笔录,由审判人员和书记员签名。

  第一百五十二条人民法院审判第一审案件应当公开进行。但是有关 国家秘密或者个人隐私的案件,不公开审理。

  十四岁以上不满十六岁未成年人犯罪的案件,一律不公开审理。十六 岁以上不满十八岁未成年人犯罪的案件,一般也不公开审理。

  对于不公开审理的案件,应当当庭宣布不公开审理的理由。

  第一百五十三条人民法院审判公诉案件,人民检察院应当派员出席 法庭支持公诉,但是依照本法第一百七十五条的规定适用简易程序的,人 民检察院可以不派员出席法庭。

  第一百五十四条 开庭的时候,审判长査明当事人是否到庭,宣布案 由;宣布合议庭的组成人员、书记员、公诉人、辩护人、诉讼代理人、鉴 定人和翻译人员的名单;告知当事人有权对合议庭组成人员、书记员、公 诉人、鉴定人和翻译人员申请回避;告知被告人享有辩护权利。

  第一百五4■五条 公诉人在法庭,上宣读起诉书后,被告人、被害人可 以就起诉书指控的犯罪进行陈述,公诉人可以讯问被告人。

  被害人、附带民事诉讼的原告人和辩护人、诉讼代理人,经审判长许 可,可以向被告人发问。

  审判人员可以讯问被告人。

  第一百五十六条证人作证,审判人员应当告知他要如实地提供证言 和有意作伪证或者隐匿罪证要负的法律责任。公诉人、当事人和辩护人、 诉讼代理人经审判长许可,可以对证人、鉴定人发问。审判长认为发问的 内容与案件无关的时候,应当制止。

  审判人员可以询问证人、鉴定人。

  第一百五H■七条 公诉人、辩护人应当向法庭出示物证,让当事人辨

  . 844 .

  认,对未到庭的证人的证言笔录、鉴定人的鉴定结论、勘验笔录和其他作 为证据的文书,应当当庭宣读。审判人员应当听取公诉人、当事人和辩护 人、诉讼代理人的意见。

  第一百五十八条 法庭审理过程中,合议庭对证据有疑问的,可以宣 布休庭,对证据进行调查核实。

  人民法院调査核实证据,可以进行勘验、检査、扣押、鉴定和査询、 冻结。

  第一百五4■九条法庭审理过程中,当事人和辩护人、诉讼代理人有 权申请通知新的证人到庭,调取新的物证,申请重新鉴定或者勘验。

  法庭对于上述申请,应当做出是否同意的决定。

  第一百六十条 经审判长许可,公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理 人可以对证据和案件情况发表意见并且可以互相辩论。审判长在宣布辩论 终结后,被告人有最后陈述的权利。

  第一百六4■一条在法庭审判过程中,如果诉讼参与人或者旁听人员 违反法庭秩序,审判长应当警告制止。对不听制止的,可以强行带出法庭; 情节严重的,处以一千元以下的罚款或者十五日以下的拘留。罚款、拘留 必须经院长批准。被处罚人对罚款、拘留的决定不服的,可以向上一级人 民法院申请复议。复议期间不停止执行。

  对聚众哄闹、冲击法庭或者侮辱、诽谤、威胁、殴打司法工作人员或 者诉讼参与人,严重扰乱法庭秩序,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第一百六H■二条 在被告人最后陈述后,审判长宣布休庭,合议庭进 行评议,根据已经查明的事实、证据和有关的法律规定,分别作出以下判 决:

  (一) 案件事实清楚,证据确实、充分,依据法律认定被告人有罪的, 应当做出有罪判决;

  (二) 依据法律认定被告人无罪的,应当做出无罪判决;

  (三) 证据不足,不能认定被告人有罪的,应当做岀证据不足、指控 的犯罪不能成立的无罪判决。

  第一百六4■三条宣告判决,一律公开进行。

  当庭宣告判决的,应当在五日以内将判决书送达当事人和提起公诉的 人民检察院;定期宣告判决的,应当在宣告后立即将判决书送达当事人和

  . . 845 . 提起公诉的人民检察院。

  第一百六十四条判决书应当由合议庭的组成人员和书记员署名,并 且写明上诉的期限和上诉的法院。

  第一百六十五条 在法庭审判过程中,遇有下列情形之一,影响审判 进行的,可以延期审理:

  (-)需要通知新的证人到庭,调取新的物证,重新鉴定或者勘验的;

  (二) 检察人员发现提起公诉的案件需要补充侦査,提出建议的;

  (三) 由于当事人申请回避而不能进行审判的。

  第一百六十六条 依照本法第一百六十五条第(二)项的规定延期审 理的案件,人民检察院应当在一个月以内补充侦査完毕。

  第一百六十七条 法庭审判的全部活动,应当由书记员写成笔录,经 审判长审阅后,由审判长和书记员签名。

  法庭笔录中的证人证言部分,应当当庭宣读或者交给证人阅读。证人 在承认没有错误后,应当签名或者盖章。

  法庭笔录应当交给当事人阅读或者向他宣读。当事人认为记载有遗漏 或者差错的,可以请求补充或者改正。当事人承认没有错误后,应当签名 或者盖章。

  第一百六十八条人民法院审理公诉案件,应当在受理后一个月以内 宣判,至迟不得超过一个半月。有本法第一百二十六条规定情形之一的, 经省、自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,可以再延长一个月。

  人民法院改变管辖的案件,从改变后的人民法院收到案件之日起计算 审理期限。

  人民检察院补充侦査的案件,补充侦査完毕移送人民法院后,人民法 院重新计算审理期限。

  第一百六十九条人民检察院发现人民法院审理案件违反法律规定的 诉讼程序,有权向人民法院提出纠正意见。

  第二节自诉案件

  第一百七十条自诉案件包括下列案件:

  (一) 告诉才处理的案件;

  (二) 被害人有证据证明的轻微刑事案件; (三)被害人有证据证明对被告人侵犯自己人身、财产权利的行为应当 依法追究刑事责任,而公安机关或者人民检察院不予追究被告人刑事责任 的案件。

  第一百七十一条人民法院对于自诉案件进行审査后,按照下列情形 分别处理:

  (-)犯罪事实清楚,有足够证据的案件,应当开庭审判;

  (二)缺乏罪证的自诉案件,如果自诉人提不出补充证据,应当说服 自诉人撤回自诉,或者裁定驳回。

  自诉人经两次依法传唤,无正当理由拒不到庭的,或者未经法庭许可 中途退庭的,按撤诉处理。

  法庭审理过程中,审判人员对证据有疑问,需要调査核实的,适用本 法第一百五十八条的规定。

  第一百七"I■二条人民法院对自诉案件,可以进行调解;自诉人在宣 告判决前,可以同被告人自行和解或者撤回自诉。本法第一百七十条第三 项规定的案件不适用调解。

  第一百七十三条自诉案件的被告人在诉讼过程中,可以对自诉人提 起反诉。反诉适用自诉的规定。

  第三节简易程序

  第一百七■!■四条人民法院对于下列案件,可以适用简易程序,由审 判员一人独任审判:

  (一) 对依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役、管制、单处罚金的 公诉案件,事实清楚、证据充分,人民检察院建议或者同意适用简易程序 的;

  (二) 告诉才处理的案件;

  (三) 被害人起诉的有证据证明的轻微刑事案件。

  第一百七4■五条适用简易程序审理公诉案件,人民检察院可以不派 员出席法庭。被告人可以就起诉书指控的犯罪进行陈述和辩护。人民检察 院派员出席法庭的,经审判人员许可,被告人及其辩护人可以同公诉人互 相辩论。

  第一百七十六条 适用简易程序审理自诉案件,宣读起诉书后,经审

  . 847 .

  判人员许可,被告人及其辩护人可以同自诉人及其诉讼代理人互相辩论。

  第一百七4■七条适用简易程序审理案件,不受本章第一节关于讯问 被告人、询问证人、鉴定人、出示证据、法庭辩论程序规定的限制。但在 判决宣告前应当听取被告人的最后陈述意见。

  第一百七十八条适用简易程序审理案件,人民法院应当在受理后二 十日以内审结。

  第一百七十九条人民法院在审理过程中,发现不宜适用简易程序的, 应当按照本章第一节或者第二节的规定重新审理。

  第三章第二审程序

  第一百八十条 被告人、自诉人和他们的法定代理人,不服地方各级 人民法院第一审的判决、裁定,有权用书状或者口头向上一级人民法院上 诉。被告人的辩护人和近亲属,经被告人同意,可以提出上诉。

  附带民事诉讼的当事人和他们的法定代理人,可以对地方各级人民法 院第一审的判决、裁定中的附带民事诉讼部分,提出上诉。

  对被告人的上诉权,不得以任何借口加以剥夺。

  第一百八十一条地方各级人民检察院认为本级人民法院第一审的判 决、裁定确有错误的时候,应当向上一级人民法院提出抗诉。 '

  第一百八十二条被害人及其法定代理人不服地方各级人民法院第一 审的判决的,自收到判决书后五日以内,有权请求人民检察院提出抗诉。 人民检察院自收到被害人及其法定代理人的请求后五日以内,应当做出是 否抗诉的决定并且答复请求人。

  第一百八4■三条 不服判决的上诉和抗诉的期限为十日,不服裁定的 上诉和抗诉的期限为五日,从接到判决书、裁定书的第二日起算。

  第一百八十四条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人 通过原审人民法院提出上诉的,原审人民法院应当在三日以内将上诉状连 同案卷、证据移送上一级人民法院,同时将上诉状副本送交同级人民检察 院和对方当事人。

  被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人直接向第二审人民 法院提出上诉的,第二审人民法院应当在三日以内将上诉状交原审人民法 院送交同级人民检察院和对方当事人。

  . 848 .

  第一百八十五条地方各级人民检察院对同级人民法院第一审判决、 裁定的抗诉,应当通过原审人民法院提出抗诉书,并且将抗诉书抄送上一 级人民检察院。原审人民法院应当将抗诉书连同案卷、证据移送上一级人 民法院,并且将抗诉书副本送交当事人。

  上级人民检察院如果认为抗诉不当,可以向同级人民法院撤回抗诉, 并且通知下级人民检察院。

  第一百八4■六条第二审人民法院应当就第一审判决认定的事实和适 用法律进行全面审査,不受上诉或者抗诉范围的限制。

  共同犯罪的案件只有部分被告人上诉的,应当对全案进行审査,一并 处理。

  第一百八十七条 第二审人民法院对上诉案件,应当组成合议庭,开 庭审理。合议庭经过阅卷,讯问被告人、听取其他当事人、辩护人、诉讼 代理人的意见,对事实清楚的,可以不开庭审理。对人民检察院抗诉的案 件,第二审人民法院应当开庭审理。

  第二审人民法院开庭审理上诉、抗诉案件,可以到案件发生地或者原 审人民法院所在地进行。

  第一百八十八条人民检察院提出抗诉的案件或者第二审人民法院开 庭审理的公诉案件,同级人民检察院都应当派员出庭。第二审人民法院必 须在开庭十日以前通知人民检察院查阅案卷。

  第一百八十九条第二审人民法院对不服第一审判决的上诉、抗诉案 件,经过审理后,应当按照下列情形分别处理:

  (-)原判决认定事实和适用法律正确、量刑适当的,应当裁定驳回 上诉或者抗诉,维持原判;

  (二) 原判决认定事实没有错误,但适用法律有错误,或者量刑不当 的,应当改判;

  (三) 原判决事实不清楚或者证据不足的,可以在査清事实后改判; 也可以裁定撤销原判,发回原审人民法院重新审判。

  第一百九十条第二审人民法院审判被告人或者他的法定代理人、辩 护人、近亲属上诉的案件,不得加重被告人的刑罚。

  人民检察院提出抗诉或者自诉人提出上诉的,不受前款规定的限制。

  第一百九4■一条第二审人民法院发现第一审人民法院的审理有下列

  . 849 .

  违反法律规定的诉讼程序的情形之一的,应当裁定撤销原判,发回原审人 民法院重新审判:

  (-)违反本法有关公开审判的规定的;

  (二) 违反回避制度的;

  (三) 剥夺或者限制了当事人的法定诉讼权利,可能影响公正审判的;

  (四) 审判组织的组成不合法的;

  (五) 其他违反法律规定的诉讼程序,可能影响公正审判的。

  第一百九十二条原审人民法院对于发回重新审判的案件,应当另行 组成合议庭,依照第一审程序进行审判。对于重新审判后的判决,依照本 法第一百八十条、第一百八十一条、第一百八十二条的规定可以上诉、抗 诉。

  第一百九十三条第二审人民法院对不服第一审裁定的上诉或者抗诉, 经过审査后,应当参照本法第一百八十九条、第一百九十一条和第一百九 十二条的规定,分别情形用裁定驳回上诉、抗诉,或者撤销、变更原裁定。

  第一百九十四条第二审人民法院发回原审人民法院重新审判的案件, 原审人民法院从收到发回的案件之日起,重新计算审理期限。

  第一百九H■五条第二审人民法院审判上诉或者抗诉案件的程序,除 本章已有规定的以外,参照第一审程序的规定进行。

  第一百九4■六条第二审人民法院受理上诉、抗诉案件,应当在一个 月以内审结,至迟不得超过一个半月。有本法第一百二十六条规定情形之 一的,经省、自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,可以再延长一 个月,但是最髙人民法院受理的上诉、抗诉案件,由最高人民法院决定。

  第一百九十七条 第二审的判决、裁定和最高人民法院的判决、裁定, 都是终审的判决、裁定。

  第一百九4■八条 公安机关、人民检察院和人民法院对于扣押、冻结 犯罪嫌疑人、被吿人的财物及其孳息,应当妥善保管,以供核査。任何单 位和个人不得挪用或者自行处理。对被害人的合法财产,应当及时返还。 对违禁品或者不宜长期保存的物品,应当依照国家有关规定处理。

  对作为证据使用的实物应当随案移送,对不宜移送的,应当将其清单、 照片或者其他证明文件随案移送。

  人民法院作出的判决生效以后,对被扣押、冻结的赃款赃物及其草息, . - 850 - 除依法返还被害人的以外,一律没收,上缴国库。

  司法工作人员贪污、挪用或者私自处理被扣押、冻结的赃款赃物及其 孳息的,依法追究刑事责任;不构成犯罪的,给予处分。

  第四章死刑复核程序

  第一百九十九条死刑由最高人民法院核准。

  第二百条中级人民法院判处死刑的第一审案件,被告人不上诉的, 应当由高级人民法院复核后,报请最高人民法院核准。高级人民法院不同 意判处死刑的,可以提审或者发回重新审判。

  高级人民法院判处死刑的第一审案件被告人不上诉的,和判处死刑的 第二审案件,都应当报请最高人民法院核准。

  第二百零一条中级人民法院判处死刑缓期二年执行的案件,由高级 人民法院核准。

  第二百零二条最高人民法院复核死刑案件,高级人民法院复核死刑 缓期执行的案件,应当由审判员三人组成合议庭进行。

  第五章审判监督程序

  第二百零三条 当事人及其法定代理人、近亲属,对已经发生法律效 力的判决、裁定,可以向人民法院或者人民检察院提出申诉,但是不能停 止判决、裁定的执行。

  第二百零四条当事人及其法定代理人、近亲属的申诉符合下列情形 之一的,人民法院应当重新审判:

  (-)有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误的;

  (二) 据以定罪量刑的证据不确实、不充分或者证明案件事实的主要 证据之间存在矛盾的;

  (三) 原判决、裁定适用法律确有错误的;

  (四) 审判人员在审理该案件的时候,有贪污受贿,徇私舞弊,枉法 裁判行为的。

  第二百零五条各级人民法院院长对本院已经发生法律效力的判决和 裁定,如果发现在认定事实上或者在适用法律上确有错误,必须提交审判 委员会处理。

  最高人民法院对各级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,上级 人民法院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现确有 错误,有权提审或者指令下级人民法院再审。

  最高人民检察院对各级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,上 级人民检察院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现 确有错误,有权按照审判监督程序向同级人民法院提出抗诉。

  人民检察院抗诉的案件,接受抗诉的人民法院应当组成合议庭重新审 理,对于原判决事实不清楚或者证据不足的,可以指令下级人民法院再审。

  第二百零六条人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,应当另 行组成合议庭进行。如果原来是第一审案件,应当依照第一审程序进行审 判,所作的判决、裁定,可以上诉、抗诉;如果原来是第二审案件,或者 是上级人民法院提审的案件,应当依照第二审程序进行审判,所作的判决、 裁定,是终审的判决、裁定。

  第二百零七条人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,应当在 作出提审、再审决定之日起三个月以内审结,需要延长期限的,不得超过 六个月。

  接受抗诉的人民法院按照审判监督程序审判抗诉的案件,审理期限适 用前款规定;对需要指令下级人民法院再审的,应当自接受抗诉之日起一 个月以内作出决定,下级人民法院审理案件的期限适用前款规定。

  第四编执 行

  第二百零八条判决和裁定在发生法律效力后执行。

  下列判决和裁定是发生法律效力的判决和裁定:

  (-)已过法定期限没有上诉、抗诉的判决和裁定;

  (二) 终审的判决和裁定;

  (三) 最高人民法院核准的死刑的判决和高级人民法院核准的死刑缓 期二年执行的判决。

  第二百零九条第一审人民法院判决被告人无罪、免除刑事处罚的, 如果被告人在押,在宣判后应当立即释放。

  第二百一十条最高人民法院判处和核准的死刑立即执行的判决,应 . 852 . 当由最高人民法院院长签发执行死刑的命令。

  被判处死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行期间,如果没有故 意犯罪,死刑缓期执行期满,应当予以减刑,由执行机关提出书面意见, 报请高级人民法院裁定;如果故意犯罪,査证属实,应当执行死刑,由高 级人民法院报请最高人民法院核准。

  第二百一+一条下级人民法院接到最高人民法院执行死刑的命令后, 应当在七日以内交付执行。但是发现有下列情形之一的,应当停止执行, 并且立即报告最高人民法院,由最高人民法院作出裁定:

  (一) 在执行前发现判决可能有错误的;

  (二) 在执行前罪犯揭发重大犯罪事实或者有其他重大立功表现,可 能需要改判的;

  (三) 罪犯正在怀孕。

  前款第(一)项、第(二)项停止执行的原因消失后,必须报请最高 人民法院院长再签发执行死刑的命令才能执行;由于前款第(三)项原因 停止执行的,应当报请最高人民法院依法改判。

  第二百一4■二条人民法院在交付执行死刑前,应当通知同级人民检 察院派员临场监督。

  死刑釆用枪决或者注射等方法执行。

  死刑可以在刑场或者指定的羁押场所内执行。

  指挥执行的审判人员,对罪犯应当验明正身,讯问有无遗言、信札, 然后交付执行人员执行死刑。在执行前,如果发现可能有错误,应当暂停 执行,报请最高人民法院裁定。

  执行死刑应当公布,不应示众。

  执行死刑后,在场书记员应当写成笔录。交付执行的人民法院应当将 执行死刑情况报告最高人民法院。

  执行死刑后,交付执行的人民法院应当通知罪犯家属。

  第二百一十三条罪犯被交付执行刑罚的时候,应当由交付执行的人 民法院将有关的法律文书送达监狱或者其他执行机关。

  对于被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑的罪犯,由公安 机关依法将该罪犯送交监狱执行刑罚。对于被判处有期徒刑的罪犯,在被 交付执行刑罚前,剩余刑期在一年以下的,由看守所代为执行。对于被判

  . 853 .

  处拘役的罪犯,由公安机关执行。

  对未成年犯应当在未成年犯管教所执行刑罚。

  执行机关应当将罪犯及时收押,并且通知罪犯家属。

  判处有期徒刑、拘役的罪犯,执行期满,应当由执行机关发给释放证 明书。

  第二百一I■四条对于被判处有期徒刑或者拘役的罪犯,有下列情形 之一的,可以暂予监外执行:

  (-)有严重疾病需要保外就医的;

  (二)怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女。

  对于适用保外就医可能有社会危险性的罪犯,或者自伤自残的罪犯, 不得保外就医。

  对于罪犯确有严重疾病,必须保外就医的,由省级人民政府指定的医 院开具证明文件,依照法律规定的程序审批。

  发现被保外就医的罪犯不符合保外就医条件的,或者严重违反有关保 外就医的规定的,应当及时收监。

  对于被判处有期徒刑、拘役,生活不能自理,适用暂予监外执行不致 危害社会的罪犯,可以暂予监外执行。

  对于暂予监外执行的罪犯,由居住地公安机关执行,执行机关应当对 其严格管理监督,基层组织或者罪犯的原所在单位协助进行监督。

  第二百一4■五条批准暂予监外执行的机关应当将批准的决定抄送人 民检察院。人民检察院认为暂予监外执行不当的,应当自接到通知之日起 一个月以内将书面意见送交批准暂予监外执行的机关,批准暂予监外执行 的机关接到人民检察院的书面意见后,应当立即对该决定进行重新核查。

  第二百一十六条 暂予监外执行的情形消失后,罪犯刑期未满的,应 当及时收监。

  罪犯在暂予监外执行期间死亡的,应当及时通知监狱。

  第二百一十七条对于被判处徒刑缓刑的罪犯,由公安机关交所在单 位或者基层组织予以考察。

  对于被假释的罪犯,在假释考验期限内,由公安机关予以监督。

  第二百一十八条对于被判处管制、剥夺政治权利的罪犯,由公安机 关执行。执行期满,应当由执行机关通知本人,并向有关群众公开宣布解

  . 854 . 除管制或者恢复政治权利。

  第二百一十九条 被判处罚金的罪犯,期满不缴纳的,人民法院应当 强制缴纳;如果由于遭遇不能抗拒的灾祸缴纳确实有困难的,可以裁定减 少或者免除。

  第二百二十条 没收财产的判决,无论附加适用或者独立适用,都由 人民法院执行;在必要的时候,可以会同公安机关执行。

  第二百二十一条罪犯在服刑期间又犯罪的,或者发现了判决的时候 所没有发现的罪行,由执行机关移送人民检察院处理。

  被判处管制、拘役、有期徒刑或者无期徒刑的罪犯,在执行期间确有 悔改或者立功表现,应当依法予以减刑、假释的时候,由执行机关提出建 议书,报请人民法院审核裁定。

  第二百二十二条人民检察院认为人民法院减刑、假释的裁定不当, 应当在收到裁定书副本后二十日以内,向人民法院提出书面纠正意见。人 民法院应当在收到纠正意见后一个月以内重新组成合议庭进行审理,作岀 最终裁定。

  第二百二十三条监狱和其他执行机关在刑罚执行中,如果认为判决 有错误或者罪犯提出申诉,应当转请人民检察院或者原判人民法院处理。

  第二百二十四条人民检察院对执行机关执行刑罚的活动是否合法实 行监督。如果发现有违法的情况,应当通知执行机关纠正。

  附 则

  第二百二十五条军队保卫部门对军队内部发生的刑事案件行使侦査 权。

  对罪犯在监狱内犯罪的案件由监狱进行侦查。

  军队保卫部门、监狱办理刑事案件,适用本法的有关规定。

  全国人民代表大会

  关于修改《中华人民共和国刑事诉讼法》的决定

  (1996年3月17日第八届全国人民代表大会第四次

  会议通过1996年3月17日中华人民共和国主席令

  第64号公布 自]997年1^10起施行)

  第八届全国人民代表大会第四次会议审议了《中华人民共和国刑事诉 讼法修正案(草案)》,决定对《中华人民共和国刑事诉讼法》作如下修改:

  一、 第一编第一章的题目修改为:“任务和基本原则”。

  二、 第一条修改为:“为了保证刑法的正确实施,惩罚犯罪,保护人 民,保障国家安全和社会公共安全,维护社会主义社会秩序,根据宪法, 制定本法。”

  三、 第二条修改为:“中华人民共和国刑事诉讼法的任务,是保证准 确、及时地査明犯罪事实,正确应用法律,惩罚犯罪分子,保障无罪的人 不受刑事追究,教育公民自觉遵守法律,积极同犯罪行为作斗争,以维护 社会主义法制,保护公民的人身权利、财产权利、民主权利和其他权利, 保障社会主义建设事业的顺利进行。”

  四、 第三条第一款修改为:“对刑事案件的侦查、拘留、执行逮捕、预 审,由公安机关负责。检察、批准逮捕、检察机关直接受理的案件的侦査、 提起公诉,由人民检察院负责。审判由人民法院负责。除法律特别规定的 以外,其他任何机关、团体和个人都无权行使这些权力。”

  五、 第三条后增加二条,作为第四条、第五条: “第四条国家安全机关依照法律规定,办理危害国家安全的刑事 案件,行使与公安机关相同的职权。” “第五条 人民法院依照法律规定独立行使审判权,人民检察院依 照法律规定独立行使检察权,不受行政机关、社会团体和个人的干涉。” 六、 第五条后增加一条,作为第八条:“人民检察院依法对刑事诉讼实

  行法律监督。”

  七、 第八条后增加一条,作为第十二条:“未经人民法院依法判决,对 任何人都不得确定有罪。”

  八、 第十一条改为第十五条,其中关于“有下列情形之一的,不追究 刑事责任,已经追究的,应当撤销案件,或者不起诉,或者宣告无罪”的 规定修改为:“有下列情形之一的,不追究刑事责任,已经追究的,应当撤 销案件,或者不起诉,或者终止审理,或者宣告无罪。”

  第(六)项修改为:“(六)其他法律规定免予追究刑事责任的。”

  九、 第十二条后增加一条,作为第十七条:“根据中华人民共和国缔结 或者参加的国际条约,或者按照互惠原则,我国司法机关和外国司法机关 可以相互请求刑事司法协助。”

  十' 第十三条改为第十八条,修改为:“刑事案件的侦查由公安机关进 行,法律另有规定的除外。

  “贪污贿赂犯罪,国家工作人员的渎职犯罪,国家机关工作人员利用职 权实施的非法拘禁、刑讯逼供、报复陷害、非法搜査的侵犯公民人身权利 的犯罪以及侵犯公民民主权利的犯罪,由人民检察院立案侦査。对于国家 机关工作人员利用职权实施的其他重大的犯罪案件,需要由人民检察院直 接受理的时候,经省级以上人民检察院决定,可以由人民检察院立案侦查。

  “自诉案件,由人民法院直接受理。”

  4■一、第十五条改为第二十条,修改为:“中级人民法院管辖下列第一 审刑事案件: /

  “(一)反革命案件、危害国家安全案件;

  “(二)可能判处无期徒刑、死刑的普通刑事案件;

  “(三)外国人犯罪的刑事案件。”

  十二、第十八条改为第二十三条,删去关于“也可以把自己管辖的第 一审刑事案件交由下级人民法院审判”的规定。

  十三、第二十三条后增加一条,作为第二十九条:“审判人员、检察人 员、侦查人员不得接受当事人及其委托的人的请客送礼,不得违反规定会 见当事人及其委托的人。

  “审判人员、检察人员、侦查人员违反前款规定的,应当依法追究法律 责任。当事人及其法定代理人有权要求他们回避。” 十四、第二十四条改为第三十条,第三款修改为;“对驳回申请回避的 决定,当事人及其法定代理人可以申请复议一次。”

  十五、第一编第四章的题目修改为:“辩护与代理”。

  十六、第二十六条改为第三十二条,修改为:“犯罪嫌疑人、被告人除 自己行使辩护权以外,还可以委托一至二人作为辩护人。下列的人可以被 委托为辩护人:

  “(一)律师;

  “(二)人民团体或者犯罪嫌疑人、被告人所在单位推荐的人;

  “(三)犯罪嫌疑人、被告人的监护人、亲友。

  “正在被执行刑罚或者依法被剥夺、限制人身自由的人,不得担任辩护 人。”

  ■I■七、第二十六条后增加一条,作为第三十三条:“公诉案件自案件移 送审查起诉之日起,犯罪嫌疑人有权委托辩护人。自诉案件的被告人有权 随时委托辩护人。

  “人民检察院自收到移送审查起诉的案件材料之日起三日以内,应当告 知犯罪嫌疑人有权委托辩护人。人民法院自受理自诉案件之日起三日以内, 应当告知被告人有权委托辩护人。”

  十八、第二十七条改为第三十四条,修改为:“公诉人岀庭公诉的案 件,被告人因经济困难或者其他原因没有委托辩护人的,人民法院可以指 定承担法律援助义务的律师为其提供辩护。

  “被告人是盲、聋、哑或者未成年人而没有委托辩护人的,人民法院应 当指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护。

  “被告人可能被判处死刑而没有委托辩护人的,人民法院应当指定承担 法律援助义务的律师为其提供辩护。”

  十九、第二十九条改为第三十六条,修改为:“辩护律师自人民检察院 对案件审查起诉之日起,可以査阅、摘抄、复制本案的诉讼文书、技术性 鉴定材料,可以同在押的犯罪嫌疑人会见和通信。其他辩护人经人民检察 院许可,也可以查阅、摘抄、复制上述材料,同在押的犯罪嫌疑人会见和 通信。

  “辩护律师自人民法院受理案件之日起,可以查阅、摘抄、复制本案所 指控的犯罪事实的材料,可以同在押的被告人会见和通信。其他辩护人经

  . 858 .

  人民法院许可,也可以査阅、摘抄、复制上述材料,同在押的被告人会见 和通信。”

  二十、第二十九条后增加二条,作为第三十七条、第三十八条:

  1 .“第三十七条 辩护律师经证人或者其他有关单位和个人同意,可 以向他们收集与本案有关的材料,也可以申请人民检察院、人民法院收集、 调取证据,或者申请人民法院通知证人出庭作证。

  “辩护律师经人民检察院或者人民法院许可,并且经被害人或者其近亲 属、被害人提供的证人同意,可以向他们收集与本案有关的材料。”

  2.“第三十八条辩护律师和其他辩护人,不得帮助犯罪嫌疑人、被 告人隐匿、毁灭、伪造证据或者串供,不得威胁、引诱证人改变证言或者 作伪证以及进行其他干扰司法机关诉讼活动的行为。

  “违反前款规定的,应当依法追究法律责任。”

  二H■—、第三十条后增加二条,作为第四十条、第四十一条: “第四十条 公诉案件的被害人及其法定代理人或者近亲属,附带 民事诉讼的当事人及其法定代理人,自案件移送审査起诉之日起,有权委 托诉讼代理人。自诉案件的自诉人及其法定代理人,附带民事诉讼的当事 人及其法定代理人,有权随时委托诉讼代理人。 “人民检察院自收到移送审查起诉的案件材料之日起三日以内,应当告 知被害人及其法定代理人或者其近亲属、附带民事诉讼的当事人及其法定 代理人有权委托诉讼代理人。人民法院自受理自诉案件之日起三日以内, 应当告知自诉人及其法定代理人、附带民事诉讼的当事人及其法定代理人 有权委托诉讼代理人。” “第四十一条 委托诉讼代理人,参照本法第三十二条的规定执 行。” 二十二、第三十一条改为第四十二条,第二款增加一项,作为第(七) 项:“(七)视听资料。”

  二十三、第三十四条改为第四十五条,第一款修改为:“人民法院、人 民检察院和公安机关有权向有关单位和个人收集、调取证据。有关单位和 个人应当如实提供证据。”

  第二款修改为:“对于涉及国家秘密的证据,应当保密。”

  二4■四、第三十七条后增加一条,作为第四十九条:“人民法院、人民

  . 859 . 检察院和公安机关应当保障证人及其近亲属的安全。

  “对证人及其近亲属进行威胁、侮辱、殴打或者打击报复,构成犯罪 的,依法追究刑事责任;尚不够刑事处罚的,依法给予治安管理处罚。”

  二4■五、第三十八条改为第五十条,删去第二款、第三款。

  二十六、第三十八条后增加八条,作为第五十一条、第五十二条、第 五十三条、第五十四条、第五十五条、第五十六条、第五十七条、第五十 八条: "第五十一条 人民法院、人民检察院和公安机关对于有下列情形 之一的犯罪嫌疑人、被告人,可以取保候审或者监视居住: “(一)可能判处管制、拘役或者独立适用附加刑的;

  “(二)可能判处有期徒刑以上刑罚,釆取取保候审、监视居住不致发 生社会危险性的。

  “取保候审、监视居住由公安机关执行。” “第五十二条 被羁押的犯罪嫌疑人、被告人及其法定代理人、近 亲属有权申请取保候审。” “第五十三条 人民法院、人民检察院和公安机关决定对犯罪嫌疑 人、被告人取保候审,应当责令犯罪嫌疑人、被告人提岀保证人或者交纳 保证金。” “第五十四条保证人必须符合下列条件: “(一)与本案无牵连;

  “(二)有能力履行保证义务;

  “(三)享有政治权利,人身自由未受到限制;

  “(四)有固定的住处和收入。” “第五十五条保证人应当履行以下义务: “(一)监督被保证人遵守本法第五十六条的规定;

  “(二)发现被保证人可能发生或者已经发生违反本法第五十六条规定 的行为的,应当及时向执行机关报告。

  “被保证人有违反本法第五十六条规定的行为,保证人未及时报告的, 对保证人处以罚款,构成犯罪的,依法追究刑事责任。” “第五十六条 被取保候审的犯罪嫌疑人、被告人应当遵守以下规 定: “(一)未经执行机关批准不得离开所居住的市、县;

  “(二)在传讯的时候及时到案;

  “(三)不得以任何形式干扰证人作证;

  “(四)不得毁灭、伪造证据或者串供。

  “被取保候审的犯罪嫌疑人、被告人违反前款规定,已交纳保证金的, 没收保证金,并且区别情形,责令犯罪嫌疑人、被告人具结悔过,重新交 纳保证金、提出保证人或者监视居住、予以逮捕。犯罪嫌疑人、被告人在 取保候审期间未违反前款规定的,取保候审结束的时候,应当退还保证 金。” “第五十七条 被监视居住的犯罪嫌疑人、被告人应当遵守以下规 定: “(一)未经执行机关批准不得离开住处,无固定住处的,未经批准不 得离开指定的居所;

  “(二)未经执行机关批准不得会见他人;

  “(三)在传讯的时候及时到案;

  “(四)不得以任何形式干扰证人作证;

  “(五)不得毁灭、伪造证据或者串供。

  “被监视居住的犯罪嫌疑人、被告人违反前款规定,情节严重的,予以 逮捕。” “第五十八条 人民法院、人民检察院和公安机关对犯罪嫌疑人、 被告人取保候审最长不得超过十二个月,监视居住最长不得超过六个月。 “在取保候审、监视居住期间,不得中断对案件的侦查、起诉和审理。 对于发现不应当追究刑事责任或者取保候审、监视居住期限届满的,应当 及时解除取保候审、监视居住。解除取保候审、监视居住,应当及时通知 被取保候审、监视居住人和有关单位。”

  二十七、第四十条改为第六十条,第一款关于“对主要犯罪事实已经 査清”的规定修改为“对有证据证明有犯罪事实”。

  二十八、第四十一条改为第六十一条,其中关于“对于罪该逮捕的现 行犯”的规定修改为“对于现行犯”。

  第(六)项改为二项,作为第(六)项、第(七)项,修改为:

  “(六)不讲真实姓名、住址,身份不明的;

  “(七)有流窜作案、多次作案、结伙作案重大嫌疑的。”

  删去原第(七)项。

  二十九、第四十一条后增加一条,作为第六十二条:“公安机关在异地 执行拘留、逮捕的时候,应当通知被拘留、逮捕人所在地的公安机关,被 拘留、逮捕人所在地的公安机关应当予以配合。”

  三十、第四十七条改为第六十八条,修改为:“人民检察院对于公安机 关提请批准逮捕的案件进行审査后,应当根据情况分别作出批准逮捕或者 不批准逮捕的决定。对于批准逮捕的决定,公安机关应当立即执行,并且 将执行情况及时通知人民检察院。对于不批准逮捕的,人民检察院应当说 明理由,需要补充侦査的,应当同时通知公安机关。”

  三十—、第四十八条改为第六十九条,第一款改为三款,作为第一款、 第二款、第三款,修改为:“公安机关对被拘留的人,认为需要逮捕的,应 当在拘留后的三日以内,提请人民检察院审査批准。在特殊情况下,提请 审査批准的时间可以延长一日至四日。

  "对于流窜作案、多次作案、结伙作案的重大嫌疑分子,提请审査批准 的时间可以延长至三十日。

  “人民检察院应当自接到公安机关提请批准逮捕书后的七日以内,作出 批准逮捕或者不批准逮捕的决定。人民检察院不批准逮捕的,公安机关应 当在接到通知后立即释放,并且将执行情况及时通知人民检察院。对于需 要继续侦査,并且符合取保候审、监视居住条件的,依法取保候审或者监 视居住。”

  删去原第二款。

  三十二、第五十一条后增加三条,作为第七十三条、第七十四条、第 七十五条: “第七十三条人民法院、人民检察院和公安机关如果发现对犯罪 嫌疑人、被告人釆取强制措施不当的,应当及时撤销或者变更。公安机关 释放被逮捕的人或者变更逮捕措施的,应当通知原批准的人民检察院。” “第七十四条 犯罪嫌疑人、被告人被羁押的案件,不能在本法规 定的侦查羁押、审查起诉、一审、二审期限内办结,需要继续查证、审理 的,对犯罪嫌疑人、被告人可以取保候审或者监视居住。” “第七十五条 犯罪嫌疑人、被告人及其法定代理人、近亲属或者 犯罪嫌疑人、被告人委托的律师及其他辩护人对于人民法院、人民检察院 或者公安机关采取强制措施超过法定期限的,有权要求解除强制措施。人 民法院、人民检察院或者公安机关对于被采取强制措施超过法定期限的犯 罪嫌疑人、被告人应当予以释放、解除取保候审、监视居住或者依法变更 强制措施。”

  三4■三、第五十八条改为第八十二条,第(二)项修改为:“(二)’当 事人'是指被害人、自诉人、犯罪嫌疑人、被告人、附带民事诉讼的原告 人和被告人”。

  第(四)项修改为:“(四)’诉讼参与人'是指当事人、法定代理人、 诉讼代理人、辩护人、证人、鉴定人和翻译人员”。

  增加一项,作为第(五)项:“(五)'诉讼代理人’是指公诉案件的被 害人及其法定代理人或者近亲属、自诉案件的自诉人及其法定代理人委托 代为参加诉讼的人和附带民事诉讼的当事人及其法定代理人委托代为参加 诉讼的人”。

  原第(五)项改为第(六)项。

  三十四、向人民法院提起公诉前,原“被告人”的称谓修改为“犯罪 嫌疑人”。

  第二编第一章“立案”中关于“检举”的规定修改为“举报”。

  三4■五、第五十九条前增加一条,作为第八十三条:“公安机关或者人 民检察院发现犯罪事实或者犯罪嫌疑人,应当按照管辖范围,立案侦査。”

  三十六、第五十九条改为第八十四条,修改为:“任何单位和个人发现 有犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权利也有义务向公安机关、人民检察院或 者人民法院报案或者举报。

  “被害人对侵犯其人身、财产权利的犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权向 公安机关、人民检察院或者人民法院报案或者控告。

  “公安机关、人民检察院或者人民法院对于报案、控告、举报,都应当 接受。对于不属于自己管辖的,应当移送主管机关处理,并且通知报案人、 控告人、举报人;对于不属于自己管辖而又必须采取紧急措施的,应当先 采取紧急措施,然后移送主管机关。

  “犯罪人向公安机关、人民检察院或者人民法院自首的,适用第三款规 定。” 三十七、第六十条改为第八十五条,第三款修改为:“公安机关、人民 检察院或者人民法院应当保障报案人、控告人、举报人及其近亲属的安全。 报案人、控告人、举报人如果不愿公开自己的姓名和报案、控告、举报的 行为,应当为他保守秘密。”

  三十八、第六十一条后增加二条,作为第八十七条、第八十八条: “第八十七条人民检察院认为公安机关对应当立案侦査的案件而 不立案侦查的,或者被害人认为公安机关对应当立案侦査的案件而不立案 侦查,向人民检察院提出的,人民检察院应当要求公安机关说明不立案的 理由。人民检察院认为公安机关不立案理由不能成立的,应当通知公安机 关立案,公安机关接到通知后应当立案。” “第八十八条对于自诉案件,被害人有权向人民法院直接起诉。 被害人死亡或者丧失行为能力的,被害人的法定代理人、近亲属有权向人 民法院起诉。人民法院应当依法受理。” 三十九、第二编第二章增加一节,作为第一节:

  “第一节一般规定”

  “第八十九条公安机关对已经立案的刑事案件,应当进行侦査,收 集、调取犯罪嫌疑人有罪或者无罪、罪轻或者罪重的证据材料。对现行犯 或者重大嫌疑分子可以依法先行拘留,对符合逮捕条件的犯罪嫌疑人,应 当依法逮捕。”

  “第九十条公安机关经过侦査,对有证据证明有犯罪事实的案件,应 当进行预审,对收集、调取的证据材料予以核实。”

  四十、第六十三条改为第九十二条,修改为:“对于不需要逮捕、拘留 的犯罪嫌疑人,可以传唤到犯罪嫌疑人所在市、县内的指定地点或者到他 的住处进行讯问,但是应当出示人民检察院或者公安机关的证明文件。

  “传唤、拘传持续的时间最长不得超过十二小时。不得以连续传唤、拘 传的形式变相拘禁犯罪嫌疑人。”

  四十一、第六十六条后增加一条,作为第九十六条:“犯罪嫌疑人在被 侦查机关第一次讯问后或者采取强制措施之日起,可以聘请律师为其提供 法律咨询、代理申诉、控告。犯罪嫌疑人被逮捕的,聘请的律师可以为其 申请取保候审。涉及国家秘密的案件,犯罪嫌疑人聘请律师,应当经侦查 机关批准。

  . 864 . “受委托的律师有权向侦査机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名,可以会见 在押的犯罪嫌疑人,向犯罪嫌疑人了解有关案件情况。律师会见在押的犯 罪嫌疑人,侦查机关根据案件情况和需要可以派员在场。涉及国家秘密的 案件,律师会见在押的犯罪嫌疑人,危当经侦查机关批准。”

  四4■二、第六十八条改为第九十八条,增加一款,作为第二款:“询问 不满十八岁的证人,可以通知其法定代理人到场。”

  四4■三、第七十三条改为第一百零三条,修改为:“侦査人员执行勘 验、检査,必须持有人民检察院或者公安机关的证明文件。”

  四4■四、第八十条改为第一百一十条,修改为:“任何单位和个人,有 义务按照人民检察院和公安机关的要求,交出可以证明犯罪嫌疑人有罪或 者无罪的物证、书证、视听资料。”

  四4■五、第八十六条后增加一条,作为第一百一十七条:“人民检察 院、公安机关根据侦查犯罪的需要,可以依照规定査询、冻结犯罪嫌疑人 的存款、汇款。

  “犯罪嫌疑人的存款、汇款已被冻结的,不得重复冻结。”

  四4■六、第八十七条改为第一百一十八条,修改为:“对于扣押的物 品、文件、邮件、电报或者冻结的存款、汇款,经査明确实与案件无关的, 应当在三日以内解除扣押、冻结,退还原主或者原邮电机关。”

  四十七、第八十九条改为第一百二十条,增加二款,作为第二款、第 三款:

  “对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定或者对精神病的医学鉴 定,由省级人民政府指定的医院进行。鉴定人进行鉴定后,应当写出鉴定 结论,并且由鉴定人签名,医院加盖公章。

  “鉴定人故意作虚假鉴定的,应当承担法律责任。”

  四十八、第九十条改为第一百二十一条,修改为:“侦査机关应当将用 做证据的鉴定结论告知犯罪嫌疑人、被害人。如果犯罪嫌疑人、被害人提 出申请,可以补充鉴定或者重新鉴定。”

  四十九、第九十条后增加一条,作为第一百二十二条:“对犯罪嫌疑人 作精神病鉴定的期间不计入办案期限。”

  五十、第九十二条改为二条,作为第一百二十四条、第一百二十五条, 修改为: "第一百二十四条对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限不得超过 二个月。案情复杂、期限届满不能终结的案件,可以经上一级人民检察院 批准延长一个月。” “第一百二十五条因为特殊原因,在较长时间内不宜交付审判的 特别重大复杂的案件,由最高人民检察院报请全国人民代表大会常务委员 会批准延期审理。” 五十一、第九十三条前增加三条,作为第一百二十六条、第一百二十 七条、第一百二十八条: “第一百二十六条下列案件在本法第一百二十四条规定的期限届 满不能侦查终结的,经省、自治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可 以延长二个月: “(一)交通十分不便的边远地区的重大复杂案件;

  “(二)重大的犯罪集团案件;

  “(三)流窜作案的重大复杂案件;

  “(四)犯罪涉及面广,取证困难的重大复杂案件。” “第一百二十七条对犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚, 依照本法第一百二十六条规定延长期限届满,仍不能侦查终结的,经省、 自治区、直辖市人民检察院批准或者决定,可以再延长二个月。” “第一百二十八条在侦査期间,发现犯罪嫌疑人另有重要罪行的, 自发现之日起依照本法第一百二十四条的规定重新计算侦查羁押期限。 “犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明的,侦查羁押期限自查清 其身份之日起计算,但是不得停止对其犯罪行为的侦查取证。对于犯罪事 实清楚,证据确实、充分的,也可以按其自报的姓名移送人民检察院审査 起诉。”

  五4■二、第九十三条改为第一百二十九条,修改为:“公安机关侦查终 结的案件,应当做到犯罪事实清楚,证据确实、充分,并且写出起诉意见 书,连同案卷材料、证据一并移送同级人民检察院审査决定。”

  五十三、第二编第二章第八节后增加一节,作为第十节:

  “第十节人民检察院对直接受理的案件的侦查”

  “第一百三十一条人民检察院对直接受理的案件的侦査适用本章规 定。” “第一百三十二条人民检察院直接受理的案件中符合本法第六十条、 第六十一条第(四)项、第(五)项规定情形,需要逮捕、拘留犯罪嫌疑 人的,由人民检察院作出决定,由公安机关执行。”

  “第一百三十三条人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,应当 在拘留后的二十四小时以内进行讯问。在发现不应当拘留的时候,必须立 即释放,发给释放证明。对需要逮捕而证据还不充足的,可以取保候审或 者监视居住。”

  “第一百三十四条人民检察院对直接受理的案件中被拘留的人,认为 需要逮捕的,应当在十日以内作出决定。在特殊情况下,决定逮捕的时间 可以延长一日至四日。对不需要逮捕的,应当立即释放;对于需要继续侦 査,并且符合取保候审、监视居住条件的,依法取保候审或者监视居住。”

  “第一百三十五条人民检察院侦査终结的案件,应当做出提起公诉、 不起诉或者撤销案件的决定。”

  五十四、第九十五条改为第一百三十六条,修改为:“凡需要提起公诉 的案件,一律由人民检察院审查决定。”

  五4•五、第九十七条改为第一百三十八条,其中关于“公安机关移送 起诉或者免予起诉的案件”的规定修改为“公安机关移送起诉的案件”。

  增加一款,作为第二款:“人民检察院审查起诉的案件,改变管辖的, 从改变后的人民检察院收到案件之日起计算审查起诉期限。”

  五十六、第九十八条改为第一百三十九条,修改为:“人民检察院审查 案件,应当讯问犯罪嫌疑人,听取被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人 的意见。”

  五十七、第九十九条改为第一百四十条,修改为:“人民检察院审查案 件,可以要求公安机关提供法庭审判所必需的证据材料。

  “人民检察院审査案件,对于需要补充侦查的,可以退回公安机关补充 侦査,也可以自行侦査。

  “对于补充侦査的案件,应当在一个月以内补充侦査完毕。补充侦查以 二次为限。补充侦査完毕移送人民检察院后,人民检察院重新计算审査起 诉期限。 -

  “对于补充侦查的案件,人民检察院仍然认为证据不足,不符合起诉条 件的,可以作岀不起诉的决定。” 五十八、第一百零一条改为第一百四十二条,修改为:“犯罪嫌疑人有 本法第十五条规定的情形之一的,人民检察院应当做出不起诉决定。

  “对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需要判处刑罚或者免除刑罚的, 人民检察院可以作出不起诉决定。

  “人民检察院决定不起诉的案件,应当同时对侦査中扣押、冻结的财物 解除扣押、冻结。对被不起诉人需要给予行政处罚、行政处分或者需要没 收其违法所得的,人民检察院应当提出检察意见,移送有关主管机关处理。 有关主管机关应当将处理结果及时通知人民检察院。”

  五十九、第一百零二条改为三条,作为第一百四十三条、第一百四十 四条、第一百四十五条,修改为: “第一百四十三条 不起诉的决定,应当公开宣布,并且将不起诉 决定书送达被不起诉人和他的所在单位。如果被不起诉人在押,应当立即 释放。” “第一百四十四条对于公安机关移送起诉的案件,人民检察院决 定不起诉的,应当将不起诉决定书送达公安机关。公安机关认为不起诉的 决定有错误的时候,可以要求复议,如果意见不被接受,可以向上一级人 民检察院提请复核。” “第一百四十五条 对于有被害人的案件,决定不起诉的,人民检 察院应当将不起诉决定书送达被害人。被害人如果不服,可以自收到决定 书后七日以内向上一级人民检察院申诉,请求提起公诉。人民检察院应当 将复査决定告知被害人。对人民检察院维持不起诉决定的,被害人可以向 人民法院起诉。被害人也可以不经申诉,直接向人民法院起诉。人民法院 受理案件后,人民检察院应当将有关案件材料移送人民法院。” 六十、第一百零三条改为第一百四十六条,修改为:“对于人民检察院 依照本法第一百四十二条第二款规定作出的不起诉决定,被不起诉人如果 不服,可以自收到决定书后七日以内向人民检察院申诉。人民检察院应当 做出复査决定,通知被不起诉的人,同时抄送公安机关。”

  六十一、删去第一百零四条。

  六十二、第一百零五条改为第一百四十七条,第一款修改为:“基层人 民法院、中级人民法院审判第一审案件,应当由审判员三人或者由审判员 和人民陪审员共三人组成合议庭进行,但是基层人民法院适用简易程序的

  . 868 . 案件可以由审判员一人独任审判。”

  第二款修改为:“高级人民法院、最高人民法院审判第一审案件,应当 由审判员三人至七人或者由审判员和人民陪审员共三人至七人组成合议庭 进行。”

  增加一款,作为第五款:“合议庭的成员人数应当是单数。”

  原第五款改为第六款。

  六十三、第一百零六条改为第一百四十八条,修改为:“合议庭进行评 议的时候,如果意见分歧,应当按多数人的意见作出决定,但是少数人的 意见应当写入笔录。评议笔录由合议庭的组成人员签名。”

  六H•四、第一百零七条改为第一百四十九条,修改为:“合议庭开庭审 理并且评议后,应当做出判决。对于疑难、复杂、重大的案件,合议庭认 为难以作出决定的,由合议庭提请院长决定提交审判委员会讨论决定。审 判委员会的决定,合议庭应当执行/

  六十五、第一百零八条改为第一百五十条,修改为:“人民法院对提起 公诉的案件进行审查后,对于起诉书中有明确的指控犯罪事实并且附有证 据目录、证人名单和主要证据复印件或者照片的,应当决定开庭审判。”

  六十六、删去第一百零九条。

  六十七、第一百一十条改为第一百五十一条,第(二)项修改为: “(二)将人民检察院的起诉书副本至迟在开庭十日以前送达被告人。对于 被告人未委托辩护人的,告知被告人可以委托辩护人,或者在必要的时候 指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护。”

  第(五)项修改为:“(五)公开审判的案件,在开庭三日以前先期公 布案由、被告人姓名、开庭时间和地点。”

  六4■八、第一百一十一条改为第一百五十二条,第一款修改为:“人民 法院审判第一审案件应当公开进行。但是有关国家秘密或者个人隐私的案 件,不公开审理。”

  六十九、第一百一十二条改为第一百五十三条,第一款修改为:“人民 法院审判公诉案件,人民检察院应当派员出席法庭支持公诉,但是依照本 法第一百七十五条的规定适用简易程序的,人民检察院可以不派员出席法 庭。”

  删去第二款。 七十、第一百一十四条改为第一百五十五条,修改为:“公诉人在法庭 上宣读起诉书后,被告人、被害人可以就起诉书指控的犯罪进行陈述,公 诉人可以讯问被告人。

  “被害人、附带民事诉讼的原告人和辩护人、诉讼代理人,经审判长许 可,可以向被告人发问。

  “审判人员可以讯问被告人。”

  七十一、第一百一十五条改为第一百五十六条,修改为:“证人作证, 审判人员应当告知他要如实地提供证言和有意作伪证或者隐匿罪证要负的 法律责任。公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人经审判长许可,可以对 证人、鉴定人发问。审判长认为发问的内容与案件无关的时候,应当制止。

  “审判人员可以询问证人、鉴定人。”

  七十二、第一百一十六条改为第一百五十七条,修改为:"公诉人、辩 护人应当向法庭出示物证,让当事人辨认,对未到庭的证人的证言笔录、 鉴定人的鉴定结论、勘验笔录和其他作为证据的文书,应当当庭宣读。审 判人员应当听取公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人的意见。”

  七十三、第一百一十六条后增加一条,作为第一百五十八条:“法庭审 理过程中,合议庭对证据有疑问的,可以宣布休庭,对证据进行调查核实。

  “人民法院调查核实证据,可以进行勘验、检査、扣押、鉴定和査询、 冻结。”

  七4•四、第一百一十八条改为第一百六十条,修改为:“经审判长许 可,公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人可以对证据和案件情况发表意 见并且可以互相辩论。审判长在宣布辩论终结后,被告人有最后陈述的权 利。”

  七十五、第一百一十九条改为第一百六十一条,修改为:“在法庭审判 过程中,如果诉讼参与人或者旁听人员违反法庭秩序,审判长应当警告制 止。对不听制止的,可以强行带出法庭;情节严重的,处以一千元以下的 罚款或者十五日以下的拘留。罚款、拘留必须经院长批准。被处罚人对罚 款、拘留的决定不服的,可以向上一级人民法院申请复议。复议期间不停 止执行。

  “对聚众哄闹、冲击法庭或者侮辱、诽谤、威胁、殴打司法工作人员或 者诉讼参与人,严重扰乱法庭秩序,构成犯罪的,依法追究刑事责任。”

  . 870 . 七十六、第一百二十条改为第一百六十二条,修改为:“在被告人最后 陈述后,审判长宣布休庭,合议庭进行评议,根据已经查明的事实、证据 和有关的法律规定,分别作出以下判决:

  “(一)案件事实清楚,证据确实、充分,依据法律认定被告人有罪 的,应当做出有罪判决;

  “(二)依据法律认定被告人无罪的,应当做出无罪判决;

  “(三)证据不足,不能认定被告人有罪的,应当做出证据不足、指控 的犯罪不能成立的无罪判决。”

  七十七、第一百二十三条改为第一百六十五条,删去第(三)项。原 第(四)项改为第(三)项。

  七十八、第一百二十三条后增加一条,作为第一百六十六条:“依照本 法第一百六十五条第(二)项的规定延期审理的案件,人民检察院应当在 一个月以内补充侦查完毕。”

  七十九、第一百二十五条改为第一百六十八条,修改为:“人民法院审 理公诉案件,应当在受理后一个月以内宣判,至迟不得超过一个半月。有 本法第一百二十六条规定情形之一的,经省、自治区、直辖市高级人民法 院批准或者决定,可以再延长一个月。

  “人民法院改变管辖的案件,从改变后的人民法院收到案件之日起计算 审理期限。

  “人民检察院补充侦査的案件,补充侦查完毕移送人民法院后,人民法 院重新计算审理期限。”

  八十、第一百二十五条后增加一条,作为第一百六十九条:“人民检察 院发现人民法院审理案件违反法律规定的诉讼程序,有权向人民法院提出 纠正意见。”

  八十一、第一百二十六条前增加一条,作为第一百七十条:“自诉案件 包括下列案件:

  “(一)告诉才处理的案件;

  “(二)被害人有证据证明的轻微刑事案件;

  “(三)被害人有证据证明对被告人侵犯自己人身、财产权利的行为应 当依法追究刑事责任,而公安机关或者人民检察院不予追究被告人刑事责 任的案件。” 八十二、第一百二十六条改为第一百七十一条,修改为:“人民法院对 于自诉案件进行审查后,按照下列情形分别处理:

  “(一)犯罪事实清楚,有足够证据的案件,应当开庭审判;

  “(二)缺乏罪证的自诉案件,如果自诉人提不出补充证据,应当说服 自诉人撤回自诉,或者裁定驳回。

  “自诉人经两次依法传唤,无正当理由拒不到庭的,或者未经法庭许可 中途退庭的,按撤诉处理。

  “法庭审理过程中,审判人员对证据有疑问,需要调查核实的,适用本 法第一百五十八条的规定。”

  八十三、第一百二十七条改为第一百七十二条,修改为:“人民法院对 自诉案件,可以进行调解,自诉人在宣告判决前,可以同被告人自行和解 或者撤回自诉。本法第一百七十条第(三)项规定的案件不适用调解。”

  八十四、第三编第一章第二节后增加一节,作为第三节:

  “第三节简易程序”

  “第一百七十四条人民法院对于下列案件,可以适用简易程序,由审 判员一人独任审判:

  (-)对依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役、管制、单处罚金的公 诉案件,事实清楚、证据充分,人民检察院建议或者同意适用简易程序的;

  (二) 告诉才处理的案件;

  (三) 被害人起诉的有证据证明的轻微刑事案件。”

  “第一百七十五条适用简易程序审理公诉案件,人民检察院可以不派 员出席法庭。被告人可以就起诉书指控的犯罪进行陈述和辩护。人民检察 院派员出席法庭的,经审判人员许可,被告人及其辩护人可以同公诉人互 相辩论。”

  “第一百七十六条 适用简易程序审理自诉案件,宣读起诉书后,经审 判人员许可,被告人及其辩护人可以同自诉人及其诉讼代理人互相辩论。”

  “第一百七十七条适用简易程序审理案件,不受本章第一节关于讯问 被告人、询问证人、鉴定人、出示证据、法庭辩论程序规定的限制。但在 判决宣告前应当听取被告人的最后陈述意见。”

  “第一百七十八条适用简易程序审理案件,人民法院应当在受理后二 十日以内审结。”

  . 872 . “第一百七十九条人民法院在审理过程中,发现不宜适用简易程序 的,应当按照本章第一节或者第二节的规定重新审理。”

  八4■五、第一百二十九条改为第一百八十条,第一款修改为:“被告 人、自诉人和他们的法定代理人,不服地方各级人民法院第一审的判决、 裁定,有权用书状或者口头向上一级人民法院上诉。被告人的辩护人和近 亲属,经被告人同意,可以提出上诉。”

  八十六、第一百三十条后增加一条,作为第一百八十二条:“被害人及 其法定代理人不服地方各级人民法院第一审的判决的,自收到判决书后五 日以内,有权请求人民检察院提出抗诉。人民检察院自收到被害人及其法 定代理人的请求后五日以内,应当做出是否抗诉的决定并且答复请求人。”

  八十七、第一百三十二条改为第一百八十四条,第一款、第二款关于 "当事人”的规定修改为:“被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被 告人”。

  八4■八、第一百三十四条后增加一条,作为第一百八十七条:“第二审 人民法院对上诉案件,应当组成合议庭,开庭审理。合议庭经过阅卷,讯 问被告人、听取其他当事人、辩护人、诉讼代理人的意见,对事实清楚的, 可以不开庭审理。对人民检察院抗诉的案件,第二审人民法院应当开庭审 理。

  “第二审人民法院开庭审理上诉、抗诉案件,可以到案件发生地或者原 审人民法院所在地进行。”

  八4■九、第一百三十五条改为第一百八十八条,修改为:“人民检察院 提出抗诉的案件或者第二审人民法院开庭审理的公诉案件,同级人民检察 院都应当派员出庭。第二审人民法院必须在开庭十日以前通知人民检察院 查阅案卷。”

  九十、第一百三十八条改为第一百九十一条,修改为:“第二审人民法 院发现第一审人民法院的审理有下列违反法律规定的诉讼程序的情形之一 的,应当裁定撤销原判,发回原审人民法院重新审判:

  “(一)违反本法有关公开审判的规定的;

  “(二)违反回避制度的;

  “(三)剥夺或者限制了当事人的法定诉讼权利,可能影响公正审判的;

  “(四)审判组织的组成不合法的; “(五)其他违反法律规定的诉讼程序,可能影响公正审判的。”

  九十一、第一百三十九条改为第一百九十二条,修改为:“原审人民法 院对于发回重新审判的案件,应当另行组成合议庭,依照第一审程序进行 审判。对于重新审判后的判决,依照本法第一百八十条、第一百八十一条、 第一百八十二条的规定可以上诉、抗诉。”

  九十二、第一百四十条后增加一条,作为第一百九十四条:“第二审人 民法院发回原审人民法院重新审判的案件,原审人民法院从收到发回的案 件之日起,重新计算审理期限。”

  九十三、第一百四十二条改为第一百九十六条,修改为:“第二审人民 法院受理上诉、抗诉案件,应当在一个月以内审结,至迟不得超过一个半 月。有本法第一百二十六条规定情形之一的,经省、自治区、直辖市髙级 人民法院批准或者决定,可以再延长一个月,但是最高人民法院受理的上 诉、抗诉案件,由最高人民法院决定。”

  九十四、第一百四十三条后增加一条,作为第一百九十八条:“公安机 关、人民检察院和人民法院对于扣押、冻结犯罪嫌疑人、被告人的财物及 其孳息,应当妥善保管,以供核査。任何单位和个人不得挪用或者自行处 理。对被害人的合法财产,应当及时返还。对违禁品或者不宜长期保存的 物品,应当依照国家有关规定处理。

  “对作为证据使用的实物应当随案移送,对不宜移送的,应当将其清 单、照片或者其他证明文件随案移送。

  “人民法院作出的判决生效以后,对被扣押、冻结的赃款赃物及其孳 息,除依法返还被害人的以外,一律没收,上缴国库。

  “司法工作人员贪污、挪用或者私自处理被扣押、冻结的赃款赃物及其 孳息的,依法追究刑事责任;不构成犯罪的,给予处分。”

  九H■五、第一百四十八条改为第二百零三条,修改为:“当事人及其法 定代理人、近亲属,对已经发生法律效力的判决、裁定,可以向人民法院 或者人民检察院提出申诉,但是不能停止判决、裁定的执行。”

  九十六、第一百四十八条后增加一条,作为第二百零四条:“当事人及 其法定代理人、近亲属的申诉符合下列情形之一的,人民法院应当重新审 判:

  “(一)有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误的;

  . 874 .

  “(二)据以定罪量刑的证据不确实、不充分或者证明案件事实的主要 证据之间存在矛盾的;

  “(三)原判决、裁定适用法律确有错误的;

  “(四)审判人员在审理该案件的时候,有贪污受贿,徇私舞弊,枉法 裁判行为的。”

  九十七、第一百四十九条改为第二百零五条,第三款修改为:“最高人 民检察院对各级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,上级人民检察 院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定,如果发现确有错误, 有权按照审判监督程序向同级人民法院提岀抗诉。”

  增加一款,作为第四款:“人民检察院抗诉的案件,接受抗诉的人民法 院应当组成合议庭重新审理,对于原判决事实不清楚或者证据不足的,可 以指令下级人民法院再审。”

  九十八、第一百五十条后增加一条,作为第二百零七条:“人民法院按 照审判监督程序重新审判的案件,应当在作出提审、再审决定之日起三个 月以内审结,需要延长期限的,不得超过六个月。

  “接受抗诉的人民法院按照审判监督程序审判抗诉的案件,审理期限适 用前款规定;对需要指令下级人民法院再审的,应当自接受抗诉之日起一 个月以内作出决定。下级人民法院审理案件的期限适用前款规定。”

  九十九、第一百五十三条改为第二百一十条,第二款修改为:“被判处 死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行期间,如果没有故意犯罪,死 刑缓期执行期满,应当予以减刑,由执行机关提出书面意见,报请高级人 民法院裁定;如果故意犯罪,査证属实,应当执行死刑,由高级人民法院 报请最高人民法院核准。”

  一百、第一百五十四条改为第二百一十一条,第一款增加一项,作为 第(二)项:“(二)在执行前罪犯揭发重大犯罪事实或者有其他重大立功 表现,可能需要改判的。”

  原第(二)项改为第(三)项。

  第二款修改为:“前款第(一)项、第(二)项停止执行的原因消失 后,必须报请最高人民法院院长再签发执行死刑的命令才能执行;由于前 款第(三)项原因停止执行的,应当报请最高人民法院依法改判。”

  一百零一、第一百五十五条改为第二百一十二条,增加二款,作为第

  . 875 .

  二款、第三款:“死刑采用枪决或者注射等方法执行。

  “死刑可以在刑场或者指定的羁押场所内执行。”

  原第二款、第三款、第四款、第五款改为第四款、第五款、第六款、 第七款。

  一百零二、第一百五十六条改为第二百一十三条,修改为:“罪犯被交 付执行刑罚的时候,应当由交付执行的人民法院将有关的法律文书送达监 狱或者其他执行机关。

  “对于被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑的罪犯,由公安 机关依法将该罪犯送交监狱执行刑罚。对于被判处有期徒刑的罪犯,在被 交付执行刑罚前,剩余刑期在一年以下的,由看守所代为执行。对于被判 处拘役的罪犯,由公安机关执行。

  “对未成年犯应当在未成年犯管教所执行刑罚。

  “执行机关应当将罪犯及时收押,并且通知罪犯家属。

  “判处有期徒刑、拘役的罪犯,执行期满,应当由执行机关发给释放证 明书。”

  一百零三、第一百五十七条改为第二百一十四条,修改为:“对于被判 处有期徒刑或者拘役的罪犯,有下列情形之一的,可以暂予监外执行:

  “(一)有严重疾病需要保外就医的;

  “(二)怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女。

  “对于适用保外就医可能有社会危险性的罪犯,或者自伤自残的罪犯, 不得保外就医。

  “对于罪犯确有严重疾病,必须保外就医的,由省级人民政府指定的医 院开具证明文件,依照法律规定的程序审批。

  “发现被保外就医的罪犯不符合保外就医条件的,或者严重违反有关保 外就医的规定的,应当及时收监。

  “对于被判处有期徒刑、拘役,生活不能自理,适用暂予监外执行不致 危害社会的罪犯,可以暂予监外执行。

  “对于暂予监外执行的罪犯,由居住地公安机关执行,执行机关应当对 其严格管理监督,基层组织或者罪犯的原所在单位协助进行监督。”

  一百零四、第一百五十七条后增加二条,作为第二百一十五条、第二 百一十六条:

  . 876 . “第二百一十五条批准暂予监外执行的机关应当将批准的决定抄 送人民检察院。人民检察院认为暂予监外执行不当的,应当自接到通知之 日起一个月以内将书面意见送交批准暂予监外执行的机关,批准暂予监外 执行的机关接到人民检察院的书面意见后,应当立即对该决定进行重新核 查。” “第二百一十六条暂予监外执行的情形消失后,罪犯刑期未满的, 应当及时收监。 “罪犯在暂予监外执行期间死亡的,应当及时通知监狱。”

  一百零五、第一百六十二条改为第二百二十一条,第一款修改为:“罪 犯在服刑期间又犯罪的,或者发现了判决的时候所没有发现的罪行,由执 行机关移送人民检察院处理。”

  一百零六、第一百六十二条后增加一条,作为第二百二十二条:“人民 检察院认为人民法院减刑、假释的裁定不当,应当在收到裁定书副本后二 十日以内,向人民法院提出书面纠正意见。人民法院应当在收到纠正意见 后一个月以内重新组成合议庭进行审理,作出最终裁定。”

  一百零七、第一百六十三条改为第二百二十三条,修改为:“监狱和其 他执行机关在刑罚执行中,如果认为判决有错误或者罪犯提出申诉,应当 转请人民检察院或者原判人民法院处理。”

  一百零八、第一百六十四条改为第二百二十四条,修改为:“人民检察 院对执行机关执行刑罚的活动是否合法实行监督。如果发现有违法的情况, 应当通知执行机关纠正。”

  一百零九、第四编后增加附则:

  “附则“

  “第二百二十五条军队保卫部门对军队内部发生的刑事案件行使侦查 权。

  “对罪犯在监狱内犯罪的案件由监狱进行侦查。

  “军队保卫部门、监狱办理刑事案件,适用本法的有关规定。”

  一百一十、本决定自1997年1月1日起施行。《中华人民共和国逮捕拘 留条例》、《全国人民代表大会常务委员会关于迅速审判严重危害社会治安 的犯罪分子的程序的决定》、《全国人民代表大会常务委员会关于刑事案件 办案期限的补充规定》同时废止。 中华人民共和国律师法

  (1996年5月15日第八届全国人民代表大会常务委员会

  第十九次会议通过 根据2001年12月29日第九届全国

  人民代表大会常务委员会第二十五次会议《关于修改

  〈中华人民共和国律师法〉的决定(2001年12月29 H 中华人民共和国主席令第65号公布 自2002年1月1日起

  施行)》修正)

  目 录

  第一章总 则

  第二章律师执业条件

  第三章律师事务所

  第四章执业律师的业务和权利、义务

  第五章律师协会

  第六章法律援助

  第七章法律责任

  第八章附 则

  第一章总 则

  第一条 为了完善律师制度,保障律师依法执行业务,规范律师的行 为,维护当事人的合法权益,维护法律的正确实施,发挥律师在社会主义 法制建设中的积极作用,制定本法。

  第二条 本法所称的律师,是指依法取得律师执业证书,为社会提供 法律服务的执业人员。

  第三条律师执业必须遵守宪法和法律,恪守律师职业道德和执业纪 律。

  律师执业必须以事实为根据,以法律为准绳。

  • 878 - 律师执业应当接受国家、社会和当事人的监督。

  律师依法执业受法律保护。

  第四条国务院司法行政部门依照本法对律师、律师事务所和律师协 会进行监督、指导。

  第二章律师执业条件

  第五条律师执业,应当取得律师资格和执业证书。

  第六条取得律师资格应当经过国家统一的司法考试。具有高等院校 法律专业本科以上学历,或者髙等院校其他专业本科以上学历具有法律专 业知识的人员,经国家司法考试合格的,取得资格。

  适用前款规定的学历条件确有困难的地方,经国务院司法行政部门审 核确定,在一定期限内,可以将学历条件放宽为高等院校法律专业专科学 历。

  第七条 具有高等院校法学本科以上学历,从事法律研究、教学等专 业工作并具有高级职称或者具有同等专业水平的人员,申请律师执业的, 经国务院司法行政部门按照规定的条件考核批准,授予律师资格。

  第八条拥护中华人民共和国宪法并符合下列条件的,可以申请领取 律师执业证书:

  (一) 具有律师资格;

  (二) 在律师事务所实习满一年;

  (三) 品行良好。

  第九条有下列情形之一的,不予颁发律师执业证书:

  (一) 无民事行为能力或者限制民事行为能力的;

  (二) 受过刑事处罚的,但过失犯罪的除外;

  (三) 被开除公职或者被吊销律师执业证书的。

  第十条申请领取律师执业证书的,应当提交下列文件:

  (一) 申请书;

  (二) 律师资格证明;

  (三) 申请人所在律师事务所出具的实习鉴定材料;

  (四) 申请人身份证明的复印件。

  第十一条 申请领取律师执业证书的,经省、自治区、直辖市以上人

  . 879 . 民政府司法行政部门审核,符合本法规定条件的,应当自收到申请之日起 三十日内颁发律师执业证书;不符合本法规定条件的,不予颁发律师执业 证书,并应当自收到申请之日起三十日内书面通知申请人。

  第十二条律师应当在一个律师事务所执业,不得同时在两个以上律 师事务所执业。

  律师执业不受地域限制。

  第十三条国家机关的现职工作人员不得兼任执业律师。 '

  律师担任各级人民代表大会常务委员会组成人员期间,不得执业。

  第十四条 没有取得律师执业证书的人员,不得以律师名义执业,不 得为牟取经济利益从事诉讼代理或者辩护业务。

  第三章律师事务所

  第十五条律师事务所是律师的执业机构。

  律师事务所应当具备下列条件:

  (-)有自己的名称、住所和章程;

  (二) 有十万元以上人民币的资产;

  (三) 有符合本法规定的律师。

  第H■六条 国家出资设立的律师事务所,依法自主开展律师业务,以 该律师事务所的全部资产对其债务承担责任。

  第十七条律师可以设立合作律师事务所,以该律师事务所的全部资 产对其债务承担责任。

  第H■八条律师可以设立合伙律师事务所,合伙人对该律师事务所的 债务承担无限责任和连带责任。

  第十九条 申请设立律师事务所的,经省、自治区、直辖市以上人民 政府司法行政部门审核,符合本法规定条件的,应当自收到申请之日起三 十日内颁发律师事务所执业证书;不符合本法规定条件的,不予颁发律师 事务所执业证书,并应当自收到申请之日起三十日内书面通知申请人。

  第二十条 律师事务所可以设立分所。设立分所,须经拟设立分所所 在地的省、自治区、直辖市人民政府司法行政部门按照规定的条件审核。

  律师事务所对其设立的分所的债务承担责任。

  第二十一条 律师事务所变更名称、住所、章程、合伙人等重大事项

  . 880 . 或者解散的,应当报原审核部门。

  第二十二条律师事务所按照章程组织律师开展业务工作,学习法律 和国家政策,总结、交流工作经验。

  第二十三条 律师承办业务,由律师事务所统一接受委托,与委托人 签订书面委托合同,按照国家规定向当事人统一收取费用并如实入账。

  律师事务所和律师应当依法纳税。

  第二十四条律师事务所和律师不得以诋毁其他律师或者支付介绍费 等不正当手段争揽业务。

  第四章执业律师的业务和权利、义务

  第二十五条律师可以从事下列业务:

  (一) 接受公民、法人和其他组织的聘请,担任法律顾问;

  (二) 接受民事案件、行政案件当事人的委托,担任代理人,参加诉 讼;

  (三) 接受刑事案件犯罪嫌疑人的聘请,为其提供法律咨询,代理申 诉、控告,申请取保候审,接受犯罪嫌疑人、被告人的委托或者人民法院 的指定,担任辩护人,接受自诉案件自诉人、公诉案件被害人或者其近亲 属的委托,担任代理人,参加诉讼;

  (四) 代理各类诉讼案件的申诉;

  (五) 接受当事人的委托,参加调解、仲裁活动;

  (六) 接受非诉讼法律事务当事人的委托,提供法律服务;

  (七) 解答有关法律的询问、代写诉讼文书和有关法律事务的其他文 书。

  第二4•六条律师担任法律顾问的,应当为聘请人就有关法律问题提 供意见,草拟、审査法律文书,代理参加诉讼、调解或者仲裁活动,办理 聘请人委托的其他法律事务,维护聘请人的合法权益。

  第二十七条律师担任诉讼法律事务代理人或者非诉讼法律事务代理 人的,应当在受委托的权限内,维护委托人的合法权益。

  第二十八条 律师担任刑事辩护人的,应当根据事实和法律,提出证 明犯罪嫌疑人、被告人无罪、罪轻或者减轻、免除其刑事责任的材料和意 见,维护犯罪嫌疑人、被告人的合法权益。 第二十九条委托人可以拒绝律师为其继续辩护或者代理•.也可以另 行委托律师担任辩护人或者代理人。

  律师接受委托后,无正当理由的,不得拒绝辩护或者代理,但委托事 项违法,委托人利用律师提供的服务从事违法活动或者委托人隐瞒事实的, 律师有权拒绝辩护或者代理。

  第三十条 律师参加诉讼活动,依照诉讼法律的规定,可以收集、査 阅与本案有关的材料,同被限制人身自由的人会见和通信,出席法庭,参 与诉讼,以及享有诉讼法律规定的其他权利。

  律师担任诉讼代理人或者辩护人的,其辩论或者辩护的权利应当依法 保障。

  第三十一条 律师承办法律事务,经有关单位或者个人同意,可以向 他们调查情况。

  第三H■二条律师在执业活动中的人身权利不受侵犯。

  第三十三条律师应当保守在执业活动中知悉的国家秘密和当事人的 商业秘密,不得泄露当事人的隐私。

  第三十四条律师不得在同一案件中,为双方当事人担任代理人。

  第三十五条律师在执业活动中不得有下列行为:

  (-)私自接受委托,私自向委托人收取费用,收受委托人的财物;

  (二) 利用提供法律服务的便利牟取当事人争议的权益,或者接受对方 当事人的财物;

  (三) 违反规定会见法官、检察官、仲裁员;

  (四) 向法官、检察官、仲裁员以及其他有关工作人员请客送礼或者行 贿,或者指使、诱导当事人行贿;

  (五) 提供虚假证据,隐瞒事实或者威胁、利诱他人提供虚假证据,隐 瞒事实以及妨碍对方当事人合法取得证据;

  (六) 扰乱法庭、仲裁庭秩序,干扰诉讼、仲裁活动的正常进行。

  第三H■六条 曾担任法官、检察官的律师,从人民法院、人民检察院 离任后两年内,不得担任诉讼代理人或者辩护人。

  第五章律师协会

  第三H■七条律师协会是社会团体法人,是律师的自律性组织。

  . 882 . 全国设立中华全国律师协会,省、自治区、直辖市设立地方律师协会, 设区的市根据需要可以设立地方律师协会。

  第三十八条律师协会章程由全国会员代表大会统一制定,报国务院 司法行政部门备案。

  第三十九条律师必须加入所在地的地方律师协会。加入地方律师协 会的律师,同时是中华全国律师协会的会员。

  律师协会会员按照律师协会章程,享有章程赋予的权利,履行章程规 定的义务。

  第四4■条律师协会履行下列职责:

  (-)保障律师依法执业,维护律师的合法权益;

  (二) 总结、交流律师工作经验;

  (三) 组织律师业务培训;

  (四) 进行律师职业道德和执业纪律的教育、检査和监督;

  (五) 组织律师开展对外交流;

  (六) 调解律师执业活动中发生的纠纷;

  (七) 法律规定的其他职责。

  律师协会按照章程对律师给予奖励或者给予处分。

  第六章法律援助

  第四4■一条 公民在赡养、工伤、刑事诉讼、请求国家赔偿和请求依 法发给抚恤金等方面需要获得律师帮助,但是无力支付律师费用的,可以 按照国家规定获得法律援助。

  第四十二条律师必须按照国家规定承担法律援助义务,尽职尽责, 为受援人提供法律服务。

  第四4■三条 法律援助的具体办法,由国务院司法行政部门制定,报 国务院批准。

  第七章法律责任

  第四十四条 律师有下列行为之一的,由省、自治区、直辖市以及设 区的市的人民政府司法行政部门给予警告,情节严重的,给予停止执业三 个月以上一年以下的处罚;有违法所得的,没收违法所得: (一) 同时在两个以上律师事务所执业的;

  (-)在同一案件中为双方当事人代理的;

  (三) 以诋毁其他律师或者支付介绍费等不正当手段争揽业务的;

  (四) 接受委托后,无正当理由,拒绝辩护或者代理的;

  (五) 无正当理由,不按时出庭参加诉讼或者仲裁的;

  (六) 泄露当事人的商业秘密或者个人隐私的;

  (七) 私自接受委托,私自向委托人收取费用,收受委托人财物,利用 提供法律服务的便利牟取当事人争议的权益,或者接受对方当事人的财物 的;

  (八) 违反规定会见法官、检察官、仲裁员或者向法官、检察官、仲裁 员以及其他有关工作人员请客送礼的;

  (九) 妨碍对方当事人合法取得证据的;

  (十)扰乱法庭、仲裁庭秩序,干扰诉讼、仲裁活动的正常进行的;

  (十一)应当给予处罚的其他行为。

  第四H■五条 律师有下列行为之一的,由省、自治区、直辖市人民政 府司法行政部门吊销律师执业证书;构成犯罪的,依法追究刑事责任:

  (-)泄露国家秘密的;

  (二) 向法官、检察官、仲裁员以及其他有关工作人员行贿或者指使、 诱导当事人行贿的;

  (三) 提供虚假证据,隐瞒重要事实或者威胁、利诱他人提供虚假证 据,隐瞒重要事实的。

  律师因故意犯罪受刑事处罚的,应当吊销其律师执业证书。

  第四十六条冒充律师从事法律服务的,由公安机关责令停止非法执 业,没收违法所得,可以并处五千元以下罚款、十五日以下拘留。

  没有取得律师执业证书,为牟取经济利益从事诉讼代理或者辩护业务 的,由所在地的县级以上地方人民政府司法行政部门责令停止非法执业, 没收违法所得,可以并处违法所得一倍以上五倍以下罚款。

  第四十七条律师事务所有违反本法规定的行为的,由省、自治区、 直辖市人民政府司法行政部门责令改正,没收违法所得,可以并处违法所 得一倍以上五倍以下罚款;情节严重的,责令停业整顿或者吊销执业证书。

  第四十八条被处罚人对司法行政部门作出的行政处罚决定不服的, . 884 . 可以自收到决定之日起十五日内向上一级司法行政部门申请复议,对复议 决定不服的,可以自收到复议决定之日起十五日内向人民法院提起诉讼; 也可以直接向人民法院提起诉讼。

  受到罚款处罚,不申请行政复议或者提起行政诉讼,又不履行处罚决 定的,作出处罚决定的司法行政部门可以申请人民法院强制执行。

  依照本法第十一条申请领取律师执业证书,或者依照本法第十九条申 请设立律师事务所,申请人对不予颁发律师执业证书或者律师事务所执业 证书不服的,可以依照第一款规定的程序申请复议或者提起诉讼。

  第四十九条律师违法执业或者因过错给当事人造成损失的,由其所 在的律师事务所承担赔偿责任。律师事务所赔偿后,可以向有故意或者重 大过失行为的律师追偿。

  律师和律师事务所不得免除或者限制因违法执业或者因过错给当事人 造成损失所应当承担的民事责任。

  第八章附 则

  第五十条为军队提供法律服务的军队律师,其律师资格的取得和权 利、义务及行为准则,适用本法规定。对军队律师的具体管理办法,由国 务院和中央军事委员会另行制定。

  第五4■一条外国律师事务所在中华人民共和国境内设立机构从事规 定的法律服务活动的管理办法,由国务院制定。

  第五十二条律师收费的具体办法,由国务院司法行政部门制定,报 国务院批准。

  第五十三条 本法自1997年1月1日起施行。1980年8月26日第五届 全国人民代表大会常务委员会第十五次会议通过的《中华人民共和国律师 暂行条例》同时废止。 中华人民共和国引渡法

  (2000年12月28日第九届全国人民代表大会常务委员会

  第十九次会议通过2000年12月28日中华人民共和国

  主席令第42号公布 自公布之日起施行)

  目 录

  第一章总 则 第二章向中华人民共和国请求引渡

  第一节引渡的条件

  第二节引渡请求的提出 第三节对引渡请求的审查 第四节为引渡而采取的强制措施 第五节引渡的执行 第六节暂缓引渡和临时引渡 第七节引渡的过境 第三章向外国请求引渡 第四章附 则

  第一章总 则

  第一条为了保障引渡的正常进行,加强惩罚犯罪方面的国际合作, 保护个人和组织的合法权益,维护国家利益和社会秩序,制定本法。

  第二条中华人民共和国和外国之间的引渡,依照本法进行。

  第三条中华人民共和国和外国在平等互惠的基础上进行引渡合作。 引渡合作,不得损害中华人民共和国的主权、安全和社会公共利益。

  第四条中华人民共和国和外国之间的引渡,通过外交途径联系。中 华人民共和国外交部为指定的进行引渡的联系机关。

  引渡条约对联系机关有特别规定的,依照条约规定。

  . 886 . 第五条 办理引渡案件,可以根据情况,对被请求引渡人釆取引渡拘 留、引渡逮捕或者引渡监视居住的强制措施。

  第六条本法下列用语的含义是:

  (-)“被请求引渡人”是指请求国向被请求国请氽准予引渡的人;

  (二) “被引渡人”是指从被请求国引渡到请求国的人;

  (三) “引渡条约”是指中华人民共和国与外国缔结或者共同参加的引 渡条约或者载有引渡条款的其他条约。

  第二章向中华人民共和国请求引渡

  第一节引渡的条件

  第七条外国向中华人民共和国提出的引渡请求必须同时符合下列条 件,才能准予引渡:

  (-)引渡请求所指的行为,依照中华人民共和国法律和请求国法律均 构成犯罪;

  (二)为了提起刑事诉讼而请求引渡的,根据中华人民共和国法律和请 求国法律,对于引渡请求所指的犯罪均可判处一年以上有期徒刑或者其他 更重的刑罚;为了执行刑罚而请求引渡的,在提出引渡请求时,被请求引 渡人尚未服完的刑期至少为六个月。

  对于引渡请求中符合前款第一项规定的多种犯罪,只要其中有一种犯 罪符合前款第二项的规定,就可以对上述各种犯罪准予引渡。

  第八条外国向中华人民共和国提出的引渡请求,有下列情形之一的, 应当拒绝引渡:

  (一) 根据中华人民共和国法律,被请求引渡人具有中华人民共和国国 籍的;

  (二) 在收到引渡请求时,中华人民共和国的司法机关对于引渡请求所 指的犯罪已经作出生效判决,或者已经终止刑事诉讼程序的;

  (三) 因政治犯罪而请求引渡的,或者中华人民共和国已经给予被请求 引渡人受庇护权利的;

  (四) 被请求引渡人可能因其种族、宗教、国籍、性别、政治见解或者 身份等方面的原因而被提起刑事诉讼或者执行刑罚,或者被请求引渡人在 司法程序中可能由于上述原因受到不公正待遇的;

  (五) 根据中华人民共和国或者请求国法律,引渡请求所指的犯罪纯属 军事犯罪的;

  (六) 根据中华人民共和国或者请求国法律,在收到引渡请求时,由于 犯罪已过追诉时效期限或者被请求引渡人已被赦免等原因,不应当追究被 请求引渡人的刑事责任的;

  (七) 被请求引渡人在请求国曾经遭受或者可能遭受酷刑或者其他残 忍、不人道或者有辱人格的待遇或者处罚的;

  (A)请求国根据缺席判决提出引渡请求的。但请求国承诺在引渡后对 被请求引渡人给予在其岀庭的情况下进行重新审判机会的除外。

  第九条外国向中华人民共和国提出的引渡请求,有下列情形之一的, 可以拒绝引渡:

  (-)中华人民共和国对于引渡请求所指的犯罪具有刑事管辖权,并且 对被请求引渡人正在进行刑事诉讼或者准备提起刑事诉讼的;

  (二)由于被请求引渡人的年龄、健康等原因,根据人道主义原则不宜 引渡的。

  第二节 引渡请求的提出

  第十条请求国的引渡请求应当向中华人民共和国外交部提出。 第H■—条请求国请求引渡应当出具请求书,请求书应当载明:

  (一) 请求机关的名称;

  (二) 被请求引渡人的姓名、性别、年龄、国籍、身份证件的种类及号 码、职业、外表特征、住所地和居住地以及其他有助于辨别其身份和査找 该人的情况;

  (三) 犯罪事实,包括犯罪的时间、地点、行为、结果等;

  (四) 对犯罪的定罪量刑以及追诉时效方面的法律规定。

  第十二条 请求国请求引渡,应当在出具请求书的同时,提供以下材 料:

  (-)为了提起刑事诉讼而请求引渡的,应当附有逮捕证或者其他具有 同等效力的文件的副本;为了执行刑罚而请求引渡的,应当附有发生法律 效力的判决书或者裁定书的副本,对于已经执行部分刑罚的,还应当附有 -888 - 。 已经执行刑期的证明;

  (-)必要的犯罪证据或者证据材料。

  请求国掌握被请求引渡人照片、指纹以及其他可供确认被请求引渡人 的材料的,应当提供。 -

  第十三条请求国根据本节提交的引渡请求书或者其他有关文件,应 当由请求国的主管机关正式签署或者盖章,并应当附有中文译本或者经中 华人民共和国外交部同意使用的其他文字的译本。

  第十四条请求国请求引渡,应当做出如下保证:

  (-)请求国不对被引渡人在引渡前实施的其他未准予引渡的犯罪追究 刑事责任,也不将该人再引渡给第三国。但经中华人民共和国同意,或者 被引渡人在其引渡罪行诉讼终结、服刑期满或者提前释放之日起三十日内 没有离开请求国,或者离开后又自愿返回的除外;

  (二)请求国提出请求后撤销、放弃引渡请求,或者提出引渡请求错误 的,由请求国承担因请求引渡对被请求引渡人造成损害的责任。

  第十五条在没有引渡条约的情况下,请求国应当做出互惠的承诺。

  第三节对引渡请求的审查

  第十六条外交部收到请求国提出的引渡请求后,应当对引渡请求书 及其所附文件、材料是否符合本法第二章第二节和引渡条约的规定进行审 査。

  最髙人民法院指定的高级人民法院对请求国提出的引渡请求是否符合 本法和引渡条约关于引渡条件等规定进行审査并作出裁定。最高人民法院 对高级人民法院作出的裁定进行复核。

  第十七条对于两个以上国家就同一行为或者不同行为请求引渡同一 人的,应当综合考虑中华人民共和国收到引渡请求的先后、中华人民共和 国与请求国是否存在引渡条约关系等因素,确定接受弓I渡请求的优先顺序。

  第十八条外交部对请求国提出的引渡请求进行审査,认为不符合本 法第二章第二节和引渡条约的规定的,可以要求请求国在三十日内提供补 充材料。经请求国请求,上述期限可以延长十五日。

  请求国未在上述期限内提供补充材料的,外交部应当终止该引渡案件。 请求国可以对同一犯罪再次提出引渡该人的请求。 第十九条外交部对请术国提岀的引渡请求进行审査,认为符合本法 第二章第二节和引渡条约的规定的,应当将引渡请求书及其所附文件和材 料转交最高人民法院、最高人民检察院。

  第二十条外国提出正式引渡请求前被请求引渡人已经被引渡拘留的, 最高人民法院接到引渡请求书及其所附文件和材料后,应当将引渡请求书 及其所附文件和材料及时转交有关高级人民法院进行审査。

  外国提出正式引渡请求前被请求引渡人未被引渡拘留的,最高人民法 院接到引渡请求书及其所附文件和材料后,通知公安部查找被请求引渡人。 公安机关查找到被请求引渡人后,应当根据情况对被请求引渡人予以引渡 拘留或者引渡监视居住,由公安部通知最高人民法院。最高人民法院接到 公安部的通知后,应当及时将引渡请求书及其所附文件和材料转交有关高 级人民法院进行审查。

  公安机关经查找后,确认被请求引渡人不在中华人民共和国境内或者 査找不到被请求引渡人的,公安部应当及时通知最高人民法院。最高人民 法院接到公安部的通知后,应当及时将查找情况通知外交部,由外交部通 知请求国。

  第二十一条最高人民检察院经审查,认为对引渡请求所指的犯罪或 者被请求引渡人的其他犯罪,应当由我国司法机关追诉,但尚未提起刑事 诉讼的,应当自收到引渡请求书及其所附文件和材料之日起一个月内,将 准备提起刑事诉讼的意见分别告知最高人民法院和外交部。

  第二十二条高级人民法院根据本法和引渡条约关于引渡条件等有关 规定,对请求国的引渡请求进行审查,由审判员三人组成合议庭进行。'

  第二十三条高级人民法院审査引渡案件,应当听取被请求引渡人的 陈述及其委托的中国律师的意见。高级人民法院应当在收到最高人民法院 转来的引渡请求书之日起十日内将引渡请求书副本发送被请求引渡人。被 请求引渡人应当在收到之日起三十日内提出意见。

  第二十四条髙级人民法院经审查后,应当分别作出以下裁定:

  (一) 认为请求国的引渡请求符合本法和引渡条约规定的,应当做出符 合引渡条件的裁定。如果被请求引渡人具有本法第四十二条规定的暂缓引 渡情形的,裁定中应当予以说明;

  (二) 认为请求国的引渡请求不符合本法和引渡条约规定的,应当做出 . 890 . 不引渡的裁定。

  根据请求国的请求,在不影响中华人民共和国领域内正在进行的其他 诉讼,不侵害中华人民共和国领域内任何第三人的合法权益的情况下,可 以在作出符合引渡条件的裁定的同时,作出移交与案件有关财物的裁定。

  第二4■五条高级人民法院作出符合引渡条件或者不引渡的裁定后, 应当向被请求引渡人宣读,并在作出裁定之日起七日内将裁定书连同有关 材料报请最高人民法院复核。

  被请求引渡人对高级人民法院作出符合引渡条件的裁定不服的,被请 求引渡人及其委托的中国律师可以在人民法院向被请求引渡人宣读裁定之 日起十日内,向最高人民法院提出意见。

  第二十六条最高人民法院复核高级人民法院的裁定,应当根据下列 情形分别处理:

  (一) 认为高级人民法院作出的裁定符合本法和引渡条约规定的,应当 对高级人民法院的裁定予以核准;

  (二) 认为高级人民法院作出的裁定不符合本法和引渡条约规定的,可 以裁定撤销,发回原审人民法院重新审查,也可以直接作出变更的裁定。

  第二十七条 人民法院在审査过程中,在必要时,可以通过外交部要 求请求国在三十日内提供补充材料。

  第二4■八条最高人民法院作出核准或者变更的裁定后,应当在作出 裁定之日起七日内将裁定书送交外交部,并同时送达被请求引渡人。

  最高人民法院核准或者作出不引渡裁定的,应当立即通知公安机关解 除对被请求引渡人采取的强制措施。

  第二4•九条外交部接到最高人民法院不引渡的裁定后,应当及时通 知请求国。

  外交部接到最高人民法院符合引渡条件的裁定后,应当报送国务院决 定是否引渡。

  国务院决定不引渡的,外交部应当及时通知请求国。人民法院应当立 即通知公安机关解除对被请求引渡人采取的强制措施。

  第四节为引渡而釆取的强制措施

  第三十条对于外国正式提出引渡请求前,因紧急情况申请对将被请

  . 891 . 求引渡的人釆取羁押措施的,公安机关可以根据外国的申请釆取引渡拘留 措施。

  前款所指的申请应当通过外交途径或者向公安部书面提出,并应当载 明:

  (-)本法第十一条、第十四条规定的内容;

  (-)已经具有本法第十二条第一项所指材料的说明;

  (三)即将正式提出引渡请求的说明。

  对于通过外交途径提出申请的,外交部应当及时将该申请转送公安部。 对于向公安部提岀申请的,公安部应当将申请的有关情况通知外交部。

  第三十一条公安机关根据本法第三十条的规定对被请求人采取引渡 拘留措施,对于向公安部提出申请的,公安部应当将执行情况及时通知对 方,对于通过外交途径提出申请的,公安部将执行情况通知外交部,外交 部应当及时通知请求国。通过上述途径通知时,对于被请求人已被引渡拘 留的,应当同时告知提出正式引渡请求的期限。

  公安机关釆取引渡拘留措施后三十日内外交部没有收到外国正式引渡 请求的,应当撤销引渡拘留,经该外国请求,上述期限可以延长十五日。

  对根据本条第二款撤销引渡拘留的,请求国可以在事后对同一犯罪正 式提出引渡该人的请求。

  第三十二条高级人民法院收到引渡请求书及其所附文件和材料后, 对于不釆取引渡逮捕措施可能影响引渡正常进行的,应当及时作出引渡逮 捕的决定。对被请求引渡人不采取引渡逮捕措施的,应当及时作出引渡监 视居住的决定。

  第三十三条 引渡拘留、引渡逮捕、引渡监视居住由公安机关执行。

  第三十四条釆取引渡强制措施的机关应当在釆取引渡强制措施后二 十四小时内对被釆取引渡强制措施的人进行讯问。

  被釆取引渡强制措施的人自被釆取引渡强制措施之日起,可以聘请中 国律师为其提供法律帮助。公安机关在执行引渡强制措施时,应当告知被 釆取引渡强制措施的人享有上述权利。

  第三十五条对于应当引渡逮捕的被请求引渡人,如果患有严重疾病, 或者是正在怀孕、哺乳自己婴儿的妇女,可以采取引渡监视居住措施。

  第三十六条国务院作出准予引渡决定后,应当及时通知最高人民法 院。如果被请求引渡人尚未被引渡逮捕的,人民法院应当立即决定引渡逮 捕。

  第三十七条 外国撤销、放弃引渡请求的,应当立即解除对被请求引 渡人采取的引渡强制措施。

  第五节引渡的执行

  第三十八条 引渡由公安机关执行。对于国务院决定准予引渡的,外 交部应当及时通知公安部,并通知请求国与公安部约定移交被请求引渡人 的时间、地点、方式以及执行引渡有关的其他事宜。

  第三十九条对于根据本法第三十八条的规定执行引渡的,公安机关 应当根据人民法院的裁定,向请求国移交与案件有关的财物。

  因被请求引渡人死亡、逃脱或者其他原因而无法执行引渡时,也可以 向请求国移交上述财物。

  第四十条 请求国自约定的移交之日起十五日内不接收被请求引渡人 的,应当视为自动放弃引渡请求。公安机关应当立即释放被请求引渡人, 外交部可以不再受理该国对同一犯罪再次提出的引渡该人的请求。

  请求国在上述期限内因无法控制的原因不能接收被请求引渡人的,可 以申请延长期限,但最长不得超过三十日,也可以根据本法第三十八条的 规定重新约定移交事宜。

  '第四十一条被引渡人在请求国的刑事诉讼终结或者服刑完毕之前逃 回中华人民共和国的,可以根据请求国再次提出的相同的引渡请求准予重 新引渡,无须请求国提交本章第二节规定的文件和材料。

  第六节暂缓引渡和临时引渡

  第四4•二条国务院决定准予引渡时,对于中华人民共和国司法机关 正在对被请求引渡人由于其他犯罪进行刑事诉讼或者执行刑罚的,可以同 时决定暂缓引渡。

  第四十三条如果暂缓引渡可能给请求国的刑事诉讼造成严重障碍, 在不妨碍中华人民共和国领域内正在进行的刑事诉讼,并且请求国保证在 完成有关诉讼程序后立即无条件送回被请求引渡人的情况下,可以根据请 求国的请求,临时引渡该人。 临时引渡的决定,由国务院征得最髙人民法院或者最高人民检察院的 同意后作出。

  第七节引渡的过境

  第四十四条外国之间进行引渡需要经过中华人民共和国领域的,应 当按照本法第四条和本章第二节的有关规定提出过境请求。

  过境采用航空运输并且在中华人民共和国领域内没有着陆计划的,不 适用前款规定;但发生计划外着陆的,应当依照前款规定提出过境请求。

  第四H■五条对于外国提岀的过境请求,由外交部根据本法的有关规 定进行审査,作出准予过境或者拒绝过境的决定。

  准予过境或者拒绝过境的决定应当由外交部通过与收到请求相同的途 径通知请求国。

  外交部作出准予过境的决定后,应当将该决定及时通知公安部。过境 的时间、地点和方式等事宜由公安部决定。

  第四十六条引渡的过境由过境地的公安机关监督或者协助执行。

  公安机关可以根据过境请求国的请求,提供临时羁押场所。

  第三章向外国请求引渡

  第四十七条请求外国准予引渡或者引渡过境的,应当由负责办理有 关案件的省、自治区或者直辖市的审判、检察、公安、国家安全或者监狱 管理机关分别向最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家安全部、 司法部提出意见书,并附有关文件和材料及其经证明无误的译文。最髙人 民法院、最高人民检察院、公安部、国家安全部、司法部分别会同外交部 审核同意后,通过外交部向外国提出请求。

  第四十八条 在紧急情况下,可以在向外国正式提出引渡请求前,通 过外交途径或者被请求国同意的其他途径,请求外国对有关人员先行釆取 强制措施。

  第四十九条引渡、引渡过境或者采取强制措施的请求所需的文书、 文件和材料,应当依照引渡条约的规定提出;没有引渡条约或者引渡条约 没有规定的,可以参照本法第二章第二节、第四节和第七节的规定提出; 被请求国有特殊要求的,在不违反中华人民共和国法律的基本原则的情况

  . 894 . 下,可以按照被请求国的特殊要求提出。

  第五十条被请求国就准予引渡附加条件的,对于不损害中华人民共 和国主权、国家利益、公共利益的,可以由外交部代表中华人民共和国政 府向被请求国作出承诺。对于限制追诉的承诺,由最高人民检察院决定; 对于量刑的承诺,由最髙人民法院决定。

  在对被引渡人追究刑事责任时,司法机关应当受所作出的承诺的约束。

  第五4■一条公安机关负责接收外国准予引渡的人以及与案件有关的 财物。

  对于其他部门提出引渡请求的,公安机关在接收被引渡人以及与案件 有关的财物后,应当及时转交提出引渡请求的部门;也可以会同有关部门 共同接收被引渡人以及与案件有关的财物。

  第四章附 则

  第五十二条根据本法规定是否引渡由国务院决定的,国务院在必要 时,得授权国务院有关部门决定。

  第五4■三条 请求国提岀请求后撤销、放弃引渡请求,或者提出引渡 请求错误,给被请求引渡人造成损害,被请求引渡人提出赔偿的,应当向 请求国提出。

  第五十四条办理引渡案件产生的费用,依照请求国和被请求国共同 参加、签订的引渡条约或者协议办理。

  第五十五条本法自公布之日起施行。 中华人民共和国监狱法

  (1994年12月29日第八届全国人民代表大会常务委员会

  第十一次会议通过1994年12月29日中华人民共和国

  主席令第35号公布 自公布之日起施行)

  目 录

  第一章总 则

  第二章监 狱

  第三章刑罚的执行

  第一节收 监

  第二节 对罪犯提出的申诉、控告、检举的处理

  第三节监外执行

  第四节减刑、假释

  第五节释放和安置

  第四章狱政管理

  第一节分押分管

  第二节警 戒

  第三节戒具和武器的使用

  第四节通信、会见

  第五节生活、卫生

  第六节奖 惩

  第七节对罪犯服刑期间犯罪的处理

  第五章对罪犯的教育改造

  第六章对未成年犯的教育改造

  第七章附 则 第一章总 则

  第一条 为了正确执行刑罚,惩罚和改造罪犯,预防和减少犯罪,根 据宪法,制定本法。

  第二条监狱是国家的刑罚执行机关。

  依照刑法和刑事诉讼法的规定,被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、 有期徒刑的罪犯,在监狱内执行刑罚。

  第三条监狱对罪犯实行惩罚和改造相结合、教育和劳动相结合的原 则,将罪犯改造成为守法公民。

  第四条 监狱对罪犯应当依法监管,根据改造罪犯的需要,组织罪犯 从事生产劳动,对罪犯进行思想教育、文化教育、技术教育。

  第五条 监狱的人民警察依法管理监狱、执行刑罚、对罪犯进行教育 改造等活动,受法律保护。

  第六条人民检察院对监狱执行刑罚的活动是否合法,依法实行监督。

  第七条 罪犯的人格不受侮辱,其人身安全、合法财产和辩护、申诉、 控告、检举以及其他未被依法剥夺或者限制的权利不受侵犯。

  罪犯必须严格遵守法律、法规和监规纪律,服从管理,接受教育,参 加劳动。

  第八条 国家保障监狱改造罪犯所需经费。监狱的人民警察经费、罪 犯改造经费、罪犯生活费、狱政设施经费及其他专项经费,列入国家预算。

  国家提供罪犯劳动必需的生产设施和生产经费。

  第九条监狱依法使用的土地、矿产资源和其他自然资源以及监狱的 财产,受法律保护,任何组织或者个人不得侵占、破坏。

  第十条国务院司法行政部门主管全国的监狱工作。

  第二章监 狱

  第十—条 监狱的设置、撤销、迁移,由国务院司法行政部门批准。

  第十二条 监狱设监狱长一人、副监狱长若干人,并根据实际需要设 置必要的工作机构和配备其他监狱管理人员。

  监狱的管理人员是人民警察。

  第■!■三条 监狱的人民警察应当严格遵守宪法和法律,忠于职守,秉

  . 897 .

  公执法,严守纪律,清正廉洁。

  第十四条监狱的人民警察不得有下列行为:

  (一) 索要、收受、侵占罪犯及其亲属的财物;

  (二) 私放罪犯或者玩忽职守造成罪犯脱逃;

  (三) 刑讯逼供或者体罚、虐待罪犯;

  (四) 侮辱罪犯的人格;

  (五) 殴打或者纵容他人殴打罪犯;

  (六) 为谋取私利,利用罪犯提供劳务;

  (七) 违反规定,私自为罪犯传递信件或者物品;

  (A)非法将监管罪犯的职权交予他人行使;

  (九)其他违法行为。

  监狱的人民警察有前款所列行为,构成犯罪的,依法追究刑事责任; 尚未构成犯罪的,应当予以行政处分。

  第三章刑罚的执行

  第一节收 监

  第十五条 人民法院对被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒 刑的罪犯,应当将执行通知书、判决书送达羁押该罪犯的公安机关,公安 机关应当自收到执行通知书、判决书之日起一个月内将该罪犯送交监狱执 行刑罚。

  罪犯在被交付执行刑罚前,剩余刑期在一年以下的,由看守所代为执 行。

  第十六条罪犯被交付执行刑罚时,交付执行的人民法院应当将人民 检察院的起诉书副本、人民法院的判决书、执行通知书、结案登记表同时 送达监狱。监狱没有收到上述文件的,不得收监;上述文件不齐全或者记 载有误的,作出生效判决的人民法院应当及时补充齐全或者作出更正;对 其中可能导致错误收监的,不予收监。

  第十七条监狱应当对交付执行刑罚的罪犯进行身体检查。经检查, 被判处无期徒刑、有期徒刑的罪犯有下列情形之一的,可以暂不收监:

  (一)有严重疾病需要保外就医的;

  . 898 . (二)怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女。

  对前款所列暂不收监的罪犯,应当由交付执行的人民法院决定暂予监 外执行。对其中暂予监外执行有社会危险性的,应当收监。暂予监外执行 的罪犯,由居住地公安机关执行刑罚。前款所列暂不收监的情形消失后, 原判刑期尚未执行完毕的罪犯,由公安机关送交监狱收监。

  第十八条 罪犯收监,应当严格检查其人身和所携带的物品。非生活 必需品,由监狱代为保管或者征得罪犯同意退回其家属,违禁品予以没收。

  女犯由女性人民警察检査。

  第十九条罪犯不得携带子女在监内服刑。

  第二十条 罪犯收监后,监狱应当通知罪犯家属。通知书应当自收监 之日起五日内发出。

  第二节 对罪犯提出的申诉、控吿、检举的处理

  第二十一条罪犯对生效的判决不服的,可以提出申诉。

  对于罪犯的申诉,人民检察院或者人民法院应当及时处理。

  第二十二条 对罪犯提出的控告、检举材料,监狱应当及时处理或者 转送公安机关或者人民检察院处理,公安机关或者人民检察院应当将处理 结果通知监狱。

  第二十三条 罪犯的申诉、控告、检举材料,监狱应当及时转递,不 得扣压。

  第二十四条 监狱在执行刑罚过程中,根据罪犯的申诉,认为判决可 能有错误的,应当提请人民检察院或者人民法院处理,人民检察院或者人 民法院应当自收到监狱提请处理意见书之日起六个月内将处理结果通知监 狱。

  第三节监外执行

  第二十五条 对于被判处无期徒刑、有期徒刑在监内服刑的罪犯,符 合刑事诉讼法规定的监外执行条件的,可以暂予监外执行。

  第二十六条 暂予监外执行,由监狱提岀书面意见,报省、自治区、 直辖市监狱管理机关批准。批准机关应当将批准的暂予监外执行决定通知 公安机关和原判人民法院,并抄送人民检察院。 人民检察院认为对罪犯适用暂予监外执行不当的,应当自接到通知之 日起一个片内将书面意见送交批准暂予监外执行的机关,批准暂予监外执 行的机关接到人民检察院的书面意见后,应当立即对该决定进行重新核査。

  第二H■七条暂予监外执行的罪犯,由居住地公安机关执行。原关押 监狱应当及时将罪犯在监内改造情况通报负责执行的公安机关。

  第二十八条 暂予监外执行的情形消失后,刑期未满的,负责执行的 公安机关应当及时通知监狱收监;刑期届满的,由原关押监狱办理释放手 续。罪犯在暂予监外执行期间死亡的,公安机关应当及时通知原关押监狱。

  第四节减刑、假释

  第二4•九条 被判处无期徒刑、有期徒刑的罪犯,在服刑期间确有悔 改或者立功表现的,根据监狱考核的结果,可以减刑。有下列重大立功表 现之一的,应当减刑:

  (一) 阻止他人重大犯罪活动的;

  (二) 检举监狱内外重大犯罪活动,经査证属实的;

  (三) 有发明创造或者重大技术革新的;

  (四) 在日常生产、生活中舍己救人的;

  (五) 在抗御自然灾害或者排除重大事故中,有突出表现的;

  (六) 对国家和社会有其他重大贡献的。

  第三十条减刑建议由监狱向人民法院提出,人民法院应当自收到减 刑建议书之日起一个月内予以审核裁定;案情复杂或者情况特殊的,可以 延长一个月。减刑裁定的副本应当抄送人民检察院。

  第三H■—条被判处死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行期间, 符合法律规定的减为无期徒刑、有期徒刑条件的,二年期满时,所在监狱 应当及时提出减刑建议,报经省、自治区、直辖市监狱管理机关审核后, 提请高级人民法院裁定。

  第三十二条 被判处无期徒刑、有期徒刑的罪犯,符合法律规定的假 释条件的,由监狱根据考核结果向人民法院提出假释建议,人民法院应当 自收到假释建议书之日起一个月内予以审核裁定;案情复杂或者情况特殊 的,可以延长一个月。假释裁定的副本应当抄送人民检察院。

  第三十三条人民法院裁定假释的,监狱应当按期假释并发给假释证

  . 900 .

  明书。

  被假释的罪犯由公安机关予以监督。被假释的罪犯,在假释期间有违 反法律、行政法规和国务院公安部门有关假释的监督管理规定的行为,尚 未构成新的犯罪的,公安机关可以向人民法院提出撤销假释的建议,人民 法院应当自收到撤销假释建议书之日起一个月内予以审核裁定。人民法院 裁定撤销假释的,由公安机关将罪犯送交监狱收监。

  第三十四条 对不符合法律规定的减刑、假释条件的罪犯,不得以任 何理由将其减刑、假释。

  人民检察院认为人民法院减刑、假释的裁定不当,应当依照刑事诉讼 法规定的期间提出抗诉,对于人民检察院抗诉的案件,人民法院应当重新 审理。

  第五节释放和安置

  第三十五条罪犯服刑期满,监狱应当按期释放并发给释放证明书。

  第三十六条罪犯释放后,公安机关凭释放证明书办理户籍登记。

  第三十七条对刑满释放人员,当地人民政府帮助其安置生活。

  刑满释放人员丧失劳动能力又无法定赡养人、扶养人和基本生活来源 的,由当地人民政府予以救济。

  第三十八条刑满释放人员依法享有与其他公民平等的权利。

  第四竟狱政管理

  第一节分押分管

  第三十九条监狱对成年男犯、女犯和未成年犯实行分开关押和管理, 对未成年犯和女犯的改造,应当照顾其生理、心理特点。

  监狱根据罪犯的犯罪类型、刑罚种类、刑期、改造表现等情况,对罪 犯实行分别关押,采取不同方式管理。

  第戏十条女犯由女性人民警察直接管理。

  第二节警戒

  第四十一条监狱的武装警戒由人民武装警察部队负责,具体办法由

  . 901 . 国务院、中央军事委员会规定。

  第四十二条 监狱发现在押罪犯脱逃,应当即时将其抓获,不能即时 抓获的,应当立即通知公安机关,由公安机关负责追捕,监狱密切配合。

  第四十三条 监狱根据监管需要,设立警戒设施。监狱周围设警戒隔 离带,未经准许,任何人不得进入。

  第四H•四条 监区、作业区周围的机关、团体、企业事业单位和基层 组织,应当协助监狱做好安全警戒工作。

  第三节戒具和武器的使用

  第四4■五条监狱遇有下列情形之一的,可以使用戒具:

  (-)罪犯有脱逃行为的;

  (二) 罪犯有使用暴力行为的;

  (三) 罪犯正在押解途中的;

  (四) 罪犯有其他危险行为需要釆取防范措施的。

  前款所列情形消失后,应当停止使用戒具。

  第四■!■六条人民警察和人民武装警察部队的执勤人员遇有下列情形 之一,非使用武器不能制止的,按照国家有关规定,可以使用武器:

  (-)罪犯聚众骚乱、暴乱的;

  (二) 罪犯脱逃或者拒捕的;

  (三) 罪犯持有凶器或者其他危险物,正在行凶或者破坏,危及他人生 命、财产安全的;

  (四) 劫夺罪犯的;

  (五) 罪犯抢夺武器的。

  使用武器的人员,应当按照国家有关规定报告情况。

  第四节通信、会见

  第四十七条罪犯在服刑期间可以与他人通信,但是来往信件应当经 过监狱检查。监狱发现有碍罪犯改造内容的信件,可以扣留。罪犯写给监 狱的上级机关和司法机关的信件,不受检查。

  第四十八条 罪犯在监狱服刑期间,按照规定,可以会见亲属、监护 人。 第四4•九条 罪犯收受物品和钱款,应当经监狱批准、检査。

  第五节生活、卫生

  第五十条罪犯的生活标准按实物量计算,由国家规定。

  第五4■一条罪犯的被服由监狱统一配发。

  第五4■二条对少数民族罪犯的特殊生活习惯,应当予以照顾。

  第五4■三条 罪犯居住的监舍应当坚固、通风、透光、清洁、保暖。

  第五十四条 监狱应当设立医疗机构和生活、卫生设施,建立罪犯生 活、卫生制度。罪犯的医疗保健列入监狱所在地区的卫生、防疫计划。

  第五4■五条罪犯在服刑期间死亡的,监狱应当立即通知罪犯家属和 人民检察院、人民法院。罪犯因病死亡的,由监狱作出医疗鉴定。人民检 察院对监狱的医疗鉴定有疑义的,可以重新对死亡原因作出鉴定。罪犯家 属有疑义的,可以向人民检察院提出。罪犯非正常死亡的,人民检察院应 当立即检验,对死亡原因作出鉴定。

  第六节奖 惩

  第五十六条 监狱应当建立罪犯的日常考核制度,考核的结果作为对 罪犯奖励和处罚的依据。

  第五十七条 罪犯有下列情形之一的,监狱可以给予表扬、物质奖励 或者记功:

  (一) 遵守监规纪律,努力学习,积极劳动,有认罪服法表现的;

  (二) 阻止违法犯罪活动的;

  (三) 超额完成生产任务的;

  (四) 节约原材料或者爱护公物,有成绩的;

  (五) 进行技术革新或者传授生产技术,有一定成效的;

  (六) 在防止或者消除灾害事故中作出一定贡献的;

  (七) 对国家和社会有其他贡献的。

  被判处有期徒刑的罪犯有前款所列情形之一,执行原判刑期二分之一 以上,在服刑期间一贯表现好,离开监狱不致再危害社会的,监狱可以根 据情况准其离监探亲。

  第五4■八条罪犯有下列破坏监管秩序情形之一的,监狱可以给予警

  . 903 . 告、记过或者禁闭:

  (-)聚众哄闹监狱,扰乱正常秩序的;

  (二) 辱骂或者殴打人民警察的;

  (三) 欺压其他罪犯的;

  (四) 偷窃、赌博、打架斗殴寻衅滋事的;

  (五) 有劳动能力拒不参加劳动或者消极怠工,经教育不改的;

  (六) 以自伤、自残手段逃避劳动的;

  (七) 在生产劳动中故意违反操作规程,或者有意损坏生产工具的;

  (八) 有违反监规纪律的其他行为的。

  依照前款规定对罪犯实行禁闭的期限为七天至十五天。

  罪犯在服刑期间有第一款所列行为,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第七节对罪犯服刑期间犯罪的处理

  第五4■九条罪犯在服刑期间故意犯罪的,依法从重处罚。 ’

  第六十条对罪犯在监狱内犯罪的案件,由监狱进行侦査。侦查终结 后,写岀起诉意见书或者免予起诉意见书,连同案卷材料、证据一并移送 人民检察院。

  第五章对罪犯的教育改造

  第六十一条 教育改造罪犯,实行因人施教、分类教育、以理服人的 原则,采取集体教育与个别教育相结合、狱内教育与社会教育相结合的方 法。

  第六十二条 监狱应当对罪犯进行法制、道德、形势、政策、前途等 内容的思想教育。

  第六H■三条 监狱应当根据不同情况,对罪犯进行扫盲教育、初等教 育和初级中等教育,经考试合格的,由教育部门发给相应的学业证书。

  第六十四条监狱应当根据监狱生产和罪犯释放后就业的需要,对罪 犯进行职业技术教育,经考核合格的,由劳动部门发给相应的技术等级证 书。

  第六十五条监狱鼓励罪犯自学,经考试合格的,由有关部门发给相 应的证书。

  . 904 . 第六十六条罪犯的文化和职业技术教育,应当列入所在地区教育规 划。监狱应当设立教室、图书阅览室等必要的教育设施。

  第六十七条监狱应当组织罪犯开展适当的体育活动和文化娱乐活动。 第六十八条 国家机关、社会团体、部队、企业事业单位和社会各界 人士以及罪犯的亲属,应当协助监狱做好对罪犯的教育改造工作。

  第六十九条有劳动能力的罪犯,必须参加劳动。

  第七十条 监狱根据罪犯的个人情况,合理组织劳动,使其矫正恶习, 养成劳动习惯,学会生产技能,并为释放后就业创造条件。

  第七十一条监狱对罪犯的劳动时间,参照国家有关劳动工时的规定 执行;在季节性生产等特殊情况下,可以调整劳动时间。

  罪犯有在法定节日和休息日休息的权利。

  第七十二条监狱对参加劳动的罪犯,应当按照有关规定给予报酬并 执行国家有关劳动保护的规定。

  第七4■三条罪犯在劳动中致伤、致残或者死亡的,由监狱参照国家 劳动保险的有关规定处理。

  第六章对未成年犯的教育改造

  第七4■四条对未成年犯应当在未成年犯管教所执行刑罚。

  第七4■五条对未成年犯执行刑罚应当以教育改造为主。未成年犯的 劳动,应当符合未成年人的特点,以学习文化和生产技能为主。

  监狱应当配合国家、社会、学校等教育机构,为未成年犯接受义务教 育提供必要的条件。

  第七十六条 未成年犯年满十八周岁时,剩余刑期不超过二年的,仍 可以留在未成年犯管教所执行剩余刑期。

  第七十七条 对未成年犯的管理和教育改造,本章未作规定的,适用 本法的有关规定。

  第七章附 则

  第七十八条 本法自公布之日起施行。 中华人民共和国看守所条例

  (1990年3月17日中华人民共和国国务院令

  第52号发布 自发布之日起施行)

  第一章总 则

  第一条为保障刑事诉讼活动的顺利进行,依据《中华人民共和国刑 事诉讼法》及其他有关法律的规定,制定本条例。

  第二条看守所是羁押依法被逮捕、刑事拘留的人犯的机关。

  被判处有期徒刑一年以下,或者余刑在一年以下,不便送往劳动改造 场所执行的罪犯,也可以由看守所监管。

  第三条看守所的任务是依据国家法律对被羁押的人犯实行武装警戒 看守,保障安全;对人犯进行教育;管理人犯的生活和卫生;保障侦查、 起诉和审判工作的顺利进行。

  第四条看守所监管人犯,必须坚持严密警戒看管与教育相结合的方 针,坚持依法管理、严格管理、科学管理和文明管理,保障人犯的合法权 益。严禁打骂、体罚、虐待人犯。

  第五条看守所以县级以上的行政区域为单位设置,由本级公安机关 管辖。

  省、自治区、直辖市国家安全厅(局)根据需要,可以设置看守所。

  铁道、交通、林业、民航等系统相当于县级以上的公安机关,可以设 置看守所。

  第六条 看守所设所长一人,副所长一至二人;根据工作需要,配备看 守、管教、医务、财会、炊事等工作人员若干人。

  看守所应当配备女工作人员管理女性人犯。

  第七条看守所对人犯的武装警戒和押解由中国人民武装警察部队 (以下简称武警)担任。看守所对执行任务的武警实行业务指导。

  第八条看守所的监管活动受人民检察院的法律监督。

  . 906 •

  第二章收 押

  第九条看守所收押人犯,须凭送押机关持有的县级以上公安机关、 国家安全机关签发的逮捕证、刑事拘留证或者县级以上公安机关、国家安 全机关、监狱、劳动改造机关,人民法院、人民检察院追捕、押解人犯临 时寄押的证明文书。没有上述凭证,或者凭证的记载与实际情况不符的, 不予收押。

  第十条 看守所收押人犯,应当进行健康检查,有下列情形之一的, 不予收押:

  (一) 患有精神病或者急性传染病的;

  (二) 患有其他严重疾病,在羁押中可能发生生命危险或者生活不能自 理的,但是罪大恶极不羁押对社会有危险性的除外;

  (三) 怀孕或者哺乳自己不满一周岁的婴儿的妇女。

  第十一条看守所收押人犯,应当对其人身和携带的物品进行严格检 查。非日常用品应当登记,代为保管,出所时核对发还或者转监狱、劳动 改造机关。违禁物品予以没收。发现犯罪证据和可疑物品,要当场制作记 录,由人犯签字捺指印后,送案件主管机关处理。

  对女性人犯的人身检查,由女工作人员进行。

  第十二条收押人犯,应当建立人犯档案。

  第十三条收押人犯,应当告知人犯在羁押期间必须遵守的监规和享 有的合法权益。

  第4■四条对男性人犯和女性人犯,成年人犯和未成年人犯,同案犯 以及其他需要分别羁押的人犯,应当分别羁押。

  第十五条公安机关或者国家安全机关侦査终结、人民检察院决定受 理的人犯,人民检察院审查或者侦査终结、人民法院决定受理的人犯,递 次移送交接,均应办理换押手续,书面通知看守所。

  第三章警戒、看守

  第十六条看守所实行二十四小时值班制度。值班人员应当坚守岗位, 随时巡视监房。

  第+七条 对已被判处死刑、尚未执行的犯人,必须加戴械具。

  • 907 . 对有事实表明可能行凶、暴动、脱逃、自杀的人犯,经看守所所长批 准,可以使用械具。在紧急情况下,可以先行使用,然后报告看守所所长。 上述情形消除后,应当予以解除。

  第十八条看守人员和武警遇有下列情形之一,采取其他措施不能制 止时,可以按照有关规定开枪射击:

  (-)人犯越狱或者暴动的;

  (-)人犯脱逃不听制止,或者在追捕中抗拒逮捕的;

  (三) 劫持人犯的;

  (四) 人犯持有管制刀具或者其他危险物,正在行凶或者破坏的;

  (五) 人犯暴力威胁看守人员、武警的生命安全的。

  需要开枪射击时,除遇到特别紧迫的情况外,应当先鸣枪警告,人犯 有畏服表示,应当立即停止射击。开枪射击后,应当保护现场,并立即报 告主管公安机关和人民检察院。

  第四章提讯、押解

  第十九条 公安机关、国家安全机关、人民检察院、人民法院提讯人 犯时,必须持有提讯证或者提票。提讯人员不得少于二人。

  不符合前款规定的,看守所应当拒绝提讯。

  第二十条提讯人员讯问人犯完毕,应当立即将人犯交给值班看守人 员收押,并收回提讯证或者提票。

  第二4■一条 押解人员在押解人犯途中,必须严密看管,防止发生意 外。对被押解的人犯,可以使用械具。

  押解女性人犯,应当有女工作人员负责途中的生活管理。

  第五章生活、卫生

  第二H■二条 监室应当通风、釆光,能够防潮、防暑、防寒。看守所 对监房应当经常检查,及时维修,防止火灾和其他自然灾害。

  被羁押人犯的居住面积,应当不影响其日常生活。

  第二十三条 人犯在羁押期间的伙食按规定标准供应,禁止克扣、挪 用。

  对少数民族人犯和外国籍人犯,应当考虑到他们的民族风俗习惯,在

  . 908 . 生活上予以适当照顾。

  第二十四条 人犯应当自备衣服、被褥。确实不能自备的,由看守所 提供。

  第二十五条人犯每日应当有必要的睡眠时间和一至两小时的室外活 动。

  看守所应当建立人犯的防疫和清洁卫生制度。

  第二H•六条看守所应当配备必要的医疗器械和常用药品。人犯患病, 应当给予及时治疗;需要到医院治疗的,当地医院应当负责治疗;病情严 重的可以依法取保候审。

  第二十七条人犯在羁押期间死亡的,应当立即报告人民检察院和办 案机关,由法医或者医生作出死亡原因的鉴定,并通知死者家属。

  第六章会见、通信

  第二4■八条 人犯在羁押期间,经办案机关同意,并经公安机关批准, 可以与近亲属通信、会见。

  第二十九条人犯的近亲属病重或者死亡时,应当及时通知人犯。

  人犯的配偶、父母或者子女病危时,除案情重大的以外,经办案机关 同意,并经公安机关批准,在严格监护的条件下,允许人犯回家探视。

  第三4■条人犯近亲属给人犯的物品,须经看守人员检查。

  第三十一条看守所接受办案机关的委托,对人犯发收的信件可以进 行检査。如果发现有碍侦査、起诉、审判的,可以扣留,并移送办案机关 处理。

  第三H■二条人民检察院已经决定提起公诉的案件,被羁押的人犯在 接到起诉书副本后,可以与本人委托的辩护人或者由人民法院指定的辩护 人会见、通信。

  第七章教育、奖惩

  第三十三条看守所应当对人犯进行法制、道德以及必要的形势和劳 动教育。

  第三4■四条在保证安全和不影响刑事诉讼活动的前提下,看守所可 以组织人犯进行适当的劳动。 人犯的劳动收入和支出,要建立账目,严格手续。

  第三十五条 人犯在被羁押期间,遵守监规,表现良好的,应当予以 表扬和鼓励;有立功表现的,应当报请办案机关依法从宽处理。

  第三十六条 看守所对于违反监规的人犯,可予以警告或者训诫;情 节严重,经教育不改的,可以责令具结悔过或者经看守所所长批准予以禁 闭。

  第三H■七条人犯在羁押期间有犯罪行为的,看守所应当及时将情况 通知办案机关依法处理。

  第八章出 所

  第三H■八条 对于被判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑、 拘役或者管制的罪犯,看守所根据人民法院的执行通知书、判决书办理出 所手续。

  第三H■九条 对于被依法释放的人,看守所根据人民法院、人民检察 院、公安机关或者国家安全机关的释放通知文书,办理释放手续。

  释放被羁押人,发给释放证明书。

  第四十条对于被决定劳动教养的人和转送外地羁押的人犯,看守所 根据有关主管机关的证明文件,办理出所手续。

  第九章检察监督

  第四十一条 看守所应当教育工作人员严格执法,严守纪律,向人民 检察院报告监管活动情况。

  第四H■二条看守所对人民检察院提出的违法情况的纠正意见,应当 认真研究,及时处理,并将处理结果告知人民检察院。

  第十章其他规定

  第四十三条看守所对人犯的法定羁押期限即将到期而案件又尚未审 理终结的,应当及时通知办案机关迅速审结;超过法定羁押期限的,应当 将情况报告人民检察院。

  第四十四条对于人民检察院或者人民法院没有决定停止行使选举权 利的被羁押人犯,准予参加县级以下人民代表大会代表的选举。

  . 910 .

  第四十五条看守所在人犯羁押期间发现人犯中有错拘、错捕或者错 判的,应当及时通知办案机关查证核实,依法处理。

  第四十六条 对人犯的上诉书、申诉书,看守所应当及时转送,不得 阻挠和扣押。

  人犯揭发、控告司法工作人员违法行为的材料,应当及时报请人民检 察院处理。

  第十一章附 则

  第四十七条 看守所监管已决犯,执行有关对已决犯管理的法律规定。 第四十八条看守所所需修缮费和人犯给养费应当编报预算,按隶属 关系由各级财政专项拨付。

  看守所的经费开支,单立账户,专款专用。

  新建和迁建的看守所应当纳入城市建设规划,列入基本建设项目。

  第四十九条 本条例所称“以上”、“以下”,均包括本数、本级在内。 第五十条本条例由公安部负责解释,实施办法由公安部制定。

  第五十一条中国人民解放军根据军队看守所的具体情况,可以另行 制定实施办法。

  第五十二条 本条例自发布之日起施行,一九五四年九月七日政务院 公布的《中华人民共和国劳动改造条例》中有关看守所的规定即行废止。

  国家赔偿费用管理办法

  (1995年1月16目国务院第二十九次常务会议通过

  1995年1月25日中华人民共和国国务院令第171号

  发布 自发布之日起施行)

  第一条为了加强国家赔偿费用的管理,保障公民、法人和其他组织 享有依法取得国家赔偿的权利,促进国家机关依法行使职权,根据国家赔 偿法的规定,制定本办法。

  第二条本办法所称国家赔偿费用,是指赔偿义务机关依照国家赔偿

  . 911 .

  法的规定,应当向赔偿请求人支付的费用。

  第三条 国家赔偿以支付赔偿金为主要方式。

  支付赔偿金的计算标准,依照国家赔偿法的规定执行。

  第四条赔偿义务机关能够通过返还财产或者恢复原状实施国家赔偿 的,应当返还财产或者恢复原状。

  第五条 国家机关及其工作人员违法行使职权,对公民、法人和其他 组织处以罚款、罚金、追缴、没收财产或者违反国家规定征收财物、摊派 费用,对其造成损害,需要返还财产的,依照下列规定返还:

  (-)财产尚未上交财政的,由赔偿义务机关负责返还;

  (二)财产已经上交财政的,由赔偿义务机关负责向同级财政机关申请 返还。

  第六条国家赔偿费用,列入各级财政预算,由各级财政按照财政管 理体制分级负担。

  各级政府应当根据本地区的实际情况,确定一定数额的国家赔偿费用, 列入本级财政预算。

  国家赔偿费用由各级财政机关负责管理。当年实际支付国家赔偿费用 超过年度预算的部分,在本级预算预备费中解决。

  第七条国家赔偿费用由赔偿义务机关先从本单位预算经费和留归本 单位使用的资金中支付,支付后再向同级财政机关申请核拨。

  第八条赔偿义务机关申请核拨国家赔偿费用或者申请返还已经上交 财政的财产,应当根据具体情况,提供下列相应的有关文件或者文件副本:

  (一) 赔偿请求人请求赔偿的申请书;

  (二) 赔偿义务机关作出的赔偿决定;

  (三) 复议机关的复议决定书;

  (四) 人民法院的判决书、裁定书或者赔偿决定书;

  (五) 赔偿义务机关对有故意或者重大过失的责任者依法实施追偿的意 见或者决定;

  (六) 财产已经上交财政的有关凭据;

  (七) 财政机关要求提供的其他文件或者文件副本。

  第九条财政机关对赔偿义务机关的申请进行审核后,应当分别情况, 按照下列规定作出处理:

  . 912 . (-)财产已经上交财政,应当依法返还给赔偿请求人的,应当及时返 还;

  (-)申请核拨已经依法支付的国家赔偿费用的,应当及时核拨。

  第十条财政机关审核行政赔偿的赔偿义务机关的申请时,发现该赔 偿义务机关因故意或者有重大过失造成国家赔偿的,或者超出国家赔偿法 规定的范围和标准赔偿的,可以提请本级政府责令该赔偿义务机关自行承 担部分或者全部国家赔偿费用。

  第十一条赔偿义务机关向赔偿请求人支付国家赔偿费用或者返还财 产,赔偿请求人应当出具收据或者其他凭证,赔偿义务机关应当将收据或 者其他凭证的副本报送同级财政机关备案。

  第4■二条赔偿义务机关赔偿损失后,应当依照国家赔偿法第十四条 和第二十四条的规定,向责任者追偿部分或者全部国家赔偿费用。

  国家赔偿费用依照本办法第九条第二项的规定核拨的,追偿的国家赔 偿费用应当上缴同级财政机关。

  第十三条各级财政机关应当加强对国家赔偿费用的监督管理,建立 健全国家赔偿费用的管理和核拨制度。

  第十四条国家机关有下列行为之一的,由财政机关依法追缴被侵占 的国家赔偿费用:

  (-)虚报、冒领、骗取国家赔偿费用的; 挪用国家赔偿费用的; 未按照规定追偿国家赔偿费用的; 违反国家赔偿法的规定支付国家赔偿费用的。 国家机关有前款所列行为之一的,对负有直接责任的主管人员和其他 直接责任人员依法追究法律责任。

  第十五条财政部根据本办法制定中央国家机关国家赔偿费用管理的 具体规定。

  省、自治区、直辖市人民政府根据本办法,并结合本地区实际情况, 制定具体规定。

  第十六条 本办法自发布之日起施行。

  、现行有效的司法解释及 司法解释性文件

  (-)综 合

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部 国家安全部 司法部

  全国人大常委会法制工作委员会

  关于刑事诉讼法实施中若干问题的规定

  1998年1月19日

  一、管 辖 按照刑事诉讼法对刑事案件管辖的分工的规定,人民检察院管辖 “贪污贿赂犯罪,国家工作人员的渎职犯罪,国家机关工作人员利用职权实 施的非法拘禁、刑讯逼供、报复陷害、非法搜査的侵犯公民人身权利的犯 罪以及侵犯公民民主权利的犯罪”。对于涉税等案件由公安机关管辖,公安 机关应当立案侦查,人民检察院不再受理。任何不符合刑事诉讼法关于案 件管辖分工规定的文件一律无效。 对于人民检察院已经立案侦査的、依法应由公安机关管辖的涉税等案 件,可由人民检察院继续办理完毕,或由人民检察院移交公安机关办理。 刑事诉讼法规定人民检察院管辖“国家工作人员的渎职犯罪”案 件,修订后的刑法已将渎职罪的主体修改为国家机关工作人员。根据这一 修改,人民检察院管辖的“渎职犯罪”,是指刑法分则第九章规定的渎职 罪。另外,刑法分则第四章第二百四十八条规定的监管人员殴打、体罚、综: 虐待被监管人罪,由人民检察院管辖。刑法分则第三章破坏社会主义市场 经济秩序罪申规定的犯罪由公安机关管辖。 修订后的刑法已将贪污贿赂罪明确在分则第八章中作了规定,根据您! 这一修改,人民检察院管辖“贪污贿赂犯罪”案件,是指修订后刑法分则 ’ 第八章规定的贪污贿赂罪和其他章节中明确规定按照刑法分则第八章贪污 贿赂罪的规定定罪处罚的犯罪。第一百六十三条第一款、第二款、第一百 八十四条第一款和第一百六十四条规定的犯罪由公安机关管辖。 刑事诉讼法第一百七十条第二项规定由人民法院直接受理的“被害 人有证据证明的轻微刑事案件”是指下列被害人有证据证明的刑事案件: (一) 故意伤害案(轻伤);

  (二) 重婚案;

  (三) 遗弃案;

  (四) 妨碍通信自由案;

  (五) 非法侵入他人住宅案;

  (六) 生产、销售伪劣商品案件(严重危害社会秩序和国家利益的除 外);

  (七) 侵犯知识产权案件(严重危害社会秩序和国家利益的除外);

  (八) 属于刑法分则第四章、第五章规定的,对被告人可以判处三年有 期徒刑以下刑罚的其他轻微刑事案件。

  上述所列八项案件中,被害人直接向人民法院起诉的,人民法院应当 依法受理,对于其中证据不足、可由公安机关受理的,应当移送公安机关 立案侦査。被害人向公安机关控告的,公安机关应当受理。

  伪证罪、拒不执行判决裁定罪由公安机关立案侦查。 修改后的刑事诉讼法删除了原来关于“上级人民法院在必要的时 候,可以把自己管辖的第一审刑事案件交由下级人民法院审判”的内容。 根据这一修改,对于第一审刑事案件,依法应当由上级人民法院管辖的, 不能再指定下级人民法院管辖。 公安机关侦查刑事案件涉及人民检察院管辖的贪污贿赂案件时,应 当将贪污贿赂案件移送人民检察院;人民检察院侦查贪污贿赂案件涉及公 安机关管辖的刑事案件,应当将属于公安机关管辖的刑事案件移送公安机 关。在上述情况中,如果涉嫌主罪属于公安机关管辖,由公安机关为主侦 査,人民检察院予以配合;如果涉嫌主罪属于人民检察院管辖,由人民检 察院为主侦查,公安机关予以配合。

  二、 立 案 刑事诉讼法第八十七条规定:“人民检察院认为公安机关对应当立 案侦查的案件而不立案侦査的,或者被害人认为公安机关对应当立案侦查 的案件而不立案侦查,向人民检察院提出的,人民检察院应当要求公安机 关说明不立案的理由。人民检察院认为公安机关不立案理由不能成立的, 应当通知公安机关立案,公安机关接到通知后应当立案。”根据上述规定, 公安机关在收到人民检察院《要求说明不立案理由通知书》后七日内应当 将说明情况书面答复人民检察院。人民检察院认为公安机关不立案理由不 能成立,发岀《通知立案书》时,应当将有关证明应该立案的材料同时移 送公安机关。公安机关在收到《通知立案书》后,应当在十五日内决定立 案,并将立案决定书送达人民检察院。 三、 回 避 刑事诉讼法第三十条和第三十一条规定,书记员、翻译人员和鉴定 人员的回避,由人民法院院长决定。根据这一规定,上述人员的回避不能 由审判长决定。 四、 律师参加刑事诉讼 刑事诉讼法第九十六条规定的“涉及国家秘密的案件”,是指案情 或者案件性质涉及国家秘密的案件,不能因刑事案件侦查过程中的有关材 料和处理意见需保守秘密而作为涉及国家秘密的案件。 依照刑事诉讼法第九十六条规定,在侦查阶段犯罪嫌疑人聘请律 师的,可以自己聘请,也可以由其亲属代为聘请。在押的犯罪嫌疑人提出 聘请律师的,看守机关应当及时将其请求转达办理案件的有关侦査机关, 侦查机关应当及时向其所委托的人员或者所在的律师事务所转达该项请求。 犯罪嫌疑人仅有聘请律师的要求,但提不出具体对象的,侦査机关应当及 时通知当地律师协会或者司法行政机关为其推荐律师。 刑事诉讼法第九十六条规定,涉及国家秘密的案件,律师会见在 押的犯罪嫌疑人,应当经侦查机关批准。对于不涉及国家秘密的案件,律 师会见犯罪嫌疑人不需要经过批准。不能以侦查过程需要保密作为涉及国 家秘密的案件不予批准。律师提岀会见犯罪嫌疑人的,应当在四十八小时I 内安排会见,对于组织、领导、参加黑社会性质组织罪、组织、领导、参I 加恐怖活动组织罪或者走私犯罪、毒品犯罪、贪污贿赂犯罪等重大复杂的[合: 两人以上的共同犯罪案件,律师提出会见犯罪嫌疑人的,应当在五日内安 排会见。 刑事诉讼法第九十六条规定,在侦查阶段,律师会见在押的犯罪 嫌疑人,侦査机关根据案件情况和需要可以派员在场。审查起诉阶段和审 判阶段,案件已经侦查终结,辩护律师和其他辩护人会见在押的犯罪嫌疑 人、被告人时,人民检察院、人民法院不派员在场。 在审判阶段,辩护律师和其他辩护人依照刑事诉讼法第三十六条 规定的程序可以到人民法院査阅、摘抄、复制本案所指控的犯罪事实的材 料,同被告人会见、通信。辩护律师还可以依照刑事诉讼法第三十七条的 规定向证人或者其他有关单位和个人收集与本案有关的材料,申请人民检 察院、人民法院收集、调取证据,申请人民法院通知证人出庭作证。辩护 律师经人民检察院、人民法院许可,并且经被害人或者其近亲属、被害人 提供的证入同意,可以向他们收集与本案有关的材料。 在法庭审理过程中,辩护律师在提供被告人无罪或者罪轻的证据时, 认为在侦査、审査起诉过程中侦查机关、人民检察院收集的证明被告人无 罪或者罪轻的证据材料需要在法庭上出示的,可以申请人民法院向人民检 察院调取该证据材料,并可以到人民法院查阅、摘抄、复制该证据材料。 对于律师查阅、摘抄、复制案件的诉讼文书、技术性鉴定材料和 本案所指控的犯罪事实的材料,只能收取复制材料所必要的工本费用,不 得收取各种其他名目的费用。工本费收取的标准应当全国统一,由最高人 民法院、最高人民检察院报国家价格主管部门核定。 刑事诉讼法第三十七条规定:“辩护律师经证人或者其他有关单位 和个人同意,可以向他们收集与本案有关的材料,也可以申请人民检察院、 人民法院收集、调取证据,或者申请人民法院通知证人出庭作证。”对于辩 护律师申请人民检察院、人民法院收集、调取证据,人民检察院、人民法 院认为需要调査取证的,应当由人民检察院、人民法院收集、调取证据, 不应当向律师签发准许调查决定书,让律师收集、调取证据。 刑事诉讼法第四十条规定:“自诉案件的自诉人及其法定代理人, 附带民事诉讼的当事人及其法定代理人,有权随时委托诉讼代理人。”根据 这一规定,对自诉人及其法定代理人、附带民事诉讼的当事人及其法定代 理人委托诉讼代理人不应当限定为在“开庭审判前”。 五、 证 据 刑事诉讼法第九十七条规定:“侦查人员询问证人,可以到证人的 所在单位或者住处进行”,“在必要的时候,也可以通知证人到人民检察院 或者公安机关提供证言”。侦査人员询问证人,应当依照刑事诉讼法第九十 七条的规定进行,不得另行指定其他地点。 刑事诉讼法第一百二十条第二款规定:“对人身伤害的医学鉴定有 争议需要重新鉴定或者对精神病的医学鉴定,由省级人民政府指定的医院 进行。”人民法院在开庭审理时,对省级人民政府指定的医院作出的鉴定结 论,经质证后,认为有疑问,不能作为定案根据的,可以另行聘请省级人 民政府指定的其他医院进行补充鉴定或者重新鉴定。不能另行聘请其他鉴 定机构进行补充鉴定或者重新鉴定。 刑事诉讼法第一百一十七条规定:“人民检察院、公安机关根据侦 査犯罪的需要,可以依照规定査询、冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款。”根据 这一规定,人民检察院、公安机关不能扣划存款、汇款,对于在侦查、审 查起诉中犯罪嫌疑人死亡,对犯罪嫌疑人的存款、汇款应当依法予以没收 或者返还被害人的,可以申请人民法院裁定通知冻结犯罪嫌疑人存款、汇 款的金融机构上缴国库或者返还被害人。 六、 取保候审、监视居住 刑事诉讼法第五十二条规定:“被羁押的犯罪嫌疑人、被告人及其 法定代理人、近亲属有权申请取保候审。”第九十六条规定:“犯罪嫌疑人 被逮捕的,聘请的律师可以为其申请取保候审。”被羁押的犯罪嫌疑人、被 告人及其法定代理人、近亲属和律师申请取保候审,有权决定的机关应当 在七日内作出是否同意的答复。同意取保候审的,依法办理取保候审手续; 不同意取保候审的,应当告知申请人,并说明不同意的理由。 刑事诉讼法第五十三条规定:“对犯罪嫌疑人、被告人取保候审, 应当责令犯罪嫌疑人、被告人提岀保证人或者交纳保证金。”根据这一规 定,不能要求同时提供保证人并交纳保证金。 对犯罪嫌疑人釆取保证金保证的,由决定机关根据案件具体情况 确定保证金的数额。取保候审保证金由公安机关统一收取和保管。对取保 候审保证人是否履行了保证义务,由公安机关认定,对保证人的罚款决定, 也由公安机关作出。具体办法由公安部会同最高人民法院、最高人民检察 院、国家安全部制定。 被釆取取保候审、监视居住的犯罪嫌疑人、被告人无正当理由不 得离开所居住的市、县或者住处,有正当理由需离开所居住的市、县或者 住处,应当经执行机关批准。如取保候审、监视居住是由人民检察院、人 民法院决定的,执行机关在批准犯罪嫌疑人、被告人离开所居住的市、县 或者住处前,应当征得决定机关同意。 被监视居住的犯罪嫌疑人、被告人会见其聘请的律师不需要经过 批准。 七、拘留、逮捕 刑事诉讼法规定,拘留由公安机关执行。对于人民检察院直接受 理的案件,人民检察院作出的拘留决定,应当送达公安机关执行,公安机 关应当立即执行,人民检察院可以协助公安机关执行。 修改后的刑事诉讼法将原刑事诉讼法关于逮捕条件中“主要犯罪 事实已经査清”的规定修改为“有证据证明有犯罪事实”。其中“有证据证 明有犯罪事实”,是指同时具备下列情形: (一) 有证据证明发生了犯罪事实;

  (二) 有证据证明犯罪事实是犯罪嫌疑人实施的;

  (三) 证明犯罪嫌疑人实施犯罪行为的证据已有查证属实的。

  犯罪事实可以是犯罪嫌疑人实施的数个犯罪行为中的一个。 人民检察院审查公安机关提请批准逮捕的案件,应当做出批准或 者不批准逮捕的决定,对报请批准逮捕的案件不另行侦查。 对于人民检察院批准逮捕的决定,公安机关应当立即执行,并将 执行回执及时送达作出批准逮捕的人民检察院。如果未能执行,也应当将 回执送达人民检察院,并写明未能执行的原因;对于人民检察院决定不批 准逮捕的,公安机关在收到不批准逮捕决定书后,应当立即释放在押的犯 罪嫌疑人或者变更强制措施,并将执行回执在收到不批准逮捕决定书后的 三日内送达作出不批准逮捕决定的人民检察院。

  八、 期间和办案期限 关于刑事诉讼中期间的计算,期间的最后一日为节假日的,以节 假日后的第一日为期间届满日期。但对于犯罪嫌疑人、被告人或者罪犯在 押期间,应当至期间届满之日为止,不得因节假日而延长在押期限至节假 日后的第一日。 公安机关对案件提请延长羁押期限时,应当在羁押期限届满七日 前提出,并书面呈报延长羁押期限案件的主要案情和延长羁押期限的具体 理由,人民检察院应当在羁押期限届满前作出决定。 最高人民检察院直接立案侦查的案件,符合刑事诉讼法第一百二 十四条、第一百二十六条和第一百二十七条规定的条件,需要延长犯罪嫌 疑人侦查羁押期限的,由最高人民检察院依法决定。 根据刑事诉讼法第一百二十八条的规定,公安机关在侦査期间, 发现犯罪嫌疑人另有重要罪行,重新计算侦査羁押期限的,由公安机关决 定,不再经人民检察院批准。但须报人民检察院备案,人民检察院可以进 行监督。 刑事诉讼法第一百二十二条规定:“对犯罪嫌疑人作精神病鉴定的 期间不计人办案期限。”根据上述规定,犯罪嫌疑人、被告人在押的案件, 除对犯罪嫌疑人、被告人的精神病鉴定时间不计入办案期限外,其他鉴定 时间都应当计入办案期限。对于因鉴定时间较长,办案期限届满仍不能终 结的案件,自期限届满之日起,应当对被羁押的犯罪嫌疑人、被告人变更 强制措施,改为取保候审或者监视居住。 九、 侦查终结 人民检察院受理同级公安机关移送审查起诉的案件,按照刑事诉 讼法的管辖规定,认为应当由上级人民检察院或者同级其他人民检察院起 诉的,应当由人民检察院将案件移送有管辖权的人民检察院审查起诉。 十、移送起诉 根据刑事诉讼法第一百五十条的规定,人民检察院提起公诉的案 件,应当向人民法院移送起诉书、证据目录、证人名单和所有犯罪事实的 主要证据的复印件或者照片。对于移送材料中的一些具体问题,按以下办P 法办理: (一) 人民检察院移送证人名单应当包括在起诉前提供了证言的证人名

  单,证人名单应当列明证人的姓名、年龄、性别、职业、住址、通讯处。^色 人民检察院对于拟不岀庭的证人,可以不说明不出庭的理由。 J

  (二) 人民检察院移送证据目录应当是起诉前收集的证据材料的目录。

  (三) 关于被害人姓名、住址、通讯处,有无扣押、冻结在案的被告人 的财物及存放地点,被告人被采取强制措施的种类、是否在案及羁押地点 等问题,人民检察院应当在起诉书中列明,不再单独移送材料,其中对于 涉及被害人隐私或者为保护被害人人身安全,而不宜在起诉书中列明被害 人姓名、住址、通讯处的,单独移送人民法院。

  (四) 鉴定结论、勘验检查笔录已经作为主要证据移送复印件的,鉴定 人、勘验检査笔录制作人姓名已载明,不再另行移送。 根据刑事诉讼法第一百五十条的规定,人民检察院提起公诉的案 件,应当向人民法院移送所有犯罪事实的主要证据的复印件或者照片。“主 要证据”包括: (一) 起诉书中涉及的各证据种类中的主要证据;

  (二) 多个同种类证据中被确定为“主要证据”的;

  (三) 作为法定量刑情节的自首、立功、累犯、中止、未遂、正当防卫 的证据。

  人民检察院针对具体案件移送起诉时,“主要证据”由人民检察院根据 以上规定确定。 刑事诉讼法第一百五十条规定:“人民法院对提起公诉的案件进行 审査后,对于起诉书中有明确的指控犯罪事实并且附有证据目录、证人名 单和主要证据复印件或者照片的,应当决定开庭审判。”对于人民检察院提 起公诉的案件,人民法院都应当受理。人民法院对提起公诉的案件进行审 查后,对于起诉书中有明确的指控犯罪事实并且附有证据目录、证人名单 和主要证据复印件或者照片的,应当决定开庭审判,不得以上述材料不充 足为由而不开庭审判。如人民检察院移送的材料中缺少上述材料的,人民 法院可以通知人民检察院补充材料,人民检察院应当自收到通知之日起三 日内补送。 人民法院对提起公诉的案件进行审查的期限计入人民法院的审理期限。 对于适用简易程序审理的公诉案件,无论人民检察院是否派员出 庭,都应当向人民法院移送全部案卷和证据材料。 十一、开庭审判 刑事诉讼法第一百五十四条规定,开庭的时候,审判长查明当事 人是否到庭。根据上述规定,应当由审判长查明当事人是否到庭,不能规 定由书记员查明。 关于在法庭审判中询问证人的顺序,法庭审判在审判长的主持下 进行,公诉人、辩护人向证人发问的顺序由审判长决定。 刑事诉讼法第一百五十八条第一款规定:"法庭审理专程中,合议庭对证据有疑问的,可以宣布休庭,对证据进行调查核实。”斎一百五十九 条第一款规定:“法庭审理过程中,当事人和辩护人、诉讼代理人有权申请 通知新的证人到庭,调取新的物证,申请重新鉴定或者勘验。”根据上述规 定,人民法院可以向人民检察院调取需要调査核实的证据材料;人民法院 也可以根据辩护人、被告人的申请,向人民检察院调取在侦查、审查起诉 中收集的有关被告人无罪或者罪轻的证据材料。人民检察院应当自收到人 民法院要求调取证据材料决定书后三日内移交。 人民检察院对于在法庭上出示、宣读、播放的证据材料应当当庭 移交人民法院,确实无法当庭移交的,应当在休庭后三日内移交。对于在 法庭上出示、宣读、播放未到庭证人的证言的,如果该证人提供过不同的 证言,人民检察院应当将该证人的全部证言在休庭后三日内移交。 修改后的刑事诉讼法第一百六十九条规定:“人民检察院发现人民 法院审理案件违反法律规定的诉讼程序,有权向人民法院提出纠正意见。” 人民检察院对违反法定程序的庭审活动提出纠正意见,应当由人民检察院 在庭审后提出。 十二、二 审 刑事诉讼法第一百八十八条规定:“人民检察院提出抗诉的案件或 者第二审人民法院开庭审理的公诉案件,同级人民检察院都应当派员出 庭。”根据这一规定,出席第二审审判的应当是同级人民检察院的检察人 员。 人民检察院提出抗诉的案件或者第二审人民法院开庭审理的公诉综 案件,在二审中出庭的检察人员和辩护人需要出示、宣读、播放一审中已 移交人民法院的证据的,出庭的检察人员和辩护人可以申请法庭出示、宣 读、播放。 4合 对于人民检察院抗诉的案件,经第二审人民法院审查后,认为应 当判处被告人死刑的,按照刑事诉讼法第一百八十九条的规定处理,即第 二审人民法院认为原判决认定事实没有错误,但适用法律有错误,或者量 刑不当的,应当改判;认为原判决事实不清或者证据不足的,可以在査清 事实后改判或者发回重审。其中,对于第二审人民法院直接改判死刑的案 件,无论该案件的死刑核准权是否下放,都应当报请最高人民法院核准。 十三、死刑复核 高级人民法院核准死刑缓期二年执行的案件,应当做出核准或者 不核准的决定,不能加重被告人的刑罚。 十四、赃款赃物 对于赃款赃物,除依法返还被害人的财物以及依法销毁的违禁品 外,必须一律上缴国库。任何单位和个人都不得挪用或者私自处理。关于 赃款赃物的处理,应当按照刑事诉讼法第一百九十八条的规定执行,并应 当根据不同情况作以下处理: (-)对作为证据使用的实物,应当依法随案移送。对不宜移送的,应 当将其清单、照片或者其他证明文件随案移送,不得以未移送赃款赃物为 由,拒绝受理案件。

  (二) 侦查机关冻结在金融机构的赃款,应当向人民法院随案移送该金 融机构出具的证明文件,待人民法院作出生效判决后,由人民法院通知该 金融机构上缴国库,该金融机构应当向人民法院送交执行回单。

  (三) 查封、扣押的赃款赃物,对依法不移送的,应当随案移送证据清 单、照片或者其他证明文件,待人民法院作出生效判决后,由人民法院通 知查封、扣押机关上缴国库,查封、扣押机关应当向人民法院送交执行回 单。

  国家安全机关依照法律规定,办理危害国家安全的刑事案件,适用本 规定中有关公安机关的规定。 本规定自公布之日起施行。最高人民法院、最高人民检察院、公安部、 国家安全部制订的关于刑事诉讼法执行问题的解释或者规定中与本规定不 一致的,以本规定为准。

  (理解与适用见本书第1538页)

  最高人民法院

  关于执行《中华人民共和国刑事诉讼法》

  若干问题的解释

  (1998年6月29日最高人民法院审判委员会

  第989次会议通过 自1998年9月8日起施行)

  1998年9月2日 法释〔1998〕23号

  为正确理解和适用修正后的刑事诉讼法,现结合人民法院审判工作实 际,对执行刑事诉讼法的若干具体问题解释如下:

  一、管 辖

  第一条人民法院直接受理的自诉案件包括:

  (-)告诉才处理的案件: 侮辱、诽谤案(刑法第二百四十六条规定的,但是严重危害社会秩 序和国家利益的除外); 暴力干涉婚姻自由案(刑法第二百五十七条第一款规定的); 虐待案(刑法第二百六十条第一款规定的); 侵占案(刑法第二百七十条规定的)。 (二)人民检察院没有提起公诉,被害人有证据证明的轻微刑事案件: 故意伤害案(刑法第二百三十四条第一款规定的); 非法侵入住宅案(刑法第二百四十五条规定的); 侵犯通信自由案(刑法第二百五十二条规定的); 重婚案(刑法第二百五十八条规定的); 遗弃案(刑法第二百六十一条规定的); 生产、销售伪劣商品案(刑法分则第三章第一节规定的,但是严重 综 危害社会秩序和国家利益的除外); 侵犯知识产权案(刑法分则第三章第七节规定的,但是严重危害社 会秩序和国家利益的除外); |合 属于刑法分则第四章、第五章规定的,对被告人可能判处三年有期 徒刑以下刑罚的案件。 对上列八项案件,被害人直接向人民法院起诉的,人民法院应当依法 受理。对于其中证据不足、可由公安机关受理的,或者认为对被告人可能 判处三年有期徒刑以上刑罚的,应当移送公安机关立案侦查。

  (三)被害人有证据证明对被告人侵犯自己人身、财产权利的行为应当 依法追究刑事责任,而公安机关或者人民检察院已经作出不予追究的书面 决定的案件。

  第二条 犯罪地是指犯罪行为发生地。以非法占有为目的的财产犯罪, 犯罪地包括犯罪行为发生地和犯罪分子实际取得财产的犯罪结果发生地。

  第三条 刑事自诉案件的自诉人、被告人一方或者双方是在港、澳、 台居住的中国公民或者其住所地是在港、澳、台的单位的,由犯罪地的基 层人民法院审判。

  港、澳、台同胞告诉的,应当出示港、澳、台居民身份证、回乡证或 者其他能证明本人身份的证明。

  第四条人民检察院认为可能判处无期徒刑、死刑而向中级人民法院 提起公诉的普通刑事案件,中级人民法院受理后,认为不需要判处无期徒 刑以上刑罚的,可以依法审理,不再交基层人民法院审理。

  第五条一人犯数罪、共同犯罪和其他需要并案审理的案件,只要其 中一人或者一罪属于上级人民法院管辖的,全案由上级人民法院管辖。

  第六条单位犯罪的刑事案件,由犯罪地的人民法院管辖。如果由被 告单位住所地的人民法院管辖更为适宜的,可以由被告单位住所地的人民 法院管辖。

  第七条对于中华人民共和国缔结或者参加的国际条约所规定的罪行, 中华人民共和国在所承担条约义务的范围内,行使刑事管辖权。

  前款规定的案件由被告人被抓获地的中级人民法院管辖。

  第八条在中华人民共和国领域外的中国船舶内的犯罪,由犯罪发生

  • 925 •

  后该船舶最初停泊的中国口岸所在地的人民法院管辖。

  第九条在中华人民共和国领域外的中国航空器内的犯罪,由犯罪发 生后该航空器在中国最初降落地的人民法院管辖。

  第十条在国际列车上的犯罪,按照我国与相关国家签订的有关管辖 协定确定管辖。没有协定的,由犯罪发生后该列车最初停靠的中国车站所 在地或者目的地的铁路运输法院管辖。

  第十一条中国公民在驻外的中国使领馆内的犯罪,由该公民主管单 位所在地或者他的原户籍所在地的人民法院管辖。

  第十二条中国公民在中华人民共和国领域外的犯罪,由该公民离境 前的居住地或者原户籍所在地的人民法院管辖。

  第十三条外国人在中华人民共和国领域外对中华人民共和国国家或 者公民犯罪,依照《中华人民共和国刑法》应受处罚的,由该外国人入境 地的中级人民法院管辖。

  第十四条发现正在服刑的罪犯在判决宣告前还有其他犯罪没有受到 审判的,由原审人民法院管辖;如果罪犯服刑地或者新发现罪的主要犯罪 地的人民法院管辖更为适宜的,可以由服刑地或者新发现罪的主要犯罪地 的人民法院管辖。

  正在服刑的罪犯在服刑期间又犯罪的,由服刑地的人民法院管辖。

  正在服刑的罪犯在脱逃期间的犯罪,如果是在犯罪地捕获并发现的, 由犯罪地的人民法院管辖;如果是被缉捕押解回监狱后发现的,由罪犯服 刑地的人民法院管辖。

  第十五条上级人民法院认为有必要审理下级人民法院管辖的第一审 刑事案件,应当向下级人民法院下达改变管辖决定书,并书面通知同级人 民检察院。

  第十六条基层人民法院对于认为案情重大、复杂或者可能判处无期 徒刑、死刑的第一审刑事案件,请求移送中级人民法院审判,应当经合议 庭报请院长决定后,在案件审理期限届满十五日以前书面请求移送。中级 人民法院应当在接到移送申请十日内作出决定。

  中级人民法院不同意移送的,应当向该基层人民法院下达不同意移送 决定书,由该基层人民法院依法审判;同意移送的,应当向该基层人民法 院下达同意移送决定书,并书面通知同级人民检察院。基层人民法院接到

  . 926 .

  上级人民法院同意移送决定书后,应当通知同级人民检察院和当事人,并 将起诉材料退回同级人民检察院。

  第十七条两个以上同级人民法院都有权管辖的案件,由最初受理的 人民法院管辖。尚未开庭审判的,在必要的时候,可以移送被告人主要犯 罪地的人民法院审判。对管辖权发生争议的,应当在审限内协商解决;协 商不成的,由争议的人民法院分别逐级报请共同的上一级人民法院指定管 辖。

  第十八条有管辖权的人民法院因案件涉及本院院长需要回避等原因, 不宜行使管辖权的,可以请求上一级人民法院管辖;上一级人民法院也可 以指定与提出请求的人民法院同级的其他人民法院管辖。

  第4■九条上级人民法院指定管辖的,应当将指定管辖决定书分别送 达被指定管辖的人民法院和其他有关的人民法院。

  原受理案件的人民法院,在收到上级人民法院指定其他人民法院管辖 决定书后,不再行使管辖权。对于公诉案件,应当书面通知提起公诉的人 民检察院,并将全部案卷材料退回,同时书面通知当事人;对于自诉案件, 应当将全部案卷材料移送被指定管辖的人民法院,并书面通知当事人。

  第二十条 现役军人(含军内在编职工,下同)和非军人共同犯罪的, 分别由军事法院和地方人民法院或者其他专门法院管辖;涉及国家军事秘 密的,全案由军事法院管辖。

  第二十一条下列案件由地方人民法院或者军事法院以外的其他专门 法院管辖:

  (-)非军人、随军家属在部队营区内犯罪的;

  (二) 军人在办理退役手续后犯罪的;

  (三) 现役军人入伍前犯罪的(需与服役期内犯罪一并审判的除外);

  (四) 退役军人在服役期内犯罪的(犯军人违反职责罪的除外)。

  第二十二条上级人民法院在必要的时候,可以将下级人民法院管辖 的案件指定其他下级人民法院管辖。

  二、回 避

  第二4■三条审判委员会委员、合议庭组成人员及独任审判员有刑事 诉讼法第二十八条、第二十九条所列情形之一的,应当自行回避;当事人

  • 927 . 和他们的法定代理人也有权申请上列人员回避。

  第二十四条 审判人员自行回避的,可以口头或者书面提出,并说明 理由,由院长决定。

  当事人和他们的法定代理人申请审判人员回避的,可以口头或者书面 提出,由院长决定,并将决定告知申请人。

  第二十五条当事人和他们的法定代理人申请人民法院院长回避或者 院长自行回避的,应当由审判委员会讨论决定,并将决定告知申请人。

  审判委员会讨论院长回避问题时,由副院长主持,院长不得参加。

  第二4■六条 应当回避的人员,本人没有自行回避,当事人和他们的 法定代理人也没有申请其回避的,院长或者审判委员会应当决定其回避。

  第二4■七条依照刑事诉讼法第二十九条规定提出回避申请的,申请 人应当提供证明材料。

  第二4■八条被决定回避的人员对决定有异议的,可以在恢复庭审前 申请复议一次;被驳回回避申请的当事人及其法定代理人对决定有异议的, 可以当庭申请复议一次。

  第二十九条不属于刑事诉讼法第二十八条、第二十九条所列情形的 回避申请,由法庭当庭驳回,并不得申请复议。

  第三十条当事人及其法定代理人对出庭的检察人员、书记员提出回 避申请的,人民法院应当通知指派该检察人员出庭的人民检察院,由该院 检察长或者检察委员会决定。

  第三十一条 参加过本案侦查、起诉的侦查、检察人员,如果调至人 民法院工作,不得担任本案的审判人员。

  凡在一个审判程序中参与过本案审判工作的合议庭组成人员,不得再 参与本案其他程序的审判。

  第三4■二条 上述有关回避的规定,适用于法庭书记员、翻译人员和 鉴定人。其回避问题由人民法院院长决定。

  三、辩护与代理

  第三十三条人民法院审判案件过程中,应当充分保证被告人行使刑 事诉讼法第三十二条规定的辩护权利。但下列人员不得被委托担任辩护人:

  (一)被宣告缓刑和刑罚尚未执行完毕的人;

  (二) 依法被剥夺、限制人身自由的人;

  (三) 无行为能力或者限制行为能力的人;

  (四) 人民法院、人民检察院、公安机关、国家安全机关、监狱的现职 人员;

  (五) 本院的人民陪审员;

  (六) 与本案审理结果有利害关系的人;

  (七) 外国人或者无国籍人。

  前款第(四)、(五)、(六)、(七)项规定的人员,如果是被告人的近 亲属或者监护人,由被告人委托担任辩护人的,人民法院可以准许。

  第三十四条 律师、人民团体、被告人所在单位推荐的公民以及被告 人的监护人、亲友,被委托为辩护人的,人民法院应当核实其身份证明和 辩护委托书。

  第三十五条一名被告人委托辩护人不得超过两人。在共同犯罪的案 件中,一名辩护人不得为两名以上的同案被告人辩护。

  第三+六条被告人没有委托辩护人而具有下列情形之一的,人民法 院应当为其指定辩护人:

  (一) 盲、聋、哑人或者限制行为能力的人;

  (二) 开庭审理时不满十八周岁的未成年人;

  (三) 可能被判处死刑的人。

  第三4■七条被告人没有委托辩护人而具有下列情形之一的,人民法 院可以为其指定辩护人:

  (一) 符合当地政府规定的经济困难标准的;

  (二) 本人确无经济来源,其家庭经济状况无法查明的;

  (三) 本人确无经济来源,其家属经多次劝说仍不愿为其承担辩护律师 费用的;

  (四) 共同犯罪案件中,其他被告人已委托辩护人的;

  (五) 具有外国国籍的;

  (六) 案件有重大社会影响的;

  (七) 人民法院认为起诉意见和移送的案件证据材料可能影响正确定罪 量刑的。

  第三十八条被告人坚持自己行使辩护权,拒绝人民法院指定的辩护 人为其辩护的,人民法院应当准许,并记录在案;被告人具有本解释第三 十六条规定情形之一,拒绝人民法院指定的辩护人为其辩护,有正当理由 的,人民法院应当准许,但被告人需另行委托辩护人,或者人民法院应当 为其另行指定辩护人。

  第三十九条人民法院指定的辩护人,应当是依法承担法律援助义务 的律师。

  第四十条 人民法院应当为辩护律师査阅、摘抄、复制本案所指控的 犯罪事实的材料提供方便,并保证必要的时间。其他辩护人经人民法院准 许,可以查阅、摘抄、复制本案所指控的犯罪事实的材料。但审判委员会 和合议庭的讨论记录及有关其他案件的线索材料,辩护律师和其他辩护人 不得查阅、摘抄、复制。

  第四十一条辩护律师可以同在押的被告人会见和通信。其他辩护人 经人民法院准许,也可以同在押的被告人会见和通信。

  第四十二条人民法院受理自诉案件宿三日内,应当告知被告人有权 委托辩护人;同时应当告知自诉人及其法定代理人、附带民事诉讼的当事 人及其法定代理人有权委托诉讼代理人。

  第四十三条辩护律师申请向被害人及其近亲属、被害人提供的证人 收集与本案有关的材料,人民法院认为确有必要的,应当准许,并签发准 许调查书。

  第四十四条辩护律师向证人或者其他有关单位和个人收集、调取与 本案有关的材料,因证人、有关单位和个人不同意,申请人民法院收集、 调取,人民法院认为有必要的,应当同意。

  第四十五条 辩护律师直接申请人民法院收集、调取证据,人民法院 认为辩护律师不宜或者不能向证人或者其他有关单位和个人收集、调取, 并确有必要的,应当同意。

  人民法院根据辩护律师的申请收集、调取证据时,申请人可以在场。

  人民法院根据辩护律师的申请收集、调取的证据,应当及时复制移送 申请人。

  第四十六条 辩护律师根据本解释第四十三条、第四十四条、第四十 五条第一款规定提出的申请,应当以书面形式提出,并说明申请的理由, 列出需要调查问题的提纲。

  . 930 .

  第四十七条当事人委托诉讼代理人应当参照刑事诉讼法第三十二条]综; 叫释第三十三条的规定执行。 I

  第四十八条 诉讼代理人的责任是根据事实和法律,维护被害人、自I 诉人或者附带民事诉讼当事人的合法权益。 |合《

  第四4■九条 律师担任诉讼代理人,可以査阅、摘抄、复制与本案有 关的材料,了解案情。其他诉讼代理人经人民法院准许,也可以查阅、摘 抄、复制本案有关材料,了解案情。需要收集、调取与本案有关的材料的, 可以参照本解释第四十四条、第四十五条的规定执行。

  第五十条诉讼代理人应当向人民法院提交由被代理人签名或者盖章 的委托书;如果被代理人是附带民事诉讼当事人的,诉讼代理人应当向人 民法院提交由被代理人签名或者盖章的授权委托书。

  第五4•一条 人民法院对律师、其他辩护人和诉讼代理人查阅、摘抄、 复制本案所指控的犯罪事实的材料,只收取复制材料所必需的工本费用。

  四、证 据

  第五十二条需要运用证据证明的案件事实包括:

  (一) 被告人的身份;

  (二) 被指控的犯罪行为是否存在;

  (三) 被指控的行为是否为被告人所实施;

  (四) 被告人有无罪过,行为的动机、目的;

  (五) 实施行为的时间、地点、手段、后果以及其他情节;

  (六) 被告人的责任以及与其他同案人的关系;

  (七) 被告人的行为是否构成犯罪,有无法定或者酌定从重、从轻、减 轻处罚以及免除处罚的情节;

  (A)其他与定罪量刑有关的事实。

  第五十三条 收集、调取的书证应当是原件。只有在取得原件确有困 难时,才可以是副本或者复制件。

  收集、调取的物证应当是原物。只有在原物不便搬运、不易保存或者 依法应当返还被害人时,才可以拍摄足以反映原物外形或者内容的照片、 录像。

  书证的副本、复制件,物证的照片、录像,只有经与原件、原物核实

  . 931 . 无误或者经鉴定证明真实的,才具有与原件、原物同等的证明力。

  制作书证的副本、复制件,拍摄物证的照片、录像以及对有关证据录 音时,制作人不得少于二人。提供证据的副本、复制件及照片、音像制品 应当附有关于制作过程的文字说明及原件、原物存放何处的说明,并由制 作人签名或者盖章。

  第五十四条 人民法院依法向有关单位和个人收集、调取、调查、核 实证据,认为必要时,可以通知检察人员、辩护人到场。

  人民法院向有关单位收集、调取的书面证据材料,必须由提供人署名, 并加盖单位印章;人民法院向个人收集、调取的书面证据材料,必须由本 人确认无误后签名或者盖章。

  第五十五条 人民法院对公诉案件依法调査、核实证据时,发现对认 定案件事实有重要作用的新的证据材料,应当告知检察人员和辩护人。必 要时,也可以直接提取,复制后移送检察人员和辩护人。

  第五十六条人民法院对有关单位和个人提供的证据,应当出具收据, 注明证据的名称、收到的时间、件数、页数以及是否原件等,由书记员或 者审判员签名。

  第五十七条 对于证人能否辨别是非,能否正确表达,必要时可以进 行审査或者鉴定。

  第五十八条 证据必须经过当庭出示、辨认、质证等法庭调查程序查 证属实,否则不能作为定案的根据。

  对于出庭作证的证人,必须在法庭上经过公诉人、被害人和被告人、 辩护人等双方询问、质证,其证言经过审査确实的,才能作为定案的根据; 未出庭证人的证言宣读后经当庭査证属实的,可以作为定案的根据。

  法庭查明证人有意作伪证或者隐匿罪证时,应当依法处理。

  第五4•九条对鉴定结论有疑问的,人民法院可以指派或者聘请有专 门知识的人或者鉴定机构,对案件中的某些专门性问题进行补充鉴定或者 重新鉴定。

  第六十条人民法院在开庭审理时,对省级人民政府指定的医院作出 的鉴定结论,经质证后,认为省疑问,不能作为定案根据的,可以另行聘 请省级人民政府指定的其他医院进行补充鉴定或者重新鉴定0

  第六十一条严禁以非法的方法收集证据。凡经査证确实属于釆用刑

  • 932 .

  讯逼供或者威胁、引诱、欺骗等非法的方法取得的证人证言、被害人陈述、 被告人供述,不能作为定案的根据。

  第六十二条 在公开审理案件时,对于公诉人、诉讼参与人提出涉及 国家秘密或者个人隐私的证据时,审判长应当制止。如确与本案有关的, 应当决定案件转为不公开审理。

  五、强制措施

  第六十三条 人民法院在审判过程中,根据案件情况,可以对被告人 拘传、取保候审、监视居住或者决定逮捕。

  合议庭或者独任审判员认为应当对被告人撤销或者变更强制措施的, 应当报请院长批准。

  第六十四条 对经过依法传唤,无正当理由拒不到庭,或者根据案件 情况有必要拘传的被告人,可以拘传。

  拘传由司法警察执行,执行人员不得少于二人。

  拘传被告人时,应当出示拘传票。对抗拒拘传的,可以使用戒具。

  第六十五条审判人员对被拘传的人,应当在拘传后的十二小时以内 讯问完毕,不得以连续拘传的形式变相关押被拘传人。

  第六十六条被告人具有下列情形之一的,人民法院可以决定取保候 审或者监视居住:

  (-)可能判处管制、拘役或者独立适用附加刑的;

  (二) 可能判处有期徒刑以上刑罚,釆取取保候审、监视居住不致发生 社会危险的;

  (三) 应当逮捕但患有严重疾病的,或者是正在怀孕、哺乳自己婴儿的 妇女。

  第六4■七条 人民法院对被告人决定取保候审、监视居住,应当向其 本人宣布,并由被告人在取保候审决定书或者监视居住决定书上签名。

  第六十八条被羁押的被告人及其法定代理人、近亲属和律师有权申 请取保候审。申请取保候审应当釆用书面形式。人民法院应当在接到书面 申请后七日内作出是否同意的答复。对符合取保候审条件并且提出了保证 人或者能够交纳保证金的,人民法院应当同意,并依法办理取保候审手续; 对不符合取保候审条件,不同意取保候审的,应当告知申请人,并说明不

  . 933 .

  同意的理由。

  第六H■九条 对符合取保候审条件,具有下列情形之一的被告人,人 民法院决定取保候审时,可以责令其提供一至二名保证人:

  (-)无力交纳保证金的; 未成年人或者具有其他不宜收取保证金情形的。 第七H■条人民法院应当依法严格审査保证人是否符合法定条件。符 合保证人条件的,应当吿知他必须履行的义务,并由他出具保证书。

  第七十一条 人民法院决定对被告人取保候审,根据案件情况,可以 责令其交纳保证金。保证金仅限于现金。

  人民法院应当根据起诉指控犯罪的性质、情节、被告人的经济状况等 因素,决定应当收取的保证金数额。

  保证金应当依照有关规定交由公安机关收取和保管。

  第七十二条对同一被告人决定取保候审的,不能同时使用保证人保 证与保证金保证。

  第七十三条根据案件事实,认为已经构成犯罪的被告人在取保候审 期间逃匿的,如果保证人与该被告人串通,协助其逃匿以及明知藏匿地点 而拒绝向司法机关提供的,对保证人应当依照刑法有关规定追究刑事责任。

  具有前款规定情形的,如果取保候审的被告人同时也是附带民事诉讼 的被告人,保证人还应当承担连带赔偿责任,但应当以其保证前附带民事 诉讼原告人提起的诉讼请求数额为限。

  第七十四条被取保候审人违反刑事诉讼法第五十六条规定,被依法 没收保证金后,人民法院仍决定对其取保候审的,取保候审的期限应当连 续计算。

  第七4■五条 人民检察院、公安机关已对犯罪嫌疑人取保候审、监视 居住,案件起诉到人民法院后,人民法院对于符合取保候审、监视居住条 件的,应当依法对被告人重新办理取保候审、监视居住手续。取保候审、 监视居住的期限重新计算。

  人民法院不得对同一被告人重复采取取保候审、监视居住措施。

  第七十六条人民法院决定对被告人取保候审、监视居住,应当在宣 布后立即将取保候审决定书、取保候审执行通知书或者监视居住决定书、 监视居住执行通知书,送达负责执行的公安机关。

  . 934 . 第七4•七条人民法院对有证据证明有犯罪事实存在,可能判处有期 徒刑以上刑罚的被告人,认为采取取保候审、监视居住等措施,尚不足以 防止发生社会危险而有逮捕必要的,应即决定依法逮捕。

  第七十八条人民法院作出逮捕决定后,应当将逮捕决定书送交公安 机关执行。将被告人逮捕后,人民法院应当将逮捕的原因和羁押的处所, 在二十四小时内通知被逮捕人的家属或者其所在单位;确实无法通知的, 应当将原因记录在卷。

  第七十九条对人民法院决定逮捕的被告人,审判人员必须在逮捕后 的二十四小时内进行讯问。如果发现不应当逮捕的,应当报经院长批准后, 变更强制措施或者立即释放。立即释放的,应当发给释放证明。

  第八4■条 对已经逮捕的被告人,符合下列情形之一的,人民法院可 以变更强制措施:

  (一) 患有严重疾病的;

  (二) 案件不能在法律规定的期限内审结的;

  (三) 正在怀孕、哺乳自己婴儿的妇女。

  第八十—条 对已经逮捕的被告人,符合下列情形之一的,人民法院 应当变更强制措施或者释放:

  (一) 第一审人民法院判处管制或者宣告缓刑以及单独适用附加刑,判 决尚未发生法律效力的;

  (二) 第二审人民法院审理期间,被告人被羁押的时间已到第一审人民 法院对其判处的刑期期限的;

  (三) 因进行司法鉴定而尚未审结的案件,法律规定的期限届满的。

  第八十二条 对具有下列情形之一的被吿人,应当变更强制措施,决 定逮捕:

  (-)已取保候审或者监视居住的被告人,违反刑事诉讼法第五十六 条、第五十七条的规定,不逮捕可能发生社会危险的;

  (二)具有本解释第六十六条第(三)项规定的情形而未予逮捕的被告 人,疾病痊愈或者哺乳期已满的。

  决定变更强制措施,予以逮捕的,应当通知负责执行取保候审或者监 视居住的公安机关。

  第八十三条对被羁押的被告人需要变更强制措施或者释放的,应当 将变更强制措施决定书或者释放通知书送交公安机关执行。

  六、附带民事诉讼

  第八十四条人民法院受理刑事案件后,可以告知因犯罪行为遭受物 质损失的被害人(公民、法人和其他组织)、已死亡被害人的近亲属、无行 为能力或者限制行为能力被害人的法定代理人,有权提起附带民事诉讼。

  有权提起附带民事诉讼的人放弃诉讼权利的,应当准许,并记录在案。 第八十五条 如果是国家财产、集体财产遭受损失,受损失的单位未 提起附带民事诉讼,人民检察院在提起公诉时提起附带民事诉讼的,人民 法院应当受理。

  第八十六条附带民事诉讼中依法负有赔偿责任的人包括:

  (-)刑事被告人(公民、法人和其他组织)及没有被追究刑事责任的 其他共同致害人;

  (二) 未成年刑事被告人的监护人;

  (三) 已被执行死刑的罪犯的遗产继承人;

  (四) 共同犯罪案件中,案件审结前已死亡的被告人的遗产继承人;

  (五) 其他对刑事被告人的犯罪行为依法应当承担民事赔偿责任的单位 和个人。

  第八十七条 附带民事诉讼的成年被告人,应当承担赔偿责任的,如 果其亲属自愿代为承担,应当准许。

  第八十八条附带民事诉讼的起诉条件是:

  (-)提起附带民事诉讼的原告人、法定代理人符合法定条件;

  (二) 有明确的被告人;

  (三) 有请求赔偿的具体要求和事实根据;

  (四) 被害人的物质损失是由被告人的犯罪行为造成的;

  (五) 属于人民法院受理附带民事诉讼的范围。

  第八■!■九条附带民事诉讼应当在刑事案件立案以后第一审判决宣告 以前提起。有权提起附带民事诉讼的人在第一审判决宣告以前没有提起的, 不得再提起附带民事诉讼。但可以在刑事判决生效后另行提起民事诉讼。

  第九4•条 在侦查、预审、审查起诉阶段,有权提起附带民事诉讼的 人向公安机关、人民检察院提出赔偿要求,已经公安机关、人民检察院记

  . 936 .

  录在案的,刑事案件起诉后,人民法院应当按附带民事诉讼案件受理;经 综! 公安机关、人民检察院调解,当事人双方达成协议并已给付,被害人又坚 : 持向法院提起附带民事诉讼的,人民法院也可以受理。 *

  第九4■一条提起附带民事诉讼一般应当提交附带民事诉状。书写诉註 状确有困难的,可以口头起诉。审判人员应当对原告人的口头诉讼请求详 细询问,并制作笔录,向原告人宣读;原告人确认无误后,应当签名或者 盖章。

  第九4■二条 人民法院收到附带民事诉状后,应当进行审査,并在七 日内决定是否立案。符合刑事诉讼法第七十七条第一、二款以及本解释第 八十八条规定的,应当受理;不符合规定的,应当裁定驳回起诉。

  第九十三条人民法院受理附带民事诉讼后,应当在五日内向附带民 事诉讼的被告人送达附带民事起诉状副本,或者将口头起诉的内容及时通 知附带民事诉讼的被告人,并制作笔录。被告人是未成年人的,应当将附 带民事起诉状副本送达其法定代理人,或者将口头起诉的内容通知其法定 代理人。

  人民法院送达附带民事起诉状副本时,应当根据刑事案件审理的期限, 确定被告人或者其法定代理人提交民事答辩状的时间。

  第九十四条附带民事诉讼案件的当事人对自己提岀的主张,有责任 提供证据。

  第九十五条 人民法院审理附带民事诉讼案件,在必要时,可以决定 査封或者扣押被告人财产。

  第九4■六条 审理附带民事诉讼案件,除人民检察院提起的以外,可 以调解。调解应当在自愿合法的基础上进行。经调解达成协议的,审判人 员应当及时制作调解书。调解书经双方当事人签收后即发生法律效力。

  调解达成协议并当庭执行完毕的,可以不制作调解书,但应当记入笔 录,经双方当事人、审判人员、书记员签名或者盖章即发生法律效力。

  第九■!■七条经调解无法达成协议或者调解书签收前当事人反悔的, 附带民事诉讼应当同刑事诉讼一并判决。

  第九十八条附带民事诉讼的原告人经人民法院传票传唤,无正当理 由拒不到庭,或者未经法庭许可中途退庭的,应当按自行撤诉处理。

  第九4■九条对于被害人遭受的物质损失或者被告人的赔偿能力一时

  . 937 . 难以确定,以及附带民事诉讼当事人因故不能到庭等案件,为了防止刑事 案件审判得过分迟延,附带民事诉讼可以在刑事案件审判后,由同一审判 组织继续审理。如果同一审判组织的成员确实无法继续参加审判的,可以 更换审判组织成员。

  第一百条 人民法院审判附带民事诉讼案件,除适用刑法、刑事诉讼 法外,还应当适用民法通则、民事诉讼法有关规定。

  第一百零一条人民法院认定公诉案件被告人的行为不构成犯罪的, 对已经提起的附带民事诉讼,经调解不能达成协议的,应当一并作出刑事 附带民事判决。

  第一百零二条人民法院审理刑事附带民事诉讼案件,不收取诉讼费。

  七、期间、送达、审理期限

  第一百零三条 期间以时、日、月计算。期间开始的时和日不计算在 期间以内;计算法定期间时,应当将路途上的时间扣除;期间的最后一日 为节假日的,以节假日后的第一日为期间届满日期。但对于被告人或者罪 犯的在押期间,应当至期间届满之日为止,不得因节假日而延长在押期限。

  当事人由于不能抗拒的原因或者有其他正当理由而耽误期限,依法申 请继续进行应当在期限届满以前完成的诉讼活动,人良法院査证属实后, 应当裁定准许。

  以月计算的期限,自本月某日至下月某日为一个月,如本月1日收案 至下一个月1日、本月最后一日至下一个月最后一日为一个月的审理期限; 半月一律按15日计算期限。

  第一百零四条送达诉讼文书必须有送达回证。收件人本人应当在送 达回证上记明收到的日期,并且签名或者盖章。如果本人不在,可以由其 成年家属或者所在单位负责收件人员代收,代收人应当在送达回证上记明 收到的日期,并且签名或者盖章。

  收件人本人或者代收人在送达回证上签收的日期为送达的日期。

  如果收件人本人或者代收人拒绝接收或者拒绝签名、盖章,送达人可 以邀请见证人到场,说明情况,在送达回证上记明拒收的事由和日期,由 送达人、见证人签名或者盖章,并将诉讼文书留在收件人或者代收人住处 或者单位后,即视为送达。 第一百零五条直接送达诉讼文书有困难的,可以委托收件人所在地 的人民法院代为送达,或者邮寄送达。

  第一百零六条 委托送达的,应当将委托函、委托送达的诉讼文书及 送达回证,寄送收件人所在地的人民法院。受委托的人民法院收到委托送 达的诉讼文书,应当登记,并由专人及时送达收件人,然后将送达回证及 时退回委托送达的人民法院。受委托的人民法院无法送达时,应当将不能 送达的原因及时告知委托的人民法院,并将诉讼文书及送达回证退回。

  第一百零七条 邮寄送达的,应当将诉讼文书、送达回证挂号邮寄给 收件人。挂号回执上注明的日期为送达的日期。

  第一百零八条诉讼文书的收件人是军人的,可以通过所在部队团级 以上单位的政治部门转交。

  收件人正在服刑的,可以通过所在监狱或者其他执行机关转交。

  收件人正在劳动教养的,可以通过劳动教养单位转交。

  代为转交的部门、单位收到诉讼文书后,应当立即交收件人签收,并 将送达回证及时退回送达的人民法院。

  第一百零九条审理公诉案件的期限,依照刑事诉讼法的规定执行。 适用普通程序审理的被告人被羁押的自诉案件,应当在被告人被羁押后一 个月内宣判,至迟不得超过一个半月。有刑事诉讼法第一百二十六条规定 情形之一的,经省、自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,可以再 延长一个月。

  需要延长审理期限的,应当在期满七日以前报请高级人民法院批准或 者决定。

  适用普通程序审理的被告人未被羁押的自诉案件,应当在立案后六个 月内宣判。有特殊情况需要延长审理期限的,由本院院长批准,可以延长 三个月。

  第一百一十条审理期间,对被告人作精神病鉴定的时间不计入审理 期限。

  八、审判组织

  第一百一十一条合议庭的审判长由审判员担任,在审判员不能参加 合议庭的情况下,助理审判员由本院院长提出,经审判委员会通过,可以

  . 939 - 临时代行审判员职务,并可以担任审判长。

  第一百一十二条 开庭审理和评议案件,必须由同一合议庭进行。合 议庭成员在评议案件的时候,应当表明自己的意见。如果意见分歧,应当 按多数人的意见作出决定,但是少数人的意见应当写入笔录。评议笔录由 合议庭的组成人员在审阅确认无误后签名。评议情况应当保密。

  第一百一十三条审判员依法独任审判时,行使与本解释规定的审判 长同样的职权。

  第一百一十四条合议庭开庭审理并且评议后,应当做出判决或者裁 定。

  对下列疑难、复杂、重大的案件,合议庭认为难以作岀决定的,可以 提请院长决定提交审判委员会讨论决定:

  (一) 拟判处死刑的;

  (二) 合议庭成员意见有重大分歧的;

  (三) 人民检察院抗诉的;

  (四) 在社会上有重大影响的;

  (五) 其他需要由审判委员会讨论决定的。

  对于合议庭提请院长决定提交审判委员会讨论决定的案件,院长认为 不必要的,可以建议合议庭复议一次。

  独任审判的案件,开庭审理后,独任审判员认为有必要的,也可以提 请院长决定提交审判委员会讨论决定。

  第一百一十五条 审判委员会的决定,合议庭应当执行。合议庭有不 同意见的,可以建议院长提交审判委员会复议。

  九、公诉案件第一审程序

  第一百一十六条人民法院对人民检察院提起的公诉案件,应当在收 到起诉书(一式八份,每增加一名被告人,增加起诉书五份)后,指定审 判员审查以下内容:

  (一) 案件是否属于本院管辖;

  (二) 起诉书指控的被告人的身份、实施犯罪的时间、地点、手段、犯 罪事实、危害后果和罪名以及其他可能影响定罪量刑的情节等是否明确;

  (三) 起诉书中是否载明被告人被釆取强制措施的种类、羁押地点、是

  ,否在案以及有无扣押、冻结在案的被告人的财物及存放地点;是否列明被 害人的姓名、住址、通讯处,为保护被害人而不宜列明的,应当单独移送 被害人名单;

  (四) 是否附有起诉前收集的证据的目录;

  (五) 是否附有能够证明指控犯罪行为性质、情节等内容的主要证据复 印件或者照片;

  (六) 是否附有起诉前提供了证言的证人名单;证人名单应当分别列明 出庭作证和拟不出庭作证的证人的姓名、性别、年龄、职业、住址和通讯 处;

  (七) 已委托辩护人、代理人的,是否附有辩护人、代理人的姓名、住 址、通讯处明确的名单;

  (A)提起附带民事诉讼的,是否附有相关证据材料;

  (九)侦查、起诉程序的各种法律手续和诉讼文书复印件是否完备; (十)有无刑事诉讼法第十五条第(-)至(六)项规定的不追究刑事 责任的情形。

  前款第(五)项中所说的主要证据包括: 起诉书中涉及的刑事诉讼法第四十二条规定的证据种类中的主要证 据; 同种类多个证据中被确定为主要证据的;如果某一种类证据中只有 一个证据,该证据即为主要证据; 作为法定量刑情节的自首、立功、累犯、中止、未遂、防卫过当等 证据。 第一百一十七条案件经审查后,应当根据不同情况分别处理:

  (-)对于不属于本院管辖或者被告人不在案的,应当决定退回人民检 察院;

  (二) 对于不符合本解释第一百一十六条第(二)至(九)项规定之 一,需要补送材料的,应当通知人民检察院在三日内补送;

  (三) 对于根据刑事诉讼法第一百六十二条第(三)项规定宣告被告人 无罪,人民检察院依据新的事实、证据材料重新起诉的,人民法院应当依 法受理;

  (四) 依照本解释第一百七十七条规定,人民法院裁定准许人民检察院 撤诉的案件,没有新的事实、证据,人民检察院重新起诉的,人民法院不 予受理;

  (五) 对于符合刑事诉讼法第十五条第(二)至(六)项规定的情形 的,应当裁定终止审理或者决定不予受理;

  (六) 对于被告人真实身份不明,但符合刑事诉讼法第一百二十八条第 二款规定的,人民法院应当依法受理。

  第一百一十八条人民法院对于按照普通程序审理的公诉案件,决定 是否受理,应当在七日内审查完毕。

  对于人民检察院建议按简易程序审理的公诉案件,决定是否受理,应 当在三日内审查完毕。

  人民法院对提起公诉的案件进行审查的期限,计入人民法院的审理期 限。

  第一百一十九条对于决定开庭审理的案件,人民法院应当进行下列 工作:

  (一) 适用普通程序审理的案件,由院长或者庭长指定审判长并确定合 议庭组成人员;适用简易程序审理的案件,由庭长指定审判员一人独任审 理;

  (二) 将人民检察院的起诉书副本至迟在开庭十日以前送达当事人;

  (三) 对于未委托辩护人的被告人,告知其可以委托辩护人;对于符合 刑事诉讼法第三十四条第二、三款规定的,应当指定承担法律援助义务的 律师为其提供辩护;对于符合刑事诉讼法第三十四条第一款及本解释第三 十七条规定的,一般要指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护;

  (四) 通知被告人、辩护人于开庭五日前提供出庭作证的身份、住址、 通讯处明确的证人、鉴定人名单及不出庭作证的证人、鉴定人名单和拟当 庭宣读、出示的证据复印件、照片;

  (五) 将开庭的时间、地点在开庭三日以前通知人民检察院;

  (六) 将传唤当事人和通知辩护人、法定代理人、证人、鉴定人和勘 验、检査笔录制作人、翻译人员的传票和通知书,至迟在开谖三日以前送 达;

  (七) 公开审判的案件,在开庭三日以前先期公布案由、被告人姓名、 开庭时间和地点。 人民法院通知公诉机关或者辩护人提供的证人时,如果该证人表示拒膏综 绝出庭作证或者按照所提供的证人通讯地址未能通知到该证人的,应当及I 时告知申请通知该证人的公诉机关或者辩护人。 I

  上述工作情况应当制作笔录,并由审判人员和书记员签名。 j合

  第一百二十条开庭审判前,合议庭可以拟出法庭审理提纲,提纲一 j 般包括下列内容:

  (一) 合议庭成员在庭审中的具体分工;

  (二) 起诉书指控的犯罪事实部分的重点和认定案件性质方面的要点;

  (三) 讯问被告人时需了解的案情要点;

  (四) 控辩双方拟岀庭作证的证人、鉴定人和勘验、检查笔录制作人名 单;

  (五) 控辩双方拟当庭宣读、出示的证人书面证言、物证和其他证据的 目录;

  (六) 庭审中可能出现的问题及拟釆取的措施。

  第一百二十一条审判案件应当公开进行。但是涉及国家秘密或者个

  人隐私的案件,不公开审理。对未成年被告人案件的审理,适用相关规定。

  对于当事人提出申请的确属涉及商业秘密的案件,法庭应当决定不公 开审理。

  第一百二十二条依法不公开审理的案件,任何公民包括与审理该案 无关的法院工作人员和被告人的近亲属都不得旁听。审理未成年被告人曲 案件,适用相关规定。

  第一百二十三条被害人、诉讼代理人、证人、鉴定人经人民法院传 唤或者通知未到庭,不影响开庭审判的,人民法院可以开庭审理。

  第一百二4■四条开庭审理前,书记员应当依次进行下列工作:

  (一) 査明公诉人、当事人、证人及其他诉讼参与人是否已经到庭;

  (二) 宣读法庭规则;

  (三) 请公诉人、辩护人人庭;

  (四) 请审判长、审判员(人民陪审员)入庭;

  (五) 审判人员就坐后,当庭向审判长报告开庭前的准备工作已经就 绪。

  第一百二十五条 审判长宣布开庭,传被告人到庭后,应当査明被告

  . 943 .

  人的下列情况:

  (-)姓名、出生年月日、民族、出生地、文化程度、职业、住址,或 者单位的名称、住所地、诉讼代表人的姓名、职务;

  (-)是否曾受到过法律处分及处分的种类、时间;

  (三) 是否被釆取强制措施及强制措施的种类、时间;

  (四) 收到人民检察院起诉书副本的日期;附带民事诉讼的,附带民事 诉讼被告人收到民事诉状的日期。

  第一百二H■六条 审判长宣布案件的来源、起诉的案由、附带民事诉 讼原告人和被告人的姓名(名称)及是否公开审理。对于不公开审理的案 件,应当当庭宣布不公开审理的理由。

  第一百二十七条 审判长宣布合议庭组成人员、书记员、公诉人、辩 护人、鉴定人和翻译人员的名单。

  第一百二十八条审判长应当告知当事人、法定代理人在法庭审理过 程中依法享有下列诉讼权利:

  (一) 可以申请合议庭组成人员、书记员、公诉人、鉴定人和翻译人员 回避;

  (二) 可以提出证据,申请通知新的证人到庭、调取新的证据、重新鉴 定或者勘验、检査;

  (三) 被告人可以自行辩护;

  (四) 被告人可以在法庭辩论终结后作最后的陈述。

  第一百二十九条审判长分别询问当事人、法定代理人是否申请回避, 申请何人回避和申请回避的理由。

  如果当事人、法定代理人申请审判人员、出庭支持公诉的检察人员回 避,合议庭认为符合法定情形的,应当依照本解释有关回避的规定处理; 认为不符合法定情形的,应当当庭驳回,继续法庭审理。如果申请回避人 当庭申请复议,合议庭应当宣布休庭,待作出复议决定后,决定是否继续 法庭审理。

  同意或者驳回回避申请的决定及复议决定,由审判长宣布,并说明理 由。必要时,也可以由院长到庭宣布。

  第一百三十条审判长宣布法庭调查开始后,应当首先由公诉人宣读 起诉书;有附带民事诉讼的,再由附带民事诉讼的原告人或者其诉讼代理

  • 944 •

  人宣读附带民事诉状。

  第一百三十一条起诉书指控的被告人的犯罪事实为两起以上的,法 庭调查时,一般应当就每一起犯罪事实分别进行。

  第一百三十二条 在审判长主持下,被告人、被害人可以就起诉书指 控的犯罪事实分别进行陈述。

  第一百三十三条在审判长主持下,公诉人可以就起诉书中指控的犯 罪事实讯问被告人;被害人及其诉讼代理人经审判长准许,可以就公诉人 讯问的情况进行补充性发问;附带民事诉讼的原告人及其法定代理人或者 诉讼代理人经审判长准许,可以就附带民事诉讼部分的事实向被告人发问; 经审判长准许,被告人的辩护人及法定代理人或者诉讼代理人可以在控诉 一方就某一具体问题讯问完毕后向被告人发问。

  第一百三十四条对于共同犯罪案件中的被告人,应当分别进行讯问。 合议庭认为必要时,可以传唤共同被告人同时到庭对质。

  第一百三十五条 控辩双方经审判长准许,可以向被害人、附带民事 诉讼原告人发问。

  第一百三十六条 审判长对于控辩双方讯问、发问被告人、被害人和 附带民事诉讼原告人、被告人的内容与本案无关或者讯问、发问的方式不 当的,应当制止。

  对于控辩双方认为对方讯问或者发问的内容与本案无关或者讯问、发 问的方式不当并提出异议的,审判长应当判明情况予以支持或者驳回。

  第一百三十七条审判人员认为有必要时,可以向被告人、被害人及 附带民事诉讼原告人、被告人讯问或者发问。

  第一百三十八条 对指控的每一起案件事实,经审判长准许,公诉人 可以提请审判长传唤证人、鉴定人和勘验、检査笔录制作人出庭作证,或 者出示证据,宣读未到庭的被害人、证人、鉴定人和勘验、检査笔录制作 人的书面陈述、证言、鉴定结论及勘验、检査笔录;被害人及其诉讼代理 人和附带民事诉讼的原告人及其诉讼代理人经审判长准许,也可以分别提 请传唤尚未出庭作证的证人、鉴定人和勘验、检査笔录制作人出庭作证, 或者出示公诉人未出示的证据,宣读未宣读的书面证人证言、鉴定结论及 勘验、检査笔录。

  第一百三十九条 控辩双方要求证人出庭作证,向法庭岀示物证、书

  . 945 . 证、视听资料等证据,应当向审判长说明拟证明的事实,审判长同意的, 即传唤证人或者准许出示证据;审判长认为与案件无关或者明显重复、不 必要的证据,可以不予准许。

  第一百四十条 被告人、辩护人、法定代理人经审判长准许,可以在 起诉一方举证提供证据后,分别提请传唤证人、鉴定人出庭作证,或者出 示证据、宣读未到庭的证人的书面证言、鉴定人的鉴定结论。

  第一百四十一条证人应当出庭作证。

  符合下列情形,经人民法院准许的,证人可以不出庭作证;

  (一) 未成年人;

  (二) 庭审期间身患严重疾病或者行动极为不便的;

  (三) 其证言对案件的审判不起直接决定作用的;

  (四) 有其他原因的。

  第一百四十二条 证人到庭后,审判人员应当先核实证人的身份、与 当事人以及本案的关系,告知证人应当如实地提供证言和有意作伪证或者 隐匿罪证要负的法律责任。

  证人作证前,应当在如实作证的保证书上签名。

  第一百四十三条 向证人发问,应当先由提请传唤的一方进行;发问 完毕后,对方经审判长准许,也可以发问。

  第一百四H■四条鉴定人应当出庭宣读鉴定结论,但经人民法院准许 不出庭的除外。鉴定人到庭后,审判人员应当先核实鉴定人的身份、与当 事人及本案的关系,告知鉴定人应当如实地提供鉴定意见和有意作虚假鉴 定要负的法律责任。

  鉴定人说明鉴定结论前,应当在如实说明鉴定结论的保证书上签名。

  第一百四4■五条 向鉴定人发问,应当先由要求传唤的一方进行;发 问完毕后,对方经审判长准许,也可以发问。 '

  第一百四十六条询问证人应当遵循以下规则:

  (一)发问的内容应当与案件的事实相关;

  (~)不得以诱导方式提问;

  (三) 不得威胁证人;

  (四) 不得损害证人的人格尊严。

  前款规定也适用于对被告人、被害人、附带民事诉讼原告人和被告人、

  . 946 •

  鉴定人的讯问、发问或者询问。 [综

  第一百四十七条审判长对于向证人、鉴定人发问的内容与本案无关 或者发问的方式不当的,应当制止。

  对于控辩双方认为对方发问的内容与本案无关或者发问的方式不当并I合' 提岀异议的,审判长应当判明情况予以支持或者驳回。. -'

  第一百四十八条 审判人员认为有必要时,可以询问证人、鉴定人。

  第一百四4■九条 向证人和鉴定人发问应当分别进行。证人、鉴定人 经控辩双方发问或者审判人员询问后,审判长应当告其退庭。

  证人、鉴定人不得旁听对本案的审理。

  第一百五十条 当庭出示的物证、书证、视听资料等证据,应当先由 出示证据的一方就所出示的证据的来源、特征等作必要的说明,然后由另 一方进行辨认并发表意见。控辩双方可以互相质问、辩论。

  第一百五H■—条 当庭出示的证据、宣读的证人证言、鉴定结论和勘 验、检査笔录等,在出示、宣读后,应即将原件移交法庭。对于确实无法 当庭移交的,应当要求出示、宣读证据的一方在休庭后三日内移交。

  第一百五十二条对于公诉人在法庭上宣读、播放未到庭证人的证言 的,如果该证人提供过不同的证言,法庭应当要求公诉人将该证人的全部 证言在休庭后三日内移交。

  人民法院审査前款规定的证据材料,发现与庭审调查认定的案件事实 有重大出入,可能影响正确裁判的,应当决定恢复法庭调査。

  第一百五十三条 在法庭调査过程中,合议庭对于证据有疑问的,可 以宣布休庭,对该证据进行调查核实。

  第一百五十四条 人民法曉调查核实证据时,可以进行勘验、检查、 扣押、鉴定和查询、冻结。必要时,可以通知检察人员、辩护人到场。

  第一百五十五条公诉人要求出示开庭前送交人民法院的证据目录以 外的证据,辩护方提出异议的,审判长如认为该证据确有出示的必要,可 以准许出示。如果辩护方提出对新的证据要做必要准备时,可以宣布休庭, 并根据具体情况确定辩护方作必要准备的时间。确定的时间期满后,应当 继续开庭审理。

  第一百五十六条当事人和辩护人申请通知新的证人到庭,调取新的 证据,申请重新鉴定或者勘验的,应当提供证人的姓名、证据的存放地点,

  • 947 •

  说明所要证明的案件事实,要求重新鉴定或者勘验的理由。审判人员根据 具体情况,认为可能影响案件事实认定的,应当同意该申请,并宣布延期 审理;不同意的,应当告知理由并继续审理。

  依照前款规定延期审理的时间不得超过一个月,延期审理的时间不计 入审限。

  第一百五十七条 在庭审过程中,公诉人发现案件需要补充侦查,提 出延期审理建议的,合议庭应当同意。但是建议延期审理的次数不得超过 两次。

  法庭宣布延期审理后,人民检察院在补充侦查的期限内没有提请人民 法院恢复法庭审理的,人民法院应当决定按人民检察院撤诉处理。

  第一百五十八条人民法院向人民检察院调取需要调查核实的证据材 料,或者根据辩护人、被告人的申请,向人民检察院调取在侦査、审查起 诉中收集的有关被告人无罪和罪轻的证据材料,应当通知人民检察院在收 到调取证据材料决定书后三日内移交。

  第一百五十九条 合议庭在案件审理过程中,发现被告人可能有自首、 立功等法定量刑情节,而起诉和移送的证据材料中没有这方面的证据材料 的,应当建议人民检察院补充侦查。

  第一百六十条合议庭认为本案事实已经调査清楚,应当由审判长宣 布法庭调查结束,开始就全案事实、证据、适用法律等问题进行法庭辩论。

  第一百六十一条法庭辩论应当在审判长的主持下,按照下列顺序进 行:

  (-)公诉人发言;

  (二) 被害人及其诉讼代理人发言;

  (三) 被告人自行辩护;

  (四) 辩护人辩护;

  (五) 控辩双方进行辩论。

  第一百六十二条附带民事诉讼部分的辩论应当在刑事诉讼部分的辩 论结束后进行。先由附带民事诉讼原告人及其诉讼代理人发言,然后由被 告人及其诉讼代理人答辩。

  第一百六十三条在法庭辩论过程中,审判长对于控辩双方与案件无 关、重复或者互相指责的发言应当制止。

  . 948 . 第一百六4■四条对于辩护人依照有关规定当庭拒绝继续为被告人进粉 行辩护的,合议庭应当准许。如果被告人要求另行委托辩护人,合议庭应I 当宣布延期审理,由被告人另行委托辩护人或者由人民法院为其另行指定I 辩护律师。 I令

  第一百六4■五条被告人当庭拒绝辩护人为其辩护,要求另行委托辩 护人的,应当同意,并宣布延期审理。

  被告人要求人民法院另行指定辩护律师,合议庭同意的,应当宣布延 期审理。

  重新开庭后,被告人再次当庭拒绝重新委托的辩护人或者人民法院指 定的辩护律师为其辩护的,合议庭应当分别情形作岀处理:

  (-)被告人是成年人的,可以准许。但被告人不得再另行委托辩护 人,人民法院也不再另行指定辩护律师,被告人可以自行辩护; 被告人具有本解释第三十六条规定情形之一的,不予准许。 依照本解释第一百六十四条、本条第一、二款规定另行委托、指定辩 护人或者辩护律师的,自案件宣布延期审理之日起至第十日止,准备辩护 时间不计入审限。

  第一百六十六条 在法庭辩论过程中,如果合议庭发现新的事实,认 为有必要进行调查时,审判长可以宣布暂停辩论,恢复法庭调查,待该事 实查清后继续法庭辩论。

  第一百六十七条审判长宣布法庭辩论终结后,合议庭应当保证被告 人充分行使最后陈述的权利。如果被告人在最后陈述中多次重复自己的意 见,审判长可以制止;如果陈述内容是蔑视法庭、公诉人,损害他人及社 会公共利益或者与本案无关的,应当制止;在公开审理的案件中,被告人 最后陈述的内容涉及国家秘密或者个人隐私的,也应当制止。

  第一百六十八条 被告人在最后陈述中提出了新的事实、证据,合议 庭认为可能影响正确裁判的,应当恢复法庭调查;如果被告人提出新的辩 解理由,合议庭认为确有必要的,可以恢复法庭辩论。

  第一百六十九条附带民事诉讼部分可以在法庭辩论结束后当庭调解。 不能达成协议的,可以同刑事部分一并判决。

  第一百七十条 审判长在被告人最后陈述后,应当宣布休庭,合议庭 进行评议。 第一百七十一条开庭审理的全部活动,应当由书记员制作成笔录, 经审判长审阅后,分别由审判长和书记员签名。

  第一百七十二条法庭笔录中的出庭证人的证言部分,应当在庭审后 交由证人阅读或者向其宣读。证人确认无误后,应当签名或者盖章。

  第一百七十三条法庭笔录应当在庭审后交由当事人阅读或者向其宣 读。当事人认为记录有遗漏或者有差错的,可以请求补充或者改正。当事 人确认无误后,应当签名或者盖章。

  第一百七十四条 对于当庭出示、宣读的证据,审判长宣布休庭后, 合议庭应当与提供证据的公诉人、辩护人等办理交接手续。

  第一百七十五条合议庭应当根据已经查明的事实、证据和有关法律 规定,并在充分考虑控辩双方意见的基础上,进行评议,确定被告人是否 有罪,应否追究刑事责任;构成何罪,应否处以刑罚;判处何种刑罚;有 无从重、从轻、减轻或者免除处罚的情节;附带民事诉讼如何解决;赃款 赃物如何处理等,并依法作出判决。

  第一百七十六条人民法院应当根据案件的具体情形,分别作岀裁判:

  (一) 起诉指控的事实清楚,证据确实、充分,依据法律认定被告人的 罪名成立的,应当做岀有罪判决;.

  (二) 起诉指控的事实清楚,证据确实、充分,指控的罪名与人民法院 审理认定的罪名不一致的,应当做出有罪判决;

  (三) 案件事实清楚,证据确实、充分,依据法律认定被告人无罪的, 应当判决宣告被告人无罪;

  (四) 证据不足,不能认定被告人有罪的,应当以证据不足,指控的犯 罪不能成立,判决宣告被告人无罪;

  (五) 案件事实部分清楚,证据确实、充分的,应当依法作出有罪或者 无罪的判决;事实不清,证据不足部分,依法不予认定;

  (六) 被告人因不满十六周岁,不予刑事处罚的,应当判决宣告被告人 不负刑事责任;

  (七) 被告人是精神病人,在不能辨认或者不能控制自己行为的时候造 成危害结果,不予刑事处罚的,应当判决宣告被告人不负刑事责任;

  (A)犯罪已过追诉时效期限,并且不是必须追诉或者经特赦令免除刑 罚的,应当裁定终止审理;

  . 950 . (九)被告人死亡的,应当裁定终止审理;对于根据已查明的案件事实 综 和认定的证据材料,能够确认被告人无罪的,应当判决宣告被告人无罪。

  第一百七4■七条 在宣告判决前,人民检察院要求撤回起诉的,人民

  法院应当审查人民检察院撤回起诉的理由,并作出是否准许的裁定。 f合

  第一百七十八条人民法院在审理中发现新的事实,可能影响定罪的, 应当建议人民检察院补充或者变更起诉;人民检察院不同意的,人民法院 应当就起诉指控的犯罪事实,依照本解释第一百七十六条的有关规定依法 卷出裁判“

  第一百七4■九条 依据本解释第一百一十七条第(三)项规定受理的 案件,依法作出判决时,人民法院对于前案依据刑事诉讼法第一百六十二 条第(三)项规定作出的判决,不予撤销。但应当在判决中写明:“被告人 XXX曾于X年X月X日被XX人民检察院以X X罪向X X人民法院提起 公诉。因证据不足,指控的犯罪不能成立,被X X人民法院依法判决宣告 无罪。”

  第一百八十条合议庭成员应当在评议笔录上签名,在法律文书上署 名。

  第一百八十一条在审判过程中,自诉人或者被告人患精神病或者其 他严重疾病,以及案件起诉到人民法院后被告人脱逃,致使案件在较长时 间内无法继续审理的,人民法院应当裁定中止审理。

  由于其他不能抗拒的原因,使案件无法继续审理的,可以裁定中止审 理。

  中止审理的原因消失后,应当恢复审理。中止审理的期间不计入审理 期限。

  第一百八十二条 当庭宣告判决的,应当宣布判决结果,并在五日内 将判决书送达当事人、法定代理人、诉讼代理人、提起公诉的人民检察院、 辩护人和被告人的近亲属。定期宣告判决的,合议庭应当在宣判前,先期 公告宣判的时间和地点,传唤当事人并通知公诉人、法定代理人、诉讼代 理人和辩护人;判决宣告后应当立即将判决书送达当事人、法定代理人、 诉讼代理人、提起公诉的人民检察院、辩护人和被告人的近亲属。判决生 效后还应当送达被告人的所在单位或者原户籍所在地的公安派出所。被告 人是单位的,应当送达被告人注册登记的工商行政管理机关。 第一百八十三条宣告判决,应当一律公开进行。

  宣告判决时,法庭内全体人员应当起立。

  宣判时,公诉人、辩护人、被害人、自诉人或者附带民事诉讼的原告 人未到庭的,不影响宣判的进行。

  第一百八十四条在法庭审判过程中,如果诉讼参与人或者旁听人员 违反法庭秩序,合议庭应当按照下列情形分别处理:

  (-)对于违反法庭秩序情节较轻的,应当当庭警告制止并进行训诫;

  (二) 对于不听警告制止的,可以指令法警强行带出法庭;

  (三) 对于违反法庭秩序情节严重的,经报请院长批准后,对行为人处 1000元以下的罚款或者十五日以下的拘留;

  (四) 对于严重扰乱法庭秩序,构成犯罪的,应当依法追究刑事责任。

  当事人对人民法院罚款、拘留的决定不服,可以向上一级人民法院申 请复议。复议申请可以直接向上一级人民法院提出,也可以通过作出罚款、 拘留决定的人民法院提出。通过作出罚款、拘留决定的人民法院向上一级 人民法院申请复议的,该人民法院应当自收到复议申请之日起三日内,将 申请人的复议申请、罚款或者拘留决定书和有关事实、证据材料一并报上 一级人民法院复议。上一级人民法院复议期间,不停止决定的执行。

  第一百八H■五条人民检察院认为人民法院审理案件过程中,有违反 法律规定的诉讼程序的情况,在庭审后提出书面纠正意见的,人民法院认 为正确的,应当釆纳。

  十、自诉案件第一审程序

  第一百八十六条人民法院受理的自诉案件必须符合下列条件:

  (一) 属于刑事诉讼法第一百七十条、本解释第一条规定的案件;

  (二) 属于本院管辖的;

  (三) 刑事案件的被害人告诉的;

  (四) 有明确的被告人、具体的诉讼请求和能证明被告人犯罪事实的证 据。

  人民法院受理刑事诉讼法第一百七十条第(三)项规定的自诉案件, 还应当符合刑事诉讼法第八十六条、第一百四十五条的规定。

  第一百八+七条 本解释第一条规定的案件,如果被害人死亡、丧失

  . 952 .

  行为能力或者因受强制、威吓等原因无法告诉,或者是限制行为能力人以 及由于年老、患病、盲、聋、哑等原因不能亲自告诉,其法定代理人、近 亲属代为告诉的,人民法院应当依法受理。

  因前款规定的原因,被害人不能告诉,由其法定代理人、近亲属代为 告诉的,代为告诉人应当提供与被害人关系的证明和被害人不能亲自告诉 的原因的证明。

  第一百八十八条对于自诉案件,人民法院经审查有下列情形之一的, 应当说服自诉人撤回起诉,或者裁定驳回起诉:

  (一) 不符合本解释第一百八十六条规定的条件的;

  (二) 证据不充分的;

  (三) 犯罪已过追诉时效期限的;

  (四) 被告人死亡的;

  (五) 被告人下落不明的;

  (六) 除因证据不足而撤诉的以外,自诉人撤诉后,就同一事实又告诉 的;

  (七) 经人民法院调解结案后,自诉人反悔,就同一事实再行告诉的。 第一百八十九条自诉人应当向人民法院提交刑事自诉状;提起附带

  民事诉讼的,还应当提交刑事附带民事自诉状。

  自诉人书写自诉状确有困难的,可以口头告诉,由人民法院工作人员 作出告诉笔录,向自诉人宣读,自诉人确认无误后,应当签名或者盖章。

  第一百九十条自诉状或者告诉笔录应当包括以下内容:

  (一) 自诉人、被告人、代为告诉人的姓名、性别、年龄、民族、出生 地、文化程度、职业、工作单位、住址;

  (二) 被告人犯罪行为的时间、地点、手段、情节和危害后果等;

  (三) 具体的诉讼请求;

  (四) 致送人民法院的名称及具状时间;

  (五) 证人的姓名、住址及其他证据的名称、来源等。

  如果被告人是二人以上的,自诉人在告诉时需按被告人的人数提供自 诉状副本。

  第一百九十一条 人民法院应当在收到自诉状或者口头告诉第二日起 十五日内作出是否立案的决定,并书面通知自诉人或者代为告诉人。

  . 953 .

  第一百九十二条 对于已经立案,经审查缺乏罪证的自诉案件,如果 自诉人提不出补充证据,应当说服自诉人撤回起诉或者裁定驳回起诉;自 诉人经说服撤回起诉或者被驳回起诉后,又提出了新的足以证明被告人有 罪的证据,再次提起自诉的,人民法院应当受理。

  第一百九十三条自诉人明知有其他共同侵害人,但只对部分侵害人 提起自诉的,人民法院应当受理,并视为自诉人对其他侵害人放弃告诉权 利。判决宣告后自诉人又对其他共同侵害人就同一事实提起自诉的,人民 法院不再受理。共同被害人中只有部分人告诉的,人民法院应当通知其他 被害人参加诉讼。被通知人接到通知后表示不参加诉讼或者不出庭的,即 视为放弃告诉权利。第一审宣判后,被通知人就同一事实又提起自诉的, 人民法院不予受理。但当事人另行提起民事诉讼的,不受本解释限制。

  第一百九十四条 被告人实施的两个以上的犯罪行为,分别属于公诉 案件和自诉案件的,人民法院可以在审理公诉案件时,对自诉案件一并审 理。

  第一百九十五条人民法院受理自诉案件后,对于当事人因客观原因 不能取得并提供有关证据而申请人民法院调取证据,人民法院认为必要的, 可以依法调取。

  第一百九十六条人民法院对于决定受理的自诉案件,应当开庭审判。 不适用简易程序审理的,审判程序参照公诉案件第一审程序的规定进行。

  第一百九十七条人民法院对告诉才处理和被害人有证据证明的轻微 刑事案件,可以在查明事实、分清是非的基础上进行调解。自诉人在宣告 判决前可以同被告人自行和解或者撤回起诉。

  第一百九十八条对于自诉人要求撤诉的,经人民法院审査认为确属 自愿的,应当准许;经审査认为自诉人系被强迫、威吓等,不是出于自愿 的,应当不予准许。

  第一百九十九条 对于已经审理的自诉案件,当事人自行和解的,应 当记录在卷。

  第二百条 调解应当在自愿、合法,不损害国家、集体和其他公民利 益的前提下进行。调解达成协议的,人民法院应当制作刑事自诉案件调解 书,由审判人员和书记员署名,并加盖人民法院印章。调解书经双方当事 人签收后即发生法律效力。调解没有达成协议或者调解书签收前当事人反

  . 954 .

  悔的,人民法院应当进行判决。 P

  第二百零一条 人民法院裁定准许自诉人撤诉或者当事人自行和解的I 案件,被告人被釆取强制措施的,应当立即予以解除。 j

  第二百零二条 自诉人经两次依法传唤,无正当理由拒不到庭的,或#合 者未经法庭准许中途退庭的,人民法院应当决定按自诉人撤诉处理。

  自诉人是二人以上,其中部分人撤诉的,不影响案件的继续审理。

  第二百零三条 对于刑事诉讼法第一百七十条第(三)项规定的案件, 不适用调解。

  第二百零四条 在自诉案件审理过程中,被告人下落不明的,应当中 止审理。被告人归案后,应当恢复审理,必要时,应当对被告人依法采取 强制措施。

  第二百零五条审理自诉案件,应当参照刑事诉讼法第一百六十二条 和本解释第一百七十六条的有关规定作出判决。对于依法宣告无罪的案件, 其附带民事诉讼部分应当依法进行调解或者一并作出判决。

  第二百零六条告诉才处理和被害人有证据证明的轻微刑事案件的被 告人或者其法定代理人在诉讼过程中,可以对自诉人提起反诉。反诉必须 符合下列条件:

  (一) 反诉的对象必须是本案自诉人;

  (二) 反诉的内容必须是与本案有关的行为;

  (三) 反诉的案件必须符合本解释第一条第(一)、(二)项的规定。

  反诉案件适用自诉案件的规定,并应当与自诉案件一并审理。原自诉 人撤诉的,不影响反诉案件的继续审理。

  +—、单位犯罪案件的审理程序

  第二百零七条人民法院受理单位犯罪案件,除依照本解释第一百一 十六条的有关规定进行审查外,还应当审查起诉书中是否列明被告单位的 名称、住所地,以及代表被告单位出庭的诉讼代表人的姓名、职务、通讯 处。未按规定列明的,应当按本解释第一百一十七条第(二)项的规定办 理。

  第二百零八条代表被告单位岀庭的诉讼代表人,应当是单位的法定 代表人或者主要负责人;法定代表人或者主要负责人被指控为单位犯罪直

  . 955 .

  接负责的主管人员的,应当由单位的其他负责人作为被告单位的诉讼代表 人出庭。

  被告单位的诉讼代表人与被指控为单位犯罪直接负责的主管人员是同 一人的,人民法院应当要求人民检察院另行确定被告单位的诉讼代表人出 庭。

  第二百零九条人民法院决定开庭审理单位犯罪案件,应当通知被告 单位的诉讼代表人出庭。

  第二百一十条接到出庭通知的被告单位的诉讼代表人应当出庭。拒 不出庭的,人民法院在必要的时候,可以拘传到庭。

  第二百一+—条人民法院审理单位犯罪案件,被告单位的诉讼代表 人享有刑事诉讼法规定的有关被告人的诉讼权利。开庭时,诉讼代表人席 位置于审判台前左侧。

  第二百一十二条被告单位需要委托辩护人的,参照本解释有关辩护 的规定办理。

  第二百一十三条被告单位的违法所得及其产生的收益,尚未依法追 缴或者扣押、冻结的,人民法院应当根据案件具体情况,决定追缴或者扣 押、冻结。

  第二百一十四条人民法院为了保证判决的执行,根据案件具体情况, 可以先行扣押、冻结被告单位的财产或者由被告单位提出担保。

  第二百一十五条人民法院审理单位犯罪案件,被告单位被注销或者 宣告破产,但单位犯罪直接负责的主管人员和其他直接责任人员应当负刑 事责任的,应当继续审理。

  第二百一十六条审理单位犯罪案件的其他程序,参照本解释的有关 规定办理。

  十二、简易程序

  第二百一十七条基层人民法院受理的公诉案件,人民检察院在起诉 时书面建议适用简易程序的,应当随案移送全案卷宗和证据材料。人民法 院经审查认为符合刑事诉讼法第一百七十四条第(一)项规定的,可以适 用简易程序;认为依法不应当适用简易程序的,应当书面通知人民检察院, 并将全案卷宗和证据材料退回人民检察院。

  . 956 . 第二百一十八条对于公诉案件,人民检察院移送起诉时没有建议适I综: 用简易程序,人民法院经审查认为符合刑事诉讼法第一百七十四条第(一)i 项规定,拟适用简易程序审理的,应当书面征求人民检察院的意见。人民I 检察院同意并移送全案卷宗和证据材料后,应当适用简易程序。$合

  第二百一H■九条告诉才处理的案件和被害人有证据证明的轻微刑事 案件,人民法院可以适用简易程序。但刑事诉讼法第一百七十条第(三) 项规定的案件除外。

  第二百二十条 刑事诉讼法第一百七十四条第(一)项规定的可能判 处三年以下有期徒刑、拘役、管制、单处罚金的公诉案件,是指被告人被 指控的一罪或者数罪,可能被宣告判处的刑罚为三年以下有期徒刑、拘役、 管制、单处罚金的案件。

  第二百二十一条人民法院对公诉案件的被告人可能判处免予刑事处 分的,可以适用简易程序。

  第二百二十二条人民法院审理具有以下情形之一的案件,不应当适 用简易程序:

  (一) 公诉案件的被告人对于起诉指控的犯罪事实予以否认的;

  (二) 比较复杂的共同犯罪案件;

  (三) 被告人是盲、聋、哑人的;

  (四) 辩斯人作无罪辩护的;

  (五) 其他不宜适用简易程序的。

  第二百二十三条人民法院决定适用简易程序审理案件,应当在向被

  告人送达起诉书副本的同时,告知该案适用简易程序审理。

  适用简易程序审理的案件,送达起诉书至开庭审判的时间,不受刑事 诉讼法第一百五十一条第(二)项规定的限制。

  第二百二十四条 适用简易程序审理的案件,在开庭审判前,人民法 院应当将开庭的时间、地点通知人民检察院、自诉人、被告人、辩护人, 也可以通知其他诉讼参与人。

  通知可以用简便方式,但应当记录在卷。

  第二百二十五条 适用简易程序审理的案件,审判员宣布开庭,传被 告人到庭后,应当查明被告人的基本情况,然后依次宣布案由、独任审判 员、书记员、公诉人、辩护人、诉讼代理人、鉴定人和翻译人员的名单,

  . 957 .

  并告知各项诉讼权利。

  被告人可以就起诉书指控的犯罪事实进行陈述和辩护。审判员可以出 示、宣读主要证据,并听取被告人的意见。如果公诉人出庭支持公诉,在 被告人陈述后,公诉人可以出示、宣读主要证据。经审判员准许,被告人 及其辩护人可以同公诉人进行辩论。

  审判员在必要时,可以讯问被告人。

  被告人作最后陈述后,人民法院一般应当当庭宣判。

  第二百二十六条适用简易程序审理的案件,被告人委托辩护人的, 辩护人可以不出庭,但应当在开庭审判前将书面辩护意见送交人民法院。

  第二百二十七条被告人、自诉人要求证人出庭的,人民法院可以准 许。

  第二百二十八条适用简易程序审理的自诉案件,自诉人宣读起诉书 后,被告人可以就起诉书指控的犯罪事实进行陈述,并自行辩护。自诉人 应当出示主要证据。被告人有证据出示的,审判员应当准许。经审判员准 许,被告人及其辩护人可以同自诉人及其诉讼代理人进行辩论。

  第二百二十九条 适用简易程序审理的案件,在法庭审理过程中,发 现以下不宜适用简易程序情形的,应当决定中止审理,并按照公诉案件或 者自诉案件的第一审普通程序重新审理: .

  (-)公诉案件被告人的行为不构成犯罪的;

  (二) 公诉案件被告人应当判处三年以上有期徒刑的;

  (三) 公诉案件被告人当庭翻供,对于起诉指控的犯罪事实予以否认 的;

  (四) 事实不清或者证据不充分的;

  (五) 其他依法不应当或者不宜适用简易程序的。

  第二百三十条转为普通程序审理的案件,审理期限应当从决定转为 普通程序之日起计算。

  十三、第二审程序

  第二百三十一条第二审人民法院受理不服第一审人民法院判决或者 裁定提出上诉的和人民检察院认为第一审人民法院判决或者裁定确有错误 提出抗诉的案件。

  . 958 .

  第二百三十二条 地方各级人民法院在宣告第一审判决、裁定时,应I综 当明确告知被告人、自诉人、附带民事诉讼的当事人和他们的法定代理人,I 如果不服判决或者裁定,有权在法定期限内以书状或者口头形式向上一级I 人民法院提出上诉;被告人的辩护人和近亲属,在法定期限内经被告人同 於 意,也可以提出上诉;附带民事诉讼的当事人和他们的法定代理人,可以 对判决或者裁定中的附带民事部分,提出上诉。

  被告人、自诉人、附带民事诉讼的当事人和他们的法定代理人是否提 出上诉,以他们在上诉期满前最后一次的意思表示为准。

  第二百三4■三条人民法院受理的上诉案件,一般应当有上诉状正本 及副本。

  上诉状内容应当包括:第一审判决书、裁定书的文号和上诉人收到的 时间;第一审法院的名称;上诉的请求和理由;提出上诉的时间;上诉人 签名或者盖章。如果是被肯人的辩护人、近亲属经被告人同意提出上诉的, 还应当写明提出上诉的人有被告人的关系,并应当以被告人作为上诉人。

  第二百三十四条被告人、自诉人、附带民事诉讼原告人和被告人因 书写上诉状确有困难而口头提出上诉的,第一审人民法院应当根据其所陈 述的理由和请求制作笔录,由上诉人阅读或者向其宣读后,上诉人应当签 名或者盖章。

  第二百三十五条第二审人民法院受理的上诉和抗诉案件,必须是在 法定期限内提出的。不服判决的上诉和抗诉的期限为十日;不服裁定的上 诉和抗诉的期限为五日。上诉和抗诉的期限,从接到判决书、裁定书的第 二日起计算。

  第二百三十六条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人 通过第一审人民法院提出上诉的,第一审人民法院应当审査上诉是否符合 法律规定。符合法律规定的,应当在上诉期满后三日内将上诉状连同案卷、 证据移送上一级人民法院,同时将上诉状副本送交同级人民检察院和对方 当事人。

  第二百三十七条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人 直接向第二审人民法院提出上诉的,第二审人民法院应当在收到上诉状后 三日以内将上诉状交第一审人民法院。第一审人民法院应当审查上诉是否 符合法律规定。符合法律规定的,应当在接到上诉状后三日以内将上诉状

  . 959 .

  连同案卷、证据移送上一级人民法院,同时将上诉状副本送交同级人民检 察院和对方当事人。

  第二百三十八条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人 及其法定代理人在上诉期限内要求撤回上诉的,应当准许。

  第二百三十九条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人 及其法定代理人在上诉期满后要求撤回上诉的,应当由第二审人民法院进 行审查。如果认为原判决认定事实和适用法律正确,量刑适当,应当裁定 准许被告人撤回上诉;如果认为原判决事实不清,证据不足或者将无罪判 为有罪、轻罪重判等,应当不准许撤回上诉,并按照上诉程序进行审理。

  第二百四十条地方各级人民检察院对同级人民法院第一审判决、裁 定的抗诉,通过第一审人民法院提交抗诉书。第一审人民法院应当在抗诉 期满后三日内将抗诉书连同案卷、证据移送上一级人民法院,并且将抗诉 书副本送交当事人。

  第二百四十一条人民检察院在抗诉期限内撤回抗诉的,第一审人民 法院不再向上一级人民法院移送案件;如果是在抗诉期满后第二审人民法 院宣告裁判前撤回抗诉的,第二审人民法院可以裁定准许,并通知第一审 人民法院和当事人。

  第二百四十二条 对附带民事判决或者裁定的上诉、抗诉期限,应当 按照刑事部分的上诉、抗诉期限确定。如果原审附带民事部分是另行审判 的,上诉期限应当按照民事诉讼法规定的期限执行。

  第二百四十三条人民法院审理人民检察院提出抗诉的案件,应当通 知同级人民检察院派员出庭。对接到开庭通知后人民检察院不派员出庭的 抗诉案件,人民法院应当裁定按人民检察院撤回抗诉处理,并通知第一审 人民法院和当事人。

  第二百四十四条 对于在上诉、抗诉期满前撤回上诉、抗诉的案件, 第一审判决、裁定在上诉、抗诉期满之日起生效;对于在上诉、抗诉期满 后要求撤回上诉、抗诉,第二审人民法院裁定准许的,第一审判决、裁定 应当自第二审人民法院裁定书送达原上诉人或者抗诉的检察机关之日起生 效。

  第二百四十五条第二审人民法院对第一审人民法院移送上诉、抗诉 的案卷,应当审査是否包括下列内容:

  , 960 , (一) 移送上诉、抗诉案件函; g综;

  (二) 上诉状或者抗诉书; I :

  (三) 第一审判决书或者裁定书八份(每增加一名被告人增加一份);I !

  (四) 全部案卷材料和证据,包括案件审结报告和其他应当移送的材{合; 料。

  前款所列材料齐备,第二审人民法院应当收案;材料不齐备的,应当 通知第一审人民法院及时补送。

  第二百四十六条第二审人民法院应当就第一审判决、裁定认定的事 实和适用法律进行全面审査,不受上诉或者抗诉范围的限制。

  第二百四十七条 共同犯罪案件,只有部分被告人提出上诉的,或者 人民检察院只就第一审人民法院对部分被告人的判决提岀抗诉的,第二审 人民法院应当对全案进行审查,一并处理。

  第二百四4■八条 共同犯罪案件,如果提出上诉的被告人死亡,其他 被告人没有提出上诉,第二审人民法院仍应当对全案进行审查。死亡的被 告人不构成犯罪的,应当宣告无罪;审查后认为构成犯罪的,应当宣布终 止审理。对其他同案被告人仍应当做出判决或者裁定。

  第二百四十九条 审理附带民事诉讼的上诉、抗诉案件,应当对全案 进行审查。如果第一审判决的刑事部分并无不当,第二审人民法院只需就 附带民事诉讼部分作岀处理。如果第一审判决附带民事部分事实清楚,适 用法律正确的,应当以刑事附带民事裁定维持原判,驳回上诉、抗诉。

  第二百五十条附带民事诉讼案件,只有附带民事诉讼的当事人和他 们的法定代理人提出上诉的,第一审刑事部分的判决,在上诉期满后即发 生法律效力。

  应当送监执行的第一审刑事被告人是第二审附带民事诉讼被告人的, 在第二审附带民事诉讼案件审结前,可以暂缓送监执行。

  第二百五十一条对于上诉、抗诉案件应当审查下列主要内容:

  (一) 第一审判决认定的事实是否清楚,证据是否确实、充分,证据之 间有无矛盾;

  (二) 第一审判决适用法律是否正确,量刑是否适当;

  (三) 在侦查、起诉、第一审程序中,有无违反法律规定的诉讼程序的 情形;

  (四) 上诉、抗诉是否提出了新的事实和证据;

  (五) 被告人供述、辩解的情况;

  (六) 辩护人的辩护意见以及采纳的情况;

  (七) 附带民事部分的判决、裁定是否适当;

  (A)第一审法院合议庭、审判委员会讨论的意见。

  审查后写岀审查报告。

  第二百五十二条 在第二审程序中,被告人除自行辩护外,还可以继 续委托第一审辩护人或者另行委托辩护人辩护。

  共同犯罪案件,只有部分被告人提出上诉或者人民检察院只就第一审 人民法院对部分被告人的判决提出抗诉的,其他同案被告人也可以委托辩 护人辩护。

  第二百五十三条 对上诉案件,应当组成令议庭,开庭审理。

  经过阅卷,讯问被告人,听取其他当事人:辩护人、诉讼代理人的意 见后,合议庭认定的事实与第一审认定的没有变化,证据充分的,可以不 开庭审理。

  对人民检察院抗诉的案件,第二审人民法院应当开庭审理。

  第二百五十四条 第二审人民法院开庭审理上诉、抗诉案件,可以到 案件发生地或者原审人民法院所在地进行。

  第二百五十五条第二审人民法院开庭审理上诉或者抗诉案件,除参 照第一审程序的规定外,还应当依照下列规定进行:

  (一) 法庭调查阶段,审判长或者审判员宣读第一审判决书、裁定书 后,由上诉人陈述上诉理由或者由检察人员宣读抗诉书;如果是既有上诉 又有抗诉的案件,先由检察人员宣读抗诉书,再由上诉人陈述上诉理由; 法庭调查的重点要针对上诉或者抗诉的理由,全面查清事实,核实证据;

  (二) 法庭调查阶段,如果检察人员或者辩护人申请岀示、宣读、播放 第一审审理期间已经移交给人民法院的证据的,法庭应当指令值庭法警岀 示、播放有关证据;需要宣读的证据,由法警交由申请人宣读;

  (三) 法庭辩论阶段,上诉案件,应当先由上诉人、辩护人发言,再由 检察人员发言;抗诉案件,应当先由检察人员发言,再由被告人、辩护人 发言;既有上诉又有抗诉的案件,应当先由检察人员发言,再由上诉人、 辩护人发言,并进行辩论。 第二百五十六条共同犯罪案件,没有提岀上诉的和没有对其判决提 出抗诉的第一审被告人,应当参加法庭调查,并可以参加法庭辩论。

  第二百五十七条第二审人民法院审理被告人或者其法定代理人、辩 护人、近亲属提出上诉的案件,不得加重被告人的刑罚,并应当执行下列 具体规定:

  (一) 共同犯罪案件,只有部分被告人提出上诉的,既不能加重提出上 诉的被告人的刑罚,也不能加重其他同案被告人的刑罚;

  (二) 对原判认定事实清楚、证据充分,只是认定的罪名不当的,在不 加重原判刑罚的情况下,可以改变罪名;

  (三) 对被告人实行数罪并罚的,不得加重决定执行的刑罚,也不能在 维持原判决决定执行的刑罚不变的情况下,加重数罪中某罪的刑罚;

  (四) 对被告人判处拘役或者有期徒刑宣告缓刑的,不得撤销原判决宣 告的缓刑或者延长缓刑考验期;

  (五) 对事实清楚、证据充分,但判处的刑罚畸轻,或者应当适用附加 刑而没有适用的案件,不得撤销第一审判决,直接加重被告人的刑罚或者 适用附加刑,也不得以事实不清或者证据不足发回第一审人民法院重新审 理。必须依法改判的,应当在第二审判决、裁定生效后,按照审判监督程 序重新审判。

  人民检察院提出抗诉或者自诉人提出上诉的案件,不受前款规定的限 制。但是人民检察院抗诉的案件,经第二审人民法院审理后,改判被告人 死刑立即执行的,应当报请最高人民法院核准。

  第二百五十八条共同犯罪案件中,人民检察院只对部分被告人的判 决提出抗诉的,第二审人民法院对其他第一审被告人不得加重刑罚。

  第二百五十九条提出上诉或者抗诉的理由具有刑事诉讼法第一百九 十一条规定的情形之一的,第二审人民法院应当裁定撤销原判,发回第一 审人民法院重新审判。

  第二百六十条第二审人民法院审理刑事附带民事上诉、抗诉案件, 如果发现刑事和附带民事部分均有错误需依法改判的,应当一并改判。

  第二百六4■一条第二审人民法院审理对刑事部分提出上诉、抗诉, 附带民事诉讼部分已经发生法律效力的案件,如果发现第一审判决或者裁 定中的民事部分确有错误,应当对民事部分按照审判监督程序予以纠正。

  • 963 . 第二百六十二条第二审人民法院审理对附带民事诉讼部分提出上诉、 抗诉,刑事部分已经发生法律效力的案件,如果发现第一审判决或者裁定 中的刑事部分确有错误,应当对刑事部分按照审判监督程序进行再审,并 将附带民事诉讼部分与刑事部分一并审理。

  第二百六十三条 对第二审自诉案件,必要时可以进行调解,当事人 也可以自行和解。调解结案的,应当制作调解书,第一审判决、裁定视为 自动撤销;当事人自行和解的,由人民法院裁定准许撤回自诉,并撤销第 一审判决或者裁定。

  第二百六十四条第二审人民法院对于调解结案或者当事人自行和解 的自诉案件,被告人被釆取强制措施的,应当立即予以解除。

  第二百六十五条在第二审程序中,自诉案件的当事人提出反诉的, 第二审人民法院应当告知其另行起诉。

  第二百六十六条在第二审案件附带民事部分审理中,第一审民事原 告人增加独立的诉讼请求或者第一审民事被告人提出反诉的,第二审人民 法院可以根据当事人自愿的原则就新增加的诉讼请求或者反诉进行调解, 调解不成的,告知当事人另行起诉。

  第二百六十七条人民法院依法开庭审理第二审公诉案件,应当在开 庭十日以前通知人民检察院査阅案卷。自通知后的第二日起,人民检察院 查阅案卷超过七日后的期限,不计入第二审审理期限。

  十四' 在法定刑以下判处刑罚和适用特殊情况假释的核准程序

  第二百六十八条根据刑法第六十三条第二款规定报请最高人民法院 核准在法定刑以下判处刑罚的案件,按下列情形分别处理:

  (一) 被告人不提出上诉、人民检察院不提出抗诉的,在上诉、抗诉期 满后三日内报请上一级人民法院复核。上一级人民法院同意原判的,应当 逐级报请最高人民法院核准;上一级人民法院不同意原判的,应当裁定发 回重新审判或者改变管辖,按照第一审程序重新审理。原判是由基层人民 法院作出的,高级人民法院可以指定中级人民法院按照第一审程序重新审 理;

  (二) 被告人提出上诉或者人民检察院提出抗诉的案件,应当按照第二 审程序审理。上诉或者抗诉无理的,应当裁定驳回上诉或者抗诉,维持原 判,并按照本条第(一)项规定的程序逐级报请最高人民法院核准。上诉 P 或者抗诉有理的,应当依法改判。改判后仍判决在法定刑以下处以刑罚的, 按照本条第(一)项规定的程序逐级报请最高人民法院核准。

  第二百六十九条报请最高人民法院核准在法定刑以下判处刑罚的案聚 件,应当报送报请核准案件的结案报告、判决书各十五份,以及全案诉讼 E 卷宗和证据。

  第二百七十条最高人民法院复核在法定刑以下判处刑罚的案件,予 以核准的,作出核准裁定书;不予核准的,应当撤销原判决、裁定,发回 原审人民法院重新审判或者指定其他下级人民法院重新审判。

  第二百七十一条根据刑法第八十一条第一款规定报请最高人民法院 核准因犯罪分子具有特殊情况,不受执行刑期限制的假释案件,按下列情 形分别处理:

  (一) 中级人民法院依法作出假释裁定后,应即报请高级人民法院复 核。高级人民法院同意假释的,应当报请最高人民法院核准;高级人民法 院不同意假释的,应当裁定撤销中级人民法院的假释裁定;

  (二) 高级人民法院依法作出假释裁定的,应当报请最高人民法院核 准。

  第二百七4■二条报请最高人民法院核准因犯罪分子具有特殊情况, 不受执行刑期限制的假释案件,应当报送报请核准假释案件的报告、罪犯 具有特殊情况的报告、假释裁定书各十五份,以及全案卷宗。

  第二百七十三条最高人民法院核准因犯罪分子具有特殊情况,不受 执行刑期限制的假释案件,予以核准的,作出核准裁定书;不予核准的, 应当做出撤销原裁定,不准假释的裁定书。

  十五、死刑复核程序

  第二百七H•四条死刑由最高人民法院核准,但依法授权高级人民法

  院核准的除外。

  因人民检察院提出抗诉而由人民法院按照第二审程序改判死刑的案件,

  应当报请最高人民法院核准。

  第二百七十五条报请最高人民法院核准的死刑案件,按照下列情形

  分别处理: (-)中级人民法院判处死刑的第一审案件,被告人不上诉、人民检察 院不抗诉的,在上诉、抗诉期满后三日内报请高级人民法院复核。高级人 民法院同意判处死刑的,应当依法作出裁定后,报请最高人民法院核准; 不同意判处死刑的,应当提审或者发回重新审判;

  (二) 中级人民法院判处死刑的第一审案件,被告人提出上诉或者人民 检察院提出抗诉,髙级人民法院终审裁定维持死刑判决的,报请最高人民 法院核准;

  (三) 高级人民法院判处死刑的第一审案件,被告人不上诉、人民检察 院不抗诉的,在上诉、抗诉期满后三日内报请最高人民法院核准;

  (四) 依法应当由最高人民法院核准的死刑案件,判处死刑缓期二年执 行的罪犯,在死刑缓期执行期间,如果故意犯罪,查证属实,应当执行死 刑的,由高级人民法院报请最高人民法院核准。

  第二百七十六条依授权可以由高级人民法院核准的死刑案件,中级 人民法院判处死刑后,被告人不上诉、人民检察院不抗诉的,在上诉、抗 诉期满后三日内报请高级人民法院核准。

  高级人民法院同意判处死刑的,应当裁定核准死刑;不同意判处死刑 的,应当依法改判;认为原判事实不清,证据不足的,应当发回中级人民 法院重新审判。

  第二百七十七条依授权可以由高级人民法院核准的死刑案件,判处 死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行期间,如果故意犯罪,查证属 实,应当执行死刑的,报请高级人民法院核准。

  第二百七十八条中级人民法院判处死刑缓期二年执行的第一审案件, 被告人不上诉、人民检察院不抗诉的,应当报请高级人民法院核准。

  高级人民法院对于报请核准的死刑缓期二年执行的案件,按照下列情 形分别处理:

  (一) 同意判处死刑缓期二年执行的,应当裁定予以核准;

  (二) 认为原判事实不清、证据不足的,应当裁定发回重新审判;

  (三) 认为原判量刑过重的,应当依法改判。

  高级人民法院核准死刑缓期二年执行的案件,不得以提高审级等方式 加重被告人的刑罚。

  第二百七十九条被告人被判处死刑的数罪中,如果有应当由最高人

  民法院核准的,或者共同犯罪案件部分被告人被判处死刑的罪中有应当由 最高人民法院核准的,必须将全案报请最高人民法院核准。

  第二百八十条 报请复核死刑(死刑缓期二年执行)案件,应当一案 一报。报送的材料应当包括报请复核的报告、死刑(死刑缓期二年执行) 案件综合报告和判决书各十五份,以及全部诉讼案卷和证据;共同犯罪的 案件,应当报送全案的诉讼案卷和证据。

  (-)报请复核的报告,应当载明案由、简要案情和审理过程及判决结 果;

  (二)死刑(死刑缓期二年执行)案件综合报告应当包括以下主要内 容: 被告人的姓名、性别、出生年月曰、民族、文化程度、职业、住 址、简历以及拘留、逮捕、起诉的时间和现在被羁押的处所; 被告人的犯罪事实,包括犯罪时间、地点、动机、目的、手段、危 害后果以及从轻、从重处罚等情节,认定犯罪的证据,定罪量刑的法律依 据; 需要说明的其他问题。 第二百八十一条报送死刑(死刑缓期二年执行)复核案件的诉讼案 卷和证据,根据案件具体情况应当包括以下内容:

  (-)拘留证、逮捕证、搜查证的复印件;

  (二) 扣押赃款、赃物和其他在案物证的清单;

  (三) 公安机关、国家安全机关的起诉意见书,或者人民检察院的侦査 终结报告;

  (四) 人民检察院的起诉书;

  (五) 案件的审查报告、法庭审理笔录、合议庭评议笔录和审判委员会 讨论决定笔录;

  (六) 被告人上诉状、人民检察院抗诉书;

  (七) 人民法院的判决书、裁定书和宣判笔录、送达回证;

  (A)能够证明案件具体情况并经过査证属实的各种肯定的和否定的证 据,包括物证或者物证照片、书证、证人证言、被害人陈述、被告人供述 和辩解。

  第二百八十二条高级人民法院复核或者核准死刑(死刑缓期二年执 行)案件,必须提审被告人。

  第二百八十三条 复核死刑(死刑缓期二年执行)案件,应当全面审 查以下内容:

  (-)被告人的年龄,有无责任能力,是否正在怀孕的妇女;

  (二) 原审判决认定的主要事实是否清楚,证据是否确实、充分;

  (三) 犯罪情节、后果及危害程度;

  (四) 原审判决适用法律是否正确,是否必须判处死刑,是否必须立即 执行;

  (五) 有无法定、酌定从轻或者减轻处罚的情节;

  (六) 其他应当审查的情况。

  第二百八十四条 对报请核准的死刑(死刑缓期二年执行)案件全面 审査后,合议庭应当进行评议并写出复核审理报告。审核报告应当包括以 下内容:

  (一) 案件的由来和审理经过;

  (二) 被告人和被害人简况;

  (三) 案件的侦破情况;

  (四) 原审判决要点和控辩双方意见;

  (五) 对事实和证据复核后的分析与认定;

  (六) 合议庭评议意见、审判委员会讨论决定意见;

  (七) 需要说明的问题。

  第二百八十五条对判处死刑的案件,复核后应当根据案件情形分别 作出裁判:

  (一) 原审判决认定事实和适用法律正确、量刑适当的,裁定予以核 准;

  (二) 原审判决认定事实错误或者证据不足的,裁定撤销原判,发回重 新审判;

  (三) 原审判决认定的事实正确,但适用法律有错误,或者量刑不当, 不同意判处死刑的,应当改判;

  (四) 发现第一审人民法院或者第二审人民法院违反法律规定的诉讼程 序,可能影响正确判决的,应当裁定撤销原判,发回第一审人民法院或者 第二审人民法院重新审判。

  第二百八十六条高级人民法院复核后发回原审人民法院重新审判的§综: 案件,重新审判所作的判决、裁定,被告人可以提出上诉,人民检察院可J : 以提出抗诉。 I :

  第二百八十七条 共同犯罪案件中,部分被告人被判处死刑的,最高控 人民法院或者高级人民法院复核时,应当对全案进行审查,但不影响对其 他被告人已经发生法律效力的判决、裁定的执行;发现对其他被告人已经 发生法律效力的判决、裁定确有错误时,可以指令原审人民法院再审。

  十六、扣押、冻结在案财物的处理

  第二百八十八条人民法院对于扣押、冻结在案的被告人的财物及其 孳息,应当妥善保管,以供核查。任何单位和个人不得挪用或者自行处理。

  依法扣押的货币、有价证券,应当登记写明货币、有价证券的名称、 数额、面额,货币应当存入银行专户,并登记银行存款凭证的名称、内容, 入卷备查。

  依法扣押的物品,应当登记写明物品名称、型号、规格、数量、重量、 质量、成色、纯度、颜色、新旧程度、缺损特征和来源等,入卷备査。

  依法扣押的文物、金银、珠宝、名贵字画等以及违禁品,应当及时鉴 定。

  对扣押的物品应当及时依照有关规定作价。

  第二百八十九条 对于被害人的合法财产,被害人明确的,扣押、冻 结机关应当依法及时返还。但须经拍照、鉴定、作价,并在案卷中注明返 还的理由,将原物照片、清单和被害人的领取手续入卷备査。

  第二百九十条 对作为证据使用的实物,包括作为物证的货币、有价 证券等,应当随案移送。开庭审判时,经向法庭出示、质证后移交法庭。 休庭或者闭庭时办理证据交接手续,清点、核对无误的,由经手人在清单 上分别签名后予以封存。对因上诉、抗诉引起第二审程序的,第一审人民 法院应当将上述证据移送第二审人民法院,并办理证据交接手续。

  第二百九十一条 下列不宜移送的实物,人民法院受理案件时,应当 .审查是否附有相关证据材料;需要鉴定(包括估价)的,应当附有鉴定结 论:

  (一)大宗的、不便搬运的物品,由扣押机关开列清单,并附原物照片 和封存手续,注明存放地点;

  (二) 易腐烂、霉变和不易保管的物品,扣押机关变卖处理后,随案移 送原物照片、清单、变价处理的凭证(复印件);

  (三) 违禁品、枪支弹药、易燃易爆物品、剧毒物品以及其他危险品, 扣押机关依照国家有关规定处理后,随案移送原物照片和清单。

  对于查封、扣押的货币、有价证券等依法不移送的,人民法院受理案 件时,应当审査是否附有原物照片、清单或者其他证明文件。

  第二百九十二条人民法院受理案件时,对于侦查机关冻结在金融机 构的存款,应当审查是否附有金融机构出具的证明文件原件。人民法院作 出生效判决后,通知该金融机构上缴国库,同时将判决书送达有关财政机 关。金融机构应当在接到执行通知书后十五日内向人民法院送交执行回单。

  第二百九十三条 对于査封、扣押的赃款、赃物依法不移送的,人民 法院作出的判决生效后,由原审的人民法院通知査封、扣押机关上缴国库, 同时将通知及判决书送达有关财政机关。査封、扣押机关应当在接到执行 通知书后十五日内向人民法院送交执行回单。

  第二百九十四条 对于人民法院扣押、冻结的赃款、赃物及其孳息, 人民法院作出的判决生效后,由原审人民法院依照生效的法律文书进行处 理。除依法返还被害人的以外,应当一律没收,上缴国库。法律另有规定 的除外。

  对人民检察院、公安机关因犯罪嫌疑人死亡,申请人民法院裁定通知 冻结犯罪嫌疑人存款、汇款等的金融机构,将该犯罪嫌疑人的存款、汇款 等上缴国库或者返还被害人的案件,人民法院应当经过阅卷、审查有关证 据材料后作岀裁定。

  第二百九4■五条对于扣押、冻结的与本案无关的财物,已列入清单 的,人民法院应当通知扣押、冻结机关依法处理。被告人被判处财产刑的, 人民法院应当通知扣押、冻结机关将拟返还被告人的财物移交人民法院执 行刑罚。

  4■七、审判监督程序

  第二百九H■六条各级人民法院对当事人及其法定代理人、近亲属对 已经发生法律效力的判决、裁定提出的申诉,应当进行登记并认真审查处 . 970 . 理。 综

  第二百九十七条人民法院经审查,对不符合刑事诉讼法第二百零三 条规定的申诉,按来信、来访处理。

  第二百九十八条受理、审查申诉一般由作出发生法律效力的判决、* 裁定的人民法院进行。直接向上级人民法院申诉的,如果没有经作出发生 “ 法律效力的判决、裁定的人民法院审查处理,上级人民法院可以交该人民 法院审查,并告知申诉人;如果属于案情疑难、复杂、重大的,或者已经 由作出发生法律效力的判决、裁定的人民法院审查处理后仍坚持申诉的, 上级人民法院可以直接受理、审查,下级人民法院也可以请求移送上一级 人民法院审査处理。

  第二百九十九条原审人民法院审查处理的申诉、上级人民法院直接 处理的申诉和转交下级人民法院审査处理的申诉,应当立申诉卷。

  第三百条第二审人民法院对不服本院维持第一审人民法院裁判的申 诉,可以交由第一审人民法院审查。第一审人民法院审查后,应当写出审 查报告,提出处理意见,报第二审人民法院审定。

  第三百零一条对最高人民法院核准死刑的案件或者授权高级人民法 院核准死刑案件的申诉,可以由原核准的人民法院直接处理,也可以交由 原审人民法院审査。原审人民法院应当写出审查报告,提出处理意见,逐 级上报原核准的人民法院审定。

  第三百零二条 人民法院受理申诉后,应当在三个月内作出决定,至 迟不得超过六个月。经审查,认为有刑事诉讼法第二百零四条规定的情形 之一的,由院长提请审判委员会决定重新审判;对不符合刑事诉讼法第二 百零四条规定的申诉,应当说服申诉人撤回申诉;对仍然坚持申诉的,应 当书面通知驳回。

  第三百零三条申诉人对驳回申诉不服的,可以向上一级人民法院申 诉。上一级人民法院经审查认为申诉不符合刑事诉讼法第二百零四条规定 的,应当予以驳回。经两级人民法院处理后又提出申诉的,如果没有新的 充分理由,人民法院可以不再受理。

  第三百零四条各级人民法院院长对本院已经发生法律效力的判决和 裁定,如果发现在认定事实或者适用法律上确有错误,经提交审判委员会 讨论决定再审的案件,应当另行组成合议庭进行再审。 第三百零五条最髙人民法院对各级人民法院已经发生法律效力的判 决、裁定,上级人民法院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和裁定, 如果发现确有错误,可以指令下级人民法院再审;对于原判决、裁定认定 事实正确,但是在适用法律上有错误,或者案情疑难、复杂、重大的,或 者有其他不宜由原审人民法院审理的情况的案件,也可以提审。

  第三百零六条最髙人民检察院对各级人民法院已经发生法律效力的 判决和裁定,上级人民检察院对下级人民法院已经发生法律效力的判决和 裁定,如果发现确有错误,按照审判监督程序向同级人民法院提出抗诉的 案件,接受抗诉的人民法院应当组成合议庭重新审理;对于原判决事实不 清或者证据不足的,可以指令下级人民法院再审,并将指令再审的决定书 抄送抗诉的人民检察院。

  第三百零七条人民法院决定按照审判监督程序重新审判的案件,除 人民检察院提起抗诉的外,应当制作再审决定书。再审期间不停止原判决、 裁定的执行。

  第三百零八条人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,应当对 原判决、裁定认定的事实、证据和适用法律进行全面审查。

  第三百零九条人民法院按照审判监督程序重新审判的案件,如果原 来是第一审案件,应当依照第一审程序进行审判,所作的判决、裁定,可 以上诉、抗诉;如果原来是第二审案件,或者是上级人民法院提审的案件, 应当依照第二审程序进行审判,所作的判决、裁定,是终审的判决、裁定。

  第三百一十条按照审判监督程序进行再审的刑事自诉案件,应当依 法作出判决、裁定;附带民事部分可以调解结案。

  第三百一十一条再审案件的审理期限,依照刑事诉讼法第二百零七 条的规定执行。

  第三百一十二条再审案件经过重新审理后,应当按照下列情形分别 处理:

  (-)原判决、裁定认定事实和适用法律正确、量刑适当的,应当裁定 驳回申诉或者抗诉; 原判决、裁定认定事实没有错误,但适用法律有错误,或者量刑 不当的,应当改判。按照第二审程序审理的案件,认为必须判处被告人死 刑立即执行的,直接改判后,应当报请最高人民法院核准; . 972 . (三) 应当对被告人实行数罪并罚的案件,原判决、裁定没有分别定罪 综 量刑的,应当撤销原判决、裁定,重新定罪量刑,并决定执行的刑罚;

  (四) 按照第二审程序审理的案件,原判决、裁定认定事实不清或者证 据不足的,可以在查清事实后改判,也可以裁定撤销原判,发回原审人民蕾合 法院重新审判。原判决、裁定认定事实不清,证据不足,经再审仍无法查

  清,证据不足,不能认定原审被告人有罪的,应当参照本解释第一百七十 六条第(四)项规定,判决宣告被告人无罪。

  十八、涉外刑事案件审理程序

  第三百一十三条本解释所称的涉外刑事案件是指:

  (-)在中华人民共和国领域内,外国人犯罪的或者我国公民侵犯外国 人合法权利的刑事案件;

  (二) 在中华人民共和国领域外,符合刑法第八条、第十条规定情形的 外国人对中华人民共和国国家和公民犯罪和中国公民犯罪的案件;

  (三) 符合刑法第九条规定的情形,中华人民共和国在所承担国际条约 义务范围内行使管辖权的案件。

  第三百一4■四条外国人的国籍以其入境时的有效证件予以确认;国 籍不明的,以公安机关会同外事部门查明的为准。国籍确实无法查明的, 以无国籍人对待,适用涉外刑事案件审理程序。

  第三百一十五条享有外交特权和豁免权的外国人的刑事责任问题, 通过外交途径解决。

  第三百一十六条外国籍被告人在刑事诉讼中,享有我国法律规定的 诉讼权利并承担义务。

  第三百一十七条中华人民共和国缔结或者参加的国际条约中有关于 刑事诉讼程序具体规定的,适用该国际条约的规定。但是,我国声明保留 的条款除外。

  第三百一4■八条 人民法院审判涉外刑事案件,应当公开进行。但是 涉及国家秘密或者个人隐私的案件,不公开审理。公开审理的案件,由人 民法院发旁听证的,凭证入场旁听。

  第三百一十九条人民法院审判涉外刑事案件,使用中华人民共和国 通用的语言、文字,应当为外国籍被告人提供翻译。如果外国籍被告人通 晓中国语言、文字,拒绝他人翻译的,应当由本人岀具书面声明,或者将 他的口头声明记录在卷。诉讼文书为中文本,应当附有被告人通晓的外文. 译本,译本不加盖人民法院印章,以中文本为准。翻译费用由被告人承担。

  如果外国籍被告人拒收诉讼文书的,应当依照本解释第一百零四条第 三款的规定处理。

  第三百二十条外国籍被告人委托律师辩护的,以及附带民事诉讼的 原告人、自诉人委托律师代理诉讼的,应当委托具有中华人民共和国律师 资格并依法取得执业证书的律师。

  外国籍被告人没有委托辩护人的,人民法院可以为其指定辩护人。被 告人拒绝辩护人为其辩护的,应当由其提出书面声明,或者将其口头声明 记录在卷后,人民法院予以准许。

  在中华人民共和国领域外居住的外国人寄给中国律师或者中国公民的 授权委托书,必须经所在国公证机关证明、所在国外交部或者其授权机关 认证,并经中国驻该国使、领馆认证,才具有法律效力。但中国与该国之 间有互免认证协定的除外。

  第三百二十一条人民法院审理涉外刑事案件及处理结果,应当及时 通报当地外事部门。

  第三百二十二条对涉外刑事案件的被告人及人民法院认定的其他相 关犯罪嫌疑人,可以决定限制出境;对开庭审理案件时必须到庭的证人, 可以要求暂缓出境。限制出境的决定应当通报同级公安机关或者国家安全 机关。

  第三百二十三条人民法院决定限制外国人和中国公民岀境的,应当 口头或者书面通知被限制出境的人,也可以釆取扣留其护照或者其他有效 出入境证件的办法,在案件审理终结前不得离境。

  第三百二4■四条对需要在边防检査站阻止外国人和中国公民出境的, 人民法院应当填写口岸阻止人员出境通知书。控制口岸在本省、自治区、 直辖市的,应当向本省、自治区、直辖市公安厅(局)办理交控手续。控 制口岸不在本省、自治区、直辖市的,应当通过有关省、自治区、直辖市 公安厅(局)办理交控手续。在紧急情况下,如确有必要,也可以先向边 防检査站交控,然后补办交控手续。

  第三百二十五条根据中华人民共和国缔结或者参加的国际条约,或

  . 974 .

  者按照对等互惠原则,我国法院和外国法院可以互相请求,代为一定的诉!综 讼行为。 "

  外国法院请求的事项同中华人民共和国的主权、安全或者社会公共利 益不相容以及违反中国法律的,应当予以驳回;不属于我国法院职权范围:自 的,应当予以退回,并说明理由。 '

  第三百二十六条请求与我国签订司法协助协定的国家的法院代为一 定诉讼行为的,必须由所在省、自治区、直辖市高级人民法院报经最高人 民法院审査同意。与我国签订司法协助协定的国家的法院请求我国法院代 为一定诉讼行为的,应当由最高人民法院审查后转达。

  第三百二十七条向在中华人民共和国领域外居住的当事人送达诉讼 文书,釆用下列方式:

  (-)通过外交途径送达;

  (二) 对中国籍当事人,可以委托我国使、领馆代为送达;

  (三) 当事人所在国的法律允许邮寄送达的,可以邮寄送达;

  (四) 当事人所在国与我国有刑事司法协助协定的,按照协定规定的方 式送达;

  (五) 当事人是自诉案件的自诉人或者是附带民事诉讼的原告人,有诉 讼代理人的,可以由诉讼代理人送达。

  第三百二十八条人民法院与同我国建交国家的法院通过外交途径相 互请求送达法律文书的,除该国同我国已有司法协助协定的依协定外,依 据互惠原则办理。

  第三百二十九条外国法院通过外交途径请求我国法院向我国公民以 及在华的第三国当事人送达有关刑事法律文书,除有司法协助协定的外, 按照下列程序处理:

  (-)由该国驻华使、领馆将法律文书交外交部领事司转递有关高级人 民法院。该高级人民法院经审査后,认为可以代为送达的,应当指定有关 中级人民法院送达当事人。请求方附有送达回证的,当事人应当在送达回 证上签字;未附送达回证的,由负责送达的中级人民法院出具送达证明。 送达回证或者送达证明由高级人民法院通过外交部领事司转递请求方;

  (-)受送达的当事人享有外交特权与豁免权的,不予送达;不属于人 民法院职权范围或者因地址不明及其他原因不能送达的,有关高级人民法

  . 975 .

  院应当注明不能送达的原因,由外交部领事司向请求方说明,予以退回。

  第三百三十条外国驻华使、领馆通过外交途径请求我国法院向在华 的该国国民送达法律文书,适用本解释第三百二十九条的规定。

  第三百三十一条人民法院通过外交途径向国外当事人送达法律文书, 按照下列程序处理:

  (-)请求送达的法律文书必须经高级人民法院审查,由高级人民法院 交外交部领事司转递;

  (二) 必须准确注明受送达当事人的外文姓名、性别、年龄、国籍及详 细地址,并将该案的基本情况函告外交部领事司;

  (三) 必须附有注明被请求方法院名称的送达请求书。被请求方法院名 称不明的,可以请求该当事人所在地区主管法院送达。所送法律文书必须 附有被请求方官方通用文字或者该国同意使用的第三国文字译本。如果被 请求方对请求书及法律文书有公证、认证等特殊要求,由外交部领事司通 知高级人民法院。

  第三百三H■二条人民法院委托我使、领馆向在外国的中国籍当事人 送达法律文书,按照下列程序处理:

  (一) 委托送达的法律文书必须经高级人民法院审查,由高级人民法院 交外交部领事司转递;

  (二) 必须准确注明受送达当事人的外文姓名、性别、年龄及详细地 址,并将该案的基本情况函告外交部领事司。

  第三百三十三条我国法院和外国法院通过外交途径相互请求送达法 律文书的收费,参照最高人民法院、外交部、司法部《关于我国法院和外 国法院通过外交途径相互委托送达法律文书和调查取证费用收支办法的通 知》办理。

  第三百三十四条外国籍被告人被逮捕、审判或者在案件审理中死亡, 应当通知其所属国家的驻华使、领馆,并按照有关规定处理。

  第三百三十五条外国法院请求我国法院提供司法协助的请求书及所 附文件,应当附有中文译本或者国际条约规定的其他文字文本。

  第三百三十六条涉外刑事案件审理过程中的其他事宜,按照本解释 的有关规定和其他有关规定办理。

  . 976 , 十九、执行程序 绿

  第三百三H•七条判决和裁定在发生法律效力后执行。

  下列判决和裁定是发生法律效力的判决和裁定: A

  (-)已过法定期限没有上诉、抗诉的判决和裁定; H

  (二) 终审的判决和裁定;

  (三) 高级人民法院核准的死刑缓期二年执行的判决、裁定和依据最高 人民法院的授权核准死刑的判决和裁定;

  (四) 最高人民法院核准死刑的判决和裁定。

  第三百三十八条最高人民法院判处和核准的死刑立即执行的判决、 裁定,应当由最高人民法院院长签发执行死刑命令;最高人民法院授权高 级人民法院核准的死刑立即执行的判决、裁定,应当由高级人民法院院长 签发执行死刑命令。

  第三百三4■九条被判处死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期执行 期间,如果故意犯罪的,应当由人民检察院提起公诉,罪犯服刑地的中级 人民法院依法审判,所作的判决可以上诉、抗诉。

  认定构成故意犯罪的判决、裁定发生法律效力后,由作出生效判决、 裁定的人民法院,依照本解释第二百七十五条第(四)项或者第二百七十 七条的规定报请上级人民法院或者由本院核准犯罪分子死刑立即执行。上 级人民法院或者本院核准后,交罪犯服刑地的中级人民法院执行死刑。

  第三百四十条死刑缓期二年执行期满应当减刑的,人民法院应当及 时减刑。死刑缓期二年执行期满减为有期徒刑的,刑期自死刑缓期二年执 行期满之日起计算。

  第三百四十一条最高人民法院和高级人民法院的执行死刑命令,均 由高级人民法院交付原审人民法院执行,原审人民法院接到执行死刑命令 后,应当在七日内执行。

  第三百四十二条下级人民法院在接到执行死刑命令后,发现有下列 情形之一的,应当停止执行,并立即报告核准死刑的人民法院,由核准死 刑的人民法院作出裁定:

  (一) 在执行前发现裁判可能有错误的;

  (二) 在执行前罪犯揭发重大犯罪事实或者有其他重大立功表现,可能 需要改判的;

  (三)罪犯正在怀孕的。

  前款第(一)项、第(二)项规定停止执行的原因消失后,必须报请 核准死刑的人民法院院长再签发执行死刑命令才能执行;由于前款第(三) 项规定的原因停止执行的,应当报请核准死刑的人民法院依法改判。

  第三百四十三条执行死刑前,罪犯提出会见其近亲属或者其近亲属 提出会见罪犯申请的,人民法院可以准许。

  第三百四十四条人民法院将罪犯交付执行死刑,应当在交付执行三 日前通知同级人民检察院派员临场监督。

  第三百四十五条死刑采用枪决或者注射等方法执行。

  采用注射方法执行死刑的,应当在指定的刑场或者羁押场所内执行。 具体程序,依照有关规定。

  釆用枪决、注射以外的其他方法执行死刑的,应当事先报请最高人民 法院批准。

  第三百四十六条执行死刑前,指挥执行的审判人员对罪犯应当验明 正身,询问有无遗言、信札,并制作笔录,然后交付执行人员执行死刑。

  执行死刑应当公布,禁止游街示众或者其他有辱被执行人人格的行为。 第三百四十七条执行死刑完毕,应当由法医验明罪犯确实死亡后, 在场书记员制作笔录。交付执行的人民法院应当将执行死刑情况(包括执 行死刑前后照片)及时逐级上报最高人民法院。

  第三百四十八条执行死刑后,负责执行的人民法院应当办理以下事 项:

  (一) 对于死刑罪犯的遗书、遗言笔录,应当及时进行审査,涉及财产 继承、债务清偿、家事嘱托等内容的,将遗书、遗言笔录交给家属,同时 复制存卷备查;涉及案件线索等问题的,应当抄送有关机关;

  (二) 通知罪犯家属在限期内领取罪犯尸体;有火化条件的,通知领取

  骨灰。过期不领取的,由人民法院通知有关单位处理。列■于死刑罪犯的尸 体或者骨灰的处理情况,应当记录在卷; '

  (三) 对外国籍罪犯执行死刑后,通知外国驻华使、领馆的程序和时 限,依照有关规定办理。

  第三百四十九条 对于判处死刑缓期二年执行、无期徒刑、有期徒刑

  . 978 . 的罪犯,交付执行的人民法院应当将判决书、裁定书、人民检察院的起诉 书副本、自诉状复印件、人民法院的执行通知书、结案登记表及时送达看 守所,由公安机关将罪犯交付监狱执行。

  第三百五十条收监执行决定书应当分别送达交付执行的公安机关和 监狱。罪犯需要羁押执行刑罚,而判决确定前罪犯没有被羁押的,人民法 院应当根据生效的判决书或者裁定书将罪犯羁押,并送交公安机关。

  第三百五十一条 对于判处拘役的罪犯,在判决、裁定生效后,由交 付执行的人民法院将判决书、裁定书、人民检察院的起诉书副本、自诉状 复印件、执行通知书、结案登记表及时送达公安机关。

  第三百五十二条执行通知书回执经看守所盖章后,附入人民法院的 诉讼案卷。

  第三百五H•三条被判处有期徒刑或者拘役的罪犯,有刑事诉讼法第 二百一十四条第一、五款规定的情形之一,人民法院决定暂予监外执行的, 应当制作《暂予监外执行决定书》,载明罪犯基本情况、判决确定的罪名和 刑罚、决定暂予监外执行的原因、依据等内容,并抄送人民检察院和罪犯 居住地的公安机关。

  第三百五十四条 判决、裁定生效后,公安机关将罪犯交付执行,监 狱不予收监的,监狱应当书面说明理由,由公安机关将执行通知书退回人 民法院。人民法院经审查认为监狱不予收监的罪犯不符合刑事诉讼法第二 百一十四条规定的暂予监外执行条件的,应当决定将罪犯交付监狱收监执 行。收监执行决定书应当分别送达交付执行的公安机关和监狱。

  第三百五十五条第一审人民法院判处拘役或者有期徒刑宣告缓刑的 犯罪分子,判决尚未发生法律效力的,不能立即交付执行。如果被宣告缓 刑的罪犯在押,第一审人民法院应当先行作出变更强制措施的决定,改为 监视居住或者取保候审,并立即通知有关公安机关。判决发生法律效力后, 应当将法律文书送达当地公安机关。

  第三百五4•六条 被宣告缓刑、假释的犯罪分子,在缓刑、假释考验 期限内再犯新罪或者被发现判决宣告以前还有其他罪没有判决,应当撤销 缓刑、假释的,由审判新罪的人民法院在审判新罪时,对原判决、裁定宣 告的缓刑、假释予以撤销;如果原来是上级人民法院判决、裁定宣告缓刑、 假释的,审判新罪的下级人民法院也可以撤销原判决、裁定宣告的缓刑、 假释。审判新罪的人民法院对原审判决、裁定宣吿的缓刑、假释撤销后, 应当通知原宣告缓刑、假释的人民法院和执行机关。

  第三百五十七条 被宣告缓刑、假释的犯罪分子,在缓刑、假释考验 期限内违反法律、行政法规或者国务院公安部门有关缓刑、假释的监督管 理规定,应当依法撤销缓刑、假释的,原作出缓刑、假释裁判的人民法院 应当自收到同级公安机关提出的撤销缓刑、假释建议书之日起一个月内依 法作出裁定。

  人民法院撤销缓刑、假释的裁定,一经作出,立即生效。

  第三百五十八条发生法律效力的刑事判决、裁定和调解书中涉及财 产内容需要执行的,由原审人民法院执行。

  附带民事判决中财产的执行,依照民事诉讼法和最髙人民法院的有关 规定办理。

  第三百五十九条罚金在判决规定的期限内一次或者分期缴纳。期满 无故不缴纳的,人民法院应当强制缴纳。经强制缴纳仍不能全部缴纳的, 人民法院在任何时候,包括在判处的主刑执行完毕后,发现被执行人有可 以执行的财产的,应当追缴。

  如果由于遭遇不能抗拒的灾祸缴纳罚金确实有困难的,犯罪分子可以 向人民法院申请减少或者免除。人民法院査证属实后,可以裁定对原判决 确定的罚金数额予以减少或者免除。

  行政机关对被告人就同一事实已经处以罚款的,人民法院判处罚金时 应当予以折抵。

  第三百六十条对判处财产刑的犯罪分子或者附带民事诉讼的判决、 裁定有执行财产内容的被告人,在本地无财产可供执行的,原判人民法院 可以委托其财产所在地人民法院代为执行。代为执行的人民法院执行后或 者无法执行的,应当将有关情况及时通知委托的人民法院。代为执行的人 民法院可以将执行财产刑的财产直接上缴国库;需要退赔的财产,应当由 执行的人民法院移交委托人民法院依法退赔。

  第三百六十一条被判处死刑缓期二年执行的罪犯,在死刑缓期二年 执行期间,如果没有故意犯罪,死刑缓期二年执行期满后,即应当裁定减 刑。如果死刑缓期二年执行期满后尚未裁定减刑前又犯新罪的,应当依法 减刑后对其所犯新罪另行审判。

  . 980 . 第三百六十二条减刑、假释案件按照下列情形分别处理:

  (-)对于被判处死刑缓期二年执行的罪犯的减刑,由罪犯服刑地的高 级人民法院根据省、自治区、直辖市监狱管理机关审核同意的监狱减刑建 议书裁定;

  (二) 对于被判处无期徒刑的罪犯的减刑、假释,由罪犯服刑地的高级 人民法院根据省、自治区、.直辖市监狱管理机关审核同意的监狱减刑、假 释建议书裁定。高级人民法院应当自收到减刑、假释建议书之日起一个月 内依法裁定;案情复杂或者情况特殊的,可以延长一个月;

  (三) 对于被判处有期徒刑(包括减为有期徒刑)的罪犯的减刑、假 释,由罪犯服刑地的中级人民法院根据当地执行机关提出的减刑、假释建 议书裁定。中级人民法院应当自收到减刑、假释建议书之日起一个月内依 法裁定;案情复杂或者情况特殊的,可以延长一个月;

  (四) 对于被判处拘役的罪犯的减刑,由罪犯服刑地的中级人民法院根 据当地同级执行机关提出的减刑建议书裁定;

  (五) 对于被判处管制的罪犯的减刑,由罪犯服刑地的中级人民法院根 据当地同级执行机关提出的减刑建议书裁定;

  (六) 被宣告缓刑的罪犯,在缓刑考验期限内确有重大立功表现,需要 予以减刑,并相应缩短缓刑考验期限的,应当由负责考察的公安派出所会 同罪犯的所在单位或者基层组织提出书面意见,由罪犯所在地的中级人民 法院根据当地同级执行机关提出的减刑建议书裁定;

  (七) 对于公安机关看守所监管的罪犯的减刑、假释,由罪犯所在的看 守所提岀意见,由当地中级人民法院根据当地同级执行机关提出的减刑、 假释建议书裁定。

  前款第(四)至(七)项规定的减刑、假释,人民法院应当自收到减 刑、假释建议书之日起一个月内依法裁定。

  第三百六十三条 人民法院受理减刑、假释案件,应当审査执行机关 移送的材料是否包括下列内容:

  (一) 减刑、假释建议书;

  (二) 终审法院的判决书、裁定书、历次减刑裁定书的复制件;

  (三) 罪犯确有悔改或者立功、重大立功表现的具体事实的书面证明材

  料; (四)罪犯评审鉴定表、奖惩审批表等。

  经审査,如果前款规定的材料齐备的,应当收案;材料不齐备的,应 当通知提请减刑、假释的执行机关补送。

  第三百六十四条人民法院审理减刑、假释案件,应当依法组成合议 庭。

  第三百六4■五条 减刑、假释的裁定,应当及时送达执行机关、同级 人民检察院、负责监督假释罪犯的公安机关以及罪犯本人。人民检察院认 为人民法院的减刑、假释裁定不当,应当在收到裁定书副本后二十日内, 向人民法院提出书面纠正意见。人民法院收到书面纠正意见后,应当重新 组成合议庭进行审理,并在一个月内作岀最终裁定。

  二十、附 则

  第三百六4■六条本解释的有关规定适用于军事法院、铁路运输法院 等专门人民法院。

  第三百六十七条本解释发布前有关刑事诉讼程序的司法解释,与本 解释重复或者抵触的,以本解释为准。

  (理解与适用见本书第1548页)

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部司法部海关总署

  关于走私犯罪侦査机关办理走私犯罪案件

  适用刑事诉讼程序若干问题的通知

  1998年12月3日 署侦[1998] 742号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、人民检察院、公安厅(局)、司法厅 (局),海关总署广东分署、各直属海关:

  根据《国务院关于缉私警察队伍设置方案的批复》(国函〔1998〕3号) 和《国务院办公厅关于组建缉私警察队伍实施方案的复函》(国办函 . 982 . 〔1998〕52号),海关总署、公安部组建成立走私犯罪侦查局,纳入公安部 编制机构序列,设在海关总署。缉私警察是对走私犯罪案件依法进行侦查、 拘留、执行逮捕、预审的专职刑警队伍,走私犯罪侦查局既是海关总署的 一个内设局,又是公安部的一个序列局,实行海关与公安双重垂直领导、 以海关领导为主的体制,按照海关对缉私工作的统一部署和指挥,部署警 力,执行任务。走私犯罪侦査局在广东分署和全国各直属海关设立走私犯 罪侦查分局;走私犯罪侦查分局原则上在隶属海关设立走私犯罪侦査支局。 各级走私犯罪侦查机关负责其所在海关业务管辖区域内的走私犯罪案件的 侦查工作。

  为保证缉私警察队伍依法履行职责,与各行政执法部门、司法机关密 切配合,切实加大打击走私犯罪活动的力度,现将走私犯罪侦查机关办理 走私案件适用刑事诉讼程序的若干问题通知如下:

  一、 走私犯罪侦查机关在中华人民共和国海关关境内,依法查缉涉税 走私犯罪案件和发生在海关监管区内的走私武器、弹药、核材料、伪造的 货币、文物、贵重金属、珍贵动物及其制品、珍稀植物及其制品、淫秽物 品、固体废物和毒品等非涉税走私犯罪案件,接受海关调查部门、地方公 安机关(包括公安边防部门)和工商行政等执法部门查获移送的走私犯罪 案件。

  二、 走私犯罪侦查机关在侦办走私犯罪案件过程中,依法釆取通缉、 边控、搜查、拘留、执行逮捕、监视居住等措施,以及核实走私罪嫌疑人 身份和犯罪经历时,需地方公安机关配合的,应通报有关地方公安机关, 地方公安机关应予配合。其中在全国范围通缉、边控走私犯罪嫌疑人,请 求国际刑警组织或者境外警方协助的,以及追捕走私犯罪嫌疑人需要地方 公安机关调动警力的,应层报公安部批准。

  走私犯罪侦查机关决定对走私犯罪嫌疑人采取取保候审的,应通知并 移送走私犯罪嫌疑人居住地公安机关执行。罪犯因走私罪被人民法院判处 剥夺政治权利、管制以及决定暂予监外执行、假释或者宣告缓刑的,由地 方公安机关执行。

  走私犯罪侦查机关因办案需要使用技术侦察手段时,应严格遵照有关 规定,按照审批程序和权限报批后,由有关公安机关实施。

  三、 走私犯罪侦查分局、支局在査办走私犯罪案件过程中进行侦查、 拘留、执行逮捕、预审等工作,按《公安机关办理刑事案件程序规定》(以 下简称《程序规定》)办理。

  四、 走私犯罪侦査机关依照刑事诉讼法的规定出具和使用刑事法律文 书,适用公安部统一制定的文书格式,冠以“ * * *走私犯罪侦查(分、 支)局”字样并加盖“* * *走私犯罪侦査(分、支)局”印章。

  五、 走私犯罪侦查机关在侦办走私犯罪案件过程中,需要提请批准逮 捕走私犯罪嫌疑人时,应按《程序规定》制作相应的法律文书,连同有关 案卷材料、证据,直接移送走私犯罪侦査机关所在地的分、州、市级人民 检察院审査决定。

  六、 走私犯罪侦查机关对犯罪事实清楚,证据确实、充分,已侦査终 结的案件,应当制作《起诉意见书》,连同案卷材料、证据,一并移送走私 犯罪侦查机关所在地的分、州、市级人民检察院审査决定。

  七、 人民检察院认为走私犯罪嫌疑人的犯罪事实已经査清,证据确实、 充分,依法应当追究刑事责任的,应当依法提起公诉。对于基层人民法院 管辖的案件,可以依照刑事诉讼法第二十三条的规定,向当地中级人民法 院提起公诉,人民法院应当依法作出判决。

  八、 律师参加刑事诉讼活动,应严格按《中华人民共和国刑事诉讼 法》、《中华人民共和国律师法》、《最高人民法院、最高人民检察院、公安 部、国家安全部、司法部、全国人大常委会法制工作委员会关于刑事诉讼 法实施中若干问题的规定》以及本通知等有关规定办理。

  九、 对走私犯罪案件的侦査、提起公诉、审判的其他程序,依照《中 华人民共和国刑事诉讼法》以及其他相关法律的规定办理。

  十、对经侦査不构成走私罪和人民检察院依法不起诉或者人民法院依 法免予刑事处罚的走私案件,依照《中华人民共和国海关法》的规定,移 送海关调査部门处理。

  十一、海关调査部门、地方公安机关(包括公安边防部门)和工商行 政等执法部门对于査获的需移送走私犯罪侦査机关的案件,应当就近移送。 走私犯罪侦査机关应及时接受,出具有关手续,并将案件处理结果书面通 报移送部门。

  本通知自下发之日起执行。

  最高人民

  关于严格执行公开审判制度的若干规定

  1999年3月8 H 法发〔1999〕3号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新疆维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  为了严格执行公开审判制度,根据我国宪法和有关法律,特作如下规 定:

  一、 人民法院进行审判活动,必须坚持依法公开审判制度,做到公开 开庭,公开举证、质证,公开宣判。

  二、 人民法院对于第一审案件,除下列案件外,应当依法一律公开审 理:

  (一) 涉及国家秘密的案件;

  (二) 涉及个人隐私的案件;

  (三) 十四岁以上不满十六岁未成年人犯罪的案件;经人民法院决定不 公开审理的十六岁以上不满十八岁未成年人犯罪的案件;

  (四) 经当事人申请,人民法院决定不公开审理的涉及商业秘密的案 件;

  (五) 经当事人申请,人民法院决定不公开审理的离婚案件;

  (六) 法律另有规定的其他不公开审理的案件。

  对于不公开审理的案件,应当当庭宣布不公开审理的理由。

  三、 下列第二审案件应当公开审理:

  (一)当事人对不服公开审理的第一审案件的判决、裁定提起上诉的, 但因违反法定程序发回重审的和事实清楚依法径行判决、裁定的除外。

  (-)人民检察院对公开审理的案件的判决、裁定提起抗诉的,但需发 回重审的除外。

  四、 依法公开审理案件应当在开庭三日以前公告。公告应当包括案由、 当事人姓名或者名称、开庭时间和地点。

  五、 依法公开审理案件,案件事实未经法庭公开调查不能认定。

  证明案件事实的证据未在法庭公开举证、质证,不能进行认证,但无 须举证的事实除外。缺席审理的案件,法庭可以结合其他事实和证据进行 认证。

  法庭能够当庭认证的,应当当庭认证。

  六、 人民法院审理的所有案件应当一律公开宣告判决。

  宣告判决,应当对案件事实和证据进行认定,并在此基础上正确适用 法律。 '

  七、 凡应当依法公开审理的案件没有公开审理的,应当按下列规定处 理:

  (一) 当事人提起上诉或者人民检察院对刑事案件的判决、裁定提起抗 诉的,第二审人民法院应当裁定撤销原判决,发回重审;

  (二) 当事人申请再审的,人民法院可以决定再审;人民检察院按照审 判监督程序提起抗诉的,人民法院应当决定再审。

  上述发回重审或者决定再审的案件应当依法公开审理。

  八、 人民法院公开审理案件,庭审活动应当在审判法庭进行。需要巡 回依法公开审理的,应当选择适当的场所进行。

  九、 审判法庭和其他公开进行案件审理活动的场所,应当按照最高人 民法院关于法庭布置的要求悬挂国徽,设置审判席和其他相应的席位。

  十、依法公开审理案件,公民可以旁听,但精神病人、醉酒的人和未 经人民法院批准的未成年人除外。

  根据法庭场所和参加旁听人数等情况,旁听人需要持旁听证进入法庭 的,旁听证由人民法院制发。

  外国人和无国籍人持有效证件要求旁听的,参照中国公民旁听的规定 办理。

  旁听人员必须遵守《中华人民共和国人民法院法庭规则》的规定,并 应当接受安全检查。

  十一、依法公开审理案件,经人民法院许可,新闻记者可以记录、录 音、录像、摄影、转播庭审实况。

  外国记者的旁听按照我国有关外事管理规定办理。

  . 986 .

  最高人民法院

  关于审理未成年人刑事案件的若干规定

  (2000年11月15日最高人民法院审判委员会

  第1139次会议通过 自2001年4月12日起施行)

  2001年4月4日 法释〔2001〕9号

  第一章总 则

  第一条为了维护未成年被告人的合法权益,依法惩罚和教育未成年 罪犯,保障无罪的未成年人不受刑事追究,逐步建立和完善具有中国特色 的未成年人刑事审判制度,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》、《中华人 民共和国人民法院组织法》、《中华人民共和国未成年人保护法》和《中华 人民共和国预防未成年人犯罪法》的有关规定,结合我国审判未成年人刑 事案件的司法实践,制定本规定。

  第二条审理未成年人刑事案件适用《中华人民共和国刑事诉讼法》、 《最高人民法院关于执行〈中华人民共和国刑事诉讼法〉若干问题的解释》 (以下简称《解释》)。本规定有特别规定的,适用本规定。

  第三条审判未成年人刑事案件,必须以事实为根据,以法律为准绳, 坚持教育为主、惩罚为辅的原则,执行教育、感化、挽救的方针,积极参 与社会治安综合治理。

  第四条人民法院应当加强同公安机关、人民检察院的联系,坚持分 工负责、互相配合、互相制约的原则,以保证公正、及时地审理未成年人 刑事案件。

  第五条人民法院要加强同政府有关部门、共青团、妇联、工会等人 民团体以及未成年人保护组织等有关社会团体的联系,共同做好未成年罪 犯的教育和挽救工作。

  第六条中级人民法院和基层人民法院可以建立未成年人刑事审判庭。 条件尚不具备的地方,应当在刑事审判庭内设立未成年人刑事案件合议庭

  . 987 .

  或者由专人负责办理未成年人刑事案件。高级人民法院可以在刑事审判庭 内设立未成年人刑事案件合议庭。

  未成年人刑事审判庭和未成年人刑事案件合议庭统称少年法庭。

  最高人民法院和高级人民法院设立少年法庭指导小组,指导少年法庭 的工作,总结和推广未成年人刑事审判工作的经验。少年法庭指导小组应 当有专人或者设立办公室负责具体指导工作。

  第七条审判第一审未成年人刑事案件的合议庭,可以由审判员或者 由审判员与人民陪审员组成。依照法律规定适用简易程序的案件除外。

  第八条审判未成年人刑事案件合议庭的审判长,应当由熟悉未成年 人特点、善于做未成年人思想教育工作的审判员担任,并且应当保持其工 作的相对稳定性。

  审判未成年人刑事案件的人民陪审员,一般由熟悉未成年人特点,热 心于教育、挽救失足未成年人工作,并经过必要培训的共青团、妇联、工 会、学校的干部、教师或者离退休人员、未成年人保护组织的工作人员等 担任。

  第九条审判未成年人刑事案件,应当注意掌握未成年被告人的生理 和心理特点,依法准确、及时地査明起诉指控的案件事实;对于构成犯罪 的未成年人,应当帮助其认识犯罪原因和犯罪行为的社会危害性,做到寓 教于审,惩教结合。

  第十条少年法庭受理案件的范围:

  (-)被告人在实施被指控的犯罪时不满十八周岁的案件; 被告人在实施被指控的犯罪时不满十八周岁,并被指控为首要分 子或者主犯的共同犯罪案件。 其他共同犯罪案件有未成年被告人的,或者其他涉及未成年人的刑事 案件是否由少年法庭审理,由人民法院院长根据少年法庭工作的实际情况 决定。

  第十一条对在开庭审理时不满十六周岁的未成年人刑事案件,一律 不公开审理。

  对在开庭审理时不满十八周岁的未成年人刑事案件,一般也不公开审 理。如果有必要公开审理的,必须经过本院院长批准,并且应限制旁听人 数和范围。

  . 988 . 第十二条未成年人刑事案件的证人是未成年人的,除法律规定外,综 经人民法院准许,可以不出庭。

  第4■三条未成年人刑事案件判决前,审判人员不得向外界披露该未 成年人的姓名、住所、照片及可能推断出该未成年人的资料。 [台

  未成年人刑事案件的诉讼案卷材料,除依法查阅、摘抄、复制以外, 未经本院院长批准,不得查询和摘录,并不得公开和传播。

  第十四条未成年被告人的法定代理人在诉讼中享有申请回避、辩护、 发问、提岀新的证据、要求重新鉴定或者勘验、提出上诉等诉讼权利。在 未成年被告人最后陈述后,经审判长许可,法定代理人可以发表意见。

  第H■五条人民法院应当依法保证未成年被告人获得辩护。

  开庭审理时不满十八周岁的未成年被告人没有委托辩护人的,人民法 院应当指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护。

  在审判过程中,未成年被告人及其法定代理人可以拒绝辩护人为他辩 护。

  第二章开庭前的准备工作

  第十六条对于人民检察院提起公诉的未成年人刑事案件,人民法院 除依照《解释》的有关规定进行审査外,还应当査明是否附有被告人年龄 的有效证明材料。对于没有附送被告人年龄的有效证明材料的,应当通知 人民检察院在三日内补送。

  第十七条人民法院向未成年被告人送达起诉书副本时,应当向其讲 明被指控的罪行和有关法律条款;并告知诉讼的程序及有关的诉讼权利、 义务,消除未成年被告人的紧张情绪。

  第十八条人民法院在向未成年被告人的法定代理人送达起诉书副本 时,应当告知其诉讼权利、义务和在开庭审判中应当注意的有关事项。

  第十九条开庭审理前,应当通知未成年被告人的法定代理人岀庭。 法定代理人无法出庭或者确实不适宜出庭的,应另行通知其他监护人或者 其他成年近亲属出庭。经通知,其他监护人或者成年近亲属不到庭的,人 民法院应当记录在卷。

  第二4■条开庭审理前,审判未成年人刑事案件的审判长认为有必要 的,可以安排法定代理人或者其他成年近亲属、教师等人员与未成年被告

  . 989 .

  人会见。

  第二十一条开庭审理前,控辩双方可以分别就未成年被告人性格特 点、家庭情况、社会交往、成长经历以及实施被指控的犯罪前后的表现等 情况进行调查,并制作书面材料提交合议庭。必要时,人民法院也可以委 托有关社会团体组织就上述情况进行调査或者自行进行调査。

  第二十二条 人民法院应当为辩护律师查阅、摘抄、复制所指控的犯 罪事实的材料,以及同在押未成年被告人会见和通信提供便利条件。经人 民法院许可,其他辩护人也可以查阅、摘抄、复制上述材料,同在押的未 成年被告人会见和通信。

  第二十三条少年法庭应当将开庭前的准备工作和活动记录存卷。

  第三章审 判

  第二十四条人民法院应当在辩护台靠近旁听区一侧为未成年被告人 的法定代理人设置席位。

  第二十五条在法庭上不得对未成年被告人使用戒具。未成年被告人 在法庭上可以坐着接受法庭调査、询问,在回答审判人员的提问、宣判时 应当起立。

  第二十六条未成年被告人或者其法定代理人当庭拒绝委托的辩护人 进行辩护,要求另行委托或者人民法院为其另行指定辩护人、辩护律师的, 合议庭应当同意并宣布延期审理。

  未成年被告人或者其法定代理人当庭拒绝由人民法院指定的辩护律师 进行辩护,要求另行委托辩护人的,合议庭应当同意并宣布延期审理。未 成年被告人或者其法定代理人当庭拒绝人民法院指定的辩护律师为其辩护, 如确有正当理由,合议庭应当同意并宣布延期审理,人民法院应当为未成 年被告人另行指定辩护律师。

  重新开庭后,未成年被告人或者其法定代理人再次当庭拒绝重新委托 的辩护人或者由人民法院指定的辩护律姑进行辩护的,一般不予准许。如 果重新开庭时被告人已满十八周岁的,应当准许,但不得再行委托或者由 人民法院再行指定辩护人、辩护律师。上述情况应当记录在卷。

  第二H■七条法庭审理时,审判人员应当注意未成年被告人的智力发 育程度和心理状态,要态度严肃、和蔼,用语准确、通俗易懂。发现有对

  . 990 . 未成年被告人诱供、训斥、讽刺或者威胁的情形时,应当及时制止。

  第二十八条法庭调查时,审判人员应当核实未成年被告人在实施被 指挥的行为时的年龄。同时还应当查明未成年被告人实施被指挥的行为时 的主观和客观原因。

  第二十九条法庭审理时,控辩双方向法庭提出从轻判处未成年被告 人管制、拘役宣告缓刑或者有期徒刑宣告缓刑、免予刑事处罚等适用刑罚 建议的,应当提供有关未成年被告人能够获得监护、帮教的书面材料。

  第三十条 休庭时,可以允许法定代理人或者其他成年近亲属、教师 等人员会见被告人。

  第三十一条对未成年人刑事案件宣告判决应当公开进行,但不得釆 取召开大会等形式。

  第三十二条定期宣告判决的,合议庭应当通知公诉人、未成年被告 人的法定代理人及其他诉讼参与人到庭。

  法定代理人不到庭或者确实无法到庭的,也可以通知其他成年近亲属 到庭,并在宣判后向其送达判决书副本。

  第三4■三条人民法院判决未成年被告人有罪的,宣判后,由合议庭 组织到庭的诉讼参与人对未成年被告人进行教育。如果未成年被告人的法 定代理人以外的其他成年近亲属或者教师、公诉人等参加有利于教育、感 化未成年被告人的,合议庭可以邀请其参加宣判后的教育。

  对未成年被告人的教育可以围绕下列内容进行:

  (一) 犯罪行为对社会的危害和应当受刑罚处罚的必要性;

  (二) 导致犯罪行为发生的主观、客观原因及应当吸取的教训;

  (三) 正确对待人民法院的裁判。

  第三4■四条开庭审理的上诉和抗诉案件,参照上述规定进行。

  第四章简易程序

  第三十五条少年法庭应当根据刑事诉讼法第一百七十四条及《解释》 的有关规定,确定未成年人刑事案件是否适用简易程序。

  第三十六条适用简易程序审理的案件,应当通知未成年被告人的法 定代理人、辩护人出庭。

  第三十七条适用简易程序审理的案件,对未成年被告人进行法庭教

  育适用本《规定》第三十三条的规定。

  第五章执 行

  第三十八条对于判决、裁定已经发生法律效力并应当收监服刑的未 成年罪犯,少年法庭应当填写结案登记表并附送有关未成年罪犯的调查材 料及其在案件审理中的表现材料,连同起诉书副本、判决书或者裁定书副 本、执行通知书,一并送达执行机关。

  第三H■九条少年法庭可以通过多种形式与未成年犯管教所等未成年 罪犯服刑场所建立联系,了解未成年罪犯的改造情况,协助做好帮教、改 造工作;并可以对正在服刑的未成年罪犯进行回访考察。

  第四十条少年法庭认为有必要时,可以敦促被收监服刑的未成年罪 犯的父母或者其他监护人及时探视,以使未成年罪犯获得家庭和社会的关 怀,增强改造的信心。

  第四十一条对于判处管制、拘役宣告缓刑或者有期徒刑宣告缓刑、 免予刑事处罚等的未成年罪犯,少年法庭可以协助公安机关同其所在学校、 单位、街道、居民委员会、村民委员会、监护人等制定帮教措施。

  第四十二条少年法庭可以适时走访被判处管制、拘役宣告缓刑或者 有期徒刑宣告缓刑、免予刑事处罚等的未成年罪犯及其家庭,了解对未成 年罪犯的管理和教育情况,以引导未成年罪犯的家庭正确地承担管教责任, 为未成年罪犯改过自新创造良好的环境。

  第四十三条对于判处管制、拘役宣告缓刑或者有期徒刑宣告缓刑、 免予刑事处罚等的未成年罪犯具备就学就业条件的,人民法院可以就其安 置问题向有关部门提出司法建议,并且附送必要的材料。

  第四十四条对于执行机关依法提出给未成年罪犯减刑或者假释的书 面意见,人民法院应当及时予以审核、裁定。

  (理解与适用见本书第1554页) 最高人民检察院

  关于执行修正后《中华人民共和国

  刑事诉讼法》有关问题的通知

  1996年12月24日 高检发研字〔1996〕9号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  第八届全国人民代表大会第四次会议通过的《关于修改〈中华人民共 和国刑事诉讼法〉的决定》(以下简称《决定》),将于1997年1月1日起施 行。现将有关法律适用问题通知如下:

  一、 1996年12月31日前人民检察院立案侦查,1997年1月1日《决 定》施行后尚未侦査终结的案件,按照修正后的刑事诉讼法办理。

  二、 1996年12月31日前移送审査起诉,1997年1月1日《决定》施 行后尚未作出是否起诉决定的案件,按照修正后的刑事诉讼法决定是否起 诉、提起公诉和出庭支持公诉。

  三、 对在1996年12月31日前人民检察院提起公诉,1997年1月1日 《决定》施行后人民法院第一审尚未审结的案件,可以继续适用《决定》施 行前的刑事诉讼法办理。

  最高人民检察院

  关于在全国检察机关实行“检务公开"的决定

  1998年10月25日 高检发〔1998〕29号

  为落实十五大精神,努力实践依法治国的基本方略,自觉接受人民群 众和社会各界的监督,保证检察机关公正司法,最高人民检察院决定在全 国检察机关普遍实行“检务公开”。 一、 充分认识实行“检务公开”的重要意义。实行“检务公开”,增大 了检察工作透明度,是检察机关接受群众监督,依靠广大人民群众做好检 察工作,正确履行法律监督职能,依法办事、公正司法、文明办案的重要 保障,是促进检察干警增强政治素质和业务素质,提高执法水平,开创检 察工作新局面的有力措施。各级检察机关和广大检察干警要从依法治国的 高度,以对党对人民对检察事业负责的态度,充分认识实行“检务公开” 的重要意义,釆取切实有效的措施,推行“检务公开”。要把实行“检务公 开”作为检察改革的重要内容,以改革的精神,解放思想,锐意进取,开 拓创新,破除检察工作中的神秘主义,切实公开检察活动,真诚欢迎监督, 自觉接受监督。用人民拥护不拥护,赞成不赞成,满意不满意作为检验检 察工作的根本标准。

  二、 “检务公开”的内容包括:

  (一) 人民检察院的性质、任务和职权,内部机构设置情况及工作职 能;

  (二) 人民检察院司法活动的法律依据;

  (三) 人民检察院的活动原则、工作制度、规程和要求;

  (四) 人民检察院直接受理立案侦查案件的范围、立案标准等;

  (五) 诉讼参与人的权利、义务;

  (六) 人民检察院受理举报、控告、申诉和复查案件的工作规程;

  (七) 人民检察院及其工作人员办案纪律规范;

  (八) 人民检察院及其工作人员违法违纪行为的举报、控告的途径、方 法。

  三、 釆取多种形式实行“检务公开”。

  (一) 通过报刊、电台、电视等新闻媒介,公布和宣传"检务公开"的 具体内容;

  (二) 采用设置专栏、制作牌匾和印发小册子等形式公布“检务公开” 的内容;

  (三) 检察人员执行公务活动要通报姓名、身份和执行检察活动的事 由,告知公务对象有关法定权利和义务等必须知道的具体内容,告之对检 察公务活动如有异议,可以投诉及其投诉办法。

  四、 在“检务公开”中落实群众监督。要不折不扣地依照已经公开的 各项制度办事,绝不允许搞形式主义。要虚心听取人民群众和社会各界的P 意见,改进检察工作。对群众举报的不严格执行法律、制度、纪律规定的 行为,要认真纠正,情节严重的,要按照《检察官纪律处分暂行规定》对 有关人员严肃处理。 4

  五、 把加强检察机关的内部建设作为“检务公开”的基础,以内部建 设保证“检务公开”,以“检务公开”促进内部建设。要全面提高广大检察 干警的政治、业务素质,强化各项管理工作,健全内部监督制约机制,规 范工作秩序,加强基础建设,提高执法水平。

  六、 不断规范和完善“检务公开”制度。在实践中不断摸索、总结和 推广“检务公开”的好经验、好做法,研究和解决遇到的问题,完善“检 务公开”制度,加强规范化步伐。

  七、 加强对“检务公开”的领导。各级人民检察院实行“检务公开” 的各项工作要在今年年底之前基本完成。对各级检察机关特别是基层检察 院实行“检务公开”的落实情况,要督促落实,定期检查,发现问题及时 解决。

  附件:

  人民检察院“检务十公开”

  一、人民检察院的职权和职能部门主要职责

  (一)人民检察院是国家的法律监督机关,依法行使下列职权: 对于叛国案、分裂国家案以及严重破坏国家的政策、法律、政令统 一实施的重大犯罪案件,行使检察权。 对于直接受理的国家工作人员利用职权实施的犯罪案件,进行侦 查。 对于公安机关、国家安全机关等侦查机关侦查的案件进行审査,决 定是否逮捕、起诉或者不起诉。并对侦查机关的侦查活动是否合法实行监 督。 对于刑事案件提起公诉,支持公诉;对于人民法院的刑事判决、裁 定是否正确和审判活动是否合法实行监督。 对于监狱、看守所等执行机关执行刑罚的活动是否合法实行监督。 对于人民法院的民事审判活动实行法律监督,对人民法院已经发生 效力的判决、裁定,发现违反法律、法规规定的,依法提出抗诉。 对于行政诉讼实行法律监督。对人民法院已经发生效力的判决、裁 定,发现违反法律、法规规定的,依法提出抗诉。 (二)人民检察院职能部门主要职责:

  人民检察院按照法律规定和业务分工设置内部机构,分别承办侦査、 审查逮捕、审查起诉等业务。 控告申诉检察部门、举报中心 承办受理、接待报案、控告和举报,接受犯罪人的自首;受理不服人 民检察院不批准逮捕、不起诉、撤销案件及其他处理决定的申诉;受理不 服人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的申诉;受理人民检察院 负有赔偿义务的刑事赔偿案件等工作。 反贪污贿赂部门 承办对国家工作人员的贪污、贿赂、挪用公款等职务犯罪进行立案侦 査等工作。 法纪检察部门 承办对国家工作人员的渎职犯罪和国家机关工作人员利用职权实施的 非法拘禁、刑讯逼供、报复陷害、非法搜查、暴力取证、破坏选举等犯罪 进行立案侦査等工作。 审查逮捕部门 承办对公安机关、国家安全机关和人民检察院侦查部门提请批准逮捕 的案件审査决定是否逮捕,对公安机关、国家安全机关和人民检察院侦查 部门提请延长侦查羁押期限的案件审查决定是否延长,对公安机关应当立 案侦查而不立案的及侦查活动是否合法实行监督等工作。 审查起诉部门 承办对公安机关、国家安全机关和人民检察院侦査部门移送起诉或不 起诉的案件审査决定是否提起公诉或不起诉,出席法庭支持公诉,对人民 法院的审判活动实行监督,对确有错误的刑事判决、裁定提出抗诉等工作。 监所检察部门 承办对刑事判决、裁定的执行和监管活动进行监督,直接立案侦査虐

  . 996 . 待被监管人罪、私放在押人员罪、失职致使在押人员脱逃罪和徇私舞弊减 靜 刑、假释、暂予监外执行罪案,对监外执行的罪犯和劳教人员又犯罪案件I 审查批捕、起诉等工作。 I 民事行政检察部门 [合 承办对人民法院已经发生法律效力的民事、行政判决、裁定,发现确

  有错误或者违反法定程序,可能影响案件正确判决、裁定的,依法提出抗 诉等工作。 检察技术部门 承办对有关案件的现场进行勘验,收集、固定和提取与案件有关的痕 迹物证并进行科学鉴定,对有关业务部门办理案件中的涉及技术性问题的 证据进行审査或鉴定等工作。 纪检监察部门 承办受理群众和社会各界对检察人员利用职权进行违法办案、越权办 案、刑讯逼供、吃请受贿等违法违纪行为的举报和控告,并进行査处等工 作。

  二、人民检察院直接立案侦查案件的范围

  (-)贪污贿赂犯罪案件: 贪污案,2.挪用公款案,3.受贿案,4.单位受贿案,5,行贿案, 6.对单位行贿案,7.介绍贿赂案,8.单位行贿案,9.巨额财产来源不明 案,10.隐瞒境外存款案,11.私分国有资产案,12.私分罚没财物案。 渎职犯罪案件: 滥用职权案,2.玩忽职守案,3.国家机关工作人员徇私舞弊案,4. 故意泄露国家秘密案,5.过失泄露国家秘密案,6.枉法追诉、裁判案,7. 民事、行政枉法裁判案,8.私放在押人员案,9.失职致使在押人员脱逃 案,10.徇私舞弊减刑、假释、暂予监外执行案,11.徇私舞弊不移交刑事 案件案,12.滥用管理公司、证券职权案,13.徇私舞弊不征、少征税款 案,14.徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税案,15.违法提供出口退 税凭证案,16.国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗案,17.违法发 放林木釆伐许可证案,18.环境监管失职案,19.传染病防治失职案,20. 非法批准征用、占用土地案,21.非法低价岀让国有土地使用权案,22.放 纵走私案,23.商检徇私舞弊案,24.商检失职案,25.动植物检疫徇私舞 弊案,26.动植物检疫失职案,27.放纵制售伪劣商品犯罪行为案,28.办 理偷越国(边)境人员出入境证件案,29.放行偷越国(边)境人员案, 30.不解救被拐卖、绑架妇女儿童案,31.阻碍解救被拐卖、绑架妇女儿童 案,32.帮助犯罪分子逃避处罚案,33.招收公务员、学生徇私舞弊案,34. 失职造成珍贵文物损毁、流失案。 (三) 国家机关工作人员利用职权实施的下列犯罪案件: 非法拘禁案,2.非法搜查案,3.刑讯逼供案,4.暴力取证案,5. 虐待被监管人案,6.报复陷害案,7.破坏选举案。 (四) 国家机关工作人员利用职权实施的其他重大的犯罪案件,需要由 人民检察院直接受理的时候,经省级以上人民检察院决定,可以由人民检 察院立案侦查。

  三、贪污贿赂、渎职犯罪案件立案标准

  (-)贪污罪 个人贪污数额在5千元以上的; 个人贪污数额不满5千元,但情节较重的。 (二) 挪用公款罪 挪用公款归个人使用,数额在1万元以上,超过3个月未还的和挪 用公款数额在1万元以上,归个人进行营利活动的。 挪用公款归个人使用,数额在5千元以上,进行非法活动的。 (三) 受贿罪 个人受贿数额在5千元以上的; 个人受贿数额不满5千元,但情节较重的。 (四) 单位受贿罪 单位受贿数额在10万元以上的; 单位受贿数额不满10万元,但具有其他严重情节的。 (五) 行贿罪 行贿数额在1万元以上的; 行贿数额不满1万元,但具有其他严重情节的。 (六) 对单位行贿罪 个人行贿数额在10万元以上,单位行贿数额在20万元以上的; 个人行贿数额不满10万元、单位行贿数额不满20万元,但具有其 他严重情节的。 (七) 介绍贿赂罪 介绍个人向国家工作人员行贿,数额在1万元以上的;介绍单位向 国家工作人员行贿,数额在10万元以上的; 介绍贿赂数额虽然不足上述标准,但具有其他严重情节的。 (A)单位行贿罪 单位行贿数额在10万元以上的; 单位行贿数额不满10万元,但具有其他严重情节的。 (九)巨额财产来源不明罪

  巨额财产来源不明数额在10万元以上的。

  (十)隐瞒境外存款罪

  隐瞒境外存款数额在10万元以上的。

  (十一)私分国有资产罪

  私分国有资产数额在10万元以上的。

  (十二)私分罚没财物罪

  私分罚没财物数额在10万元以上的。

  (十三)滥用职权罪,玩忽职守罪,国家机关工作人员徇私舞弊罪 造成死亡1人以上,或者重伤3人以上,或者轻伤10人以上的; 造成直接经济损失10万元以上的; 直接经济损失、人员伤亡虽然不足规定的数额或者数量标准,但具 有其他严重情节的。 (十四)徇私舞弊不征、少征税款罪

  不征或者少征税款5万元以上的。

  (十五)徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税罪,违法提供出口退 税凭证罪。

  徇私舞弊发售发票、抵扣税款、岀口退税或者违法提供岀口退税凭证, 致使国家税收损失在5万元以上的。

  (十六)国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗罪 失职被骗造成直接经济损失10万元以上的。

  四、 侦查、审查起诉阶段办案期限

  (一) 侦査羁押期限 对犯罪嫌疑人逮捕后,不得超过2个月; 案情复杂、期限届满不能终结的案件,可以延长1个月; 对符合刑事诉讼法第126条规定情形的,可以延长2个月; 对犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚,依照刑事诉讼法第 126条延长期限届满,仍不能侦査终结的,可以再延长2个月。 发现另有重要罪行的,重新计算期限。 (二) 强制措施期限 传唤、拘传持续时间,不得超过12小时; 拘留时间,不得超过14 H; 取保候审时间,不得超过12个月; 监视居住时间,不得超过6个月。 (三) 审査起诉期限 审查起诉时间,1个月; 重大、复杂案件,可以延长半个月; 改变管辖的,改变后的检察院收到案件之日起计算; 退回补充侦查,以两次为限,每次1个月; 被害人对不起诉决定的申诉,在7日以内「 被不起诉人对依据刑事诉讼法第142条第2项作岀不起诉决定的申 诉,在7日以内。 五、 检察人员办案纪律

  (-)中政委四条禁令 绝对禁止政法干警接受案件当事人请吃喝、送钱物; 绝对禁止对告诉求助群众采取冷漠、生硬、蛮横、推诿等官老爷态 度; 绝对禁止政法干警打人、骂人、刑讯逼供等违法乱纪行为; 绝对禁止政法干警参与经营娱乐场所或为非法经营活动提供保护。 (二)最高人民检察院九条硬性规定: ]综 严禁超越管辖范围办案; I 严禁对证人釆取任何强制措施; I 立案前不得对犯罪嫌疑人釆取强制措施; I合 严禁超期羁押; 不得把检察院的讯问室当成羁押室; 讯问一般应在看守所进行,必须在检察院讯问室进行的,要严格执 行还押制度。 凡在办案中搞刑讯逼供的,先下岗,再处理; 因玩忽职守、非法拘禁、违法办案等致人死亡的,除依法依纪追究 直接责任人员外,对于领导失职渎职的一律给予撤职处分; 严禁截留、挪用、私分扣押款物。 对检察机关或者检察人员有违反规定的行为的,任何单位或个人均可 以向纪检、监察部门提出控告或者举报。

  六、在侦査、审查起诉阶段犯罪嫌疑人的权利和义务

  权利: 获得法律帮助的权利 犯罪嫌疑人在被侦査机关第一次讯问后或者釆取强制措施之日起,可 以聘请律师为其提供法律咨询,代理申诉、控告。 委托辩护人的权利 公诉案件自案件移送审査起诉之日起,犯罪嫌疑人有权委托辩护人。 人民检察院应当在收到移送审査起诉的案件材料之日起三日内,告知犯罪 嫌疑人有权委托辩护人。 申请回避的权利 对检察人员或者他的近亲属和本案有利害关系的,检察人员接受当事 人及其委托的人的请客送礼,违反规定会见当事人及其委托的人的,犯罪 嫌疑人有权要求其回避。 使用本民族语言文字进行诉讼的权利 申请取保候审的权利 被羁押的犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属和聘请的律师有权申请

  -1001 •

  取保候审。 对与本案无关的问题的讯问,有拒绝回答的权利 要求解除强制措施的权利 犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人委托的律师及其 他辩护人对于人民检察院釆取强制措施超过法定期限的,有权要求解除强 制措施。 申请补充鉴定或者重新鉴定的权利 对用做证据的鉴定结论,犯罪嫌疑人可以申请补充鉴定或重新鉴定。 对人民检察院作出的不起诉决定申诉的权利 犯罪嫌疑人对人民检察院作出的不起诉决定,可向人民检察院申诉。 核对笔录的权利 讯问笔录应当交犯罪嫌疑人核对,如果记载有遗漏或者差错,犯罪嫌 疑人可以提出补充或者纠正。 对侵权提出控告的权利 对于检察人员侵犯公民诉讼权利和人身侮辱的行为,有提出控告的权 利。 获得赔偿的权利 犯罪嫌疑人的人身权利、财产权利因人民检察院及其工作人员违法行 使的职权受到侵犯的,有取得赔偿的权利。

  义务: 如实回答的义务 犯罪嫌疑人对侦査人员的提问应当如实回答。 在符合法定的条件的情况下承受逮捕、拘留、监视居住、取保候 审、拘传等强制措施,接受检察人员的讯问、搜查、扣押等侦査行为。 七、在侦査、审査起诉阶段被害人的权利、义务

  权利: 委托诉讼代理人的权利 被害人及其法定代理人、近亲属有权委托诉讼代理人。 申请回避的权利 对检察人员或者他的近亲属和本案有利害关系的,检察人员接受当事

  . 1002 • 人及其委托的人的请客送礼,违反规定会见当事人及其委托的人的,被害 人有权要求其回避。 使用本民族语言文字进行诉讼的权利 请求立案的权利 对于人民检察院不立案的决定,可申请复议;对于公安机关应当立案 而不立案的,有权向人民检察院提出立案请求。 对不起诉决定申诉的权利" 对于人民检察院所作的不起诉的决定,有权向上一级人民检察院申诉, 要求提起公诉;或者向人民法院起诉。 要求赔偿损失的权利 对因被告人的犯罪行为而遭受的物质损失,被害人有权提起附带民事 诉讼。 申请补充鉴定和重新鉴定的权利 对用做证据的鉴定结论,被害人可以申请补充鉴定或者重新鉴定。 请求抗诉的权利 被害人及其法定代理人不服地方各级人民法院第一审的判决的,自收 到判决后五日以内,有权请求人民检察院提出抗诉。

  义务: 如实向司法机关陈述案件事实的义务。 接受司法机关对其进行人身检查的义务。 八、证人的权利、义务

  权利: 安全保障权 人民检察院应当保障证人及其近亲属的安全。对证人及其近亲属进行 威胁、侮辱、殴打或者打击报复,应当追究刑事责任或者应当给予治安管 理处罚的,移送公安机关依法处理。 充分陈述权 人民检察院必须保证证人有客观地充分地提供证据的条件,除特殊情 况外,可以吸收证人协助调査。 核对笔录权 询问证人笔录应当交证人核对,如果记载有遗漏或差错,证人可以提 出补充或者改正。 证件知悉权 侦查人员询问证人,必须出示人民检察院的证明文件。 侵权控告权 证人对于检察人员侵犯公民诉讼权利和人身侮辱的行为,有权提出控 告。

  义务: 作证的义务 凡是知道案件情况的人,都有作证的义务。 如实作证的义务 证人应当客观、如实的提供证据,不得捏造事实、伪造证据进行诬告。 诬告陷害和有意作伪证或者隐匿罪证,应负法律责任。

  九、举报须知

  (-)人民检察院举报中心受理群众或单位对犯罪嫌疑人或犯罪行为的 举报。

  (二) 受理举报的范围

  人民检察院直接受理举报的范围是:贪污贿赂犯罪,国家工作人员的 渎职犯罪、国家机关工作人员利用职权实施的非法拘禁、刑讯逼供、报复 陷害、非法搜査的侵犯公民人身权利的犯罪以及侵犯公民民主权利的犯罪。

  人民检察院接受犯罪人的投案自首。

  (三) 举报的方式

  举报可以采取书面、口头、电话或者举报人认为方便的其他形式提出。

  (四) 对举报人的保护 人民检察院应当保障举报人及其近亲属的安全,依法保护其人身权 利、民主权利和其他合法权益。 严禁泄露举报人的姓名、工作单位、家庭住址等情况;严禁将举报 材料和举报人的有关情况透露或者转给被举报单位和被举报人。 调查核实情况时,不得出示举报材料原件或者复印件,不得暴露举 . 1004 - 报人;对匿名信函除侦查工作需要外,不准鉴定笔迹。 !综 宣传报道和奖励举报有功人员,除本人同意外,不得公开举报人的! 姓名、单位。 对打击报复举报人的,如果属于国家机关工作人员滥用职权、假公言合 济私,对举报人实行报复陷害构成犯罪的,应当依法立案侦査,追究责任 人的刑事责任;如果打击报复举报人不构成犯罪的,应当移送主管部门处 理。

  (五)对举报人的奖励

  人民检察院对贪污贿赂、渎职等职务犯罪的大案要案,经侦査属实, 被举报人被依法追究刑事责任的,应当对举报有功人员和单位给予精神及 物质奖励。

  十、申诉须知

  (一)受理申诉的范围

  人民检察院管辖的申诉包括对人民检察院诉讼终结的刑事处理决定以 及对人民法院已经发生法律效力的刑事、民事、行政判决、裁定不服的申 诉。

  (-)人民检察院管辖申诉案件的具体范围

  县级人民检察院管辖下列申诉: 不服本院决定的申诉(另有规定的除外); 不服同级人民法院已经发生法律效力的刑事、民事、行政判决、裁 定的申诉。 县级人民检察院以外的人民检察院管辖下列申诉: 不服本院决定的申诉(另有规定的除外); 被害人不服下一级人民检察院不起诉决定,在七日内提出的申诉; 不服下一级人民检察院复査决定的申诉; 不服同级和下级人民法院已经发生法律效力的刑事、民事、行政判 决、裁定的申诉。 人民检察院“检务公开”具体实施办法

  1999年1^43高检发研字[1999)1号

  最高人民检察院于1998年10月25日发布《关于在全国检察机关实行 “检务公开”的决定》后,“检务公开”已在全国检察机关普遍推行。为了 进一步推动“检务公开”的深入,使“检务公开”程序化、规范化,现制 定如下具体实施办法:

  一、 各级人民检察院要采取多种形式向社会宣传检务公开的内容。要 采取设置专栏、制作挂图和印发小册子等形式公布检务公开的内容。有条 件的地方要利用现代信息手段,建立检务公开的信息台、咨询台和网址, 供社会群众査阅、咨询检务公开的内容。要开展检务公开宣传日、宣传周 活动,组织干警深入群众宣传检务公开内容。

  二、 各级人民检察院要定期或不定期地召开新闻发布会或情况通报会, 或者通过公告、报刊、电台、电视等新闻媒体,向社会公布检察机关履行 法律监督职责的情况;检察工作的阶段性成果;实施“检务公开”内容的 有关情况;最高人民检察院的工作部署、有关检察工作的司法解释及其他 规范性文件;各级人民检察院工作中的重大活动、典型案例、先进集体、 先进个人。

  三、 各级人民检察院对具有较大社会影响、公众关注的重大刑事案件、 职务犯罪案件的查办情况,在逮捕或提起公诉后,适时予以报道。

  四、 各级人民检察院设立的专用举报电话要配置自动受理举报系统软 件,告知举报人可以随时随地举报贪污贿赂、渎职等职务犯罪案件线索, 可以查询检务公开的内容。

  五、 各级人民检察院控告申诉检察部门要热情接待人民群众来信来访, 向来访人讲明检察机关制定的与来访事项有关的文件、规定等,使来访人 员了解与此相关事项。

  六、 出庭支持公诉是公布检务公开内容的重要方式,要利用出庭支持 公诉工作,在法庭公开审理过程中,公开展示证据,揭露、证实犯罪,宣

  传法制,使人民群众对检察机关的工作有生动、具体、深刻的了解,树立 检察机关和公诉人公正执法、文明办案的良好形象。 j

  七、 检察人员在讯问犯罪嫌疑人时要告知自己的工作单位,告知犯罪 嫌疑人在侦查、审查起诉阶段的权利和义务。讯问未羁押的犯罪嫌疑人的,

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  还要岀示法律所要求的法律文书。告知要以口头的方式进行,已将有关权 利和义务印制成书面材料的,在书面告知的同时,也应当口头告知。

  八、 检察人员在询问证人、被害人时,要出示本人的有关证件和人民 检察院的询问通知书,告知证人、被害人在侦查、审査起诉阶段的权利和 义务。

  九、 在接受举报人当面举报的时候,检察人员应当将“举报须知”的 有关内容告知举报人。

  十、检察人员在釆取各种侦查措施和协助执行有关强制措施时,要告 知本人的所在单位,出示检察机关的拘传证、搜查证、勘查证等法律文书, 使犯罪嫌疑人和其他有关人员知悉检察人员的身份,了解执行公务事由。

  十一、各级人民检察院在办理案件过程中制作的有关诉讼文书如拘传 证、搜査证、拘留通知书、逮捕通知书等,依法需要出示、送达的,要对 有关当事人公开,送达有关当事人及其家属或者其所在单位。根据刑事诉 讼法的规定,在审查起诉阶段辩护律师和其他辩护人可以查阅、摘抄、复 制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料,人民检察院要提供必要的条件保证 辩护律师和其他辩护人行使权利。

  十二、检察人员在诉讼活动中要依照法律和本办法履行各项告知义务。 对于检察人员没有履行告知义务的,当事人可以向同级人民检察院检察长 或者上级人民检察院投诉,检察长或上级人民检察院应当责令有关部门或 者人员予以纠正。对于检察人员严重违反规定、不履行告知义务而影响当 事人诉讼权利行使的,任何单位或者个人均可以向检察机关纪检、监察部 门控告或者举报,纪检、监察部门应当认真查处,依法追究有关人员的违 法、违纪责任。

  十三、各级人民检察院要将检察人员在诉讼活动中是否履行告知义务, 纳入对检察人员政治素质和业务素质的考评、考核,要定期检查、评比实 施检务公开的情况,对落实检务公开成绩显著的,予以表彰奖励。 人民检察院刑事诉讼规则

  (1997年1月15日最高人民检察院第八届检察委员会第69次 会议通过1998年12月16日最高人民检察院第九届检察

  委员会第21次会议修订 自1999年1月18日起施行)

  1999年1月18日 高检发释字〔1999〕1号

  目 录

  第一章通 则

  第二章管 辖

  第三章回 避

  第四章强制措施

  笫一节拘 传:

  第二节取保候审 第三节监视居住

  第四节拘 留 第五节逮 捕

  第五章审査逮捕

  第一节审查批准逮捕 第二节审查决定逮捕 第六章立 案

  第一节受 案 第二节初 查 笫三节立 案

  第七章侦 査

  第一节讯问犯罪嫌疑人 第二节询问证人、被害人 第三节勘验、检查

  第四节搜 查

  第五节 调取、扣押物证、书证和视听资料

  笫六节 查询、冻结存款、汇款

  第七节鉴 定

  第八节辨 认

  第九节通 缉

  第十节侦查终结

  第八章审査起诉

  第一节受 理

  第二节审 査

  第三节起 诉

  第四节不起诉

  第五节简易程序的提起

  第六节辩护与代理

  第九章出席法庭

  第一节出席第一审法庭

  第二节出席第二审法庭

  第三节出席再审法庭

  第十章刑事诉讼法律监督

  第一节立案监督

  第二节侦查监督

  第三节审判监督

  第四节刑事判决、裁定监督

  第五节执行监督

  第十一章刑事司法协助

  第一节一般规定

  第二节人民检察院提供司法协助

  第三节人民检察院向外国提出司法协助请求

  第四节期限和费用

  第十二章附 则 第一章通 则

  第一条为保证人民检察院在刑事诉讼中严格执法、正确履行职权, 根据《中华人民共和国刑事诉讼法》、《中华人民共和国人民检察院组织法》 和有关法律,结合人民检察院工作实际,制定本规则。

  第二条.人民检察院在刑事诉讼中的任务,是侦查直接受理的案件、 批准或者决定逮捕、提起公诉、对刑事诉讼实行法律监督,保证准确、及 时地查明犯罪事实,正确应用法律,惩罚犯罪分子,保障无罪的人不受刑 事追究,保障国家刑事法律的统一正确实施,以维护社会主义法制,保护 公民的人身权利、财产权利、民主权利和其他权利,保障社会主义建设事 业的顺利进行。

  第三条人民检察院办理刑事案件,应当严格遵守《中华人民共和国 刑事诉讼法》规定的各项基本原则和程序以及其他有关法律的规定。

  第四条 人民检察院办理刑事案件,由检察人员承办,办案部门负责 人审核,检察长或者检察委员会决定。

  第五条人民检察院按照法律规定设置内部机构,在刑事诉讼中实行 侦查、审査逮捕、审查起诉等业务分工,各司其职,互相制约,保证办案 质量。

  第六条在刑事诉讼中,最高人民检察院领导地方各级人民检察院和 专门人民检察院的工作,上级人民检察院领导下级人民检察院的工作。检 察长统一领导检察院的工作。

  第七条在刑事诉讼中,上级人民检察院对下级人民检察院作出的决 定,有权予以撤销或者变更;发现下级人民检察院已办结的案件有错误的, 有权指令下级人民检察院纠正。

  下级人民检察院对上级人民检察院的决定应当执行,如果认为有错误 的,应当在执行的同时向上级人民检察院报告。

  第二章管 辖

  第八条人民检察院立案侦查贪污贿赂犯罪、国家工作人员的渎职犯 罪、国家机关工作人员利用职权实施的非法拘禁、刑讯逼供、报复陷害、 非法搜查的侵犯公民人身权利的犯罪以及侵犯公民民主权利的犯罪案件。

  . 1010 .

  贪污贿赂犯罪是指刑法分则第八章规定的贪污贿赂犯罪及其他章中明j综 确规定依照第八章相关条文定罪处罚的犯罪案件。 I

  国家工作人员的渎职犯罪是指刑法分则第九章规定的渎职犯罪案件。I

  国家机关工作人员利用职权实施的侵犯公民人身权利和民主权利的犯f合 罪案件包括: 非法拘禁案 非法搜查案 刑讯逼供案 暴力取证案 5.体罚、虐待被监管人案(刑法第248条); 报复陷害案(刑法第254条); 破坏选举案(刑法第256条)。 第九条国家机关工作人员利用职权实施的其他重大犯罪案件,需要 由人民检察院直接受理的时候,经省级以上人民检察院决定,可以由人民 检察院立案侦查。

  第十条 对本规则第九条规定的案件,基层人民检察院或者分、州、 市人民检察院需要直接立案侦査时,应当层报所在的省级人民检察院决定。 分、州、市人民检察院对基层人民检察院层报省级人民检察院的案件,应 当进行审査,提出是否需要立案侦査的意见,报送省级人民检察院。

  报请省级人民检察院决定立案侦查的案件,应当经检察委员会讨论决 定,制作提请批准直接受理书,写明已经査明的案件情况以及需要由人民 检察院立案侦査的理由,并附有关材料。

  省级人民检察院应当在收到提请批准直接受理书后的十日以内,由检 察委员会讨论作出是否立案侦査的决定。

  省级人民检察院可以决定由下级人民检察院直接立案侦査,也可以决 定直接立案侦查。

  第4■一条对于根据本规则第九条规定立案侦査的案件,应当根据案 件性质,由人民检察院负责侦查的部门进行侦查。

  报送案件的具体手续由发现案件线索的业务部门办理。

  第4■二条人民检察院侦查贪污贿赂案件涉及公安机关管辖的刑事案 件,应当将属于公安机关管辖的刑事案件移送公安机关。在上述情况中,

  . 1011 .

  如果涉嫌主罪属于公安机关管辖,由公安机关为主侦査,人民检察院予以 配合;如果涉嫌主罪属于人民检察院管辖,由人民检察院为主侦查,公安 机关予以配合。

  第十三条人民检察院对直接受理的案件实行分级立案侦査的制度。

  最高人民检察院立案侦査全国性的重大犯罪案件;省、自治区、直辖 市人民检察院立案侦查全省(自治区、直辖市)性的重大犯罪案件;分、 州、市人民检察院立案侦査本辖区的重大犯罪案件;基层人民检察院立案 侦查本辖区的犯罪案件。

  第十四条上级人民检察院在必要的时候,可以直接侦査或者组织、 指挥、参与侦查下级人民检察院管辖的案件,也可以将本院管辖的案件交 由下级人民检察院侦査;下级人民检察院认为案情重大、复杂,需要由上 级人民检察院侦査的案件,可以请求移送上级人民检察院侦査。

  第十五条国家工作人员职务犯罪案件,由犯罪嫌疑人工作单位所在 地的人民检察院管辖;如果由其他人民检察院管辖更为适宜的,可以由其 他人民检察院管辖。

  第十六条对管辖不明确的案件,可以由有关人民检察院协商确定管 辖。对管辖权有争议的或者情况特殊的案件,由共同的上级人民检察院指 定管辖。

  第十七条几个人民检察院都有权管辖的案件,由最初受理的人民检 察院管辖。必要时,可以由主要犯罪地的人民检察院管辖。

  第十八条上级人民检察院可以指定下级人民检察院立案侦査管辖不 明或者需要改变管辖的案件。

  第十九条军事检察院、铁路运输检察院等专门人民检察院的管辖以 及军队、武装警察与地方互涉刑事案件的管辖,按照有关规定执行。

  第三章回 避

  第二十条检察人员在受理举报和办理案件过程中,发现有刑事诉讼 法第二十八条或者第二十九条规定的情形之一的,应当自行提岀回避;没 有自行提出回避的,人民检察院应当按照本规则第二十三条的规定决定其 回避,当事人及其法定代理人有权要求其回避。

  第二十一条 检察人员自行回避的,可以口头或者书面提岀,并说明

  . 1012 . 理由。口头提出申请的,应当记录在案。 I综

  第二十二条当事人及其法定代理人的回避要求,应当书面或者口头J 向人民检察院提出,并说明理由;根据刑事诉讼法第二十九条的规定提出車 回避申请的,应当提供有关证明材料。人民检察院经过审査或者调查,符I倉 合回避条件的,应当做出回避决定;不符合回避条件的,应当驳回申请。S

  第二十三条检察长的回避,由检察委员会讨论决定。检察委员会讨

  论检察长回避问题时,由副检察长主持,检察长不得参加。其他检察人员 的回避,由检察长决定。

  第二十四条当事人及其法定代理人要求公安机关负责人回避,应当

  向公安机关同级的人民检察院提出,由检察长提交检察委员会讨论决定。

  第二十五条 应当回避的人员,本人没有自行回避,当事人和他们的

  法定代理人也没有申请其回避的,检察长或者检察委员会应当决定其回避。

  第二十六条人民检察院作出驳回申请回避的决定后,应当告知当事 人及其法定代理人如不服本决定,有权在收到驳回申请回避的决定书后五 日内向原决定机关申请复议一次。

  第二十七条当事人及其法定代理人对驳回申请回避的决定不服申请

  复议的,决定机关应当在三日内作出复议决定并书面通知申请人。

  第二十八条人民检察院直接受理案件的侦查人员或者进行补充侦查

  的人员在回避决定作出前,不能停止对案件的侦查。

  第二十九条 参加过本案侦查的侦查人员,如果调至人民检察院工作, 不得担任本案的检察人员。

  第三十条因符合刑事诉讼法第二十八条或者第二十九条规定的情形 之一而回避的检察人员,在回避决定作岀以前所取得的证据和进行的诉讼

  行为是否有效,由检察委员会或者检察长根据案件具体情况决定。

  第三H•—条 本规则关于回避的规定,适用于书记员、司法警察和人

  民检察院聘请或者指派的翻译人员、鉴定人。

  书记员、司法警察和人民检察院聘请或者指派的翻译人员、鉴定人的 回避由检察长决定。

  第四章强制措施

  第一节拘 传

  第三十二条人民检察院根据案件情况,对犯罪嫌疑人可以拘传。

  拘传应当经检察长批准,签发拘传证。

  第三十三条 拘传时,应当向被拘传的犯罪嫌疑人出示拘传证。对抗 拒拘传的,可以使用戒具,强制到案。

  执行拘传的人员不得少于二人。

  第三十四条拘传持续的时间从犯罪嫌疑人到案时开始计算。犯罪嫌 疑人到案后,应当责令其在《拘传证》上填写到案时间,并在拘传证上签 名或者盖章,然后立即讯问。讯问结束后,应当责令犯罪嫌疑人在拘传证 上填写讯问结束时间。,犯罪嫌疑人拒绝填写的,检察人员应当在《拘传证》 上注明。

  一次拘传持续的时间最长不得超过十二小时,不得以连续拘传的方式 变相拘禁犯罪嫌疑人。

  第三4■五条人民检察院拘传犯罪嫌疑人,应当在犯罪嫌疑人所在市、 县内的地点进行。

  犯罪嫌疑人的工作单位、户籍地与居住地不在同一市、县的,拘传应 当在犯罪嫌疑人的工作单位所在的市、县进行;特殊情况下,也可以在犯 罪嫌疑人户籍地或者居住地所在的市、县内进行。

  第三4•六条需要对被拘传的犯罪嫌疑人变更强制措施的,应当经检 察长或者检察委员会决定,在拘传期限内办理变更手续。

  在拘传期间内决定不釆取其他强制措施的,拘传期限届满,应当结束 拘传。

  第二节取保候审

  第三十七条人民检察院对于有下列情形之一的犯罪嫌疑人,可以取 保候审:

  (一) 可能判处管制、拘役或者独立适用附加刑的;

  (二) 可能判处有期徒刑以上刑罚,不予逮捕不致发生社会危险《^的;

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  (三) 对被拘留的人,需要逮捕而证据尚不符合逮捕条件的; 養综

  (四) 应当逮捕但患有严重疾病的; j

  (五) 应当逮捕但正在怀孕或者哺乳自己婴儿的; I

  (六) 被羁押的犯罪嫌疑人不能在法定侦查羁押、审查起诉期限内结?合 案,需要继续侦查或者审查起诉的;

  (七) 持有有效护照或者其他有效出境证件,可能岀境逃避侦查,但不 需要逮捕的。

  第三十八条人民检察院对于严重危害社会治安的犯罪嫌疑人,以及 其他犯罪性质恶劣、情节严重的犯罪嫌疑人不得取保候审。

  第三4■九条被羁押的犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属和委托的 律师申请取保候审,经审查具有本规则第三十七条规定情形之一的,经检 察长决定,可以对犯罪嫌疑人取保候审。

  第四十条被羁押的犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属和聘请的律 师向人民检察院申请取保候审,人民检察院应当在七日内作出是否同意的 答复。经审查符合本规则第三十七条规定情形之一的,对被羁押的犯罪嫌 疑人依法办理取保候审手续;经审査不符合取保候审条件的,应当告知申 请人,并说明不同意取保候审的理由。

  第四十一条人民检察院决定对犯罪嫌疑人取保候审,应当责令犯罪 嫌疑人提岀保证人或者交纳保证金。

  第四十二条采取保证人担保方式的,保证人必须符合刑事诉讼法第 五十四条的规定,并经人民检察院审查同意。

  第四十三条人民检察院应当告知保证人履行以下义务:

  (一) 监督被保证人遵守刑事诉讼法第五十六条的规定;

  (二) 发现被保证人可能发生或者已经发生违反刑事诉讼法第五十六条 规定的行为的,及时向执行机关报告。

  保证人保证承担上述义务后,应当在取保候审保证书上签名或者盖章。

  第四十四条釆取保证金担保方式的,人民检察院可以根据犯罪的性 质和情节、犯罪嫌疑人的人身危险性、经济状况和涉嫌犯罪数额,责令犯 罪嫌疑人交纳一千元以上的保证金。

  第四十五条 对犯罪嫌疑人取保候审,应当由办案人员提岀意见,部 门负责人审核,检察长决定。

  第四十六条人民检察院应当向取保候审的犯罪嫌疑人宣读取保候审 决定书,由犯罪嫌疑人签名或者盖章,并责令犯罪嫌疑人遵守刑事诉讼法 第五十六条的规定,告知其违反规定应负的法律责任;以保证金方式担保 的,应当同时告知犯罪嫌疑人到指定的公安机关交纳保证金。

  第四十七条向犯罪嫌疑人宣布取保候审决定后,人民检察院应当将 执行取保候审通知书送达公安机关执行,并告知公安机关在执行期间拟批 准犯罪嫌疑人离开所居住的市、县的,应当征得人民检察院同意。以保证 人方式担保的,应当将取保候审保证书同时送达公安机关。

  第四十八条釆取保证人保证方式的,如果保证人在取保候审期间不 愿继续担保或者丧失担保条件的,应当责令犯罪嫌疑人重新提岀保证人或 者变更为保证金担保方式,并将变更情况通知公安机关。

  第四4•九条釆取保证金担保方式的,被取保候审人拒绝交纳保证金 或者交纳保证金不足决定数额时,人民检察院应当做出变更取保候审措施、 变更保证方式或者变更保证金数额的决定,并将变更情况通知公安机关。

  第五十条公安机关在执行取保候审期间向人民检察院征询是否同意 批准犯罪嫌疑人离开所居住的市、县时,人民检察院应当根据案件的具体 情况决定。

  第五十一条人民检察院发现保证人没有履行刑事诉讼法第五十五条 规定的义务,对被保证人违反刑事诉讼法第五十六条规定的行为未及时报 告的,应当通知公安机关,要求公安机关对保证人作岀罚款决定。构成犯 罪的,依法追究保证人的刑事责任。

  第五十二条人民检察院对违反刑事诉讼法第五十六条规定的犯罪嫌 疑人,已交纳保证金的,应当通知收取保证金的公安机关予以没收,并且 根据案件的具体情况,责令犯罪嫌疑人具结悔过,重新交纳保证金,提出 保证人或者监视居住、予以逮捕。

  重新交纳保证金的程序适用本规则第四十四条、第四十五条的规定。 对犯罪嫌疑人继续取保候审的,取保候审的时间应当累计计算。

  第五十三条对下列违反取保候审规定的犯罪嫌疑人,应当予以逮捕:

  (一) 企图自杀、逃跑,逃避侦查、审查起诉的;

  (二) 实施毁灭、伪造证据或者串供、干扰证人作证行为,足以影响侦 查、审查起诉工作正常进行的;

  (三) 未经批准,擅自离开所居住的市、县,造成严重后果,或者两次 未经批准,擅自离开所居住的市、县的;

  (四) 经传讯不到案,造成严重后果,或者两次经传讯不到案的。

  第五十四条对在取保候审期间故意实施新的犯罪行为的犯罪嫌疑人,:宣 予以逮捕;已交纳保证金的,同时通知公安机关没收保证金。

  第五十五条人民检察院决定对犯罪嫌疑人取保候审,最长不得超过 十二个月。

  第五十六条公安机关决定对犯罪嫌疑人取保候审,案件移送人民检 察院审查起诉后,对于需要继续取保候审的,人民检察院应当依法对犯罪 嫌疑人办理取保候审手续。取保候审的期限应当重新计算并告知犯罪嫌疑 人。

  第五十七条 在取保候审期间,不得中断对案件的侦査、审查起诉。

  第五十八条取保候审期限届满或者发现不应当追究犯罪嫌疑人的刑 事责任的,应当及时解除或者撤销取保候审。

  第五十九条 解除或者撤销取保候审,应当由办案人员提出意见,部 门负责人审核,检察长决定。

  第六十条解除或者撤销取保候审的决定,应当及时通知执行机关, 并将解除或者撤销取保候审的决定书送达犯罪嫌疑人;有保证人的,还应 当通知保证人解除担保义务。

  第六H■—条犯罪嫌疑人在取保候审期间没有违反刑事诉讼法第五十 六条的规定,或者发现不应当追究犯罪嫌疑人刑事责任的,变更、解除或 者撤销取保候审时,应当通知公安机关退还保证金。

  第六十二条犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人委 托的律师及其他辩护人认为取保候审超过法定期限,向人民检察院提出解 除取保候审要求的,人民检察院应当在七日以内审查决定。经审查认为超 过法定期限的,经检察长批准后,解除取保候审;经审查未超过法定期限 的,书面答复申请人。

  第三节监视居住

  第六十三条人民检察院对于有本规则第三十七条规定情形之一的犯 罪嫌疑人,可以监视居住。 第六4■四条对犯罪嫌疑人釆取监视居住,应当由办案人员提出意见, 部门负责人审核,检察长决定。

  第六十五条人民检察院应当向监视居住的犯罪嫌疑人宣读监视居住 决定书,由犯罪嫌疑人签名或者盖章,并责令犯罪嫌疑人遵守刑事诉讼法 第五十七条的规定,告知其违反规定应负的法律责任。

  第六十六条人民检察院应当将监视居住执行通知书送达公安机关执 行,并告知公安机关在执行期间拟批准犯罪嫌疑人离开住处、居所或者会 见其他人员的,批准前应当征得人民检察院同意。

  第六4■七条公安机关在执行监视居住期间向人民检察院征询是否同 意批准犯罪嫌疑人离开住处、居所或者会见其他人员时,人民检察院应当 根据案件的具体情况决定是否同意。

  第六十八条人民检察院对违反刑事诉讼法第五十七条规定的犯罪嫌 疑人,情节严重的,予以逮捕;情节较轻的,可以予以训诫、责令具结悔 过。

  下列违反监视居住规定的行为,属于情节严重,对犯罪嫌疑人应当予 以逮捕:

  (一) 故意实施新的犯罪行为的;

  (二) 企图自杀、逃跑,逃避侦査、审查起诉的;

  (三) 实施毁灭、伪造证据或者串供、干扰证人作证行为,足以影响侦 查、审查起诉工作正常进行的;

  (四) 未经批准,擅自离开住处或者指定的居所,造成严重后果,或者 两次未经批准,擅自离开住处或者指定的居所的;

  (五) 未经批准,擅自会见他人,造成严重后果,或者两次未经批准, 擅自会见他人的;

  (六) 经传讯不到案,造成严重后果,或者两次经传讯不到案的。

  第六十九条人民检察院决定对犯罪嫌疑人监视居住,最长不得超过 六个月。

  第七十条公安机关决定对犯罪嫌疑人监视居住,案件移送人民检察 院审查起诉后,对于需要继续监视居住的,人民检察院应当依法对犯罪嫌 疑人办理监视居住手续。监视居住的期限应当重新计算并告知犯罪嫌疑人。

  第七十一条 在监视居住期间,不得中断对案件的侦查、审查起诉。

  . 1018 .

  第七十二条监视居住期限届满或者发现不应当追究犯罪嫌疑人刑事晝综 责任的,应当解除或者撤销监视居住。 I

  第七十三条 解除或者撤销监视居住,应当由办案人员提出意见,部I 门负责人审核,检察长决定。 薑合

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  第七十四条解除或者撤销监视居住的决定应当通知执行机关,并将 解除或者撤销监视居住的决定书送达犯罪嫌疑人。

  第七十五条犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人委 托的律师及其他辩护人认为监视居住超过法定期限,向人民检察院提出解 除监视居住要求的,人民检察院应当在七日以内审查决定。经审查认为超 过法定期限的,经检察长批准后,解除监视居住;经审查未超过法定期限 的,书面答复申请人。

  第四节拘 留

  第七十六条人民检察院对于有下列情形之一的犯罪嫌疑人,可以决 定拘留:

  (一) 犯罪后企图自杀、逃跑或者在逃的;

  (二) 有毁灭、伪造证据或者串供可能的。

  第七+七条 拘留犯罪嫌疑人,应当由办案人员提出意见,部门负责 人审核,检察长决定。

  第七十八条人民检察院作出拘留决定后,应当送达公安机关执行。 必要的时候,人民检察院可以协助公安机关执行。

  第七十九条担任县级以上人民代表大会代表的犯罪嫌疑人因现行犯 被拘留的,人民检察院应当立即向该代表所属的人民代表大会主席团或者 常务委员会报告;因为其他情形需要拘留的,人民检察院应当报请该代表 所属的人民代表大会主席团或者常务委员会许可。

  人民检察院拘留担任本级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人,直接向本 级人民代表大会主席团或常务委员会报告或者报请许可。

  拘留担任上级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人,应当立即层报该代表 所属的人民代表大会同级的人民检察院报告或者报请许可。

  拘留担任下级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人,可以直接向该代表所 属的人民代表大会主席团或者常务委员会报告或者报请许可,也可以委托

  . 1019 .

  该代表所属的人民代表大会同级的人民检察院报告或者报请许可;拘留担 任乡、民族乡、镇的人民代表大会代表的犯罪嫌疑人,由县级人民检察院 报告乡、民族乡、镇的人民代表大会。

  拘留担任两级以上人民代表大会代表的犯罪嫌疑人,分别按照本条第 二、三、四款的规定报告或者报请许可。

  拘留担任办案单位所在省、市、县(区)以外的其他地区人民代表大 会代表的犯罪嫌疑人,应当委托该代表所属的人民代表大会同级的人民检 察院报告或者报请许可;担任两级以上人民代表大会代表的,应当分别委 托该代表所属的人民代表大会同级的人民检察院报告或者报请许可。

  第八十条对犯罪嫌疑人拘留后,人民检察院应当把拘留的原因和羁 押的处所,在二十四小时以内,通知被拘留人的家属或者他的所在单位。

  因有碍侦查,不能在二十四小时以内通知的,应当经检察长批准,并 将原因写明附卷;无法通知的,应当向检察长报告,并将原因写明附卷。

  第八十一条对被拘留的犯罪嫌疑人,应当在拘留后的二十四小时以 内进行讯问。

  第八十二条 对被拘留的犯罪嫌疑人,发现不应当拘留的,应当立即 释放;依法可以取保候审或者监视居住的,按照本规则的规定办理取保候 审或者监视居住手续。

  对被拘留的犯罪嫌疑人,需要逮捕的,按照本规则的规定办理逮捕手 续。

  第八十三条 人民检察院拘留犯罪嫌疑人的羁押期限为十日,特殊情 况下可以延长一日至四日。

  第八4■四条公民将正在实行犯罪或者在犯罪后即被发觉的、通缉在 案的、越狱逃跑的、正在被追捕的犯罪嫌疑人或者犯罪人扭送到人民检察 院的,人民检察院应当予以接受,并且根据具体情况决定是否采取相应的 紧急措施。对于不属于自己管辖的,应当移送主管机关处理。

  第八十五条犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人委 托的律师及其他辩护人认为人民检察院对拘留的犯罪嫌疑人羁押超过法定 期限,向人民检察院提出释放犯罪嫌疑人或者变更拘留措施要求的,由人 民检察院侦查部门审查,侦查部门应当在三日内审查完毕。

  侦查部门经审查认为超过法定期限的,应当提出释放犯罪嫌疑人或者

  . 1020 . 变更拘留措施的意见,经检察长批准后,通知公安机关执行;经审查认为 未超过法定期限的,书面答复申诉人。

  侦査部门应当将审查结果同时书面通知本院监所检察部门。

  第五节逮 捕

  第八十六条人民检察院对有证据证明有犯罪事实,可能判处徒刑以 上刑罚的犯罪嫌疑人,采取取保候审、监视居住等方法,尚不足以防止发 生社会危险性,而有逮捕必要的,应当批准或者决定逮捕。

  “有证据证明有犯罪事实”是指同时具备下列情形:

  (一) 有证据证明发生了犯罪事实; ■

  (二) 有证据证明该犯罪事实是犯罪嫌疑人实施的;

  (三) 证明犯罪嫌疑人实施犯罪行为的证据已有查证属实的。

  “犯罪事实”既可以是单一犯罪行为的事实,也可以是数个犯罪行为中 任何一个犯罪行为的事实。

  第八十七条对实施多个犯罪行为或者共同犯罪案件的犯罪嫌疑人, 符合本规则第八十六条的规定,具有下列情形之一的,应当批准或者决定 逮捕:

  (一) 有证据证明犯有数罪中的一罪的;

  (二) 有证据证明实施多次犯罪中的一次犯罪的;

  (三) 共同犯罪中,已有证据证明有犯罪事实的犯罪嫌疑人。

  第八十八条 对于犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明的案件, 人民检察院经审查认为符合本规则第八十六条、第八十七条规定的,应当 批准或者决定逮捕。

  第八十九条对具有下列情形之一的犯罪嫌疑人,人民检察院应当做 出不批准逮捕的决定或者不予逮捕:

  (一) 不符合本规则第八十六条、第八十七条规定的逮捕条件的;

  (二) 具有刑事诉讼法第十五条规定的情形之一的。

  第九十条 对应当逮捕的犯罪嫌疑人,如果患有严重疾病,或者是正 在怀孕、哺乳自己婴儿的妇女,人民检察院可以作岀不批准逮捕的决定或 者不予逮捕。

  第九十一条人民检察院审査批准或者决定逮捕犯罪嫌疑人,由审查

  • 1021 •

  逮捕部门办理。

  第九十二条审查逮捕部门办理审查逮捕的案件,应当指定办案人员 进行审査。办案人员应当审阅案卷材料,制作阅卷笔录,提出批准或者决 定逮捕、不批准或者不予逮捕的意见,经部门负责人审核后,报请检察长 批准或者决定;重大案件应当经检察委员会讨论决定。

  审查逮捕部门办理审查逮捕案件,不能直接提出釆取取保候审、监视 居住措施的意见。 •

  第九十三条人民检察院对担任本级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人 批准或者决定逮捕,应当报请本级人民代表大会主席团或者常务委员会许 可:

  对担任上级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人批准或者决定逮捕,应当 层报该代表所属的人民代表大会同级的人民检察院报请许可。

  对担任下级人民代表大会代表的犯罪嫌疑人批准或者决定逮捕,可以 直接报请该代表所属的人民代表大会主席团或者常务委员会许可,也可以 委托该代表所属的人民代表大会同级的人民检察院报请许可;对担任乡、 民族乡、镇的人民代表大会代表的犯罪嫌疑人批准或者决定逮捕,由县级 人民检察院报告乡、民族乡、镇的人民代表大会。

  对担任两级以上的人民代表大会代表的犯罪嫌疑人批准或者决定逮捕, 分别依照本条第一、二、三款的规定报请许可。

  对担任办案单位所在省、市、县(区)以外的其他地区人民代表大会 代表的犯罪嫌疑人批准或者决定逮捕,应当委托该代表所属的人民代表大 会同级的人民检察院报请许可;担任两级以上人民代表大会代表的,应当 分别委托该代表所属的人民代表大会同级的人民检察院报请许可。

  第九十四条外国人、无国籍人涉嫌危害国家安全的犯罪案件或者涉 及国与国之间政治、外交关系的案件以及适用法律上确有疑难的案件,需 要逮捕犯罪嫌疑人的,由分、州、市人民检察院审查并提岀意见,层报最 高人民检察院审查。最高人民检察院经征求外交部的意见后,决定批准逮 捕。经审查认为不需要逮捕的,可以直接作出不批准逮捕的决定。

  外国人、无国籍人涉嫌本条第一款规定以外的其他犯罪的案件,由分、 州、市人民检察院审查并提出意见,报省级人民检察院审查。省级人民检 察院经征求同级政府外事部门的意见后,决定批准逮捕,同时报最高人民

  • 1022 •

  检察院备案。经审查认为不需要逮捕的,可以直接作出不批准逮捕的决定。P 第九十五条人民检察院办理下列审查逮捕案件,应当报上一级人民I 检察院备案: I

  (-)批准逮捕的危害国家安全的案件、涉外案件; £合

  (二)检察机关直接立案侦查的案件。

  上级人民检察院对报送的备案材料应当进行审查,发现错误的,应当 在十日以内将审查意见通知报送备案的下级人民检察院或者直接予以纠正。

  第九4■六条犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人委 托的律师及其他辩护人认为人民检察院批准或者决定逮捕的犯罪嫌疑人羁 押超过法定期限,向人民检察院提出释放犯罪嫌疑人或者变更逮捕措施要 求的,由人民检察院审查逮捕部门审查,审查逮捕部门应当向侦查机关或 者本院侦查部门了解有关情况,并在七日以内审查完毕。

  审查逮捕部门经审查认为超过法定期限的,应当提出释放犯罪嫌疑人 或者变更逮捕措施的意见,经检察长批准后,通知公安机关执行;经审査 认为未超过法定期限的,书面答复申诉人。

  审查逮捕部门应当将审查结果同时书面通知本院监所检察部门。

  第九十七条 审査逮捕部门办理审查逮捕案件,不另行侦查。在审查 批捕中如果认为报请批准逮捕的证据存有疑问的,可以复核有关证据,讯 问犯罪嫌疑人、询问证人。但讯问未被釆取强制措施的犯罪嫌疑人的,讯 问前应当征求公安机关或者本院侦查部门的意见。

  第五章审查逮捕

  第一节审查批准逮捕

  第九十八条人民检察院审查逮捕部门受理同级公安机关提请批准逮 捕的案件,应当查明提请批准逮捕书及案卷材料是否齐备。

  第九十九条对公安机关提请批准逮捕的犯罪嫌疑人,已被拘留的, 人民检察院应当在接到提请批准逮捕书后的七日以内作出是否批准逮捕的 决定;未被拘留的,应当在接到提请批准逮捕书后的十五日以内作出是否 批准逮捕的决定,重大、复杂的案件,不得超过二十日。

  第一百条对公安机关提请批准逮捕的犯罪嫌疑人,人民检察院经审

  • 1023 • 查认为符合本规则第八十六条、第八十七条规定的,应当做岀批准逮捕的 决定,连同案卷材料送达公安机关执行。

  第一百零一条对公安机关提请批准逮捕的犯罪嫌疑人,具有本规则 第八十九条或者第九十条规定情形,人民检察院作出不批准逮捕决定的, 应当说明理由,连同案卷材料送达公安机关执行。需要补充侦查的,应当 同时通知公安机关。

  第一百零二条对于人民检察院批准逮捕的决定,公安机关应当立即 执行,并将执行回执及时送达作出批准决定的人民检察院;如果未能执行, 也应当将回执送达人民检察院,并写明未能执行的原因。对于人民检察院 决定不批准逮捕的,公安机关在收到不批准逮捕决定书后,应当立即释放 在押的犯罪嫌疑人或者变更强制措施,并将执行回执在收到不批准逮捕决 定书后的三日内送达作出不批准逮捕决定的人民检察院。

  第一百零三条人民检察院办理审查逮捕案件,发现应当逮捕而公安 机关未提请批准逮捕的犯罪嫌疑人的,应当建议公安机关提请批准逮捕。 如果公安机关不提请批准逮捕的理由不能成立的,人民检察院也可以直接 作出逮捕决定,送达公安机关执行。

  第一百零四条对已作出的批准逮捕决定发现确有错误的,人民检察 院应当撤销原批准逮捕决定,送达公安机关执行。

  对已作岀的不批准逮捕决定发现确有错误,需要批准逮捕的,人民检 察院应当撤销原不批准逮捕决定,并重新作出批准逮捕决定,送达公安机 关执行。

  对因撤销原批准逮捕决定而被释放的犯罪嫌疑人或者逮捕后公安机关 变更为取保候审、监视居住的犯罪嫌疑人,又发现需要逮捕的,人民检察 院应当重新办理逮捕手续。

  第一百零五条对公安机关要求复议的不批准逮捕的案件,人民检察 院应当另行指派审查逮捕部门办案人员复议,并在收到提请复议书和案卷 材料后的七日以内作出是否变更的决定,通知公安机关。

  第一百零六条对公安机关提请上一级人民检察院复核的不批准逮捕 的案件,上一级人民检察院应当在收到提请复核意见书和案卷材料后的十 五日以内由检察长或者检察委员会作出是否变更的决定,通知下级人民检 察院和公安机关执行。如果需要改变原决定,应当通知作出不批准逮捕决

  • 1024 • 定的人民检察院撤销原决定,另行制作批准逮捕决定书。必要时,上级人 民检察院也可以直接作出批准逮捕决定,通知下级人民检察院送达公安机I 关执行。

  对不批准逮捕案件的复核,由人民检察院审查逮捕部门办理。

  第一百零七条人民检察院作岀不批准逮捕决定,并且通知公安机关 补充侦查的案件,公安机关在补充侦查后又提请复议的,人民检察院应当 建议公安机关重新提请批准逮捕。公安机关坚持复议的,人民检察院不予 受理。

  第一百零八条对公安机关提请批准逮捕的案件,审查逮捕部门应当 将批准、变更、撤销逮捕措施的情况书面通知本院监所检察部门。

  第二节审查决定逮捕

  第一百零九条人民检察院办理直接立案侦査的案件,需要逮捕犯罪 嫌疑人的,由侦查部门填写逮捕犯罪嫌疑人意见书,连同案卷材料一并送 交本院审查逮捕部门审查。犯罪嫌疑人已被拘留的,侦查部门应当在拘留 后三日以内将案件送交本院审查逮捕部门审查。特殊情况下,移送审査的 时间可以延长一日至四日。

  第一百一十条人民检察院审查逮捕部门受理本院侦査部门移送审查 逮捕的案件,应当査明逮捕犯罪嫌疑人意见书及案卷材料是否齐备。

  第一百一十一条对本院侦查部门移送审查逮捕的案件,犯罪嫌疑人 已被拘留的,应当在审查逮捕部门接到逮捕犯罪嫌疑人意见书后的七日以 内,由检察长或者检察委员会决定是否逮捕;犯罪嫌疑人未被拘留的,应 当在审查逮捕部门接到逮捕犯罪嫌疑人意见书后的十五日以内由检察长或 者检察委员会决定是否逮捕,重大、复杂的案件,不得超过二十日。

  第一百一十二条对本院侦査部门移送审查逮捕的犯罪嫌疑人,符合 本规则第八十六条、第八十七条规定,经检察长或者检察委员会决定逮捕 的,审查逮捕部门应当将逮捕决定书连同案卷材料送交侦查部门,由侦查 部门通知公安机关执行,必要时人民检察院可以协助执行。

  第一百一十三条对本院侦查部门移送审查逮捕的犯罪嫌疑人,具有 本规则第八十九条、第九十条规定的情形,经检察长或者检察委员会决定 不予逮捕的,审查逮捕部门应当将不予逮捕的决定连同案件材料移交侦查 部门。犯罪嫌疑人已被拘留的,侦查部门应当通知公安机关立即释放。

  第一百一十四条对应当逮捕而本院侦查部门未移送审查逮捕的犯罪 嫌疑人,审查逮捕部门应当向侦查部门提出移送审查逮捕犯罪嫌疑人的建 议。如果建议不被釆纳,审查逮捕部门可以报请检察长提交检察委员会决 定。

  第一百一十五条人民检察院办理直接立案侦查的案件,逮捕犯罪嫌 疑人后,侦查部门应当把逮捕的原因和羁押的处所,在二十四小时以内通 知被逮捕人的家属或者他的所在单位。

  因有碍侦查,不能在二十四小时以内通知的,应当经检察长批准,并 将原因写明附卷;无法通知的,应当报告检察长,并将原因写明附卷。

  第一百一十六条对被逮捕的犯罪嫌疑人,人民检察院侦查部门应当 在逮捕后的二十四小时以内进行讯问。

  发现不应当逮捕的,应当经检察长批准,撤销逮捕决定或者变更为其 他强制措施,并通知公安机关执行。

  对按照本条第二款的规定释放犯罪嫌疑人和变更逮捕措施的,侦查部 门应当通知审査逮捕部门。

  对按照本条第二款的规定被释放的犯罪嫌疑人和被变更逮捕措施的犯 罪嫌疑人,又发现需要逮捕的,应当重新办理逮捕手续。

  第一百一十七条人民检察院办理直接立案侦查的案件,已经作出不 予逮捕的决定,又发现需要逮捕犯罪嫌疑人的,应当重新办理逮捕手续。

  第一百一十八条变更或者撤销由上级人民检察院决定的逮捕措施时, 应当报请原决定逮捕的人民检察院同意。

  第一百一十九条人民检察院办理直接立案侦査的案件,侦查部门应 当将决定、变更、撤销逮捕措施的情况书面通知本院监所检察部门。

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  第八早案

  第一节受 案

  第一百二十条人民检察院直接受理依照本规则第二章的规定由本院 管辖的报案、控告、举报和犯罪嫌疑人的自首。对于不属于本院管辖的有 关犯罪的报案、控告、举报和自首,也应当接受。

  . 1026 .

  第一百二十一条 人民检察院举报中心负责统一受理、管理举报线索。亳综 本院检察长和其他部门或者人员对所接受的犯罪案件线索,应当及时批交I 或者移送举报中心。 I

  有关机关或者部门移送人民检察院审查是否立案的案件线索和人民检I合 察院侦查部门查办案件发现的案件线索,由侦查部门自行审查。

  第一百二十二条举报中心对于所接受的举报线索,应当逐件登记举 报人和被举报人的基本情况、举报的主要内容和办理情况。对于当面举报 和电话举报,应当制作举报笔录,必要时可以录音。

  对于自首,应当制作自首笔录,由自首人在笔录上逐页签名或者盖章。

  第一百二十三条举报中心对于不愿公开姓名和举报行为的举报人, 应当为其保密。严禁将举报材料转给被举报单位和被举报人。

  第一百二H■四条举报中心对于所收到的举报线索,应当及时审查, 并根据举报线索的不同情况和管辖规定,在七日以内分别作出如下处理:

  (一)不属于人民检察院管辖的,移送有关主管部门,并且通知报案 人、控告人、举报人、自首人。对于不属于人民检察院管辖又必须采取紧 急措施的,应当先釆取紧急措施,然后移送主管机关;

  (-)属于人民检察院管辖的,按照《最高人民检察院关于完善人民检 察院侦查工作内部制约机制的若干规定》第二条的规定,集体研究举报线 索分流。属于本院管辖的,由举报中心按职能分工移交本院有关部门办理; 属于下级人民检察院或其他人民检察院管辖的,由举报中心移送有管辖权 的人民检察院。

  移送举报线索,应当移送举报材料原件。

  移送重要举报线索,应当经检察长批准。

  第一百二十五条人民检察院对于直接受理的要案线索实行分级备案 的管理制度。县、处级干部的要案线索一律报省级人民检察院备案,其中 涉嫌犯罪数额特别巨大或者犯罪后果特别严重的,层报最高人民检察院备 案;厅、局级以上干部的要案线索一律报最高人民检察院备案。

  要案线索是指依法由人民检察院直接立案侦查的县、处级以上干部犯 罪的案件线索。

  第一百二十六条要案线索的备案,应当逐案填写要案线索备案表。 备案应当在受理后七日以内办理;情况紧急的,应当在备案之前及时报告。

  • 1027 •

  接到备案的上级人民检察院对于备案材料应当及时审查,如果有不同 意见,应当在十日以内将审查意见通知报送备案的下级人民检察院。

  第二节初 查

  第一百二十七条侦査部门对举报中心移交举报的线索进行审查后, 认为需要初查的,应当报检察长或者检察委员会决定。

  举报线索的初查由侦查部门进行,但性质不明、难以归口处理的案件 线索可以由举报中心进行初查。

  第一百二十八条 在举报线索的初查过程中,可以进行询问、查询、 勘验、鉴定、调取证据材料等不限制被查对象人身、财产权利的措施。不 得对被查对象采取强制措施,不得査封、扣押、冻结被查对象的财产。

  第一百二十九条侦查部门对举报线索初查后,应当制作审查结论报 告,提出处理意见,报检察长决定:

  (一)认为有犯罪事实需要追究刑事责任的,提请批准立案侦查;

  (-)对具有下列情形之一的,提请批准不予立案: 认为没有犯罪事实的; 事实不清,证据不足的; 具有刑事诉讼法第十五条规定情形之一的。 第一百三十条人民检察院对要案线索初查后的处理情况,应当在作 出决定后十日以内按照备案的范围报上级人民检察院备案。上级人民检察 院认为处理不当的,应当在收到备案材料后十日以内通知下级人民检察院 纠正。

  第一百三十一条侦查部门接到举报中心移送的举报材料后,应当在 一个月内将处理情况回复举报中心;下级人民检察院收到上级人民检察院 移送的举报材料后,应当在三个月内将处理情况回复上级人民检察院举报 中心。逾期未回复的,举报中心应当进行催办。

  第一百三十二条对于属于错告的,如果对被控告人、被举报人造成 不良影响的,应当向有关部门澄清事实。

  对于属于诬告陷害的,应当依法追究其责任。

  第三节立 案

  第一百三十三条人民检察院决定对案件立案侦查的,应当制作立案

  • 1028 • 决定书。 —

  第一百三十四条人民检察院决定不予立藁的,如果是被害人控告的, 应当制作不立案通知书,写明案由和案件来源、决定不立案的原因和法律 依据,由侦查部门在十五日以内送达控告人同时告知本院控告申诉检察払一 部门。控告人如果不服,可以在收到不立案通知书后十日以内申请复议。

  对不立案的复议,由人民检察院控告申诉检察部门办理,并在收到复 议申请的三十日以内作出复议决定。

  人民检察院对于未构成犯罪,决定不予立案,但需要追究党纪、政纪 责任的被举报人,应当移送有关主管机关处理。

  第一百三十五条人民检察院决定对人民代表大会代表立案,应当按 照本规则第七十九条规定的程序向该代表所属的人民代表大会主席团或者 常务委员会通报。

  第七章侦 查

  第一节讯问犯罪嫌疑人

  第一百三十六条讯问犯罪嫌疑人,由检察人员负责进行。讯问的时 候,检察人员不得少于二人。

  第一百三十七条 对于不需要逮捕、拘留的犯罪嫌疑人,经检察长批 准,可以传唤到犯罪嫌疑人所在市、县内的指定地点或者到他的住处进行 讯问。

  传唤犯罪嫌疑人,应当向犯罪嫌疑人出示传唤通知书和有关证件,并 责令犯罪嫌疑人在传唤通知书上签名或者盖章。

  本规则第三十五条第二款的规定适用于传唤犯罪嫌疑人。

  第一百三十八条一次传唤持续的时间最长不得超过十二小时。不得 以连续传唤的形式变相拘禁犯罪嫌疑人。

  第一百三十九条 提讯在押的犯罪嫌疑人,应当填写提押证,在看守 所进行讯问。因侦査工作需要,需要提押犯罪嫌疑人出所辨认罪犯、罪证 或者追缴犯罪有关财物的,可以提押犯罪嫌疑人到人民检察院接受讯问。

  提押犯罪嫌疑人到人民检察院讯问的,应当经检察长批准,由二名以 上司法警察押解。 第一百四十条讯问犯罪嫌疑人的时候,应当首先查明他的基本情况, 讯问其是否有犯罪行为,让其陈述有罪的事实或者作无罪的辩解,然后向 他提出问题。对提出的反证要认真査核。严禁刑讯逼供和以威胁、引诱、 欺骗以及其他非法的方法获取供述。

  第一百四十一条 讯问聋、哑的犯罪嫌疑人,应当有通晓聋、哑手势 的人在场,并且将这种情况记明笔录。

  第一百四十二条 讯问犯罪嫌疑人,应当制作讯问笔录。讯问笔录应 当字迹清楚,详细具体,忠实原话,并交犯罪嫌疑人核对。对于没有阅读 能力的,应当向他宣读。如果记载有遗漏或者差错,应当补充或者改正。 犯罪嫌疑人认为讯问笔录没有错误的,由犯罪嫌疑人在笔录上逐页签名或 者盖章。如果犯罪嫌疑人拒绝签名或者盖章的,应当在笔录上注明。检察 人员也应当在笔录上签名。

  第一百四十三条犯罪嫌疑人请求自行书写供述的,检察人员应当准 许。必要的时候,检察人员也可以要犯罪嫌疑人亲笔书写供词。

  第一百四H■四条 讯问犯罪嫌疑人,可以同时釆用录音、录像的记录 方式。

  第一百四十五条检察人员第一次讯问犯罪嫌疑人后或者对其采取强 制措施之日起,应当告知犯罪嫌疑人可以聘请律师为其提供法律咨询、代 理申诉、控告或者为其申请取保候审,并将告知情况记明笔录。

  第一百四十六条在押的犯罪嫌疑人提出聘请律师要求的,人民检察 院应当记明笔录。对于不涉及国家秘密的案件,应当按照本规则第一百四 十七条的规定办理。对于涉及国家秘密的案件,人民检察院应当在三日以 内作出是否批准的决定。人民检察院作出不批准决定的,应当向犯罪嫌疑 人说明理由。

  在侦查期间,犯罪嫌疑人可以聘请一至二名律师提供法律帮助。

  第一百四十七条在押的犯罪嫌疑人聘请律师,如果提出明确的律师 事务所名称或者律师姓名直接委托的,人民检察院应当将犯罪嫌疑人的委 托意见及时转递到该律师事务所;如果提出由亲友代为委托的,人民检察 院应当将委托意见及时转递到该亲友;如果犯罪嫌疑人提出聘请律师,但 没有具体聘请对象和代为聘请的人的,人民检察院应当通知当地律师协会 或者司法行政机关为其推荐律师。

  • 1030 • 聘请意见可以书面提出,也可以口头提出。口头提岀的,应当记明笔I综 录,由犯罪嫌疑人签名或者盖章。 I

  第一百四十八条 犯罪嫌疑人已经聘请律师,但人民检察院在侦查过J 程中发现案件涉及国家秘密的,应当及时告知犯罪嫌疑人所聘请的律师暂裝 时停止参与诉讼活动,并且通知犯罪嫌疑人。 S

  是否批准犯罪嫌疑人继续聘请律师,适用本规则第一百四十六条第一 款的规定。

  第一百四十九条在侦查期间,律师同时接受两个或者两个以上同案 犯罪嫌疑人委托提供法律帮助的,人民检察院不得安排律师会见在押犯罪 嫌疑人。

  第一百五十条受委托的律师会见在押的犯罪嫌疑人,应当提前告知 人民检察院,并且向人民检察院提供犯罪嫌疑人的授权委托书、律师执业 证明和律师事务所介绍信。

  在侦查期间,受委托律师会见在押的犯罪嫌疑人的有关事宜,由人民 检察院侦查部门办理。

  第一百五十一条对于不涉及国家秘密的案件,律师提出会见在押的 犯罪嫌疑人的,人民检察院应当在四十八小时以内安排会见的具体时间; 对于贪污贿赂犯罪等重大复杂的两人以上的共同犯罪案件,可以在五日以 内安排会见的具体时间。

  人民检察院安排会见时间时,应当根据案件的情况和需要决定是否派 员在场。决定不派员在场的,应当出具同意会见证明。受委托的律师凭人 民检察院的同意会见证明或者由人民检察院派员陪同会见在押的犯罪嫌疑 人。

  第一百五十二条对于涉及国家秘密的案件,律师提出会见在押的犯 罪嫌疑人的,人民检察院应当根据案件的情况和需要在五日以内作出是否 批准受委托的律师会见在押犯罪嫌疑人的决定。批准受委托的律师会见在 押犯罪嫌疑人的,依照本规则第一百五十一条的规定办理。

  第一百五十三条受委托的律师会见在押犯罪嫌疑人时,在场的检察 机关的工作人员应当告知其遵守监管场所和有关机关关于会见的规定。

  受委托的律师会见在押犯罪嫌疑人的情况,在场的检察机关的工作人 员可以记明笔录。

  第一百五十四条律师询问在押犯罪嫌疑人的内容超越刑事诉讼法第 九十六条规定的授权范围,或者违反监管场所和有关机关关于会见的规定 的,在场的检察机关的工作人员有权制止,或者中止会见。

  第一百五十五条人民检察院发现律师在刑事诉讼中有违反法律或者 有关规定的行为的,应当及时制止并向有关律师管理部门通报情况。

  第一百五十六条 本节所称的“涉及国家秘密的案件”,是指案情或者 案件性质涉及国家秘密的案件。

  第二节询问证人、被害人

  第一百五十七条 人民检察院在侦查过程中,应当及时询问证人,并 且告知证人履行作证的权利和义务。

  人民检察院应当保证一切与案件有关或者了解案情的公民,有客观地 充分地提供证据的条件,并为他们保守秘密。除特殊情况外,人民检察院 可以吸收证人协助调查。

  第一百五十八条 询问证人,应当由检察人员进行。询问的时候,检 察人员不得少于二人。

  第一百五十九条 询问证人,可以到证人的所在单位、住处进行,检 察人员应当出示人民检察院的询问证人通知书和工作证。必要时,也可以 通知证人到人民检察院提供证言。

  询问证人应当个别进行。

  第一百六十条询问证人,应当问明证人的基本情况以及与当事人的 关系,并且告知证人应当如实地提供证据、证言和有意作伪证或者隐匿罪 证要负的法律责任,但是不得向证人泄露案情,不得釆用羁押、刑讯、威 胁、引诱、欺骗以及其他非法方法获取证言。

  场。

  第一百六十二条

  适用于询问证人。

  第一百六十三条

  询问中涉及证人隐私的,应当保守秘密。

  对证人及其亲属进行威胁、侮辱、殴打或者打击报复,构成犯罪或者 应当给予治安管理处罚的,应当移送公安机关处理;情节轻微的,予以批亶综 评教育、训诫。 i

  第一百六十四条询问被害人,适用询问证人的规定。 I

  程 第三节勘验、检查 逆

  第一百六十五条 检察人员对于与犯罪有关的场所、物品、人身、尸 体应当进行勘验或者检查。在必要的时候,可以指派检察技术人员或者聘 请其他具有专门知识的人,在检察人员的主持下进行勘验、检查。

  第一百六十六条 进行勘验、检查,应当持有检察长签发的勘查证。

  第一百六十七条勘验时,人民检察院应当邀请二名与案件无关的见 证人在场。

  第一百六十八条人民检察院决定解剖死因不明的尸体时,应当通知 死者家属到场,并让其在解剖通知书上签名或者盖章。

  死者家属无正当理由拒不到场或者拒绝签名、盖章的,不影响解剖的 进行,但是应当在解剖通知书上记明。对于身份不明的尸体,无法通知死 者家属的,应当记明笔录。

  第一百六十九条 为了确定被害人、犯罪嫌疑人的某些特征、伤害情 况或者生理状态,检察人员可以对人身进行检査。

  犯罪嫌疑人如果拒绝检查,检察人员认为必要的时候,可以强制检査。 检査妇女的身体,应当由女工作人员或者医师进行。

  第一百七十条 勘验、检查的情况应当制作笔录,由参加勘验、检查 的人和见证人签名或者盖章。

  第一百七十一条 为了查明案情,在必要的时候,经检察长批准,可 以进行侦查实验。

  侦查实验,禁止一切足以造成危险、侮辱人格或者有伤风化的行为。 第一百七十二条侦查实验,在必要的时候可以聘请有关人员参加, 也可以要求犯罪嫌疑人、被害人、证人参加。

  第一百七十三条 侦查实验,应当制作笔录,记明侦查实验的条件、 经过和结果,由参加侦查实验的人员签名或者盖章。 •

  第四节搜 查

  第一百七4■四条人民检察院有权要求有关单位和个人,交出能够证

  • 1033 •

  明犯罪嫌疑人有罪或者无罪的证据。

  第一百七十五条 为了收集犯罪证据,查获犯罪人,侦查人员可以对 犯罪嫌疑人以及可能隐藏罪犯或者犯罪证据的人的身体、物品、住处、工 作地点和其他有关的地方进行搜查。

  第一百七十六条人民检察院在搜查前,应当了解被搜查对象的基本 情况、捜查现场及周围环境,确定搜查的范围和重点,明确搜查人员的分 工和责任。

  第一百七十七条搜查应当在检察人员的主持下进行,可以有司法警 察参加。必要的时候,可以指派检察技术人员参加或者邀请当地公安机关、 有关单位协助进行。

  第一百七十八条进行搜查,应当向被搜査人或者他的家属出示搜查 证。

  搜查证由检察长签发。

  第一百七十九条 在执行逮捕、拘留的时候,遇有紧急情况,不另用 搜查证也可以进行搜查。但搜查结束后,捜查人员应当及时向检察长报告, 及时补办有关手续。

  第一百八十条 搜查时,应当有被搜查人或者他的家属、邻居或者其 他见证人在场,并且对被搜查人或者其家属说明阻碍搜査、妨碍公务应负 的法律责任。

  捜查妇女的身体,应当由女工作人员进行。

  第一百八十—条 捜查时,如果遇到阻碍,可以强制进行捜查。对以 暴力、威胁方法阻碍搜查的,应当予以制止,或者由司法警察将其带离现 场;对于构成犯罪的,应当依法追究刑事责任。

  第一百八十二条 搜查应当全面、细致、及时,并且指派专人严密注 视搜查现场的动向。

  第一百八十三条 进行搜查的人员,应当遵守纪律,服从指挥,文明 执法,不得无故损坏搜査现场的物品。对于査获的重要书证、物证、视听 资料及其放置地点应当拍照,并且用文字说明有关情况,必要的时候,可 以录像。

  第一百八十四条搜查情况应当制作笔录,由检察人员和被搜查人或 者他的家属、邻居或者其他见证人签名或者盖章。如果被搜査人或者他的

  • 1034 •

  家属在逃,或者拒绝签名、盖章的,应当记明笔录。 I综

  第一百八H■五条人民检察院到本辖区以外执行搜查任务,办案人员| 应当携带捜查证、工作证以及写有主要案情、搜查目的、要求等内容的公j 函,与当地人民检察院联系。当地人民检察院应当配合、协助执行捜查。畫合

  第五节 调取、扣押物证、书证和视听资料

  第一百八十六条检察人员可以凭人民检察院的证明文件,向有关单 位和个人调取能够证实犯罪嫌疑人有罪或者无罪的证据材料,并且可以根 据需要拍照、录像、复印和复制。对于涉及国家秘密的证据,应当严格保 守秘密。

  第一百八十七条人民检察院办理案件,需要向本辖区以外的有关单 位和个人调取物证、书证的,办案人员应当携带工作证、单位办案证明信 和有关法律文书,及时同当地人民检察院联系,当地人民检察院应当配合、 协助执行任务。

  如果需要调取的证据是比较简单的,可以向证据所在地的人民检察院 函调。函调证据应当注明取证对象的具体内容和确切地址。协助函调的人 民检察院应当及时派员按调查内容进行调査取证,并且在收到函件一个月 内将调查结果送达请调的人民检察院。

  第一百八十八条 调取书证、视听资料应当调取原件。取得原件确有

  困难或者因保密需要不能调取原件的,可以调取副本或者复制件。

  调取物证应当调取原物。原物不便搬运、保存,或者依法应当返还被 害人,或者因保密工作需要不能调取原物的,可以将原物拍照、录像。对 原物拍照或者录像应当足以反映原物的外形、内容。

  调取书证、视听资料的副本、复制件和物证的照片、录像的,应当附

  有不能调取原件、原物的原因、制作过程和原件、原物存放地点的说明,

  并由制作人员和原书证、视听资料、物证持有人签名或者盖章。

  第一百八十九条在勘验、捜查中发现的可以证明犯罪嫌疑人有罪或 者无罪的各种文件、资料和其他物品,应当扣押;与案件无关的,不得扣 押。

  不能立即查明是否与案件有关的可疑的文件、资料和其他物品,也可

  以扣押,但是应当及时审查。经查明确实与案件无关的,应当在三日以内

  • 1035 •

  退还。

  持有人拒绝交出应当扣押的文件、资料和其他物品的,可以强制扣押。

  第一百九十条 对于扣押的文件、资料和其他物品,侦查人员应当会 同在场见证人和被扣押物品持有人查点清楚,当场开列扣押物品清单一式 二份,写明文件、资料和其他物品的名称、型号、规格、数量、重量、质 量、颜色、新旧程度和缺损特征等,由检察人员、见证人和持有人签名或 者盖章,一份交给持有人,另一份附卷备查。如果持有人拒绝签名或者盖 章的,应当在扣押物品清单上记明。

  对于扣押的金银珠宝、文物、名贵字画、违禁品以及其他不易辨别真 伪的贵重物品,应当当场密封,并由扣押人员、见证人和被扣押物品持有 人在密封材料上签名或者盖章。

  第一百九十一条对于应当扣押但是不便提取的物品,经拍照或者录 像后,可以交被扣押物品持有人保管,并且单独开具扣押物品清单一式二 份,在清单上注明该物品已经拍照或者录像,物品持有人应当妥善保管, 不得转移、变卖、毁损,由检察人员、见证人和持有人签名或者盖章,一 份交给物品持有人,另一份连同照片或者录像带附卷备查。

  第一百九十二条 扣押犯罪嫌疑人的邮件、电报或者电子邮件,应当 经检察长批准,通知邮电机关或者网络服务机构将有关的邮件、电报或者 电子邮件检交扣押。

  不需要继续扣押的时候,应当立即通知邮电机关或者网络服务机构。

  第一百九十三条 对于扣押在人民检察院的物品、文件、邮件、电报, 应当指派人员妥善保管,不得使用、调换、损毁或者自行处理。经查明确 实与案件无关的,应当在三日以内解除扣押,退还原主或者原邮电机关。

  第六节 查询、冻结存款、汇款

  第一百九十四条人民检察院根据侦查犯罪的需要,可以依照规定查 询、冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款。

  第一百九十五条向银行或者其他金融机构、邮电机关查询或者要求 冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款,应当经检察长批准,通知银行或者其他金 融机构、邮电机关执行。

  第一百九十六条 犯罪嫌疑人的存款、汇款已经被冻结的,人民检察

  • 1036 • 院不得重复冻结,但是应当要求有关银行或者其他金融机构、邮电机关在I综 解除冻结或者作出处理前通知人民检察院。 I

  第一百九十七条 对于冻结的存款、汇款,经查明确实与案件无关的,!

  应当在三日以内解除冻结。 S合

  第一百九十八条查询、冻结与案件有关的单位的存款、汇款的办法3"

  适用本规则第一百九十四条至第一百九十七条的规定。

  第七节鉴 定

  第一百九十九条人民检察院为了查明案情,解决案件中某些专门性 的问题,应当进行鉴定。

  第二百条鉴定由检察长批准,由人民检察院技术部门有鉴定资格的 人员进行。必要的时候,也可以聘请其他有鉴定资格的人员进行,但是应 当征得鉴定人所在单位的同意。

  具有刑事诉讼法第二十八条、第二十九条规定的应当回避的情形的, 不能担任鉴定人。

  第二百零一条人民检察院应当为鉴定人进行鉴定提供必要条件,及 时向鉴定人送交有关检材和对比样本等原始材料,介绍与鉴定有关的情况, 并且明确提出要求鉴定解决的问题,但是不得暗示或者强迫鉴定人作出某 种鉴定结论。

  第二百零二条 鉴定人进行鉴定后,应当出具鉴定结论、检验报告, 并且签名或者盖章。

  几个鉴定人意见有分歧的,应当在鉴定结论上写明分歧的内容和理由, 并且分别签名或者盖章。

  第二百零三条鉴定人故意作虚假鉴定的,应当承担法律责任。

  第二百零四条 对于鉴定结论,检察人员应当进行审查,必要的时候, 可以提出补充鉴定或者重新鉴定的意见,报检察长批准后进行补充鉴定或 者重新鉴定;检察长也可以直接决定进行补充鉴定或者重新鉴定。

  第二百零五条用做证据的鉴定结论,人民检察院办案部门应当告知 犯罪嫌疑人、被害人;被害人死亡或者没有诉讼行为能力的,应当告知其 法定代理人、近亲属或诉讼代理人。如果犯罪嫌疑人、被害人或被害人的 法定代理人、近亲属、诉讼代理人提出申请,经检察长批准,可以补充鉴

  • 1037 •

  定或者重新鉴定,但应由请求方承担鉴定费用。

  告知犯罪嫌疑人、被害人或被害人的法定代理人、近亲属、诉讼代理: 人鉴定结论,可以只告知其结论部分,而不告知鉴定过程等其他内容。 :

  第二百零六条人民检察院决定重新鉴定的,应当另行指派或者聘请: 鉴定人。

  第二百零七条 对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定或者对精: 神病的医学鉴定,由省级人民政府指定的医院进行。鉴定人进行鉴定后, 应当写出鉴定结论,并且由鉴定人签名,医院加盖公章。

  对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定的情形包括:

  (一) 对同一人身伤害已存在两个以上的不同鉴定结论,人民检察院与 公安机关、犯罪嫌疑人、被害人之间或者被害人与犯罪嫌疑人之间不能形 成一致认识,人民检察院认为需要重新鉴定的;

  (二) 人民检察院认为公安机关的人身伤害医学鉴定不能作为定案依 据,需要重新鉴定的;

  (三) 人民检察院与公安机关、被害人、犯罪嫌疑人之间或者被害人与 犯罪嫌疑人之间对同一人身伤害的医学鉴定有不同认识,人民检察院认为 需要重新鉴定的。

  第二百零八条人民检察院认为省级人民政府指定的医院作出的鉴定 结论不能作为定案依据的,应当另行委托省级人民政府指定的其他医院重 新鉴定或者补充鉴定。

  第二百零九条对犯罪嫌疑人作精神病鉴定的时间不计入羁押期限和 办案期限。

  第八节辨 认

  第二百一十条 为了查明案情,在必要的时候,检察人员可以让被害 人、证人和犯罪嫌疑人对与犯罪有关的物品、-文件、尸体进行辨认;也可 以让被害人、证人对犯罪嫌疑人进行辨认,或者让犯罪嫌疑人对其他犯罪 嫌疑人进行辨认。

  对犯罪嫌疑人进行辨认,应当经检察长批准。

  第二百一十一条辨认应当在检察人员的主持下进行。在辨认前,应 当向辨认人详细询问被辨认人或者被辨认物的具体特征,禁止辨认人见到

  • 1038 •

  被辨认人或者被辨认物,并应当告知辨认人有意作假辨认应负的法律责任。综

  第二百一十二条几名辨认人对同一被辨认人或者同一物品进行辨认

  时,应当由每名辨认人单独进行。必要的时候,可以有见证人在场。

  第二百一十三条辨认时,应当将辨认对象混杂在其他人员或者物品誼 之中,不得给予辨认人任何暗示。

  辨认犯罪嫌疑人时,受辨认人的人数不得少于五人,照片不得少于五 张。

  辨认物品时,同类物品不得少于五件,照片不得少于五张。

  第二百一十四条 辨认的情况,应当制作笔录,由参加辨认的有关人 员签名或者盖章。

  第二百一十五条人民检察院主持进行辨认,可以商请公安机关参加 或者协助。

  第九节通 缉

  第二百一十六条人民检察院侦查直接受理的案件,应当逮捕的犯罪 嫌疑人如果在逃,或者已被逮捕的犯罪嫌疑人脱逃的,经检察长批准,可 以作出通缉的决定。

  第二百一十七条各级人民检察院需要在本辖区内通缉犯罪嫌疑人的, 可以直接决定通缉;需要在本辖区外通缉犯罪嫌疑人的,由有决定权的上 级人民检察院决定。

  第二百一十八条人民检察院应当将通缉通知书和通缉犯的照片、身 份、特征、案情简况送达公安机关,由公安机关发布通缉令,追捕归案。

  第二百一十九条人民检察院应当与公安机关积极配合,及时检查监 督通缉的执行情况。

  第二百二十条 对于应当逮捕的犯罪嫌疑人,如果潜逃出境,可以报 告最高人民检察院商请国际刑事警察组织中国国家中心局,请求有关方面 协助,或者通过其他法律规定的途径追捕归案。

  第十节侦查终结

  第二百二十一条对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限不得超过二个 月。基层人民检察院,分、州、市人民检察院和省级人民检察院直接立案

  • 1039 • 侦查的案件,案情复杂、期限届满不能终结的案件,可以经上一级人民检 察院批准延长一个月。

  第二百二十二条 基层人民检察院和分、州、市人民检察院直接立案 侦查的案件,属于交通十分不便的边远地区的重大复杂案件、重大的犯罪 集团案件、流窜作案的重大复杂案件和犯罪涉及面广、取证困难的重大复 杂案件,在依照本规则第二百二十一条规定的期限届满前不能侦查终结的, 经省、自治区、直辖市人民检察院批准,可以延长二个月。

  省级人民检察院直接立案侦査的案件,属于上述情形的,可以直接决 定延长二个月。

  第二百二十三条 基层人民检察院和分、州、市人民检察院直接立案 侦查的案件,对犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚,依照本规则 第二百二十二条的规定依法延长羁押期限届满,仍不能侦查终结的,经省、 自治区、直辖市人民检察院批准,可以再延长二个月。

  省级人民检察院直接立案侦查的案件,属于上述情形的,可以直接决 定再延长二个月。

  第二百二十四条最高人民检察院直接立案侦査的案件,依照刑事诉 讼法的规定需要延长侦查羁押期限的,直接决定延长侦查羁押期限。

  第二百二十五条公安机关需要延长侦查羁押期限的,应当在侦查羁 押期限届满七日前,向同级人民检察院移送延长侦查羁押期限意见书,写 明案件的主要案情和延长侦查羁押期限的具体理由。

  人民检察院直接立案侦査的案件,侦查部门认为需要延长侦查羁押期 限的,应当按照本条第一款的规定向本院审查逮捕部门移送延长侦查羁押 期限的意见及有关材料。

  第二百二十六条人民检察院审查批准或者决定延长侦查羁押期限, 由审查逮捕部门办理。

  受理案件的人民检察院审查逮捕部门对延长侦查羁押期限的意见审查 后,应当提出是否同意延长侦査羁押期限的意见,报检察长决定后,将侦 查机关延长侦查羁押期限的理由和本院的审查意见层报有决定权的人民检 察院审查决定。有决定权的人民检察院应当在侦查羁押期限届满前作出是 否批准延长侦查羁押期限的决定,并交由受理案件的人民检察院审查逮捕 部门送达公安机关或者本院侦查部门。

  • 1040 • 第二百二十七条因为特殊原因,在较长时间内不宜交付审判的特别書综 重大复杂的案件,由最高人民检察院报请全国人民代表大会常务委员会批 准延期审理。

  第二百二十八条人民检察院在侦查期间发现犯罪嫌疑人另有重要罪 行的,自发现之日起依照本规则第二百二十一条的规定重新计算侦查羁押 期限。

  另有重要罪行是指与逮捕时的罪行不同种的重大犯罪和同种的将影响 罪名认定、量刑档次的重大犯罪。

  第二百二十九条人民检察院重新计算侦査羁押期限,应当由侦查部 门提出重新计算侦查羁押期限的意见移送本院审查逮捕部门审查。审査逮 捕部门审查后应当提出是否同意重新计算侦查羁押期限的意见,报检察长 决定。

  第二百三十条对公安机关重新计算侦査羁押期限的备案,由审查逮 捕部门审查。审查逮捕部门认为公安机关重新计算侦查羁押期限不当的, 应当提岀纠正意见,报检察长决定后,通知公安机关纠正。

  第二百三十一条人民检察院直接立案侦査的案件,不能在法定侦査 羁押期限内侦查终结的,应当依法释放犯罪嫌疑人或者变更强制措施。

  第二百三十二条人民检察院监所检察部门对于本院直接立案侦査的 案件,发现超过侦查羁押期限的,应当提出纠正意见,报告检察长。

  第二百三+三条人民检察院批准、决定延长侦查羁押期限或者决定 重新计算侦查羁押期限的,审查逮捕部门应当同时书面告知本院监所检察 部门。

  第二百三十四条 经过侦查,认为犯罪事实清楚,证据确实、充分, 依法应当追究刑事责任的案件,侦査人员应当写出侦查终结报告,并且制 作起诉意见书。

  对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需要判处刑罚或者免除刑罚的案 件,侦査人员应当写出侦查终结报告,并且制作不起诉意见书。

  侦查终结报告和起诉意见书或者不起诉意见书由侦查部门负责人审核, 检察长批准。

  第二百三十五条提出起诉意见或者不起诉意见的,侦查部门应当将 起诉意见书或者不起诉意见书以及其他案卷材料,一并移送本院审査起诉 部门审查。国家或者集体财产遭受损失的,在提出提起公诉意见的同时, 可以提出提起附带民事诉讼的意见。

  第二百三十六条上级人民检察院侦查终结的案件,依照刑事诉讼法 的规定应当由下级人民检察院提起公诉或者不起诉的,应当将检察委员会 的决定、侦査终结报告连同案卷材料、证据移送下级人民检察院,由下级 人民检察院按照上级人民检察院检察委员会的决定交侦查部门制作起诉意 见书或者不起诉意见书,移送本院审查起诉部门审查。

  下级人民检察院审查起诉部门认为应当对案件补充侦查的,可以退回 本院侦查部门补充侦查。同时,上级人民检察院侦查部门应当协助进行。

  下级人民检察院认为上级人民检察院的决定有错误的,可以向上级人 民检察院提请复议,上级人民检察院维持原决定的,下级人民检察院应当 执行。

  第二百三十七条 侦查过程中,发现具有下列情形之一的,应当由检 察人员写岀撤销案件意见书,经侦查部门负责人审核后,报请检察长或者 检察委员会决定撤销案件:

  (一) 具有刑事诉讼法第十五条规定情形之一的;

  (二) 没有犯罪事实的,或者依照刑法规定不负刑事责任和不是犯罪 的;

  (三) 虽有犯罪事实,但不是犯罪嫌疑人所为的。

  对于共同犯罪的案件,如有符合本条第一款规定情形的犯罪嫌疑人, 应当撤销对该犯罪嫌疑人的立案。

  第二百三十八条撤销案件的决定,应当分别送达犯罪嫌疑人所在单 位和犯罪嫌疑人。犯罪嫌疑人死亡的,应当送达犯罪嫌疑人原所在单位。 如果犯罪嫌疑人在押,应当制作决定释放通知书,通知公安机关依法释放。

  第二百三十九条人民检察院撤销案件时,对犯罪嫌疑人的违法所得 应当区分不同情形,作出相应处理:

  (一) 因犯罪嫌疑人死亡而撤销案件的,如果被冻结的犯罪嫌疑人的存 款、汇款应当予以没收或者返还被害人,可以申请人民法院裁定,通知冻 结机关上缴国库或者返还被害人;因其他原因撤销案件的,直接通知冻结 机关上缴国库或者返还被害人。

  (二) 对扣押在人民检察院的犯罪嫌疑人的违法所得需要没收的,应当

  提出检察建议,移送有关主管机关处理;需要返还被害人的,直接决定返j综 还被害人。 I

  第二百四十条人民检察院直接立案侦查的共同犯罪案件,如果同案I 犯罪嫌疑人在逃,但在案犯罪嫌疑人犯罪事实清楚、证据确实、充分的,§台 对本案犯罪嫌疑人应当根据本规则第二百三十四条的规定分别移送审查起 诉或者移送审查不起诉。

  由于同案犯罪嫌疑人在逃,在案犯罪嫌疑人的犯罪事实无法查清的, 对在案犯罪嫌疑人应当根据案件的不同情况分别报请延长侦查羁押期限、 变更强制措施或者解除强制措施。

  第二百四十一条 侦查过程中,犯罪嫌疑人长期潜逃,釆取有效追捕 措施仍不能缉拿归案的,或者犯罪嫌疑人患有精神病及其他严重疾病不能 接受讯问,丧失诉讼行为能力的,经检察长决定,中止侦查。中止侦查的 理由和条件消失后,经检察长决定,应当恢复侦查。

  中止侦查期间,如果犯罪嫌疑人在押,对符合延长侦查羁押期限条件 的,应当依法延长侦查羁押期限;对侦查羁押期限届满的,应当依法变更 为取保候审或者监视居住措施。

  第二百四十二条人民检察院直接立案侦査的案件,对犯罪嫌疑人没 有采取取保候审、监视居住、拘留或者逮捕措施的,侦查部门应当在立案 后二年以内提出移送审查起诉、移送审查不起诉或者撤销案件的意见;对 犯罪嫌疑人釆取取保候审、监视居住、拘留或者逮捕措施的,侦査部门应 当在解除或者撤销强制措施后一年以内提出移送审查起诉、移送审査不起 诉或者撤销案件的意见。

  第二百四十三条人民检察院直接立案侦査的案件,撤销案件以后, 又发现新的事实或者证据,认为有犯罪事实需要追究刑事责任的,可以重 新立案侦查。

  第八章审查起诉

  第一节受 理

  第二百四十四条人民检察院对于公安机关移送审查起诉的案件,应

  当在七日内进行审查。 人民检察院对公安机关移送审查起诉的案件进行审査的期限,计入人 民检察院审查起诉期限。

  第二百四十五条人民检察院对于公安机关移送审查起诉的案件,应 当在收到起诉意见书后,指定检察人员审查以下内容:

  (一) 案件是否属于本院管辖;

  (二) 起诉意见书以及案卷材料是否齐备;案卷装订、移送是否符合有 关要求和规定,诉讼文书、技术性鉴定材料是否单独装订成卷等;

  (三) 对作为证据使用的实物是否随案移送,移送的实物与物品清单是 否相符;

  (四) 犯罪嫌疑人是否在案以及采取强制措施的情况。

  第二百四十六条 经审查后,对具备受理条件的,填写受理审查起诉 案件登记表。

  对起诉意见书、案卷材料不齐备,对作为证据使用的实物未移送的, 或者移送的实物与物品清单不相符的,应当要求公安机关在三日内补送。 对于案卷装订不符合要求的,应当要求公安机关重新分类装订后移送审查 起诉。

  对于犯罪嫌疑人在逃的,应当要求公安机关在釆取必要措施保证犯罪 嫌疑人到案后移送审査起诉。

  共同犯罪的部分犯罪嫌疑人在逃的,应当要求公安机关采取必要措施 保证在逃的犯罪嫌疑人到案后另案移送审査起诉,对在案的犯罪嫌疑人的 审查起诉应当照常进行。

  第二百四十七条人民检察院审查起诉部门受理本院侦查部门移送审 查起诉的案件,按照第二百四十四条至第二百四十六条的规定办理。

  第二百四十八条各级人民检察院提起公诉的案件,应当与人民法院 审判管辖相适应。

  人民检察院受理同级公安机关移送审查起诉的案件,经审查认为属于 上级人民法院管辖的第一审案件时,应当写出审查报告,连同案卷材料报 送上一级人民检察院,同时通知移送审查起诉的公安机关;认为属于同级 其他人民法院管辖的第一审案件时,应当写出审査报告,连同案卷材料移 送有管辖权的人民检察院或者报送共同的上级人民检察院指定管辖,同时 通知移送审查起诉的公安机关。

  -1044 . 上级人民检察院受理同级公安机关移送审查起诉案件,认为属于下级 人民法院管辖时,可以直接交下级人民检察院审查,由下级人民检察院向 同级人民法院提起公诉,同时通知移送审査起诉的公安机关。

  一人犯数罪、共同犯罪和其他需要并案审理的案件,只要其中一人或 一罪属于上级人民检察院管辖的,全案由上级人民检察院审査起诉。

  第二节审 查

  第二百四4■九条人民检察院受理移送审查起诉案件,应当指定检察 员或者经检察长批准代行检察员职务的助理检察员办理,也可以由检察长 办理。 、

  办案人员接仙案件后,应当阅卷审查,制作阅卷笔录。

  第二百五十条人民检察院审查移送起诉的案件,必须查明:

  (-)犯罪嫌疑人身份状况是否清楚,包括姓名、性别、国籍、出生年 月日、职业和单位等;

  (二) 犯罪事实、情节是否清楚,认定犯罪性质和罪名的意见是否正 确;有无法定的从重、从轻、减轻或者免除处罚的情节;共同犯罪案件的 犯罪嫌疑人在犯罪活动中的责任的认定是否恰当;

  (三) 证据材料是否随案移送,不宜移送的证据的清单、复制件、照片 或者其他证明文件是否随案移送;

  (四) 证据是否确实、充分;

  (五) 有无遗漏罪行和其他应当追究刑事责任的人;

  (六) 是否属于不应当追究刑事责任的;

  (七) 有无附带民事诉讼;对于国家财产、集体财产遭受损失的,是否 需要由人民检察院提起附带民事诉讼;

  (A)釆取的强制措施是否适当;

  (九)侦查活动是否合法;

  (十)与犯罪有关的财物及其孳息是否扣押、冻结并妥善保管,以供核 査。对被害人合法财产的返还和对违禁品或者不宜长期保存的物品的处理 是否妥当,移送的证明文件是否完备。

  第二百五4■-条 人民检察院审査案件,应当讯问犯罪嫌疑人,听取 被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人的意见。 讯问、听取意见应由二名以上办案人员进行,并制作笔录。

  第二百五十二条直接听取被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人的 意见有困难的,可以向被害人和犯罪嫌疑人、被害人委托的人发岀书面通 知,由其提出书面意见,在指定期限内未提出意见的,应当记明笔录。

  第二百五十三条讯问犯罪嫌疑人或者询问被害人、证人时,应当分 别告知其在审查起诉阶段所享有的诉讼权利。

  第二百五十四条人民检察院认为对犯罪嫌疑人或被害人需要进行医 学鉴定的,应当要求公安机关进行;必要时也可以由人民检察院进行或者 由人民检察院送交有鉴定资格的医学机构进行。

  人民检察院自行对犯罪嫌疑人或者被害人进行医学鉴定的,可以商请 公安机关派员参加,必要时还可以聘请医学机构或者专门鉴定机构有鉴定 资格的人员参加。

  第二百五十五条 在审查起诉中,发现犯罪嫌疑人有患精神病可能的, 人民检察院应当依照本规则的有关规定对犯罪嫌疑人进行鉴定。

  犯罪嫌疑人的辩护人或者近亲属以犯罪嫌疑人有患精神病可能而申请 对犯罪嫌疑人进行鉴定的,人民检察院也可以依照本规则的有关规定对犯 罪嫌疑人进行鉴定,并由申请方承担鉴定费用。

  第二百五十六条人民检察院审査案件的时候,对公安机关的勘验、 检查,认为需要复验、复查的,应当要求公安机关复验、复查,人民检察 院可以派员参加;也可以自行复验、复查,商请公安机关派员参加,必要 时也可以聘请专门技术人员参加。

  第二百五十七条人民检察院对鉴定结论有疑问的,可以指派或者聘 请有专门知识的人或者鉴定机构,对案件中的某些专门性问题进行补充鉴 定或者重新鉴定。

  审査起诉部门对审查起诉案件中涉及专门技术问题的证据材料需要进 行审查的,可以送交检察技术人员或者其他具有专门知识的人员审查。检 察技术人员或者其他具有专门知识的人员审查后应当出具审査意见。

  第二百五十八条 人民检察院对物证、书证、视听资料、勘验、检查 笔录存在疑问的,可以要求侦査人员提供物证、书证、视听资料、勘验、 检查笔录获取、制作的有关情况。必要时也可以询问提供物证、书证、视 听资料的人员并制作笔录,对物证、书证、视听资料进行技术鉴定。

  • 1046 .

  第二百五4■九条人民检察院对证人证言笔录存在疑问或者认为对证薑综 人的询问不具体或者有遗漏的,可以对证人进行询问并制作笔录。 I

  第二百六十条审查起诉部门经审查认为需要逮捕犯罪嫌疑人的,应§ 当参照本规则第五章第二节的规定移送审查逮捕部门办理。 於

  第二百六十一条办案人员对案件进行审查后,应当制作案件审查意** 见书,提出起诉或者不起诉以及是否需要提起附带民事诉讼的意见,经审 查起诉部门负责人审核,报请检察长或者检察委员会决定。

  检察长承办的审查起诉案件,除本规则规定应当由检察委员会讨论决 定的以外,可以直接作出起诉或者不起诉的决定。

  第二百六十二条对于公安机关移送审査起诉的案件,发现犯罪嫌疑 人没有违法犯罪行为的,应当书面说明理由将案卷退回公安机关处理;发 现犯罪事实并非犯罪嫌疑人所为的,应当书面说明理由将案卷退回公安机 关并建议公安机关重新侦查。如果犯罪嫌疑人已经被逮捕,应当撤销逮捕 决定,通知公安机关立即释放。

  第二百六十三条审查起诉部门对于本院侦查部门移送审查起诉的案 件,发现具有本规则第二百六十二条规定的情形之一的,应当退回本院侦 查部门建议作出撤销案件的处理。

  第二百六十四条人民检察院对公安机关移送的案件进行审査后,在 法院作出判决之前,认为需要补充提供法庭审判所必需的证据的,可以书 面要求公安机关提供。

  第二百六十五条严禁以非法的方法收集证据。以刑讯逼供或者威胁、 引诱、欺骗等非法的方法收集的犯罪嫌疑人供述、被害人陈述、证人证言, 不能作为指控犯罪的根据。

  人民检察院审查起诉部门在审査中发现侦查人员以非法方法收集犯罪 嫌疑人供述、被害人陈述、证人证言的,应当提出纠正意见,同时应当褰 求侦查机关另行指派侦査人员重新调査取证,必要时人民检察院也可以自 行调查取证。

  侦查机关未另行指派侦查人员重新调查取证的,可以依法退回侦查机 关补充侦查。

  第二百六十六条人民检察院认为犯罪事实不清、证据不足或者遗漏 罪行、遗漏同案犯罪嫌疑人等情形,认为需要补充侦查的,应当提出具体

  • 1047 • 的书面意见,连同案卷材料一并退回公安机关补充侦査;人民检察院也可 以自行侦查,必要时可以要求公安机关提供协助。

  第二百六4■七条人民检察院审査起诉部门对本院侦查部门移送审查 起诉的案件审査后,认为犯罪事实不清,证据不足或者遗漏罪行、遗漏同 案犯罪嫌疑人等情形,认为需要补充侦查的,应当向侦査部门提出补充侦 査的书面意见,连同案卷材料一并退回侦查部门补充侦查。

  第二百六十八条对于退回公安机关补充侦査的案件,应当在一个月 以内补充侦查完毕。

  补充侦查以二次为限。

  补充侦查完毕移送审査起诉后,人民检察院重新计算审查起诉期限。

  人民检察院审查起诉部门退回本院侦查部门补充侦查的期限、次数参 照前款规定执行。

  第二百六十九条人民检察院在审查起诉中决定自行侦查的,应当在 审查起诉期限内侦查完毕。

  第二百七十条人民检察院对已经退回公安机关二次补充侦查的案件, 在审查起诉中又发现新的犯罪事实,应当移送公安机关立案侦查;对已经 查清的犯罪事实,应当依法提起公诉。

  第二百七十一条对于在审查起诉期间改变管辖的案件,改变后的人 民检察院对于符合刑事诉讼法第一百四十条第二款规定的案件,可以通过 原受理案件的人民检察院退回原侦查的公安机关补充侦查,也可以自行侦 查。改变管辖前后退回补充侦查的次数总共不得超过两次。

  第二百七4■二条人民检察院对于移送审查起诉的案件,应当在一个 月内作出决定;重大、复杂的案件,一个月内不能作出决定的,审查起诉 部门报经检察长批准,可以延长十五日。

  人民检察院审査起诉的案件,改变管辖的,从改变后的人民检察院收 到案件之日起计算审查起诉期限。

  人民检察院监所检察部门对于本院审查起诉的案件,发现超过审查起 诉期限的,应当提出纠正意见,报告检察长。

  第二百七十三条在审查起诉过程中犯罪嫌疑人潜逃或者患有精神病 及其他严重疾病不能接受讯问,丧失诉讼行为能力的,人民检察院可以中 止审查。

  • 1048 • 共同犯罪中的部分犯罪嫌疑人潜逃的,对潜逃犯罪嫌疑人可以中止审综 查;对其他犯罪嫌疑人的审查起诉应当照常进行。

  中止审査应当由办案人员提出意见,部门负责人审核,报请检察长决 定。 一合

  需要撤销中止审查决定的,参照前款规定办理。 S

  第二百七十四条 人民检察院在审查起诉期间,对于扣押、冻结的犯 罪嫌疑人的财物及其孳息,应当妥善保管,以供查核。

  第二百七十五条 追缴的财物中,属于被害人的合法财产,不需要在 法庭出示的,应当及时返还被害人,并由被害人在发还款物清单上签名或 者盖章,并注明返还的理由,并将清单、照片附入卷宗。

  第二百七十六条追缴的财物中,属于违禁品或者不宜长期保存的物 品,应当依照国家有关规定处理,并将清单、照片、处理结果附卷。

  第二百七4■七条在审查起诉中犯罪嫌疑人死亡,对犯罪嫌疑人的存 款、汇款应当依法予以没收或者返还被害人的,可以申请人民法院裁定通 知冻结犯罪嫌疑人存款、汇款的金融机构上缴国库或者返还被害人。

  人民检察院申请人民法院裁定处理犯罪嫌疑人存款、汇款的,应当向 人民法院移送有关案件材料。

  第二百七十八条审査起诉部门办理案件时,可以适用本规则规定的 侦查措施和程序。

  第三节起 诉

  第二百七4■九条人民检察院对案件进行审查后,认为犯罪嫌疑人的 犯罪事实已经查清,证据确实、充分,依法应当追究刑事责任的,应当做 出起诉决定。

  具有下列情形之一的,可以确认犯罪事实已经査清:

  (一)属于单一罪行的案件,査清的事实足以定罪量刑或者与定罪量刑 有关的事实已经查清,不影响定罪量刑的事实无法查清的;

  (-)属于数个罪行的案件,部分罪行已经查清并符合起诉条件,其他 罪行无法查清的;

  (三)无法査清作案工具、赃物去向,但有其他证据足以对被告人定罪 量刑的; (四)证人证言、犯罪嫌疑人供述和辩解、被害人陈述的内容中主要情 节一致,只有个别情节不一致且不影响定罪的。

  对于符合第(二)项情形的,应当以已经查清的罪行起诉。

  第二百八十条人民检察院在办理公安机关移送起诉的案件中,发现 遗漏依法应当移送审査起诉同案犯罪嫌疑人的,应当建议公安机关补充移 送起诉;对于犯罪事实清楚,证据确实、充分的,人民检察院也可以直接 提起公诉。

  第二百八4•一条人民检察院作出起诉决定后,应当制作起诉书。

  起诉书的主要内容包括:

  (一) 被告人的基本情况,包括姓名、性别、出生年月日、出生地、身 份证号码、民族、文化程度、职业、工作单位及职务、住址,是否受过刑 事处罚,采取强制措施的情况及在押被告人的关押处所等;如果是单位犯 罪,应写明犯罪单位的名称,所在地址,法定代表人或代表的姓名、职务; 如果还有应当负刑事责任的“直接负责的主管人员或其他直接责任人员” 应当按上述被告人基本情况内容叙写。

  (二) 案由和案件来源。

  (三) 案件事实,包括犯罪的时间、地点、经过、手段、动机、目的、 危害后果等与定罪量刑有关的事实要素。起诉书叙述的指控犯罪事实的必 备要素应当明晰、准确。被告人被控有多项犯罪事实的,应当逐一列举, 对于犯罪手段相同的同一犯罪可以概括叙写。

  (四) 起诉的根据和理由,包括被告人触犯的刑法条款、犯罪的性质、 法定从轻、减轻或者从重处罚的条件,共同犯罪各被告人应负的罪责等。

  被告人真实姓名、住址无法查清的,应当按其绰号或者自报的姓名、 自报的年龄制作起诉书,并在起诉书中注明。被告人自报的姓名可能造成 损害他人名誉、败坏道德风俗等不良影响的,可以对被告人编号并按编号 制作起诉书,并在起诉书中附具被告人的照片。

  第二百八十二条人民检察院提起公诉的案件,应当向人民法院移送 起诉书、证据目录、证人名单和主要证据复印件或者照片。

  起诉书应当一式八份,每增加一名被告人增加起诉书五份。

  证人名单应当包括在起诉前提供了证言的证人名单,证人名单应当列 明证人的姓名、年龄、性别、职业、住址、通讯处。人民检察院对于拟不

  • 1050 . 出庭的证人,可以不说明不出庭的理由。 综

  证据目录应当是起诉前收集的证据材料目录。

  关于被害人姓名、住址、通讯处,有无扣押、冻结在案的被告人的财 物及存放地点,被告人被釆取强制措施的种类、是否在案及羁押地点等问 题,人民检察院应当在起诉书中列明,不再单独移送材料,其中对于涉及 被害人隐私或者为保护被害人人身安全,而不宜在起诉书中列明被害人姓 名、住址、通讯处的,单独移送人民法院。

  鉴定结论、勘验检查笔录已经作为主要证据移送复印件的,鉴定人、 勘验检查笔录制作人姓名已载明,不再另行移送。

  第二百八十三条人民检察院针对具体案件移送起诉时,“主要证据” 的范围由办案人员根据本条规定的范围和各个证据在具体案件中的实际证 明作用加以确定。

  主要证据是对认定犯罪构成要件的事实起主要作用,对案件定罪量刑 有重要影响的证据。

  主要证据包括:

  (一) 起诉书中涉及的各种证据种类中的主要证据;

  (二) 多个同种类证据中被确定为“主要证据”的;

  (三) 作为法定量刑情节的自首、立功、累犯、中止、未遂、正当防卫 的证据。

  对于主要证据为书证、证人证言笔录、被害人陈述笔录、被告人供述 与辩解笔录或者勘验、检查笔录的,可以只复印其中与证明被告人构成犯 罪有关的部分,鉴定书可以只复印鉴定结论部分。

  第二百八十四条人民法院认为人民检察院起诉移送的有关材料不符 合刑事诉讼法第一百五十条规定的条件,向人民检察院提出书面意见要求 补充提供的,人民检察院应当自收到通知之日起三日内补送。

  对于人民法院要求补充提供的材料超越刑事诉讼法第一百五十条规定 的范围或者要求补充提供材料的意见有其他不当情况的,人民检察院应当 向人民法院说明理由,要求人民法院开庭审判,必要时人民检察院应当根 据刑事诉讼法第一百六十九条的规定向人民法院提岀纠正意见。

  第二百八十五条 对提起公诉后,在人民法院开庭审判前,人民检察 院自行补充收集的证据材料,应当根据刑事诉讼法第一百五十条的规定向

  人民法院移送有关的证人名单、证据目录和主要证据的复印件或者照片。

  第四节不起诉

  第二百八十六条人民检察院对于退回补充侦查的案件,仍然认为证 据不足,不符合起诉条件的,经检察委员会讨论决定,可以作出不起诉决 定。

  作出不起诉决定前应当根据案件情况在法律规定的范围内确定补充侦 査的次数。

  具有下列情形之一,不能确定犯罪嫌疑人构成犯罪和需要追究刑事责 任的,属于证据不足,不符合起诉条件:

  (-)据以定罪的证据存在疑问,无法査证属实的;

  (二) 犯罪构成要件事实缺乏必要的证据予以证明的;

  (三) 据以定罪的证据之间的矛盾不能合理排除的;

  (四) 根据证据得出的结论具有其他可能性的。

  第二百八十七条人民检察院根据刑事诉讼法第一百四十条第四款规 定决定不起诉的,在发现新的证据,符合起诉条件时,可以提起公诉。

  第二百八十八条人民检察院对于符合刑事诉讼法第十五条规定的情 形之一的案件,经检察长决定,应当做出不起诉决定。

  第二百八十九条人民检察院对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需 要判处刑罚或者免除刑罚的,经检察委员会讨论决定,可以作出不起诉决 定。

  第二百九十条人民检察院作出不起诉决定后,应当制作不起诉决定 书。

  不起诉决定书的主要内容包括:

  (-)被不起诉人的基本情况,包括姓名、出生年月日、出生地、民 族、文化程度、职业、住址、身份证号码,是否受过刑事处罚,拘留、逮 捕的年月日和关押处所等;

  (二) 案由和案件来源;

  (三) 案件事实,包括否定或者指控被不起诉人构成犯罪的事实以及作 为不起诉决定根据的事实;

  (四) 不起诉的根据和理由,写明作出不起诉决定适用的法律条款; (五)有关告知事项。 P

  第二百九十—条人民检察院决定不起诉的案件,可以根据案件的不I 同情况,对被不起诉人予以训诫或者责令具结悔过、赔礼道歉、赔偿损失。]

  对被不起诉人需要给予行政处罚、行政处分或者需要没收其违法所得位 的,人民检察院应当提出检察意见,连同不起诉决定书一并移送有关主管 机关处理。

  第二百九十二条人民检察院根据刑事诉讼法第一百四十条第四款、 第一百四十二条第二款对直接立案侦查的案件决定不起诉后,审查起诉部 门应当将不起诉决定书副本以及案件审查报告报送上一级人民检察院备案。

  第二百九十三条人民检察院决定不起诉的案件,需要对侦查中扣押、 冻结的财物解除扣押、冻结的,应当书面通知作出扣押、冻结决定的机关 或者执行扣押、冻结决定的机关解除扣押、冻结。

  第二百九十四条不起诉的决定,由人民检察院公开宣布。公开宣布 不起诉决定的活动应当记明笔录。

  不起诉决定书自公开宣布之日起生效。

  第二百九十五条不起诉决定书应当送达被害人或者其近亲属及其诉 讼代理人、被不起诉人以及被不起诉人的所在单位。送达时,应当告知被 害人或者其近亲属及其诉讼代理人,如果对不起诉决定不服,可以自收到 不起诉决定书后七日以内向上一级人民检察院申诉,也可以不经申诉,直 接向人民法院起诉;告知依照刑事诉讼法第一百四十二条第二款规定被不 起诉的人,如果对不起诉决定不服,可以自收到不起诉决定书后七日以内 向人民检察院申诉。

  第二百九H■六条对于公安机关移送起诉的案件,人民检察院决定不 起诉的,应当将不起诉决定书送达公安机关。

  第二百九十七条 公安机关认为不起诉决定有错误,要求复议的,人 民检察院审査起诉部门应当另行指定检察人员进行审査并提出审查意见, 经审查起诉部门负责人审核,报请检察长或者检察委员会决定。

  人民检察院应当在收到要求复议意见书后的三十日内作出复议决定, 通知公安机关。

  第二百九4■八条上一级人民检察院收到公安机关对不起诉决定提请 复核的意见书后,应当交由审查起诉部门办理。审查起诉部门指定检察人

  • 1053 • 员进行审查并提出审查意见,经审查起诉部门负责人审核,报请检察长或 者检察委员会决定。

  上一级人民检察院应当在收到提请复核意见书后的三十日内作出决定, 制作复核决定书送交提请复核的公安机关和下级人民检察院。经复核改变 下级人民检察院不起诉决定的,应当撤销下级人民检察院作出的不起诉决 定,交由下级人民检察院执行。

  第二百九十九条被害人对人民检察院作出的不起诉决定不服的,可 以自收到决定书后七日以内向作出不起诉决定的人民检察院的上一级人民 检察院申诉,上一级人民检察院控告申诉部门应当立案复查。

  被害人向作出不起诉决定的人民检察院提岀申诉的,作出决定的人民 检察院应当将申诉材料连同案卷一并报送上一级人民检察院受理。

  第三百条被害人对人民检察院不起诉的决定不服,收到不起诉决定 书超过七日后提出申诉的,由作出不起诉决定的人民检察院控告申诉部门 受理,经审查后决定是否立案复査。

  第三百零一条上一级人民检察院对被害人不服不起诉决定的申诉进 行复査后,应当在三个月内作出复查决定。案情复杂的,最长不得超过六 个月。

  控告申诉部门应当提出复查意见,报请检察长作出复査决定。

  复查决定书应当送达被害人和作出不起诉决定的人民检察院。

  上级人民检察院经复査作出起诉决定的,应当撤销下级人民检察院的 不起诉决定,交由下级人民检察院提起公诉,并将复查决定抄送移送审查 起诉的公安机关。出庭支持公诉由审查起诉部门办理。

  第三百零二条人民检察院收到人民法院受理被害人对被不起诉人起 诉的通知后,人民检察院应当终止复查,将作出不起诉决定所依据的有关 案件材料移送人民法院。

  第三百零三条被不起诉人对人民检察院依照刑事诉讼法第一百四十 二条第二款规定作出的不起诉决定不服,自收到不起诉决定书后七日以内 提岀申诉的,成当由作出决定的人民检察院立案复查,由控告申诉部门办 理。被不起诉人自收到不起诉决定书后七日以外提出申诉的,由控告申诉 部门审查是否立案复查。

  人民检察院控告申诉部门复查后应当提出复查意见,认为应当维持不

  . 1054 - 起诉决定的,报请检察长作出复查决定;认为应当撤销不起诉决定提起公 综 诉的,报请检察长提交检察委员会讨论决定。

  复査决定书应当送达被不起诉人,撤销不起诉决定或者变更不起诉的 事实或者法律根据的,应当同时抄送移送审查起诉的公安机关和本院有关I台 部门。

  人民检察院作出撤销不起诉决定提起公诉的复查决定后,应当将案件 交由审査起诉部门提起公诉。

  第三百寧四条 被害人、被不起诉人对不起诉决定不服,提出申诉的, 应当递交申诉书,写明申诉理由。被害人、被不起诉人没有书写能力的, 也可以口头提出申诉,人民检察院应当根据其口头提出的申诉制作笔录。

  第三百零五条人民检察院如果发现不起诉决定确有错误,符合起诉

  条件的,应当撤销不起诉决定,提起公诉。

  第三百零六条最高人民检察院对地方各级人民检察院的起诉、不起

  诉决定,上级人民检察院对下级人民检察院的起诉、不起诉决定,如果发 现确有错误的,应当予以撤销或者指令下级人民检察院纠正。

  第五节简易程序的提起

  第三百零七条 对依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役、管制、单 处罚金的公诉案件,事实清楚、证据充分,经检察长决定,适用简易程序 的,应当向人民法院提出建议。

  第三百零八条人民法院认为案件需要适用简易程序,向人民检察院 提出书面建议的,人民检察院应当在十日内答复是否同意。

  第三百零九条人民检察院和人民法院有一方认为不宜适用简易程序 的,应当适用普通程序。

  第三百一十条适用简易程序,人民检察院可以不派员出席法庭。

  第三百一+一条人民检察院对于建议或者同意适用简易程序审理的 公诉案件,应当向人民法院移送全部案卷和证据材料。

  第三百一十二条具有下列情形之一的,人民检察院应当不建议或者

  不同意适用简易程序:

  (一) 依法可能判处三年以上有期徒刑的;

  (二) 对于案件事实、证据存在较大争议的; (三) 比较复杂的共同犯罪案件;

  (四) 被告人是否犯罪、犯有何罪存在争议的;

  (五) 被告人要求适用普通程序的;

  (六) 被告人是盲、聋、哑人的;

  (七) 辩护人作无罪辩护的;

  (A)其他不宜适用简易程序的。

  第三百一十三条适用简易程序审理的公诉案件,人民法院发现不易 适用简易程序,决定按照公诉案件第一审普通程序重新审理的,人民检察 院应当派员出席法庭。

  第三百一十四条转为普通程序审理的案件,人民法院应当将全案卷 宗和证据材料退回人民检察院。人民检察院审查起诉的期限应当从收到人 民法院有关案件材料之日起计算。

  第六节辩护与代理

  第三百一十五条人民检察院自收到移送审查起诉的案件材料之日起 三日内,应当告知犯罪嫌疑人有权委托辩护人。

  告知可以釆取口头或者书面方式。口头告知的,应当记明笔录,由被 告知人签名;书面告知的,应当将送达回执人卷。

  在押的犯罪嫌疑人要求委托辩护人的,应当由犯罪嫌疑人指定的人办 理委托事宜,人民检察院通知犯罪嫌疑人指定的人办理。

  第三百一4■六条人民检察院审理案件过程中,应当保证犯罪嫌疑人 行使刑事诉讼法第三十二条规定的辩护权利。但下列人员不得被委托担任 辩护人:

  (-)被宣告缓刑和刑罚尚未执行完毕的人;

  (二) 依法被剥夺、限制人身自由的人;

  (三) 无行为能力或者限制行为能力的人;

  (四) 与本案有直接利害关系的人;

  (五) 人民法院、人民检察院、公安机关、国家安全机关、监狱的现职 工作人员;

  (六) 外国人或者无国籍人。

  前款第(四)、(五)、(六)项的人员,如果是犯罪嫌疑人的近亲属或

  • 1056 , 者监护人,由犯罪嫌疑人委托担任辩护人,并且不属于前款(一)至(三)择 项情形的,人民检察院可以准许。

  律师、人民团体或者犯罪嫌疑人所在单位推荐的公民,以及犯罪嫌疑I 人的监护人、亲友被委托担任辩护人的,人民检察院应当分别核实辩护人?合« 身份证明和辩护委托书。

  第三百一十七条一名犯罪嫌疑人可以委托一至二人作为辩护人。

  共同犯罪的案件,一名辩护人不得为二名以上的同案犯罪嫌疑人辩护。

  律师担任诉讼代理人的,不得同时接受同一案件二名以上被害人的委 托,参与刑事诉讼活动。

  第三百一十八条人民检察院自收到移送审查起诉的案件材料之日起 三日内,应当告知被害人及其法定代理人或者其近亲属、附带民事诉讼的 当事人及其法定代理人有权委托诉讼代理人。

  告知可以采取口头或者书面方式。口头告知的,应当记明笔录,由被 告知人签名;书面告知的,应当将送达回执入卷;无法告知的,应当记明 笔录。

  被害人有法定代理人的,应当告知其法定代理人;没有法定代理人的, 应当告知其近亲属。

  法定代理人或者近亲属为二人以上的,可以只告知其中一人,告知时 应当按照刑事诉讼法第八十二条第(三)、(六)项列举的顺序择先进行。

  第三百一4•九条在审查起诉中,人民检察院应当允许被委托的辩护 律师查阅、摘抄、复制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料。

  诉讼文书包括立案决定书、拘留证、批准逮捕决定书、逮捕决定书、 逮捕证、搜查证、起诉意见书等为立案、采取强制措施和侦查措施以及提 请审查起诉而制作的程序性文书。

  技术性鉴定材料包括法医鉴定、司法精神病鉴定、物证技术鉴定等由 有鉴定资格的人员对人身、物品及其他有关证据材料进行鉴定所形成的记 载鉴定情况和鉴定结论的文书。

  第三百二十条 律师以外的辩护人向人民检察院申请査阅、摘抄、复 制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料,或者同在押的犯罪嫌疑人会见和通 信的,人民检察院应当在接到申请后的三日以内对申请人是否具备辩护人 资格进行审查并作出是否许可的决定,书面通知申请人。 申请人不具备辩护人资格的,人民检察院应当不予许可。

  具有下列情形之一的,人民检察院可以不予许可:

  (-)同案犯罪嫌疑人在逃的;

  (二) 案件事实不清,证据不足,或者遗漏罪行、遗漏同案犯罪嫌疑人 需要补充侦查的;

  (三) 涉及国家秘密的;

  (四) 有事实表明存在串供、毁灭、伪造证据或者危害证人人身安全可 能的。

  第三百二十一条律师以外的辩护人同在押的犯罪嫌疑人通信,人民 检察院可以要求羁押机关将书信送交人民检察院进行检査。

  第三百二十二条辩护律师或者经过许可的其他辩护人查阅、摘抄和 复制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料,应当向审查起诉部门提出书面申 请,审查起诉部门应当要求提出申请的辩护律师或者其他辩护人提供表明 自己身份和诉讼委托关系的证明材料。

  审查起诉部门接受申请后应当安排办理,不能当日办理的,应当向申 请人说明理由,并在三日内择定办理日期,告知申请人。

  査阅、摘抄和复制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料应当在文书室内 进行。

  第三百二十三条辩护律师申请人民检察院向被告人提供的证人,或 者其他有关单位和个人收集、调取证据的,人民检察院认为需要调查取证 时,可以收集、调取。

  人民检察院根据辩护律师的申请收集、调取证据时,申请人可以在场。

  第三百二十四条辩护律师向人民检察院提出申请要求向被害人或者 其近亲属、被害人提供的证人收集与本案有关的材料的,人民检察院应当 在接到申请后七日内作出是否许可的决定,通知申请人。

  第三百二十五条律师担任诉讼代理人经人民检察院许可,可以查阅、 摘抄、复制本案的诉讼文书、技术性鉴定材料。需要收集、调取与本案有 关的材料的,参照本规则第三百二十三条、第三百二十四条的规定办理。

  第三百二十六条 诉讼代理人查阅、摘抄、复制本案诉讼文书、技术 性鉴定材料,收集、调取与本案有关的材料,应当向人民检察院提交由被 代理人签名或者盖章的委托书。

  • 1058 • 诉讼代理人查阅、摘抄、复制本案诉讼文书、技术性鉴定材料,适用j综 本规则第三百一十九条、第三百二十条的规定。 I

  第三百二十七条人民检察院审查起诉部门受理本院侦查部门移送审I 查起诉的案件,按照本章规定的程序办理。 I合

  第九章出席法庭

  第一节出席第一审法庭

  第三百二十八条提起公诉的案件,除适用简易程序决定不派员出庭 的以外,人民检察院应当派员以国家公诉人的身份出席第一审法庭,支持 公诉。

  公诉人应当由检察长、检察员或者经检察长批准代行检察员职务的助 理检察员一人至数人担任,并配备书记员担任记录。

  第三百二十九条对于提起公诉后改变管辖的案件,原提起公诉的人 民检察院参照本规则第二百四十八条的规定将案件移送与审判管辖相对应 的人民检察院。

  接受移送的人民检察院重新对案件进行审查的,根据刑事诉讼法第一 百三十八条第二款的规定自收到案件之日起计算审查起诉期限。

  第三百三十条公诉人在人民法院决定开庭审判后,应当做好如下准 备工作:

  (一) 进一步熟悉案情,掌握证据情况;

  (二) 深入研究与本案有关的法律政策问题;

  (三) 充实审判中可能涉及的专业知识;

  (四) 拟定讯问被告人、询问证人、鉴定人和宣读、出示、播放证据的 计划并制定质证方案;

  (五) 拟定公诉意见,准备辩论提纲。

  第三百三十一条公诉人在法庭上应当依法进行下列活动:

  (一) 宣读起诉书,代表国家指控犯罪,提请人民法院对被告人依法审 判;

  (二) 讯问被告人;

  (三) 询问证人、被害人、鉴定人;

  (四) 岀示物证,宣读书证、未到庭证人的证言笔录、鉴定人的鉴定结 论、勘验、检查笔录和其他作为证据的文书,向法庭提供作为证据的视听 资料;

  (五) 对证据和案件情况发表意见,针对被告人、辩护人的辩护意见进 行答辩,全面阐述公诉意见,反驳不正确的辩护意见;

  (六) 维护诉讼参与人的合法权利;

  (七) 对法庭审理案件有无违反法律规定的诉讼程序的情况记明笔录;

  (A)依法从事其他诉讼活动。

  第三百三十二条 在法庭审理中,公诉人应当客观、全面、公正地向 法庭提供证明被告人有罪、罪重或者罪轻的证据。

  第三百三十三条 公诉人讯问被告人、询问证人、被害人、鉴定人、 出示物证、宣读书证、未出庭证人的证言笔录等应当围绕下列事实进行:

  (一) 被告人的身份;

  (二) 指控的犯罪事实是否存在,是否为被告人所实施;

  (三) 实施犯罪行为的时间、地点、方法、手段、结果,被告人犯罪后 的表现等;

  (四) 犯罪集团或者其他共同犯罪案件中参与犯罪人员的各自地位和应 负的责任;

  (五) 被告人有无责任能力,有无故意或者过失,行为的动机、目的;

  (六) 有无依法不应当追究刑事责任的情况,有无法定的从重或者从 轻、减轻以及免除处罚的情节;

  (七) 犯罪对象、作案工具的主要特征,与犯罪有关的财物的来源、数 量以及去向;

  (A)被告人全部或者部分否认起诉书指控的犯罪事实的,否认的根据 和理由能否成立;

  (九)与定罪量刑有关的其他事实。

  第三百三十四条在法庭审理中,下列事实不必提出证据进行证明:

  (一) 为一般人共同知晓的常识性事实;

  (二) 人民法院生效裁判所确认的并且未依审判监督程序重新审理的事 实;

  (三) 法律、法规的内容以及适用等属于审判人员履行职务所应当知晓 的事实;

  (四) 在法庭审理中不存在异议的程序事实;

  (五) 法律规定的推定事实。

  第三百三十五条讯问被告人、询问证人应当避免可能影响陈述或者 证言客观真实的诱导性讯问、询问以及其他不当讯问、询问。

  辩护人对被告人或者证人进行诱导性讯问、询问以及其他不当讯问、 询问可能影响陈述或者证言的客观真实的,公诉人可以要求审判长制止或 者要求对该项陈述或者证言不予釆纳。

  讯问共同犯罪案件的被告人、询问证人应当分别进行。

  被告人、证人对同一事实的陈述存在矛盾需要对质的,公诉人可以建 议法庭传唤有关被告人、证人同时到庭对质。

  讯问未成年的被告人、询问未成年的证人应当根据未成年人的特点进 行。

  第三百三十六条被告人在庭审中的陈述与在侦查、审查起诉中的供 述一致或者不一致的内容不影响定罪量刑的,可以不宣读被告人供述笔录。

  被告人在庭审中的陈述与在侦査、审查起诉中的供述不一致,足以影 响定罪量刑的,可以宣读被告人供述笔录,并针对笔录中被告人的供述内 容对被告人进行讯问,或者提出其他证据进行证明。

  第三百三十七条证人应当由人民法院通知并负责安排出庭作证。

  对于经人民法院通知而未到庭的证人的证言笔录,公诉人应当当庭宣 读。对证人证言笔录存在疑问、确实需要证人出庭陈述的,公诉人应当要 求延期审理,由人民法院再次通知证人到庭提供证言和接受质证。

  第三百三十八条证人在法庭上提供证言,公诉人应当按照审判长确 定的顺序向证人发问。公诉人应当首先要求证人就其所了解的与案件有关 的事实进行连贯陈述。证人连贯陈述后,公诉人经审判长许可,可以对证 人发问。

  证人不能连贯陈述的,公诉人也可直接发问。

  对证人发问,应当针对证言中有遗漏、矛盾、模糊不清和有争议的内 容,并着重围绕与定罪量刑紧密相关的事实进行。

  发问应当釆取一问一答形式,提问应当简洁、清楚。

  证人进行虚假陈述的,应当通过发问澄清事实,必要时还应当宣读证 人在侦查、审查起诉阶段提供的证言笔录或者出示、宣读其他证据对证人 进行询问。

  当事人和辩护人、诉讼代理人对证人发问后,公诉人可以根据证人回 答的情况,经审判长许可,再次对证人发问。

  询问鉴定人参照上述规定进行。

  第三百三十九条对于经法院通知未到庭的被害人的陈述笔录、鉴定 人的鉴定结论、勘验笔录和其他作为证据的文书,公诉人应当当庭宣读。

  第三百四十条公诉人向法庭出示物证,应当对该物证所要证明的内 容、获取情况作概括的说明,并向当事人、证人等问明物证的主要特征, 让其辨认。

  宣读书证应当对书证所要证明的内容、获取情况作概括的说明,向当 事人、证人问明书证的主要特征,并让其辨认。对该书证进行技术鉴定的, 应当宣读鉴定书。

  第三百四4■一条 在法庭审理中,对案件的程序事实存在争议的,应 当出示、宣读有关诉讼文书、侦査或者审查起诉活动笔录。

  第三百四十二条公诉人可以根据庭审情况和需要,出示、宣读开庭 前送交人民法院的证据目录以外的证据。需要给予被告人、辩护人必要时 间进行辩护准备的,公诉人可以建议合议庭延期审理。

  第三百四H■三条 公诉人对于搜查、勘验、检查等侦查活动中形成的 笔录存在争议、需要负责侦查的人员以及搜査、勘验、检查等活动的见证 人岀庭陈述有关情况的,可以建议合议庭通知其出庭。

  第三百四十四条在法庭审理过程中,合议庭对证据有疑问或人民法 院根据辩护人、被告人的申请,向人民检察院调取在侦查、审査起诉中收 集的有关被告人无罪或者罪轻的证据材料时,人民检察院应当自收到人民 法院要求调取证据材料决定书后三日内移交。如果没有此材料,应当向人 民法院说明情况。

  第三百四十五条法庭审理过程中,合议庭对证据有疑问并在休庭后 进行勘验、检查、扣押、鉴定和査询、冻结的,人民检察院应当依法进行 监督,发现上述活动有违法情况的应当提出纠正意见。

  第三百四十六条人民法院根据律师申请收集、调取的证据或者合议 庭休庭后自行调查取得的证据,必须经过庭审辨认、质证才能决定是否作

  • 1062 •

  为判决的依据。未经庭审辨认、质证直接釆纳为判决依据的,人民检察院暈综 应当提出纠正意见;作岀判决的,应当依法提出抗诉。

  第三百四十七条 在法庭审理中,经审判长许可,公诉人可以逐一对 正在调査的证据和案件情况发表意见,并同被告人、辩护人进行辩论。证¥合 据调查结束时,公诉人应当发表总结性意见。

  法庭辩论中,公诉人与被害人、诉讼代理人意见不一致的,公诉人应 当认真听取被害人、诉讼代理人的意见,阐明自己的意见和理由。

  第三百四十八条法庭审理过程中遇有下列情形之一的,公诉人应当 要求法庭延期审理:

  (-)发现事实不清、证据不足,或者遗漏罪行、遗漏同案犯罪嫌疑 人,需要补充侦查或者补充提供证据的;

  (二) 发现遗漏罪行或者遗漏同案犯罪嫌疑人,虽不需要补充侦査和补 充提供证据,但需要提出追加或者变更起诉的;

  (三) 需要通知开庭前未向人民法院提供名单的证人、鉴定人或者经人 民法院通知而未到庭的证人出庭陈述的。

  第三百四十九条法庭宣布延期审理后,人民检察院应当在补充侦查 的期限内提请人民法院恢复法庭审理或者撤回起诉。

  公诉人在法庭审理过程中建议延期审理的次数不得超过两次,每次不 得超过一个月。 。

  第三百五十条在审判过程中,对于需要补充提供法庭审判所必需的 证据或者补充侦查的,人民检察院应当自行收集证据和进行侦查;必要时 可以要求公安机关提供协助。

  人民检察院补充侦查,适用本规则第四章、第五章、第七章的规定。

  补充侦査不得超过一个月。

  第三百五4■一条在人民法院宣告判决前,人民检察院发现被告人的 真实身份或者犯罪事实与起诉书中叙述的身份或者指控犯罪事实不符的, 可以要求变更起诉;发现遗漏的同案犯罪嫌疑人或者罪行可以一并起诉和 审理的,可以要求追加起诉;发现不存在犯罪事实、犯罪事实并非被告人 所为或者不应当追究被告人刑事责任的,可以要求撤回起诉。

  第三百五十二条在法庭审理过程中,人民法院建议人民检察院补充 侦查、补充或者变更起诉的,人民检察院应当审査有关理由,并作出是否

  . 1063 - 退回补充侦查、补充或者变更起诉的决定。人民检察院不同意的,可以要 求人民法院就起诉指控的犯罪事实依法作出裁判。

  第三百五十三条变更、追加或者撤回起诉应当报经检察长或者检察 委员会决定,并以书面方式在人民法院宣告判决前向人民法院提出。

  在法庭审理过程中,公诉人认为需要变更、追加或者撤回起诉的,应 当要求休庭,并记明笔录。

  变更、追加起诉需要给予被告人、辩护人必要时间进行辩护准备的, 公诉人可以建议合议庭延期审理。

  撤回起诉后,没有新的事实或者新的证据不得再行起诉。

  第三百五十四条在人民法院作出判决前,人民检察院发现已经决定 适用简易程序审理的案件具有下列情形之一的,应当要求人民法院按照普 通第一审程序审理:

  (一) 发现依法应当判处三年以上有期徒刑的;

  (二) 案件事实、证据存在较大争议的;

  (三) 被告人是否犯罪,犯有何罪存在疑问的;

  (四) 人民检察院发现被告人有新的犯罪事实需要追加起诉一并审理 的。

  第三百五十五条出庭的书记员应当将庭审情况写成笔录,详细记载 庭审的时间、地点、参加人员、公诉人岀庭执行任务情况和法庭调查、法 庭辩论的主要内容以及法庭判决结果,由公诉人和书记员签名。

  第三百五十六条 人民检察院对于在法庭上出示、宣读、播放的证据 材料应当当庭移交人民法院,确实无法当庭移交的,应当在休庭后三日内 移交。对于在法庭上出示、宣读、播放未到庭证人的证言的,如果该证人 提供过不同的证言,人民检察院应当将该证人的全部证言在休庭后三日内 移交。

  第三百五十七条 对于当庭出示、宣读的证据材料,在审判长宣布休 庭后,公诉人应当与合议庭办理交接手续。休庭后向法院移交有关证据材 料的,即时办理交接手续。

  第三百五十八条人民检察院对封存保管的扣押、冻结的被告人财物 及其孳息,应当根据不同情况作以下处理:

  (一)对作为证据使用的实物,应当依法随案移送。对不宜移送的,应

  , 1064 , 当将其清单、照片或者其他证明文件随案移送。 综

  (二) 冻结在金融机构的赃款,应当向人民法院随案移送该金融机构出 具的证明文件,待人民法院作出生效判决后,由人民法院通知该金融机构 上缴国库。

  (三) 査封、扣押的赃款、赃物,对依法不移送的,应当随案移送证据 清单、照片或者其他证明文件,待人民法院作出生效判决后,由人民检察 院根据人民法院的通知上缴国库,并向人民法院送交执行回单。

  第二节出席第二审法庭

  第三百五十九条对提出抗诉的案件或者公诉案件中人民法院决定开 庭审理的上诉案件,同级人民检察院应当派员出席第二审法庭。

  第三百六十条检察长、检察员或者经检察长批准代行检察员职务的 助理检察员出席第二审法庭的任务是:

  (-)支持抗诉或者听取上诉人的上诉意见,对原审法院作出的错误判 决或者裁定提出纠正意见;

  (二) 维护原审人民法院正确的判决或者裁定,反驳无理上诉,建议法 庭维持原判;

  (三) 维护诉讼参与人的合法权利;

  (四) 对法庭审理案件有无违反法律规定的诉讼程序的情况记明笔录;

  (五) 依法从事其他诉讼活动。

  第三百六十一条对抗诉和上诉案件,与第二审人民法院相对应的人 民检察院应当调取下级人民检察院的案卷材料。

  出席第二审法庭的检察人员在接到第二审人民法院査阅案卷通知后, 应当到第二审人民法院查阅第一审人民法院的案卷。

  第三百六十二条检察人员应当客观全面地审查原审案卷材料,不受 上诉或者抗诉范围的限制,重点审査原审判决认定案件事实、适用法律是 否正确,证据是否确实、充分,量刑是否适当,审判活动是否合法,并应 当审查下级人民检察院的抗诉书或者上诉人的上诉书,了解抗诉或者上诉 的理由是否正确、充分。 ■

  第三百六十三条检察人员在审查第一审案卷材料时,应当提讯原审 被告人,复核主要证据。 第三百六十四条检察人员岀席第二审法庭,应当制作讯问被告人、 询问被害人、证人、鉴定人和出示、宣读、播放证据计划,并拟写答辩提 纲。对上诉案件,出庭前应当制作出庭意见。

  第三百六4■五条在法庭审理中,检察人员应当针对原审判决或者裁 定认定事实或适用法律、量刑等方面的问题,以及上诉人的上诉意见、辩 护人的辩护意见,讯问被告人、询问被害人、证人、鉴定人,出示和宣读 证据,并提出意见和进行辩论。

  第三百六十六条 出庭的检察人员需要出示、宣读、播放一审中已移 交人民法院的证据的,出庭的检察人员可以申请法庭出示、宣读、播放。

  在第二审法庭中出示、宣读、播放的证据材料的移送参照本规则第三 百五十六条的规定办理。

  第三节出席再审法庭

  第三百六十七条人民法院通知人民检察院岀席再审法庭的,人民检 察院应当派员出席。

  第三百六十八条人民检察院派员出席再审法庭,应当与人民法院的 审级相适应。

  第三百六十九条人民检察院对于人民法院按照审判监督程序重新审 判的案件,应当对原判决裁定认定的事实、证据和适用法律进行全面审查。

  第三百七十条人民检察院派员岀席再审法庭,如果再审案件按照第 一审程序审理,参照本章第一节的有关规定执行;如果再审案件按照第二 审程序审理,参照本章第二节的有关规定执行。

  第十章刑事诉讼法律监督

  第一节立案监督

  第三百七十一条人民检察院依法对公安机关的立案活动实行监督。

  第三百七4■二条人民检察院发现公安机关对应当立案侦查的案件不 立案侦查的,由审查逮捕部门审查;审查逮捕部门经过调查、核实有关证 据材料,认为需要公安机关说明不立案理由的,经检察长批准,可以要求 公安机关在七日内书面说明不立案的理由。

  • 1066 •

  经人民检察院审查逮捕部门审査,认为公安机关不立案理由不能成立 的,经检察长或者检察委员会讨论决定,应当通知公安机关立案。

  第三百七十三条被害人认为公安机关对应当立案侦查的案件不立案 侦查,向人民检察院提出的,人民检察院控告申诉部门应当受理,并根据 事实和法律进行审査。审查中,可以要求被害人提供有关材料,进行必要 的调查,认为需要公安机关说明不立案理由的,应当将案件移送审査逮捕 部门办理。

  公安机关说明不立案的理由后,审查逮捕部门认为公安机关不立案理 由成立的,应当通知控告申诉部门,由控告申诉部门在十日内将不立案的 理由和根据告知被害人;认为公安机关不立案的理由不能成立的,应当按 照本规则第三百七十二条第二款的规定办理。

  第三百七十四条人民检察院通知公安机关立案,应当由检察长决定; 重大或者疑难、复杂的案件,由检察长提交检察委员会讨论决定。

  第三百七十五条人民检察院通知公安机关立案,应当制作通知立案 书,送达公安机关,同时抄报上一级人民检察院备案。

  人民检察院送达通知立案书时,应当将有关证明应该立案的材料同时 移送公安机关,并且告知公安机关应当在十五日以内立案,将立案决定书 送达人民检察院。

  第三百七+六条人民检察院通知公安机关立案的,应当依法对通知 立案书的执行情况进行监督。

  第三百七十七条对于由公安机关管辖的国家机关工作人员利用职权 实施的重大犯罪案件,人民检察院通知公安机关立案,公安机关不予立案 的,经省级以上人民检察院决定,人民检察院可以直接立案侦査。

  第三百七4•八条对于公安机关不应当立案而立案侦查的,人民检察 院应当向公安机关提出纠正违法意见。

  第三百七十九条人民检察院审査逮捕部门或者审查起诉部门发现本 院侦査部门对应当立案侦査的案件不报请立案侦查的,应当建议侦查部门 报请立案侦查,建议不被釆纳的,应当报请检察长决定。

  第二节侦查监督

  第三百八十条人民检察院依法对公安机关的侦査活动是否合法实行

  • 1067 •

  监督。

  第三百八十一条侦査监督的内容主要包括:

  (一)对犯罪嫌疑人刑讯逼供、诱供的;

  (-)对被害人、证人以体罚、威胁、诱骗等非法手段收集证据的;

  (三) 伪造、隐匿、销毁、调换或者私自涂改证据的;

  (四) 徇私舞弊,放纵、包庇犯罪分子的;

  (五) 故意制造冤、假、错案的;

  (六) 在侦查活动中利用职务之便谋取非法利益的;

  (七) 在侦查过程中不应当撤案而撤案的;

  (A)贪污、挪用、调换所扣押、冻结的款物及其孳息的;

  (九)违反刑事诉讼法关于决定、执行、变更、撤销强制措施规定的;

  (十)违反羁押和办案期限规定的;

  (十一)在侦査中有其他违反刑事诉讼法有关规定的行为的。

  第三百八十二条人民检察院审查逮捕、审査起诉部门在审査逮捕、 审查起诉中,应当审查公安机关的侦查活动是否合法。发现违法情况,应 当提出意见通知公安机关纠正。构成犯罪的,移送有关部门依法追究刑事 责任。

  监所检察部门发现侦查中违反法律规定的羁押和办案期限规定的,应 当依法提出纠正违法意见。

  第三百八十三条人民检察院根据需要可以派员参加公安机关对于重 大案件的讨论和其他侦査活动,发现违法行为,应当及时通知纠正。

  第三百八H■四条诉讼参与人对于侦查机关或者侦查人员侵犯其诉讼 权利和人身侮辱的行为提出控告的,人民检察院应当受理,并及时审查, 依法处理。

  第三百八十五条对于公安机关执行人民检察院批准或者不批准逮捕 决定的情说以及释放被逮捕的犯罪嫌疑人或者变更逮捕措施的情况,人民 检察院发现有违法情形,应当通知纠正。

  第三百八H■六条人民检察院发现公安机关或者公安人员在侦査或者 决定、执行、变更、撤销强制措施等活动中有违法行为的,应当及时提出 纠正意见。

  对于情节较轻的违法行为,由检察人员以口头方式向侦查人员或者公

  • 1068 • 安机关负责人提出纠正,并及时向本部门负责人汇报;必要的时候,由部 门负责人提出。

  对于情节较重的违法行为,应当报请检察长批准后,向公安机关发出 纠正违法通知书。

  第三百八十七条人民检察院发出纠正违法通知书的,应当根据公安 机关的回复,监督落实情况;没有回复的,应当督促公安机关回复。

  第三百八十八条人民检察院提出的纠正意见不被接受的,应当向上 一级人民检察院报告,并抄报上一级公安机关。上级人民检察院认为下级 人民检察院意见正确的,应当通知同级公安机关督促下级公安机关纠正; 上级人民检察院认为下级人民检察院纠正违法的意见错误的,应当通知下 级人民检察院撤销纠正违法通知书,并通知同级公安机关。

  第三百八十九条人民检察院审査逮捕、审査起诉部门发现侦査人员 在侦查活动中的违法行为情节严重、构成犯罪的,应当移送本院侦査部门 审查,并报告检察长。侦査部门审査后应当提出是否立案侦査的意见,报 请检察长决定。对于不属于人民检察院管辖的,应当移送有管辖权的机关 处理。

  第三百九十条人民检察院审査逮捕部门或者审査起诉部门对本院侦 査部门侦査或者决定、执行、变更、撤销强制措施等活动中的违法行为, 应当根据情节分别处理。情节较轻的,可以直接向侦查部门提出纠正意见; 情节较重或者需要追究刑事责任的,应当报告检察长决定。

  第三节审判监督

  第三百九十一条人民检察院依法对人民法院的审判活动是否合法实 行监督。

  第三百九十二条审判活动监督主要发现和纠正以下违法行为:

  (一) 人民法院对刑事案件的受理违反管辖规定的;

  (二) 人民法院审理案件违反法定审理和送达期限的;

  (三) 法庭组成人员不符合法律规定的;

  (四) 法庭审理案件违反法定程序的;

  (五) 侵犯当事人和其他诉讼参与人的诉讼权利和其他合法权利的;

  (六) 法庭审理时对有关程序问题所作的决定违反法律规定的; (七)其他违反法律规定的审理程序的行为。

  第三百九十三条审判监督由审查起诉部门承办,对于人民法院审理 案件违反法定期限的,由监所检察部门承办。

  人民检察院可以通过调查、审阅案卷、受理申诉等活动,监督审判活 动是否合法。

  第三百九十四条人民检察院在审判活动监督中,如果发现人民法院 或者审判人员审理案件违反法律规定的诉讼程序,应当向人民法院提出纠 正意见。

  出席法庭的检察人员发现法庭审判违反法律规定的诉讼程序,应当在 休庭后及时向本院检察长报告。

  人民检察院对违反程序的庭审活动提出纠正意见,应当由人民检察院 在庭审后提出。

  第三百九十五条人民检察院对人民法院审判活动中违法行为的监督, 可以参照本规则有关人民检察院对公安机关侦查活动中违法行为监督的规 定办理。

  第四节刑事判决、裁定监督

  第三百九十六条人民检察院依法对人民法院的判决、裁定是否正确 实行监督,对人民法院确有错误的判决、裁定,应当依法提出抗诉。

  第三百九十七条人民检察院认为同级人民法院第一审判决、裁定有 下列情形之一的,应当提出抗诉:

  (一) 认定事实不清、证据不足的;

  (二) 有确实、充分证据证明有罪而判无罪,或者无罪判有罪的;

  (三) 重罪轻判,轻罪重判,适用刑罚明显不当的;

  (四) 认定罪名不正确,一罪判数罪、数罪判一罪,影响量刑或者造成 严重的社会影响的;

  (五) 免除刑事处罚或者适用缓刑错误的;

  (六) 人民法院在审理过程中严重违反法律规定的诉讼程序的。

  第三百九十八条对刑事判决、裁定的监督由审查起诉部门承办。

  人民检察院通过受理申诉,对人民法院判决、裁定的审查等活动,监 督人民法院的判决、裁定是否正确。

  • 1070 •

  第三百九H■九条人民检察院在收到人民法院第一审判决书或者裁定§综 书后,应当及时审査,承办人员应当填写刑事判决、裁定审查表,提出处 理意见,报审査起诉部门负责人审核。对需要提出抗诉的案件,审查起诉 部门应当报请检察长决定;案情疑难或者重大复杂的案件,由检察长提交膈 检察委员会讨论决定。

  第四百条人民检察院对同级人民法院第一审判决的抗诉,应当在接 到判决书的第二日起十日内提出;对裁定的抗诉,应当在接到裁定书后的 第二日起五日内提出。

  第四百零一条人民检察院对同级人民法院第一审判决、裁定的抗诉, 应当制作抗诉书通过原审人民法院向上一级人民法院提出,并将抗诉书副 本连同案件材料报送上一级人民检察院。

  第四百零二条被害人及其法定代理人不服地方各级人民法院第一审 的判决的,在收到判决书后五日以内请求人民检察院提出抗诉的,人民检 察院应当立即进行审查,在收到被害人及其法定代理人的请求后五日内作 岀是否抗诉的决定,并且答复请求人。经审查认为应当抗诉的,适用本规 则第三百九十七条至第四百零一条的规定办理。

  被害人及其法定代理人在收到判决书五日以后请求人民检察院提出抗 诉的,由人民检察院决定是否受理。

  第四百零三条上一级人民检察院对下级人民检察院按照第二审程序 提岀抗诉的案件,认为抗诉正确的,应当支持抗诉;认为抗诉不当的,应 当向同级人民法院撤回抗诉,并且通知下级人民检察院。下级人民检察院 如果认为上一级人民检察院撤回抗诉不当的,可以提请复议。上一级人民 检察院应当复议,并将复议结果通知下级人民检察院。

  上一级人民检察院在上诉、抗诉期限内,发现下级人民检察院应当提 岀抗诉而没有提岀抗诉的案件,可以指令下级人民检察院依法提出抗诉。

  第四百零四条第二审人民法院发回原审人民法院重新按照第一审程 序审判的案件,如果人民检察院认为重新审判的判决、裁定确有错误的, 仍然可以按照第二审程序提出抗诉。

  第四百零五条 当事人及其法定代理人、近亲属,对已经发生法律效 力的判决、裁定,认为有错误向人民检察院申诉的,人民检察院控告申诉 部门、监所检察部门应当分别受理,依法审査,并将审查结果告知申诉人。

  . 1071 .

  第四百零六条人民检察院认为人民法院已经发生法律效力的判决、 裁定确有错误,具有下列情形之一的,应当按照审判监督程序向人民法院 提出抗诉:

  (-)有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误的;

  (二) 据以定罪量刑的证据不确实、不充分或者证明案件事实的主要证 据之间存在矛盾的;

  (三) 原判决、裁定适用法律确有错误的;

  (四) 审判人员在审理该案件的时候,有贪污受贿,徇私舞弊,枉法裁 判行为的。

  第四百零七条对人民法院已经发生法律效力的判决、裁定需要提出 抗诉的,由控告申诉部门报请检察长提交检察委员会讨论决定。人民检察 院决定抗诉后,由审査起诉部门出庭支持抗诉。

  第四百零八条最高人民检察院发现各级人民法院已经发生法律效力 的判决或者裁定,上级人民检察院发现下级人民法院已经发生法律效力的 判决或者裁定确有错误时,可以直接向同级人民法院提出抗诉,或者指令 作出生效判决、裁定人民法院的上一级人民检察院向同级人民法院提出抗 诉。

  第四百零九条人民检察院按照审判监督程序向人民法院提出抗诉的, 应当将抗诉书副本报送上一级人民检察院。

  第四百一I■条人民检察院按照审判监督程序提出抗诉的案件,人民 法院作出的判决、裁定仍然确有错误的,如果案件是依照第一审程序审判 的,同级人民检察院应当向上一级人民法院提出抗诉;如果案件是依照第 二审程序审判的,上一级人民检察院应当按照审判监督程序向同级人民法 院提出抗诉。

  第四百一十一条人民检察院对自诉案件和没有公诉人出庭的适用简 易程序审理案件的判决、裁定的监督,适用本节的规定。

  第五节执行监督

  第四百一I•二条人民检察院依法对执行刑事判决、裁定的活动实行 监督,保障刑事判决、裁定的正确执行。

  第四百一十三条 人民法院判决被告人无罪、免除刑事处罚的,人民

  • 1072 •

  检察院应当监督在押被告人是否被立即释放。 It

  第四百一I•四条被判处死刑的罪犯在被执行死刑时,人民检察院应 当派员临场监督。

  执行死刑临场监督,由检察人员担任,并配备书记员担任记录。 {合

  第四百一4•五条人民检察院收到同级人民法院执行死刑临场监督通 知后,应当査明同级人民法院是否收到最高人民法院或者髙级人民法院核 准死刑的判决或者裁定和执行死刑的命令。

  第四百一十六条临场监督执行死刑的检察人员应当依法监督执行死 刑的场所、方法和执行死刑的活动是否合法。在执行死刑前,发现有下列 情形之一的,应当建议人民法院停止执行:

  (一) 被执行人并非应当执行死刑的罪犯的;

  (二) 罪犯犯罪时不满十八岁的;

  (三) 判决可能有错误的;

  (四) 在执行前罪犯检举揭发重大犯罪事实或者有其他重大立功表现, 可能需要改判的;

  (五) 罪犯正在怀孕的。

  第四百一f■七条在执行死刑过程中,人民检察院临场监督人员根据 需要可以进行拍照、摄像;执行死刑后,人民检察院临场监督人员应当检 查罪犯是否确已死亡,并填写死刑临场监督笔录,签名后入卷归档。

  第四百一十八条判处被告人死刑缓期二年执行的判决、裁定在执行 过程中,人民检察院进行监督的内容主要包括:

  (一)死刑缓期执行期满,符合法律规定应当减为无期徒刑、有期徒刑 条件的,监狱是否及时提出减刑建议提请人民法院裁定,人民法院是否依 法裁定;

  (-)罪犯在缓期执行期间故意犯罪,监狱是否依法侦查和移送起诉; 罪犯确系故意犯罪的,人民法院是否依法核准或者裁定执行死刑。

  被判处死刑缓期二年执行的罪犯在死刑缓期执行期间故意犯罪,执行 机关移送人民检察院受理的,由服刑所在地的分、州、市人民检察院审査 决定是否提起公诉。

  人民检察院发现人民法院对被判处死刑缓期二年执行的罪犯减刑不当 的,应当依照本规则第四百二十九条至第四百三十一条的规定,向人民法

  -1073 . 院提岀纠正意见;如果罪犯在死刑缓期执行期间又故意犯罪,经人民检察 院起诉后,人民法院仍然予以减刑的,人民检察院应当依照本规则第十章 第四节的规定,向人民法院提出抗诉。

  第四百一十九条 人民检察院对看守所收押、监管、释放犯罪嫌疑人、 被告人的活动,依法实行监督,发现违法行为,应当通知看守所纠正。

  人民检察院发现看守所在罪犯送交执行活动中有下列违法情形之一的, 应当依法通知纠正:

  (一) 对判处死刑缓期二年执行、无期徒刑或者有期徒刑余刑在一年以 上的罪犯,自接到人民法院执行通知书、判决书或者裁定书之日起三十日 以内未送交执行机关执行的;

  (二) 对判处拘役的罪犯未依法送交拘役所执行刑罚的;

  (三) 对判处管制、剥夺政治权利或者适用缓刑的罪犯,在判决或者裁 定生效后未依法移送罪犯居住地公安机关执行的。

  第四百二十条 人民检察院发现监狱、未成年犯管教所、拘役所在收 押罪犯活动中有下列违法情形之一的,应当依法通知纠正:

  (一) 没有发生法律效力的刑事判决书或者裁定书、执行通知书等有关 法律文书而收押的;

  (二) 收押罪犯与收押凭证不符的;

  (三) 应当收押而拒绝收押的;

  (四) 收押依法不应当关押的罪犯的;

  (五) 其他违反收押规定的。

  第四百二十一条人民检察院发现执行机关在狱政管理教育改造等活 动中有违法行为的,应当依法提出纠正。

  第四百二十二条 人民检察院对监狱、看守所、拘役所暂予监外执行 的执法活动实行监督,发现有下列违法情况的,应当提出纠正意见:

  (一) 将不具备法定条件的罪犯报请暂予监外执行的;

  (二) 对罪犯报请暂予监外执行没有完备的合法手续的;

  (三) 对决定暂予监外执行的罪犯未依法予以监外执行的,或者罪犯被 批准暂予监外执行后未依法交付监外执行的;

  (四) 罪犯在暂予监外执行期间有违法行为,应当收监执行未收监的;

  (五) 暂予监外执行的条件消失后,未及时收监执行的;

  (六)暂予监外执行的罪犯刑期届满,未及时办理释放手续的。 综:

  第四百二十三条人民检察院接到批准或决定对罪犯暂予监外执行的 通知后,应当进行审查。审查的内容包括:

  (一) 是否属于被判处有期徒刑或者拘役的罪犯; 控

  (二) 是否属于有严重疾病需要保外就医的罪犯;

  (三) 是否属于正在怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女;

  (四) 是否属于自伤自残的罪犯;

  (五) 是否属于生活不能自理,适用暂予监外执行不致危害社会的罪 犯;

  (六) 办理暂予监外执行是否符合法定程序。

  检察人员可以向罪犯所在单位和有关人员调查,可以向有关机关调阅 有关材料。

  经审查认为暂予监外执行不当,应当向批准或者决定暂予监外执行的 机关提出纠正意见的,由检察长决定。

  第四百二十四条人民检察院认为暂予监外执行不当的,应当自接到 通知之日起一个月内提出书面纠正意见呈报批准或者决定暂予监外执行机 关的同级人民检察院送交批准或者决定暂予监外执行的机关。

  第四百二十五条人民检察院向批准或者决定暂予监外执行的机关送 交不同意暂予监外执行的书面意见后,应当监督其立即对批准或者决定暂 予监外执行的结果进行重新核查,并监督重新核查的结果是否符合法律规 定。对核查不符合法律规定的,应当依法提出纠正意见。

  第四百二4■六条对于暂予监外执行的罪犯,人民检察院发现暂予监 外执行的情形消失,应当通知执行机关收监执行。

  第四百二十七条人民检察院对执行机关报请人民法院裁定减刑、假 释的活动实行监督,发现有下列违法情况,应当提出纠正意见:

  (-)将不具备法定条件的罪犯报请人民法院裁定减刑、假释的;

  (-)对依法应当减刑、假释的罪犯不报请人民法院裁定减刑、假释 的,或者罪犯被裁定假释后,应当交付监外执行而不交付监外执行的;

  (三)报请人民法院裁定对罪犯减刑、假释没有完备的合法手续的。

  第四百二十八条人民检察院接到人民法院减刑、假释的裁定书副本 后,应当进行审查。审査的内容包括: (一) 被减刑、假释的罪犯是否符合法定条件;

  (二) 执行机关呈报减刑、假释的程序是否合法;

  (三) 人民法院裁定减刑、假释的程序是否合法。

  检察人员可以向罪犯所在单位和有关人员调查,可以向有关机关调阅 有关材料。

  经审查认为人民法院减刑、假释的裁定不当,应当提出纠正意见的, 由检察长决定。

  第四百二十九条人民检察院认为人民法院减刑、假释的裁定不当, 应当在收到裁定书副本后二十日内,向作出减刑、假释裁定的人民法院提 出书面纠正意见。

  第四百三十条对人民法院减刑、假释裁定的纠正意见,由作出减刑、 假释裁定的人民法院的同级人民检察院书面提出。

  下级人民检察院发现人民法院减刑、假释裁定不当的,应当立即向作 出减刑、假释裁定的人民法院的同级人民检察院报告。

  第四百三十一条人民检察院对人民法院减刑、假释的裁定提出纠正 意见后,应当监督人民法院是否在收到纠正意见后一个月内重新组成合议 庭进行审理,并监督重新作出的最终裁定是否符合法律规定。对最终裁定 不符合法律规定的,应当向同级人民法院提出纠正意见。

  第四百三十二条 人民检察院发现监狱、未成年犯管教所、拘役所、 看守所对服刑期满或依法应当予以释放的人员没有按期释放或者对服刑未 满又无合法释放根据的罪犯予以释放等违法行为的,应当依法通知纠正。

  第四百三十三条人民检察院发现对被判处管制、剥夺政治权利的罪 犯,公安机关监督管理措施没有落实或者监督管理措施不当、执行期满没 有通知本人并公开宣布解除管制或者恢复政治权利等违法行为的,应当依 法通知纠正。

  第四百三十四条人民检察院发现人民法院对被判处罚金、没收财产 的罪犯没有依法予以执行或者执行不当或者罚没的财物未及时上缴国库的, 应当及时通知纠正。

  第四百三十五条 对于被判处拘役、有期徒刑适用缓刑的罪犯、被假 释的罪犯和暂予监外执行的罪犯,人民检察院应当监督有关单位对罪犯的 监督管理和考察措施是否落实。

  • 1076 •

  第四百三十六条对人民法院的交付执行活动、执行机关的执行活动'综 以及其他机关有关执行刑事判决、裁定的活动中的违法行为的监督,可参£ 照本规则有关人民检察院对公安机关侦査活动中违法行为监督的规定办理。| 第十一章刑事司法协助 论

  第一节一般规定

  第四百三4■七条人民检察院进行司法协助,有我国参加或者缔结的 国际条约规定的,适用该条约规定,但是我国声明保留的条款除外;无相 应条约规定的,按照互惠原则通过外交途径办理。

  第四百三十八条人民检察院应当在相互尊重国家主权和平等互利的

  基础上,与有关国家的主管机关相互提供司法协助。

  第四百三十九条享有外交特权和豁免权的外国人的刑事责任问题, 通过外交途径解决。

  第四百四十条人民检察院司法协助的范围主要包括刑事方面的调査 取证、送达刑事诉讼文书、通报刑事诉讼结果、移交物证、书证和视听资 料、扣押、移交赃款、赃物以及法律和国际条约规定的其他司法协助事宜。

  第四百四十一条办理引渡案件,按照国家关于引渡的法律和规定执 行。

  第四百四十二条人民检察院对外进行司法协助,应当根据我国有关 法律规定的程序向外国提供司法协助和办理司法协助事务。依照国际条约 规定,在不违背我国法律规定的前提下,也可以按照请求方的要求适用请 求书中所示的程序。

  第四百四十三条外国有关机关请求的事项有损中华人民共和国的主

  权、安全或者社会公共利益以及违反中国法律的,应当不予协助;不属于 人民检察院职权范围的,应当予以退回或移送有关机关,并说明理由。

  第四百四十四条最高人民检察院是检察机关办理司法协助事务的最 高主管机关,依照国际条约规定是人民检察院司法协助的中方中央机关。

  地方各级人民检察院是执行司法协助的主管机关,依照职责分工办理

  司法协助事务。

  第四百四十五条人民检察院与有关国家相互提供司法协助,应当按

  • 1077 • 照我国与有关国家缔结的司法协助条约规定的联系途径或者外交途径进行。 第四百四十六条有关司法协助条约规定最高人民检察院为司法协助 的中方中央机关的,由最高人民检察院直接与有关国家对应的中央机关联 系和转递司法协助文件及其他材料。

  有关司法协助条约规定其他机关为中方中央机关的,地方各级人民检 察院通过最高人民检察院与中方中央机关联系和转递司法协助文件。

  第四百四十七条其他机关需要通过最高人民检察院对外办理司法协 助的,应当通过其最高主管机关与最高人民检察院联系。

  第四百四十八条对尚未与我国缔结司法协助条约的国家,相互之间 需要提供司法协助的,应当根据互惠原则,通过外交途径办理,也可以按 惯例进行。

  具体程序参照本章规定。

  第四百四4■九条人民检察院需要通过国际刑警组织缉捕人犯、查询 资料的,由有关人民检察院提出申请,层报最高人民检察院审查后与有关 部门联系办理。

  第四百五十条我国边境地区人民检察院与相邻国家的司法机关相互 进行司法合作,在不违背有关条约、协议和我国法律的前提下,可以按惯 例或者遵照有关规定进行,但应当报最高人民检察院备案。

  第四百五4■一条我国边境地区人民检察院与相邻国家的司法机关相 互进行司法合作,可以视情况就双方之间办案过程中的具体事务作出安排, 开展友好往来活动。

  第二节人民检察院提供司法协助

  第四百五十二条最高人民检察院通过有关国际条约规定的联系途径 或外交途径,接收外国提出的司法协助请求。

  第四百五十三条外国有关机关请求人民检察院提供司法协助的请求 书及所附文件,应当附有中文译本或者国际条约规定的其他文字文本。

  第四百五十四条最高人民检察院收到缔约的外国一方提出的司法协 助请求后,应当依据我国法律和有关司法协助条约进行审查。对符合条约 规定并且所附材料齐全的,交由有关省、自治区、直辖市人民检察院办理 或者指定有关人民检察院办理,或者交由其他有关最高主管机关指定有关

  • 1078 •

  机关办理。对不符合条约或者有关法律规定的,应当通过接收请求的途径 综 退回请求方不予执行;对所附材料不齐全的,应当要求请求方予以补充。

  第四百五4■五条有关省、自治区、直辖市人民检察院收到最高人民 检察院转交的司法协助请求书和所附材料后,可以直接办理,也可以指定 金 有关的人民检察院办理。 1

  第四百五十六条负责执行司法协助请求的人民检察院收到司法协助 请求书和所附材料后,应即安排执行,并按条约规定的格式和语言文字将 执行结果及有关材料报经省、自治区、直辖市人民检察院审查后,报送最 高人民检察院。

  • 对于不能执行的,应当将司法协助请求和所附材料,连同不能执行的 理由通过省、自治区、直辖市人民检察院报送最高人民检察院。

  人民检察院因请求书提供的地址不详或材料不齐全难以执行该项请求 的,应当立即通过最高人民检察院要求请求方补充提供材料。

  第四百五■!■七条最高人民检察院应当对执行结果进行审查。凡符合 请求要求的,由最高人民检察院转递请求协助的缔约外国一方。

  第四百五4■八条缔约的外国一方通过其他中方中央机关请求检察机 关提供司法协助的,由其他中方中央机关将请求书及所附文件转递最高人 民检察院,按本节规定办理。

  第三节人民检察院向外国提出司法协助请求

  第四百五十九条地方各级人民检察院需要向缔约的外国一方请求提 供司法协助,应当按有关条约的规定提出司法协助请求书、调査提纲及所 附文件和相应的译文,经省级人民检察院审核后,报送最高人民检察院。

  第四百六十条最高人民检察院收到地方各级人民检察院请求缔约的 外国一方提供司法协助的材料后,应当依照有关条约进行审查。对符合条 约有关规定、所附材料齐全的,应当连同上述材料一并转递缔约另一方的 中央机关,或者交由其他中方中央机关办理。对不符合条约规定或者材料 不齐全的,应当退回提出请求的人民检察院补充或者修正。

  第四节期限和费用

  第四百六4■一条人民检察院提供司法协助,请求书中附有办理期限

  • 1079 • 的,应当按期完成。未附办理期限的,调査取证一般应当在三个月内完成; 送达刑事诉讼文书一般应当在十五日内完成。

  不能按期完成的,应当说明情况和理由,层报最高人民检察院,以便 转告请求方。

  第四百六十二条人民检察院提供刑事司法协助,根据有关条约规定 需向请求方收取费用的,应当将费用和账单连同执行司法协助的结果一并 报送最高人民检察院转递请求方。最高人民检察院收到上述费用后应当立 即转交有关人民检察院。

  第四百六十三条人民检察院请求外国提供司法协助,根据条约规定 应当支付费用的,最高人民检察院收到被请求方开具的收费账单后,应当 立即转交有关人民检察院支付。

  第十二章附 则

  第四百六十四条人民检察院办理国家安全机关、走私犯罪侦查机关、 监狱移送的刑事案件以及对国家安全机关、走私犯罪侦查机关、监狱立案、 侦查活动的监督,适用本规则的有关规定。

  第四百六十五条军事检察院等专门人民检察院办理刑事案件,适用 本规则和其他有关规定。

  第四百六十六条本规则具有司法解释效力。本规则发布前有关人民 检察院刑事诉讼的解释和规定与本规则重复或者不一致的,适用本规则。

  第四百六十七条本规则由最高人民检察院负责解释。

  第四百六十八条本规则自发布之日起施行。最髙人民检察院1997年 1月15日发布的《人民检察院实施〈中华人民共和国刑事诉讼法〉规则 (试行)》同时废止。

  (理解与适用见本书第1562页)

  最高人民检察院

  关于修改《人民检察院刑事诉讼规则》

  第四百零五条和第四百零七条的通知

  1999年9月21日 高检发研字〔1999〕9号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  为规范人民检察院内设机构职能分工,现对《人民检察院刑事诉讼规 则》第四百零五条和第四百零七条作如下修改:

  一、 第四百零五条修改为:“当事人及其法定代理人、近亲属认为人民 法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定确有错误,向人民检察院申诉的, 人民检察院控告申诉检察部门、监所检察部门和审查起诉部门应当依法办 理:

  (一) 不服人民法院已经执行完毕的刑事判决、裁定的申诉和不服人民 法院缓刑决定、假释裁定的申诉,以及被害人不服人民法院已经发生法律 效力且尚在执行中的刑事判决、裁定的申诉,由控告申诉检察部门办理;

  (二) 被告人及其法定代理人、近亲属不服人民法院已经发生法律效力 且尚在执行中的判决、裁定的申诉,由监所检察部门办理;

  (三) 不服人民法院死刑终审判决、裁定尚未执行的申诉,由审査起诉 部门办理。审查起诉部门接受申诉后,应当将当事人申诉情况及时通知作 出终审判决、裁定的人民法院。

  人民检察院控告申诉检察部门、监所检察部门和审查起诉部门办理申 诉案件,应当依法审査,并将结果告知申诉人。”

  二、 第四百零七条修改为:“控告申诉检察部门、监所检察部门对已经 发生法律效力的判决或者裁定的申诉初审后,认为需要提出抗诉的,应当 提出抗诉意见,连同案卷一并移送审査起诉部门审査。审查起诉部门经审 査认为需要提岀抗诉的,报请检察长提交检察委员会讨论决定。检察委员 会决定抗诉后,由审查起诉部门出庭支持抗诉。”

  最高人民检察院公安部国土资源部

  海关总署 国家税务总局 国家环境保护

  总局 国家工商行政管理局 国家林业局

  国家质量技术监督局国家保密局

  关于在査办渎职案件中加强协调配合建立

  案件移送制度的意见

  1999年12月30 H 高检会〔1999] 3号

  为贯彻国家有关法律法规,及时准确査办司法人员、行政执法人员和 其他国家机关工作人员的渎职案件,维护国家机关办事高效,运转协调, 行为规范的正常秩序,促进依法行政和国家机关工作人员队伍建设,保障 社会主义现代化建设健康发展,提出如下意见:

  一、 在查办渎职案件工作中,检察机关与各部门之间要加强联系、协 调和配合,根据情况可釆取不同形式互通信息,研究问题,交换意见。

  二、 公安、国土资源等部门发现或经调査,认为本部门工作人员触犯 《中华人民共和国刑法》分则第九章中有关条款的规定,涉嫌渎职犯罪,需 要追究刑事责任的案件,应将有关材料移送相应的检察机关,发现其他国 家机关工作人员的渎职犯罪案件线索,也应将有关材料移送相应的检察机 关。

  三、 检察机关对公安、国土资源等部门移送的材料要及时审査,决定 是否立案。对决定立案的案件,检察机关应及时将立案情况通知移送单位。 对决定不予立案的,应制作不立案通知书,写明不立案的原因和法律依据, 送达移送单位,并退还有关材料。移送单位对不立案决定有异议的,可以 在收到不立案通知书的十日以内向检察机关申请复议,检察机关应当在收 到复议申请的三十日以内作出复议决定,并将复议决定书送达申请复议单 位。 四、 检察机关接受群众举报或侦查中自行发现的公安、国土资源等部 门工作人员的渎职案件,经査认为涉嫌渎职犯罪的,应向有关单位通报, 并请求提供相关材料和协助侦査,有关单位应当协助。

  五、 检察机关对经过初查或侦査,认为不需要追究刑事责任,未予立 案或在立案后作出撤销或不起诉决定的案件,可与相关单位交换意见。对 认为应当追究党纪政纪责任的,应提出检察建议连同有关材料一起移送相 应单位的纪检监察部门处理。对其中涉及领导干部的渎职案件,应按干部 管理权限的规定,将检察建议和有关材料移送相应主管机关处理。对需要 给予行政处罚、行政处分或者需要没收其违法所得的,应提出检察意见, 移送有关主管机关处理。移送情况应向发案单位通报。

  六、 检察机关在査办公安、国土资源等部门工作人员的渎职犯罪案件 中,如发现发案单位和相关部门在管理和制度等方面存在漏洞,需要进行 整改的,应提出检察建议。发案单位和相关部门在接到检察机关提出的检 察意见或检察建议后,应认真处理或整改,并将处理和整改情况向检察机 关反馈。

  七、 检察机关与联合制定本意见之外的其他部门在查办渎职案件工作 中的协调配合和案件的移送,参照此规定执行。

  (理解与适用见本书第1578页)

  最高人民检察院审计署

  关于建立案件移送和加强工作协作

  配合制度的通知

  2000年3月23日 审法发〔2000〕30号

  各省、自治区、直辖市检察院、审计厅(局),审计署各派出机构:

  为了加强检察机关与审计机关的工作联系和协作配合,充分发挥检察 机关和审计机关在查办和打击贪污贿赂、渎职和其他违法犯罪活动中的作 用,维护社会主义市场经济秩序,保证改革和发展顺利进行,促进廉政、 勤政建设,现将有关事项通知如下:

  一、 在查办贪污贿赂、渎职和其他违法犯罪案件工作中,检察机关和 审计机关要加强工作联系,密切配合,建立案件移送制度,经常交流通报 情况,研究解决工作中出现的问题,加大査办和打击贪污贿赂、渎职和其 他违法犯罪活动的力度。也可根据工作需要,建立联席会议制度。

  二、 审计机关在审计监督过程中,发现被审计单位及有关人员违反刑 事法律,按照人民检察院直接受理立案侦査案件立案标准的规定涉嫌构成 犯罪,需要追究刑事责任的,应当将犯罪案件线索移送有管辖权的检察机 关处理。审计机关向检察机关移送涉嫌犯罪案件线索时,应当将《审计机 关移送处理书》及有关证据移送给检察机关。

  三、 检察机关接到审计机关移送的涉嫌犯罪案件线索后,要认真进行 审查,决定立案的,应当将立案情况通知移送案件线索的审计机关。经审 査不予立案的,检察机关应当制作不立案通知书,写明不立案的原因和法 律依据,送达移送案件线索的审计机关,并向审计机关退还有关材料。审 计机关对检察机关不立案的决定有异议的,可以在收到不立案通知书的10 日内向检察机关申请复议,检察机关应当在收到复议申请的30日内作出复 议决定,并将复议通知书送达申请复议的审计机关。

  四、 检察机关在査办案件过程中,需要审计机关协助查证的,审计机 关应当予以配合。检察机关可以就涉及审计专业性的事项商请审计机关进 行审计查证。

  五、 审计机关在审计过程中,认为有贪污贿赂、渎职和其他违法犯罪 事实需要追究刑事责任的时候,可以要求检察机关提前介入,检察机关应 当及时派员配合审查,熟悉案情,确定案件性质,为立案作好准备。

  六、 检察机关在办案活动中,发现有关单位有违反国家规定的财政、 财务收支行为,属于审计监督范围的,应当将违法案件线索移送审计机关 处理。审计机关应当及时向检察机关通报处理结果。

  七、 地方各级检察机关和审计机关接到本通知后,可以结合实际情况, 制定工作联系、情况通报和案件移送的具体实施办法,建立和完善工作协 作配合机制。

  附件:1.最高人民检察院关于人民检察院直接受理立案侦査案件立案

  • 1084 • 标准的规定(试行)(略) 审计机关的审计监督范围 审计机关移送处理书格式 审计机关移送处理书送达回执格式 附件2:

  审计机关的审计监督范围

  根据《中华人民共和国审计法》及其实施条例的规定,审计机关对下 列事项进行审计监督:

  一、 与本级人民政府财政部门直接发生预算缴款、拨款关系的国家机 关、军队、政党组织和社会团体的预算执行情况和决算,以及预算外资金 的管理和使用情况。

  二、 本级预算的执行情况。

  三、 中央银行的财务收支。

  四、 国家政策性银行、国有商业银行、国有非银行金融机构,以及国 有资产占控股地位或者主导地位的银行、非银行金融机构的资产、负债、 损益。

  五、 国家的事业组织的财务收支。

  六、 国有企业和国有资产占控股地位或者主导地位的企业的资产、负 债、损益。

  七、 国家建设顼目预算的执行情况和决算。

  八、 政府部门管理的和社会团体受政府委托管理的社会保障基金、社 会捐赠资金以及其他有关基金、资金的财务收支。

  九、 国际组织和外国政府援助、贷款项目的财务收支。

  十、其他法律、行政法规规定应当由审计机关进行审计的事项。

  附件3:

  审计机关移送处理书格式

  ****** (审计机关全称)

  移送处理书

  审移 [] 号

  ****** 关于 ****** 的移送处理书

  我们在对******的审计过程中,发现******有下列行为: 附件4:

  审计机关移送处理书送达回执格式

  ****** (审计机关全称)

  送达回执

  受送达人:

  送达文书名称: 送达人签名: 送达方式:

  审*移送[***# ] * *号

  送达回执

  审关移送**号 送达文书: 送达人: 送达时间: ****年**月X *日 送达方式: 受送达人: (签名) **** 年** 月 * * 日 代收人: (签名) ****年关*月*关日 备注:

  (理解与适用见本书第1581页) 人民检察院办理未成年人刑事案件的规定

  2002年4月22目 高检发〔2002〕8号

  第一章总 则

  第一条为切实保障未成年犯罪嫌疑人、被告人及未成年犯的合法权 益,正确履行检察职责,根据《中华人民共和国刑法》、《中华人民共和国 刑事诉讼法》、《中华人民共和国未成年人保护法》、《中华人民共和国预防 未成年人犯罪法》等有关法律的规定,结合检察工作实际,制定本规定。

  第二条人民检察院办理未成年人刑事案件,必须以事实为根据,以 法律为准绳,坚持教育为主、惩罚为辅以及区别对待的原则,贯彻教育、 感化、挽救的方针。

  第三条人民检察院办理未成年人刑事案件,应当加强同公安机关、 人民法院的联系,及时总结、交流经验。坚持分工负责、互相配合、互相 制约的原则,注重社会效果,保证执法公正。

  第四条人民检察院要加强同政府有关部门、共青团、妇联、工会等 人民团体以及学校和未成年人保护组织的联系,共同做好教育、挽救和预 防未成年人犯罪工作。

  第五条人民检察院办理未成年人刑事案件,应当注意保护涉案未成 年人的名誉。不得公开或者传播该未成年人的姓名、住所、照片及可能推 断出该未成年人的资料。 -

  人民检察院办理刑事案件,应当注意保护未成年被害人、证人的诉讼 权利。

  第六条人民检察院应当指定专人办理未成年人刑事案件。

  未成年人刑事案件一般由熟悉未成年人特点,善于做未成年人思想教 育工作的女检察人员承办。

  第七条人民检察院办理未成年人刑事案件,应当考虑未成年人的生 理和心理特点,根据其在校表现、家庭情况、犯罪原因、悔罪态度等,实

  • 1088 • 施针对性教育。 职

  第八条未成年人刑事案件的法律文书和内部工作文书,应当注明未I

  成年人的出生年月日。 I

  对未成年犯罪嫌疑人、被告人、未成年犯的有关情况和办案人员开展I合 教育感化工作的情况,应当记录在卷,随案移送。 -

  第二章审查批准逮捕

  第九条 审査批准逮捕未成年犯罪嫌疑人,应当把是否已满十四、十 六周岁的临界年龄,作为重要事实予以查清。对难以判断未成年犯罪嫌疑 人实际年龄,影响案件认定的,应当做出不批准逮捕的决定,退回公安机 关补充侦查。

  第十条审査批准逮捕未成年犯罪嫌疑人,应当注意是否有被胁迫情 节,案件中是否存在教唆犯罪、传授犯罪方法犯罪或者利用未成年人实施 的犯罪,而应当追究刑事责任的其他犯罪嫌疑人。

  第十一条人民检察院审查批准逮捕未成年人刑事案件,应当讯问未 成年犯罪嫌疑人。

  讯问未成年犯罪嫌疑人,应当根据该未成年人的特点和实际,制定详 细的讯问提纲,釆取最适宜该未成年人的方式进行,讯问用语准确易懂, 教育用语生动有效。 -

  讯问未成年犯罪嫌疑人,应当告知其依法享有的诉讼权利,告知其如 实交待案件事实及自首、立功、从轻、减轻处罚的法律规定和意义,核实 其是否有立功、检举揭发等表现,听取其有罪的供述或者无罪、罪轻的辩 解。

  讯问未成年犯罪嫌疑人,可以通知其法定代理人到场,告知其依法享 有的诉讼权利和应当履行的义务。

  讯问女性未成年犯罪嫌疑人应当由女检察人员担任。

  第十二条讯问未成年犯罪嫌疑人原则上不得使用戒具。对于确有现 实危险,必须使用戒具的,在现实危险消除后,应当立即停止使用。

  第十三条严格掌握审査批准逮捕未成年犯罪嫌疑人的条件,对于罪 行较轻,具备有效监护条件或者社会帮教措施,能够保证诉讼正常进行, 并具有下列情形之一的,可以作出不批准逮捕决定: (一) 过失犯罪的;

  (二) 犯罪预备犯、中止犯、未遂犯,防卫过当、避险过当,共同犯罪 中的从犯、胁从犯;

  (三) 犯罪后自首或者有立功表现的;

  (四) 犯罪后有明显悔罪表现,能够如实交待罪行,认识自己行为的危 害性、违法性,积极退赃,尽力减少和赔偿损失的;

  (五) 具有其他没有逮捕必要情节的。

  第十四条 适用本规定第十三条,在作出不批准逮捕决定前,应当审 查其监护情况,参考其法定代理人、学校、单位、居住地公安派出所及居 民委员会、村民委员会的意见。

  第三章审查起诉与出庭支持公诉

  第十五条人民检察院审查起诉未成年人刑事案件,自受理之日起三 日内,应当告知该未成年犯罪嫌疑人及其法定代理人有权委托辩护人,并 讲明法律意义。

  对本人或者其法定代理人提出聘请律师意向,但因经济困难或者其他 原因没有委托辩护人的,应当帮助其申请法律援助。

  审査起诉未成年犯罪嫌疑人,应当听取其父母或者其他法定代理人、 辩护人、未成年被害人及其法定代理人的意见。可以结合社会调查,通过 学校、家庭等有关组织和人员,了解未成年犯罪嫌疑人的成长经历、家庭 环境、个性特点、社会活动等情况,为办案提供参考。

  第十六条人民检察院审查起诉未成年人刑事案件,应当讯问未成年 犯罪嫌疑人。讯问未成年犯罪嫌疑人适用本规定第十一条、第十二条。

  第4■七条制作起诉书,应当依法建议人民法院对未成年被告人予以 从轻或者减轻处罚。

  第H■八条对未成年被告人提起公诉,应将有效证明该未成年人年龄 的材料作为主要证据复印件之一移送人民法院。

  第十九条对提起公诉的未成年人刑事案件,应当认真做好出席法庭 的准备工作:

  (-)掌握未成年被告人的心理状态,并对其进行接受审判的教育;

  (二)可以与未成年被告人的辩护人交换意见,实行证据开示,共同做 . 1090 . 好教育、感化工作。

  第二十条人民检察院提起公诉的未成年人与成年人共同犯罪案件, 不妨碍案件审理的,应当分开办理。

  第二十一条人民检察院提起公诉的案件,征得未成年人及其法定代 理人同意后,一般不提请未成年证人、被害人出庭作证。

  第二十二条公诉人出庭支持公诉,应当充分阐述未成年被告人构成 犯罪以及从轻、减轻或免除处罚的情节和法律依据。

  对于具有下列情形之一,依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役,悔 罪态度较好,具备有效帮教条件、适用缓刑确实不致再危害社会的未成年 被告人,公诉人应当建议法院适用缓刑:

  (-)犯罪情节较轻,未造成严重后果的;

  (二) 主观恶性不深的初犯或者胁从犯、从犯;

  (三) 被害人要求和解或者被害方有明显过错,并且请求对被告人免予 刑事处罚的。

  公诉人在依法指控犯罪的同时,要剖析未成年被告人犯罪的原因、社 会危害性,适时进行法制教育及人生观教育。

  第二4■三条人民检察院对于符合适用简易程序审理条件,有利于对 未成年被告人教育的,应当向人民法院提出适用简易程序的建议。

  适用简易程序审理的未成年人刑事案件,人民检察院应当协助人民法 院落实法庭教育工作。

  第二4■四条 人民检察院对于符合《中华人民共和国刑事诉讼法》第 十五条规定情形之一的未成年犯罪嫌疑人,应当做出不起诉决定。

  对于犯罪情节轻微,依照刑法规定不需要判处刑罚或者可以免除刑罚 处罚的未成年人,•可以作出不起诉决定。

  对于经补充侦查的未成年人刑事案件,人民检察院仍然认为证据不足, 不符合起诉条件的,可以作出不起诉的决定。

  第二十五条不起诉决定书,应当向被不起诉的未成年人及其法定代 理人公开宣布,并向未成年人及其法定代理人阐明不起诉的理由和法律依 据。

  不起诉决定书应当送达被不起诉的未成年人及其法定代理人,并告知 被不起诉人及其法定代理人依法享有的申诉等权利。 第四章刑事诉讼法律监督

  第二十六条公安机关违反法律和《公安机关办理未成年人违法犯罪 案件的规定》,对未成年人涉嫌犯罪的案件应当立案侦查而不立案侦査的, 人民检察院应当要求公安机关说明不立案的理由。人民检察院认为公安机 关不立案理由不能成立的,应当通知公安机关立案。

  未成年被害人或其法定代理人认为公安机关对应当立案侦查的案件而 不立案侦查,向人民检察院提出的,依照前款规定办理。

  第二十七条人民检察院对于公安机关不应当立案而立案侦査的未成 年人刑事案件,应当向公安机关提出纠正违法意见。

  第二十八条 审查批准逮捕、审查起诉未成年人刑事案件,应当同时 审查公安机关的侦查活动是否合法,发现有下列违法行为的,应当提出意 见;构成犯罪的,依法追究刑事责任:

  (一) 违法对未成年犯罪嫌疑人釆取强制措施或者釆取强制措施不当 的;

  (二) 未依法实行对未成年犯罪嫌疑人与成年犯罪嫌疑人分管、分押 的;

  (三) 对未成年犯罪嫌疑人采取刑事拘留、逮捕措施后,在法定时限内 未对其讯问,或者未通知其法定代理人或者近亲属的;

  (四) 对未成年犯罪嫌疑人威胁、体罚、侮辱人格、游行示众,或者刑 讯逼供、指供诱供的;

  (五) 利用未成年人故意制造冤、假、错案的;

  (六) 对未成年被害人、证人以诱骗等非法手段收集证据或者侵害未成 年被害人、证人的人格尊严及隐私权等合法权益的;

  (七) 违反羁押和办案期限规定的;

  (八) 对已作出的不批准逮捕、不起诉决定,公安机关不予执行或延期 执行的;

  (九) 在侦査中有其他侵害未成年人合法权益行为的。

  第二十九条公诉人出庭支持公诉时,发现法庭审判违反法律规定的 诉讼程序,应当在休庭后及时向本院检察长报告,由人民检察院向人民法 院提出意见。遇有下列情况,履行职务的检察人员可以及时向法庭提出纠

  . 1092 .

  正意见:

  (一) 依法不应公开审理而宣布公开审理的;

  (二) 开庭或宣告判决时未通知未成年被告人的法定代理人到庭的;

  (三) 未成年被告人在审判时没有委托辩护人,而人民法院也未指定承 担法律援助义务的律师为其提供辩护的;对未成年被告人及其法定代理人 依法律规定拒绝辩护人为其辩护,合议庭未予准许,未宣布延期审理,未 另行指定辩护律师的;

  (四) 法庭未详细告知未成年被告人及其法定代理人依法享有的申请回 避、辩护、提出新的证据、申请重新鉴定或者勘验、最后陈述、提出上诉 等诉讼权利的。

  第三H■条审查未成年人刑事案件的判决、裁定时,应当注意审查该 判决、裁定是否符合法律规定和最高人民法院《关于审理未成年人刑事案 件的若干规定》的要求,确有错误的,依法提出抗诉。

  第三十一条人民检察院依法对未成年犯管教所、拘役所中未成年犯 执行刑罚和公安机关对监外未成年犯执行刑罚的活动是否合法,实行监督O

  第三十二条人民检察院依法对未成年犯管教所实行驻所检察。在刑 罚执行监督中,发现未成年犯管教所收押成年罪犯或关押成年罪犯的监狱 收押未成年犯的,应当依法提出纠正。

  发现对年满十八周岁后余刑在二年以上的罪犯没有转送监狱的,或者 混押被政府收容教养的未成年人的,应当依法提出纠正。

  人民检察院在看守所检察中,发现对余刑不满一年的未成年犯留所服 刑的,应当依法提出纠正。

  第三H■三条人民检察院发现拘役所对未成年犯没有与成年罪犯分押 分管的,或者违反规定混押被判处徒刑的未成年犯的,应当依法提出纠正。

  第三H■四条人民检察院加强对关押未成年犯场所的安全防范、卫生 防疫、生活环境等狱务的监督,确保监管改造秩序和教学、劳动、生活秩 序。

  人民检察院配合执行机关加强对未成年犯的政治、法律、文化教育和 技术培训,促进依法、科学、文明监管。

  人民检察院发现执行机关对未成年犯体罚虐待、侮辱人格、刑讯逼供、 违规强迫劳动、违法使用戒具、禁闭不当、刑期届满未按时释放等问题, 应当依法及时纠正;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  对于未成年犯在服刑期间又犯罪的案件和未成年犯提出的刑事申诉、 控告、检举案件,应指定专人及时办理。

  第三十五条 人民检察院依法对未成年犯的减刑、假释、暂予监外执 行、收监执行实行监督。对符合减刑、假释法定条件的,应当建议执行机 关向审批机关呈报;发现呈报或裁定不当的,应当依法提出纠正;对徇私 舞弊减刑、假释、暂予监外执行等构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  人民检察院发现公安机关对管制、缓刑、假释等未成年犯脱管、漏管 或者没有落实帮教措施的,应当依法提岀纠正。

  第五章刑事申诉检察

  第三十六条人民检察院依法受理未成年人及其法定代理人提出的刑 事申诉案件。

  复查未成年人刑事申诉案件和刑事赔偿案件,指派检察人员及时办理。

  第三十七条人民检察院复査未成年人刑事申诉案件,应当直接听取 未成年人及其法定代理人的陈述或辩解,认真审核、査证与案件有关的证 据和线索,査清事实。

  第三十八条对已复查纠正的未成年人刑事申诉案件,应当配合有关 部门做好善后工作。

  第六章附 则

  第三十九条本规定所称未成年人刑事案件,是指犯罪嫌疑人实施涉 嫌犯罪时已满十四周岁、未满十八周岁的刑事案件。

  第四十条 实施犯罪行为的年龄,一律按公历的年、月、日计算。从 周岁生日的第二天起,为已满X X周岁。

  第四十一条人民检察院办理未成.年人刑事案件适用《人民检察院刑 事诉讼规则》的有关规定。本规定有特别规定的,适用本规定。

  本规定由最高人民检察院负责解释。

  第四4•二条本规定自发布之日起施行。

  中华全国律師协会

  关于律师办理刑事案件规范

  1998年4月25日

  目 录

  第一章总 则

  第二章收案与结案

  第一节收 案 '

  第二节结 案

  第三章在侦查阶段为犯罪嫌疑人提供法律帮助

  第一节接受委托

  第二节与侦查机关联系

  第三节会见犯罪嫌疑人

  第四节为犯罪嫌疑人提供法律咨询

  第五节为犯罪嫌疑人申请取保候审

  第六节代理申诉和控告

  第四章在审查起诉阶段担任辩护人或诉讼代理人

  第一节收 案

  第二节查阅、摘抄、复制案件有关材料

  第三节会见和通信

  第四节调查和收集案件有关材料

  第五节提出辩护或代理意见

  第五章担任公诉案件一审辩护人

  第一节收 案

  第二节审查管辖

  第三节查阅、摘抄、复制案件材料

  第四节会见被告人 第五节调查和收集证据

  第六节出庭准备 第七节法庭调查 第八节法庭辩论 第九节休庭后的工作 第六章担任公诉案件二审辩护人 第七章审判阶段担任公诉案件被害人的诉讼代理人 第八章担任自诉案件当事人的诉讼代理人或辩护人

  第一节担任自诉人的诉讼代理人

  第二节担任自诉案件被告人的辩护人

  第九章担任附带民事诉讼当事人的诉讼代理人

  第一节担任附带民事诉讼原告人的诉讼代理人 第二节担任附带民事诉讼被告人的诉讼代理人 第十章简易程序的辩护与代理 第十一章担任申诉案件的代理人 第十二章附 则

  第一章 总 则

  第一条为保障和指导律师在参与刑事诉讼中依法履行职责,根据 《中华人民共和国刑事诉讼法》、《中华人民共和国律师法》和《最高人民法 院、最高人民检察院、公安部、国家安全部、司法部、全国人大常委会法 制工作委员会关于刑事诉讼法实施中若干问题的规定》(以下简称中央六部 门规定),结合律师办理刑事案件的实践经验,制定本规范。

  第二条律师依法在刑事诉讼中履行辩护与代理职责,其人身权利和 诉讼权利不受侵犯。

  第三条 律师在承办刑事诉讼业务中,必须遵守国家法律、法规,必 须坚持以事实为根据,以法律为准绳的原则,恪守律师职业道德和执业纪 律。

  第四条律师参与刑事诉讼必须坚持依法维护委托人的合法权益,维 护法律的正确实施的原则,忠于职守,认真负责,不得损害委托人的合法 权益。

  , 1096 .

  第五条律师担任辩护人或为犯罪嫌疑人提供法律帮助,依法独立进 行诉讼活动,不受委托人的意志限制。

  第六条律师办理刑事案件应当保守国家秘密、当事人的商业秘密和 委托人的隐私。

  第七条律师不得接受同一案件两名以上犯罪嫌疑人、被告人的委托, 参与刑事诉讼活动。

  第八条 律师不得私自收案、私自收费。

  第九条 律师承办刑事诉讼业务,可以委托异地律师代为调査、收集 证据,也可请求异地律师协助会见犯罪嫌疑人或被告人。异地律师应予支 持。

  第二章收案与结案

  第一节收 案

  第十条 律师事务所可以接受犯罪嫌疑人、被告人,或者他们的法定 代理人、近亲属或者犯罪嫌疑人、被告人委托的人的委托,或者接受人民 法院的指定,指派律师为犯罪嫌疑人或被告人提供法律帮助或担任辩护人; 可以接受被害人及其法定代理人或者近亲属、附带民事诉讼的当事人及其 法定代理人、自诉案件的自诉人及其法定代理人的委托,指派律师担任诉 讼代理人;可以接受刑事案件当事人及其法定代理人、近亲属的委托,指 派律师担任申诉案件的代理人;可以接受被不起诉人及其法定代理人、近 亲属的委托,指派律师代为申诉;在公安机关、人民检察院作出不立案或 撤销案件的决定后,可以接受被害人及其法定代理人、近亲属的委托,指 派律师代为申诉或起诉。

  律师事务所应当尽可能满足委托人的指名委托的要求。

  第十一条律师收案应分别根据下列情况办理委托手续:

  (一) 为犯罪嫌疑人提供法律帮助,须在侦查机关第一次讯问后或者釆 取强制措施之日起;

  (二) 担任辩护人,须在犯罪嫌疑人已被人民检察院审査起诉或者被告 人已被提起公诉之后;

  (三) 担任公诉案件被害人或者附带民事诉讼当事人的诉讼代理人,须 自案件移送审査起诉之日起;

  (四) 担任自诉案件的自诉人,附带民事诉讼的当事人及他们的法定代 理人的诉讼代理人,可以随时接受委托;

  (五) 担任二审辩护人或诉讼代理人,须在一审判决宣告以后;

  (六) 担任申诉案件的代理人,须在人民法院的判决、裁定发生法律效 力后,或者公安机关、人民检察院撤销案件、不起诉的决定作出之后;

  (七) 涉及国家秘密的案件,在侦查阶段聘请律师的,须取得侦査机关 的批准;

  (八) 犯罪嫌疑人、被告人的近亲属或者其他人代为委托的,须在会见 时得到犯罪嫌疑人、被告人的确认。

  第十二条 律师受理刑事案件,应当在侦查、审查起诉、一审、二审、 申诉各阶段分别办理委托手续;也可以一次性签订委托协议,但应分阶段 签署授权委托书。

  第十三条律师受理案件须办理以下手续:

  (-)律师事务所与委托人签署《委托协议》一式二份,一份交委托 人,一份由律师事务所存档;

  (二) 委托人签署《授权委托书》一式三份,一份呈交办案机关,一份 由承办律师存档,一份交委托人保存;

  (三) 开具律师事务所介绍信,由律师呈交办案机关。

  第H■四条 律师事务所接受委托后,应办理收案登记,编号后建立卷 宀

  7F* o

  第十五条对于需要提供法律援助的当事人,律师事务所可以指派律 师承办,但须按本规范第十二条、第十三条的规定办理委托手续。

  第十六条 律师接受委托后,无正当理由,不得拒绝辩护或者代理。 但委托事项违法,委托人利用律师提供的服务从事违法活动或者委托人隐 瞒事实的,或者委托人提出其他不合理要求,致使律师无法正常履行职务 的,律师有权拒绝辩护或者代理。

  律师由于以上事由解除委托关系,应经律师事务所主任或主任授权的 负责人同意,并记录在卷。

  第二节结 案

  第H■七条 律师承办刑事业务结案时,应写办案总结,整理案卷归档。

  • 1098 • 第十八条 办案中提前解除委托关系的,律师应写出办案总结,说明 原因,并附上相关手续,整理案卷归档。

  第三章在侦查阶段为犯罪嫌疑人提供法律帮助

  第一节接受委托

  第十九条侦査阶段公安机关、人民检察院及进行侦査的其他法定机 关(以下简称侦査机关)对犯罪嫌疑人第一次讯问后或者釆取强制措施之 日起,律师事务所可以接受犯罪嫌疑人或其近亲属,或犯罪嫌疑人委托的 其他人的聘请,指派律师为犯罪嫌疑人提供法律咨询,代理申诉、控告。 犯罪嫌疑人被羁押的,可以为其申请取保候审。

  律师事务所与犯罪嫌疑人或其亲友办理委托手续,参见本规范第十三 条。

  第二节 与侦查机关联系

  第二4■条承办律师接受委托后,应及时与侦査机关取得联系,向其 提交《授权委托书》、律师事务所介绍信,并出示律师执业证。

  第二十一条承办律师应向侦查机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名,及 时提出会见犯罪嫌疑人的具体要求。

  第三节会见犯罪嫌疑人 -

  第二十二条 律师会见未在押的犯罪嫌疑人,可以在其住所、单位或 者律师事务所进行。会见时其他人不应在场。

  犯罪嫌疑人是未成年人或者盲、聋、哑人的,律师会见时其法定代理 人或者近亲属应该在场。

  第二十三条律师会见被监视居住的犯罪嫌疑人,不需要经过批准。

  第二4■四条对于不涉及国家秘密的案件,律师提出会见在押犯罪嫌 疑人,不需要经过批准。律师有权要求侦査机关按照《中央六部门规定》 在四十八小时内或五日内安排会见。侦查机关根据案件情况和需要可以派 员在场。对于侦査机关不依法安排会见的,律师有权向有关部门反映,要 求纠正。 第二十五条 涉及国家秘密的案件,律师会见在押犯罪嫌疑人,应向 侦査机关提出书面申请并得到批准。侦査机关不批准会见的,律师可以要 求其出具书面决定。如果不是案情或者案件性质本身涉及国家秘密,律师 可以提出复议或向有关部门反映。

  第二十六条 律师会见在押的犯罪嫌疑人,应携带以下证明、文件:

  (-)律师事务所出具的会见犯罪嫌疑人的专用介绍信;

  (二) 律师本人的律师执业证;

  (三) 委托人签署的《授权委托书》。

  第二十七条律师会见在押的犯罪嫌疑人时,应当征询其是否同意聘 请本律师。如表示同意应让其在聘请律师的《授权委托书》上签字确认; 如表示不同意应记录在案并让其签字确认。

  第二十八条律师会见犯罪嫌疑人时可以向其了解有关案件的情况, 包括以下内容:

  (-)犯罪嫌疑人的自然情况;

  (二) 是否参与以及怎样参与所涉嫌的案件;

  (三) 如果承认有罪,陈述涉及定罪量刑的主要事实和情节;

  (四) 如果认为无罪,陈述无罪的辩解;

  (五) 被釆取强制措施的法律手续是否完备,程序是否合法;

  (六) 被釆取强制措施后其人身权利及诉讼权利是否受到侵犯;

  (七) 其他需要了解的情况。

  第二十九条律师会见犯罪嫌疑人,应当遵守羁押场所依法作出的有 关规定,不得为犯罪嫌疑人传递物品、信函,不得将通讯工具借给其使用, 不得进行其他违反法律规定的活动。

  第三H■条律师会见完毕后应与羁押场所办理犯罪嫌疑人交接手续。

  第三十一条律师会见犯罪嫌疑人应制作会见笔录,并交犯罪嫌疑人 阅读或者向其宣读。如果记录有遗漏或者差错,应当允许犯罪嫌疑人补充 或者改正。在犯罪嫌疑人确认无误后要求其在笔录上签名。

  律师会见犯罪嫌疑人,可以进行录音、录像、拍照等,但事前应征得 犯罪嫌疑人同意。

  会见时侦査机关派员在场的,应在笔录中注明。

  第三十二条律师可根据案件情况和需要决定会见在押犯罪嫌疑人的

  . 1100 . 时间、次数,要求侦査机关予以安排。律师会见犯罪嫌疑人不受非法干涉。

  第四节为犯罪嫌疑人提供法律咨询

  第三十三条律师会见犯罪嫌疑人时可为其提供法律咨询,包括以下 内容:

  (一)有关强制措施的条件、期限、适用程序的法律规定;

  (-)有关侦査人员、检察人员及审判人员回避的法律规定;

  (三) 犯罪嫌疑人对侦查人员的提问有如实回答的义务及对与本案无关 的问题有拒绝回答的权利;

  (四) 犯罪嫌疑人有要求自行书写供述的权利,对侦査人员制作的讯问 笔录有核对、补充、改正、附加说明的权利以及在承认笔录没有错误后应 当签名或盖章的义务;

  (五) 犯罪嫌疑人享有侦査机关应当将用做证据的鉴定结论向他告知的 权利及可以申请补充鉴定或者重新鉴定的权利;

  (六) 犯罪嫌疑人享有的辩护权;

  (七) 犯罪嫌疑人享有的申诉权和控告权;

  (八) 刑法关于犯罪嫌疑人所涉嫌的罪名的有关规定;

  (九) 刑法关于自首、立功及其他相关规定;

  (十)有关刑事案件侦査管辖的法律规定;

  (十一)其他有关法律问题。

  第五节为犯罪嫌疑人申请取保候审

  第三十四条律师向侦査机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名及会见犯罪 嫌疑人后,如果认为被羁押的犯罪嫌疑人符合下述取保候审的条件,可以 主动为其申请取保候审:

  (一) 犯罪嫌疑人所涉案情符合《刑事诉讼法》第五十一条的规定;

  (二) 犯罪嫌疑人患有严重疾病;

  (三) 犯罪嫌疑人正在怀孕或者哺乳自己的婴儿;

  (四) 侦査机关对犯罪嫌疑人釆取的拘留逮捕措施已超过法定期限;

  (五) 法律规定的其他取保候审条件的。

  第三H■五条在押的犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属要求律师为 犯罪嫌疑人申请取保候审,承办律师认为符合取保候审条件的,可以为其 申请取保候审,也可协助其直接向侦査机关申请取保候审。

  第三十六条律师为犯罪嫌疑人申请取保候审时,应向有关机关提交 取保候审申请书。申请书应写明律师事务所名称,律师姓名、通信地址及 联系方法,申请事实及理由,保证方式等。

  律师不得为犯罪嫌疑人作保证人。

  第三十七条律师为被羁押的犯罪嫌疑人提出取保候审申请后,可要 求侦査机关在七日内作出同意或者不同意的答复,对于不同意取保候审的, 律师有权要求其说明不同意的理由,并可以提出复议或向有关部门反映。

  第六节代理申诉和控告

  第三十八条律师根据向侦查机关了解的犯罪嫌疑人涉嫌的罪名和向 犯罪嫌疑人了解的案件情况,认为确有根据的,可接受犯罪嫌疑人的委托, 代理其向有关机关提出申诉,要求予以纠正。

  第三十九条律师根据向犯罪嫌疑人了解的有关案件情况和其他有关 证据材料,认为侦査人员在办案中违反法律规定,侵犯犯罪嫌疑人的人身 权利、诉讼权利或其他合法权益,或者认为侦査机关管辖不当的,可接受 犯罪嫌疑人的委托,代理其向有关部门提出控告。

  第四章在审查起诉阶段担任辩护人或诉讼代理人

  第一节收 案

  第四十条刑事案件由侦査机关向人民检察院移送审查起诉后,律师 可以接受犯罪嫌疑人本人或其亲友的委托担任辩护人。律师事务所与犯罪 嫌疑人或其亲友办理有关手续,参见本规范第十三条的规定。

  第四H■一条刑事案件由侦查机关向人民检察院移送审査起诉后,律 师可以接受被害人及其法定代理人或者近亲属,附带民事诉讼的当事人或 者法定代理人、近亲属的委托担任诉讼代理人,律师事务所与委托人办理 手续,参见本规范第十三条的规定。

  第四H■二条 律师接受委托后,应开具律师事务所介绍信,连同授权 委托书提交人民检察院。

  . 1102 .

  第二节 查阅、摘抄、复制案件有关材料

  第四十三条律师持律师事务所介绍信、授权委托书及律师执业证有 权到人民检察院查阅、摘抄、复制本案的诉讼文书和技术性鉴定材料。诉 讼文书包括立案决定书、拘留证、批准逮捕决定书、逮捕决定书、逮捕证、 搜查证、起诉意见书及其他文书;技术性鉴定材料包括法医鉴定、司法精 神病鉴定、物证技术鉴定等鉴定性文书。摘抄、复制时应保证其准确性、 完整性。

  第四十四条 律师摘抄、复制的材料应当保密,并妥善保管。

  第三节会见和通信

  第四十五条审查起诉阶段辩护律师会见犯罪嫌疑人不需要经过检察 机关批准,会见时检察机关也不应派员在场。会见的其他事项参照本规范 第三章第三节的有关规定。

  第四十六条辩护律师与犯罪嫌疑人通信应注明律师身份、通信地址, 并加盖律师事务所公章以证明其律师身份。通信内容应限于与本案有关的 问题,了解犯罪嫌疑人在押期间的情况及其对案件的意见。

  第四十七条辩护律师可以与犯罪嫌疑人通信,但其内容不得向犯罪 嫌疑人提及可能妨碍侦査的有关同案犯罪嫌疑人及其亲友的情况。

  第四十八条辩护律师与犯罪嫌疑人通信,应保留信函副本及犯罪嫌 嶷人来信的原件并附卷备査。

  第四节调查和收集案件有关材料

  第四十九条 律师调查、收集与案件有关的材料,应持律师事务所介 绍信,出示律师执业证,一般应由二人进行。

  第五十条 经本人同意,辩护律师可以向被害人或者其近亲属、被害 人提供的证人收集与案件有关的材料,但事先应向人民检察院提出书面申 请并取得同意。

  第五十一条律师可以向证人或者其他单位和个人收集与案件有关的 材料,但应事先征得本人同意,并在调査笔录上记明。

  第五十二条 律师调查笔录应当载明调査人、被调査人、记录人的姓

  • 1103 • 名,调査的时间、地点;笔录内容应当有律师身份的介绍,被调査人的基 本情况,律师对证人如实作证的要求,作伪证或隐匿罪证要负法律责任的 说明,以及被调查事项的基本情况。

  第五十三条 律师收集物证、书证和视听资料应提取原件;无法提取 原件的,可以复制、拍照或者录像,但对复制件、照片或录像应附有证据 提供的证明。

  第五十四条 律师在调查、收集案件材料时,可以录音、录像。对被 调查人录音、录像的,必须经被调查人同意。

  第五十五条 律师摘抄、复制有关材料时,必须忠于事实真相,不得 伪造、变造、断章取义。

  第五十六条 律师调査、收集证据材料时,根据需要可邀请有关人员 在场见证,并在调查笔录上签名。

  第五十七条 律师制作调查笔录,应全面、准确地记录调查内容,并 须经被调查人核对或者向其宣读。被调査人如有修改、补充,应由其在修 改处签字、盖章或者按指纹确认。调査笔录经被调査人核对后,应由其在 每一页上签名并在笔录的最后签署记录无误的意见。

  第五十八条 审査起诉阶段,辩护律师认为必要时,可以申请人民检 察院收集、调取证据。

  第五节提出辩护或代理意见

  第五十九条 律师担任辩护人或诉讼代理人,应根据《刑事诉讼法》 第一百三十九条的规定,向人民检察院提出关于本案的辩护、代理意见。

  第六十条犯罪嫌疑人在审查起诉阶段被超期羁押的,辩护律师有权 要求对犯罪嫌疑人依法释放或改变强制措施,实行取保候审。犯罪嫌疑人 人身权利受到侵害或人格受到侮辱的,辩护律师有权代理犯罪嫌疑人提出 控告O

  第六十一条人民检察院作出不起诉决定,被不起诉人不服要求申诉 的,辩护律师可以在被不起诉人收到决定书后,向人民检察院代为申诉。

  第六十二条 人民检察院作岀不起诉决定,被害人不服的,代理律师 可以在被害人收到决定书后七日内向上一级人民检察院代为申诉。申诉被 驳回后,可以代理其向人民法院起诉,或者不经申诉直接代理其向人民法

  .1104 . 院起诉。代理向人民法院起诉的,应按自诉程序办理委托手续。

  第五章担任公诉案件一审辩护人

  第一节收 案

  第六十三条律师事务所可以接受被告人或其亲友的委托,指派律师 担任被告人的辩护人。律师事务所与委托人办理委托手续,参照本规范第 十三条的规定进行。

  第六十四条律师事务所可以接受人民法院的指定,指派律师为被告 人进行辩护,律师事务所与委托人办理委托手续参照本规范第十三条的规 定进行。

  第二节审查管辖

  第六十五条律师接受委托后,应注意审查该案是否属于受案法院管 辖。发现法院管辖不当、侦査机关管辖不当等情形,应及时以书面方式向 法院提出,请求退案或移送。

  第三节 查阅、摘抄、复制案件材料

  第六十六条 律师有权到人民法院查阅、摘抄、复制案件材料。 第六十七条律师应当认真查阅案件材料,了解分析案情。案件材料

  应当包括起诉书、证据目录、证人名单和主要证据的复印件或者照片。缺 少上述材料的,律师可以申请人民法院通知人民检察院补充。

  第六十八条审判阶段的律师认为必要时可向侦査及审查起诉阶段的 承办律师了解案件有关情况,请求提供有关材料,侦查及审查起诉阶段的

  律师应予配合。

  第六十九条 律师查阅、摘抄、复制案件材料,应当记明査阅、摘抄、 复制案件材料的时间、地点,并应注明案卷页数,证据材料形成的时间、

  地点及制作证据的人员。

  第七十条律师查阅案件材料应当着重了解以下事项:

  (一) 被告人的自然情况;

  (二) 被告人被指控犯罪的时间、地点、动机、目的、手段、后果及其 他可能影响定罪量刑的法定、酌定情节等;

  (三) 被告人无罪、罪轻的事实和材料;

  (四) 证人、鉴定人、勘验检査笔录制作人的自然情况;

  (五) 被害人的基本情况;

  (六) 侦査、审査起诉阶段的各种法律手续和诉讼文书是否合法、齐 备;.

  (七) 技术性鉴定材料的来源、鉴定人是否具有鉴定资格、鉴定结论及 其理由等;

  (A)同案被告人的有关情况;

  (九)有关证据的客观性、关联性和合法性,证据之间及证据本身的矛 盾与疑点;

  (十)相关证据能否证明起诉书所指控的犯罪事实及情况,有无矛盾与 疑点;

  (十一)其他与案件有关的材料。

  第七4■一条律师阅卷应注意的事项参见本规范第四章第二节的相关 规定。

  第四节会觊被告人

  第七4■二条律师会见在押被告人,应当携带人民检察院的起诉书副 本、授权委托书、律师事务所会见被告人专用证明和律师执业证。

  第七十三条 律师会见被告人,事先应准备会见提纲。会见时,应认 真听取被告人的陈述和辩解,发现、核实、澄清案件事实和证据材料中的 矛盾和疑点,重点了解以下情况:

  (一) 被告人的身份及其收到起诉书的时间;

  (二) 被告人是否承认起诉书所指控的罪名;

  (三) 指控的事实、情节、动机、目的是否清楚、准确;

  (四) 起诉书的指控的从重情节是否存在;

  (五) 被告人关于无罪辩解的理由;

  (六) 有无从轻、减轻、免予处罚的事实、情节和线索;

  (七) 是否有立功表现;

  (A)是否存在超期羁押及合法权益是否受到伤害等情况。

  . 1106 . 第七十四条律师应向被告人介绍法庭审理程序,告知被告人在庭审[综 中的诉讼权利、义务及应注意的事项。 I

  第七十五条律师会见被告人的其他事项,参见本规范第三章第三节I 的相关规定。 [合

  第五节调查和收集证据

  第七4■六条 在审判阶段,律师可以根据实际情况依法调查、收集与 案件有关的证据材料。

  第七十七条 律师向证人调查、收集证据,证人不同意作证的,律师 可以申请人民法院通知其出庭作证。

  第七十八条律师根据案件需要可以申请人民法院收集、调取证据。 人民法院收集、调取证据时,律师可以参加。

  第七4■九条 开庭前,律师应将收集的证据材料进行复制,举证时将 原件提交法庭。

  第八十条律师调查和收集证据的具体办法,参见第四章第四节的相 关规定。

  第六节出庭准备

  第八十一条 律师申请人民法院通知证人、鉴定人、勘验检査笔录制 作人出庭作证的,应制作上述人员名单,注明身份、住址、通讯处等,并 说明拟证明的事实,在开庭前提交人民法院。

  第八十二条 律师拟当庭宣读、出示的证据,应制作目录并说明所要 证明的事实,在开庭前提交人民法院。

  第八十三条律师接到开庭通知书后应按时出庭,因下列情形之一不 能出庭,应及时与法院联系,申请延期开庭:

  (一) 律师收到两个以上开庭的通知,只能按时参加其中之一的;

  (二) 庭审前律师发现重大证据线索,需进一步调査取证或申请新的证 人出庭作证的;

  (三) 由于客观原因律师无法按时出庭的,。

  第八十四条 律师申请延期开庭,未获批准,又确实不能出庭的,应 与委托人协商,妥善解决。

  第八4■五条律师在开庭前三日内才收到出庭通知的,有权要求法院 更改开庭日期。

  第八十六条 开庭前律师应向法庭了解通知证人、鉴定人、勘验检查 笔录制作人出庭作证情况。如发现有未予通知或未通知到的情况,应及时 与法庭协商解决。

  第八十七条 律师应了解公诉人、法院组成的人员情况,协助被告人 确定有无申请回避的事由及是否提出回避的申请。

  第七节法庭调查

  第八十八条律师岀庭应当遵守法庭规则和法庭秩序,听从法庭指挥。

  第八十九条两名以上被告人的案件有多名律师出庭的,辩护律师应 按指控被告人的顺序依次就座。

  第九十条审判长宣布被告人的诉讼权利后,律师可以接受被告人的 委托,对合议庭组成人员、书记员、公诉人、鉴定人和翻译人员代为申请 回避,并提供相关证据。

  第九十一条 法庭核对被告人年龄、身份、有无前科劣迹等情况有误, 可能影响案件审理结果的,律师应认真记录,在法庭调査时予以澄清。

  第九十二条在法庭调査过程中,律师应该认真听取对被告人的讯问、 发问,做好发问准备。

  第九十三条辩护律师在公诉人讯问、被害人及其代理律师发问被告 人后,经审判长许可,可向被告人发问。被告人不承认指控犯罪的,应问 明情况和理由。

  第九4■四条公诉人向被告人提出威逼性、诱导性或与本案无关问题 的,辩护律师有权提出反对意见。法庭驳回反对意见的,应尊重法庭决定。

  第九十五条公诉人对律师的发问提出反对意见的,律师可进行争辩。 法庭支持公诉人反对意见的,律师应尊重法庭的决定,改变发问内容或方 式。

  第九4■六条对控诉方的出庭证人,应注意从以下方面进行质证:

  (一) 证人与案件事实的关系;

  (二) 证人与被告人、被害人的关系;

  (三) 证言与其他证据的关系; (四) 证言的内容及其来源;

  (五) 证人感知案件事实时的环境、条件和精神状态;

  (六) 证人的感知力、记忆力和表达力;

  (七) 证人作证是否受到外界的干扰或影响;

  (八) 证人的年龄以及生理上、精神上是否有缺陷;

  (九) 证言前后是否矛盾。

  辩护律师应综合以上方面,对证人证言的可信性及时发表意见并阐明 理由,如有异议,应与控诉方展开辩论。

  对于公诉机关提出证人名单以外的证人出庭作证的,辩护律师有权建 议法庭不予釆信或要求法庭延期审理。

  第九十七条对出庭的鉴定人和鉴定结论,应注意从以下方面质证:

  (一)鉴定人与案件的关系;

  (-)鉴定人与被告人、被害人的关系;

  (三) 鉴定人的资格;

  (四) 鉴定人是否受到外界的干扰和影响;

  (五) 鉴定的依据和材料;

  (六) 鉴定的设备和方法;

  (七) 鉴定结论与其他证据的关系;

  (A)鉴定结论是否有科学依据。 '

  辩护律师应综合以上方面,对鉴定结论的可信性及时发表意见并阐明 理由,如有异议,应与控诉方展开辩论。

  第九十八条对控诉方出示的物证,应注意从以下方面质证:

  (一) 物证的真伪;

  (二) 物证与本案的联系;

  (三) 物证与其他证据的联系;

  (四) 物证要证明的问题;

  (五) 取得物证的程序是否合法。

  辩护律师应综合以上方面,对物证的可信性及时发表意见并阐明理由, 如有异议,应与控诉方展开辩论。

  公诉方出示证据目录以外的物证,辩护律师有权建议法庭不予采信或 要求法庭延期审理。 第九十九条对控诉方出示的书证,应注意从以下方面质证:

  (一) 书证的来源及是否为原件;

  (二) 书证的真伪;

  (三) 书证与本案的联系;

  (四) 书证与其他证据的联系;

  (五) 书证的内容及所要证明的问题;

  (六) 取得书证的程序是否合法。

  辩护律师应综合以上方面,对书证的可信性及时发表意见并阐明理由, 如有异议,应与控诉方展开辩论。

  对于控诉方出示的证据目录以外的书证,辩护律师有权建议法庭不予 釆信或要求法庭延期审理。

  第一百条对控诉方宣读的未出庭证人的书面证言,应注意从以下方 面质证:

  (一) 证人不能出庭作证的原因及对本案的影响;

  (二) 证人证言的形式和来源是否合法,内容是否完整、准确;

  (三) 本规范第九十五条规定的相关方面。

  辩护律师应综合以上方面,对未出庭证人证言的可信性及时发表意见 并阐明理由,如有异议,应与控诉方展开辩论。必要时,有权建议法庭不 予釆信或要求法庭延期审理,通知证人出庭作证。

  控诉方宣读证据目录以外的证人证言,辩护律师有权建议法庭不予釆 信或要求法庭延期审理,通知证人出庭作证。

  第一百零一条对控诉方宣读的鉴定结论,应注意从以下方面质证:

  (-)鉴定人不能出庭的原因及对本案的影响;

  (二) 鉴定结论的形式和来源是否合法,内容是否完整、准确;

  (三) 本规范第九十七条规定的其他相关方面。

  辨护律师应综合以上方面,对鉴定结论的可信性及时发表意见并阐明 理由,如有异议,应与控诉方展开辩论。必要时,辩护律师有权建议法庭 不予釆信或者要求法庭延期审理,通知鉴定人出庭接受质证,也可以申请 人民法院补充鉴定或者重新鉴定。

  控诉方宣读证据目录以外的鉴定结论,辩护律师有权建议法庭不予釆 信或要求法庭延期审理,通知鉴定人出庭接受质证,也可以申请人民法院

  .1110 .

  补充鉴定或者重新鉴定。

  第一百零二条对控诉方提供并播放的视听资料,应从以下方面质证:

  (一) 视听资料的形成及时间、地点和周围的环境;

  (二) 视听资料收集的程序是否合法;

  (三) 播放视听资料的设备;

  (四) 视听资料的内容和所要证明的问题;

  (五) 视听资料是否伪造、变造;

  (六) 与其他证据的联系。

  辩护律师在视听资料播放后,通过上述各方面的质证如发现该材料不 真实,或者与本案没有关系,或者其内容不是被告人自愿所为等,应提出 不予釆信的建议和理由,控辩双方可以就此展开辩论,辩护律师有权要求 法庭调査核实。

  控诉方提供证据目录以外的视听资料,辩护律师有权建议法庭不予采 信或要求延期审理。

  第一百零三条在控诉方举证完毕后,辩护律师应向法庭申请对本方 证据进行举证。

  第一百零四条 辩护律师举证时,应向法庭说明证据的形式、内容、 来源以及所要证明的问题,并特别注意以下方面:

  (-)物证、书证、视听资料来源的合法性;

  (二) 证人证言、被告人陈述、鉴定结论取得的程序的合法性;

  (三) 证据内容的真实性;

  (四) 证据与案件以及证据之间的联系。

  对本方的举证,控诉方提出异议的,辩护律师应当有针对性地进行辩 论,维护本方证据的可信性。

  第一百零五条在法庭调查活动过程中,辩护律师可以请求人民法院 向人民检察院调取其收集的能够证明被告人无罪或者罪轻的证据材料。

  第一百零六条在法庭审理过程中,辩护律师有权申请通知新的证人 到庭,调取新的物证、书证,申请重新鉴定或勘验。

  第一百零七条 案件每项事实的举证、质证完毕后,辩护律师可以发 表综合性意见。

  第一百零八条法庭调査活动,有不符合法律规定或不利于查明案件

  .1111 .

  事实的,辩护律师可依法提出建议或异议。

  第八节法庭辩论

  第一百零九条法庭辩论阶段,辩护律师应认真听取控诉方发表的控 诉意见,记录要点,并做好辩论准备。

  第一百一I■条 控诉方发表控诉意见后,经审判长许可,辩护律师发 表辩护意见。

  第一百一4■一条辩护意见应针对控诉方的指控,从事实是否清楚、 证据是否确实充分、适用法律是否准确无误、诉讼程序是否合法等不同方 面进行分析论证,并提出关于案件定罪量刑的意见和理由。

  第一百一十二条为被告人做无罪辩护,应主要从以下方面进行:

  (-)控诉方指控的证据不足,不能认定被告人有罪;

  (二) 控诉方或辩护方提供的证据,能证明属于下述情况,依据法律应 当认定被告人无罪的; 被告人行为情节显著轻微,危害不大,不认为是犯罪; 被告人行为系合法行为; 被告人没有实施控诉方指控的犯罪行为。 (三) 其他依法认定被告人无罪的情况。

  第一百一十三条为被告人做有罪辩护,应着重从案件定性和对被告 人从轻、减轻或者免除处罚等方面进行。

  第一百一H■四条律师的辩护应围绕与定罪量刑有关的问题进行,抓 住要害,重点突出,不在枝节问题上纠缠。

  第一百一4■五条律师发表辩护意见所引用的证据、法条一定要清楚 准确,核对无误。

  第一百一I■六条 律师的辩护发言应观点明确,论据充分,论证有力, 逻辑严谨,用词准确,语言简洁。

  第一百一十七条律师辩护应向法庭陈述自己的意见和观点,以期得 到采纳,不应以旁听人员为发言对象,哗众取宠。

  第r百一十八条律师发表辩护意见应当以理服人,尊重法庭,尊重 对方,不得讽刺、挖苦、谩骂、嘲笑他人。

  第一百一十九条律师多次辩护发言应避免重复,突出重点,着重针

  • 1112 •

  对控诉方的新问题、新观点及时提出新的辩护意见。

  第一百二十条在法庭辩论和被告人的最后陈述中,律师发现有新的 或遗漏的事实、证据需要查证的,可以申请恢复法庭调査。

  第一百二十一条在法庭审理过程中,被告人当庭提出拒绝或更换律 师的,应依法与之解除委托关系。

  在法庭审理过程中,出现律师拒绝辩护的法定事由,可以请求休庭, 参照本规范第十六条的规定解除委托手续。

  第一百二十二条在庭审过程中发现审判程序违法,律师应当向法庭 指出并要求予以纠正。

  第九节休庭后的工作

  第一百二十三条 休庭后,律师应就当庭出示、宣读的证据及时与法 庭办理交接手续。

  第一百二十四条休庭后,辩护律师应尽快整理辩护意见。

  对于在法庭上出示的证据,休庭后律师应及时与审判人员办理移交手 续。

  第一百二4■五条一审判决后,律师有权获得判决书。在上诉期间, 律师可会见被告人,听取其对判决书内容及是否上诉的意见,并给予法律 帮助。

  第六章担任公诉案件二审辩护人

  第一百二十六条律师承办二审公诉案件,办理委托手续与一审相同。 必要时,二审律师可向一审律师了解案件有关情况,请求提供有关材料, 一审律师应予协助。

  第一百二十七条 接受委托后,应被告人要求,辩护律师可协助或代 其书写上诉状。

  第一百二十八条 二审辩护律师阅卷、会见被告人、调査取证等方面 的要求与一审相同。

  第一百二十九条二审案件开庭审理的,律师参加庭审的要求与一审 相同。

  第一百三十条二审案件不开庭审理的,律师应向法庭提交书面辩护

  . 1113 . 意见,可以提供新的证据。

  第一百三十一条律师认为一审判决事实不清或证据不足的,应要求 二审法院开庭审理。

  第一百三十二条对于二审法院决定发回重审的案件,如果被告人继 续委托律师的,应重新办理委托手续。

  第七章审判阶段担任公诉案件被害人的诉讼代理人

  第一百三十三条 律师可以接受公诉案件被害人(包括公民、法人和 其他组织)、已死亡被害人的近亲属,无行为能力或限制行为能力被害人的 法定代理人的委托,担任其诉讼代理人。委托手续参见本规范第十三条的 规定办理。

  第一百三十四条律师接受委托后,应向委托人提供法律咨询和其他 法律帮助。

  第一百三十五条 公诉案件被害人和代理律师在开庭前三日内收到出 庭通知的,代理律师有权要求法院更改开庭日期。

  法院已决定开庭而不通知被害人及其代理律师出庭的,代理律师有权 要求法院依法通知,保证被害人及其代理律师出庭。

  第一百三十六条代理律师收到法院开庭通知后因故不能按时出庭的, 参照本规范第八十三条、第八十四条的规定办理。

  第一百三十七条代理律师应在开庭前向人民法院了解案件是否公开 审理。如果案件涉及被害人的隐私,可以要求人民法院不公开审理。

  第一百三十八条代理律师应告知被害人有权对合议庭组成人员、书 记员、公诉人、鉴定人和翻译人员申请回避,并协助被害人行使此项权利。

  第一百三十九条 在法庭审理过程中,代理律师应依法指导、协助或 代理委托人行使以下诉讼权利:

  (-)陈述案件事实;

  (二) 出示、宣读有关证据;

  (三) 请求法庭通知未到庭的证人、鉴定人和勘验、检查笔录制作人出 庭作证;

  (四) 经审判长许可,向被告人、证人、鉴定人、勘验检查笔录制作人 发问;

  (五) 对各项证据发表意见; I综

  (六) 对被告人及其辩护人向被害人提出的威胁性、诱导性或与本案无I

  关的发问提出异议; I

  (七) 申请通知新的证人到庭,调取新的证据,申请重新鉴定或者勘I合 验;

  (A)必要时,请求法庭延期审理。

  第一百四十条 在法庭审理中,代理律师应与公诉人互相配合,依法 行使控诉职能,与被告人及其辩护人展开辩论。代理意见与公诉意见不一 致的,代理律师应从维护被害人的合法权益出发,独立发表代理意见,并 可与公诉人展开辩论。

  第一百四十一条 休庭后,代理律师应告知委托人核对庭审笔录,补 充遗漏或修改差错,确认无误后再签名或盖章。

  第一百四十二条被害人及其法定代理人不服一审判决的,代理律师 可协助或代理委托人,在其收到判决书后五日内,请求人民检察院抗诉。

  第一百四十三条公诉案件进入二审程序后,律师的代理工作参照一 审相关规定进行。

  第八章担任自诉案件当事人的诉讼代理人或辩护人

  第一节担任自诉人的诉讼代理人 .

  第一百四十四条律师可以接受自诉人及其法定代理人的委托,担任 其诉讼代理人。接受委托前,应审查案件是否符合法定自诉案件范围和立 案条件。委托手续参照本规范第十三条的规定办理。

  第一百四十五条代理律师应帮助自诉人分析案情,确定被告人和管 辖法院,调査、了解有关事实和证据,代写刑事起诉状。起诉状应包括以 下主要内容:

  (一) 自诉人、被告人的姓名、年龄、民族、籍贯、出生地、文化程 度、职业、工作单位、住址等自然情况;

  (二) 被告人的犯罪事实,包括犯罪时间、地点、手段、危害后果等;

  (三) 被告人行为所触犯的罪名;

  (四) 具体的诉讼请求; (五) 致送人民法院的名称和具状时间;

  (六) 证人的姓名、住址;

  (七) 证据的名称、件数、来源等。

  被告人是二人以上的,应按被告人的人数提供起诉状的副本。

  第一百四十六条自诉人同时要求民事赔偿的,代理律师可协助其制 作刑事附带民事起诉状,写明被告人犯罪行为所造成的损害,具体的赔偿 请求及计算依据。附带民事诉讼代理应办理相应委托手续。

  第一百四十七条律师代理提起自诉时,应携带下列材料和文件:

  (-)自诉人身份证件;

  (二) 刑事起诉状;

  (三) 证据材料及目录;

  (四) 授权委托书;

  (五) 律师事务所介绍信;

  (六) 律师执业证。

  同时提起附带民事诉讼的,应提交刑事附带民事起诉状。民事部分单 独起诉的,应单独提交附带民事起诉状。

  第一百四十八条人民法院对自诉案件进行审查后,要求自诉人补充 证据或撤回自诉的,律师应协助自诉人做好补充证据工作或与自诉人协商 是否撤回自诉。

  第一百四十九条人民法院对自诉案件作出不予立案的,律师可以代 理自诉人向人民法院申请复议。

  第一百五十条人民法院决定开庭的,代理律师应做好开庭前准备工 作。对于自己无法取得的证据,可申请人民法院依法调査取证。

  第一百五十一条 刑事自诉案件,被告人提起反诉的,代理律师可接 受自诉人委托,担任其反诉辩护人,但应办理相应委托手续。

  第一百五十二条代理律师应向自诉人告知有关自诉案件开庭的法律 规定,避免因自诉人拒不到庭或擅自中途退庭导致法院按自动撤诉处理的 法律后果。自诉人因故不能委托代理律师出庭的,代理律师应按时出庭履 行职责。

  第一百五十三条自诉案件开庭审理时,代理律师应协助自诉人充分 行使控诉职能,运用证据证明自诉人的指控成立。

  . 1116 . 第一百五十四条 自诉案件依法可以适用简易程序的,代理律师可以 综 代理自诉人要求人民法院适用简易程序。自诉案件依法不应适用简易程序 的,代理律师可以代理自诉人对于法院适用简易程序的决定提出异议。

  第一百五十五条自诉案件法庭辩论结束后,代理律师可以根据委托I合 人授权参加法庭调解。

  第一百五H■六条代理律师应协助自诉人在法院宣告判决前决定是否 与被告人和解或者撤回自诉。

  第一百五十七条代理律师办理二审自诉案件,参照本节有关规定进 行。

  . 第二节担任自诉案件被告人的辩护人

  第一百五十八条律师可以接受自诉案件被告人的委托担任其辩护人, 委托手续参见本规范第十三条的规定办理。

  第一百五十九条律师担任自诉案件被告人的辩护人,应注意以下事 项:

  (-)自诉案件被告人有权提起反诉;

  (二) 自诉人经两次合法传唤无正当理由不到庭或者未经法庭许可中途 退庭的,按撤诉处理;

  (三) 自诉案件可以调解;

  (四) 自诉人可以同被告人自行和解,或者撤回自诉。

  第一百六十条对于被羁押的自诉案件被告人,辩护律师可代其申请 取保候审。具体办法参见本规范第三章第五节的相关规定。

  第一百六十一条 自诉案件被告人的辩护人,在一审、二审及简易程 序中的活动,参照本规范第五章、第六章及第十章的有关规定进行。

  第九章担任附带民事诉讼当事人的诉讼代理人

  第一节担任附带民事诉讼原告人的诉讼代理人

  第一百六十二条 律师可以接受公诉案件被害人、自诉案件自诉人及 其法定代理人的委托,担任附带民事诉讼的诉讼代理人。可以授权委托律 师提起附带民事诉讼的人包括因犯罪行为遭受物质损失的被害人(公民、 法人和其他组织),已死亡被害人的近亲属,无行为能力或者限制行为能力 被害人的法定代理人。委托手续参见本规范第十三条的规定办理。

  第一百六十三条律师接受委托前,应审查下列内容:

  (一) 作为提起附带民事诉讼前提的刑事诉讼是否已经提起;

  (二) 附带民事诉讼的被告人是否符合法定条件(附带民事诉讼的被告 人除刑事被告人外,还包括未被追究刑事责任的其他共同致害人,未成年 刑事被告人的监护人,已被执行死刑的罪犯的遗产继承人,审结前已死亡 的被告人的遗产继承人,对刑事被告人的犯罪行为依法应当承担民事赔偿 责任的单位和个人等);

  (三) 被害人的物质损失是否由被告人的犯罪行为所引起;

  (四) 附带民事诉讼提起的时间是否在刑事案件立案之后第一审判决宣 告之前。

  第一百六十四条代理律师接受委托后,应代理委托人撰写附带民事 起诉状,其基本内容包括:

  (一) 附带民事诉讼原告人、被告人的自然情况;

  (二) 具体诉讼请求;

  (三) 基本事实和理由;

  (四) 致送人民法院的名称和具状时间;

  (五) 相关的证据材料。

  第一百六十五条对于人民法院决定不予立案的附带民事诉讼,可以 建议委托人另行提起民事诉讼。

  第一百六十六条 代理律师应指导、协助委托人收集证据,展开调査, 申请鉴定。

  第一百六4■七条在提起附带民事诉讼时,代理律师可以建议或协助 委托人申请人民法院对被告人的财产予以扣押或查封。

  第一百六4■八条代理律师应注意并告知委托人,经人民法院两次传 唤无正当理由拒不到庭,或者未经法庭许可中途退庭,将导致自动撤诉的 结果。

  第一百六4■九条代理律师在庭审中享有以下权利:

  (一)经委托人授权可以对本案合议庭组成人员、书记员、公诉人、鉴定人和翻译人员提出回避申请;

  . 1118 .

  (-)陈述案件事实; 『综:

  (三) 岀示、宣读本方证据;

  (四) 申请法庭通知本方证人出庭作证;

  (五) 经审判长许可对被告人、证人、鉴定人发问; 1^

  (六) 对对方证据提出异议;

  (七) 对对方代理人的不当发问提出异议;

  (八) 发表代理意见。

  第一百七十条代理律师应指导委托人参加调解,准备调解方案。

  第一百七十一条原告人对于一审判决、裁定中附带民事诉讼部分不 服的,代理律师应协助其提起上诉。

  第一百七十二条附带民事诉讼进入二审程序后,律师可以接受附带 民事诉讼原告人的委托,担任二审诉讼代理人,具体委托手续参见本规范 第十三条的规定。

  第一百七十三条律师代理参加二审附带民事诉讼的,参照一审程序 的相关规定办理。

  第二节担任附带民事诉讼被告人的诉讼代理人

  第一百七十四条律师可以接受附带民事诉讼的被告人及其法定代理 人的委托,在一审、二审程序中,担任诉讼代理人。委托手续参见本规范 第十三条的规定办理。

  第一百七十五条刑事诉讼被告人的辩护律师也可接受委托,同时担 任附带民事诉讼被告人的诉讼代理人。

  第一百七十六条 代理律师应帮助被告人撰写答辩状,进行调査、取 证,申请鉴定,参加庭审,举证质证,进行辩论,发表代理意见。其诉讼 权利与附带民事诉讼原告人的律师相同。

  第一百七十七条附带民事诉讼被告人对于一审判决附带民事诉讼部 分不服的,代理律师应协助其提起民事诉讼。

  第十章简易程序的辩护与代理

  第一百七十八条适用简易程序审理的公诉案件被告人和自诉案件被 告人均可委托律师担任辩护人;适用简易程序审理的公诉案件被害人和自

  • 1119 • 诉案件的自诉人可以委托律师担任诉讼代理人。委托手续参见本规范第十 三条的规定办理。

  第一百七十九条 律师担任公诉案件、自诉案件被告人的辩护人,或 者公诉案件被害人、自诉案件自诉人的诉讼代理人,均应向委托人阐明关 于简易程序的法律规定。对于不符合《刑事诉讼法》第一百七十四条适用 简易程序审理的案件,可以向人民法院提出异议,请求转为普通程序。

  第一百八十条 适用简易程序审理的公诉案件,公诉人不出庭的,在 被告人就起诉书指控的犯罪进行陈述和辩护后,辩护律师可以出示相关证 据,并发表辩护意见。

  第一百八十一条 适用简易程序审理的公诉案件,公诉人出庭时,辩 护律师可以与公诉人互相质证,申请法庭通知证人出庭作证;经法庭许可, 可以互相进行辩论。

  第一百八十二条适用简易程序审理的自诉案件,自诉人的代理律师 和被告人的辩护律师可以依法陈述,举证质证,发表代理、辩护意见,互 相进行辩论。

  第一百八十三条适用简易程序审理的案件,在法庭审理过程中发现 以下情形时,辩护律师应建议法庭中止审理,转为普通程序:

  (-)公诉案件被告人的行为不构成犯罪的;

  (二) 公诉案件被告人应被判处三年以上有期徒刑的;

  (三) 被告人当庭翻供,对于起诉书所指控的犯罪事实予以否认的;

  (四) 辩护律师准备作无罪辩护的;

  (五) 事实不清或者证据不充分的;

  (六) 其他依法不应当或者不适宜简易程序审理的。

  第十一章担任申诉案件的代理人

  第一百八十四条律师可以接受案件当事人及其法定代理人、近亲属 的委托,对已经发生法律效力的判决、裁定向人民法院或者人民检察院提 出申诉,委托手续参见本规范第十三条的规定。

  第一百八十五条 律师有理由认为申诉符合《刑事诉讼法》规定的下 列情形之一的,可以依法要求人民法院重新审判,也可依法提请人民检察 院抗诉:

  . 1120 . (一) 有新的证据证明原判决、裁定认定的事实有错误的; 综

  (二) 据以定罪量刑的证据不确实、不充分或者证明案件事实的主要证 据之间存在矛盾的;

  (三) 原判决、裁定适用法律确有错误的; 於

  (四) 审判人员在审理该案件的时候,有贪污受贿,徇私舞弊,枉法裁 判行为的。

  第一百八4■六条人民法院对申诉案件决定再审的,律师按照原审程 序进行辩护或代理,但应另行办理委托手续。

  第十二章附 则

  第一百八十七条本规范适用于全国律师承办刑事辩护业务与刑事代 理业务,由中华全国律师协会负责解释。

  第一百八十八条全国各省、市、自治区律师协会制订的有关规定与 本规范不符的,以本规范为准。

  第一百八十九条 本规范自发布之日起试行,1998年4月25日第一次 修订。

  中央军委

  关于军队执行《中华人民共和国刑事诉讼法》

  若干问题的暂行规定

  1998 年 7 月 21 B (1998)11 号

  第一条为了保证军队刑事诉讼活动的顺利进行,根据《中华人民共 和国刑事诉讼法》(以下简称《刑事诉讼法》)和其他法律的有关规定,结 合军队的实际情况,制定本规定。

  第二条军队保卫部门对军队内部发生的刑事案件依法行使侦査权; 军事检察院、军事法院对军内人员犯罪的案件依法分别行使检察权、审判 权;法律另有规定的除外。 军队和地方互涉的刑事案件依照有关规定办理。

  第三条 军队保卫部门、军事检察院、军事法院按照下列规定管辖所 在单位和案件管辖单位的刑事案件:

  (一) 军级以下单位的保卫部门按照侦查权限分工,管辖副团职、专业 技术八级、文职副处级以下人员犯罪的案件;副大军区级单位的保卫部门 管辖正团职、专业技术七级、文职正处级以下人员犯罪的案件;军级和副 大军区级单位的军事检察院、军事法院分别管辖上述人员犯罪可能被判处 无期徒刑以下刑罚的案件。

  (二) 大军区级单位的保卫部门管辖前项规定以外的正团职、副师职、 专业技术七级至四级、文职正处级和副局级人员犯罪的案件;大军区级单 位的军事检察院、军事法院管辖上述人员犯罪的案件,以及前项所列人员 犯罪可能被判处死刑的案件。

  (三) 总直属队的军事检察院、军事法院管辖副师职、专业技术四级、 文职副局级以下人员犯罪的案件。

  正师职、专业技术三级、文职正局级以上人员犯罪案件的管辖,由总 政治部保卫部、解放军军事检察院、解放军军事法院决定。

  犯罪嫌疑人、被告人兼有行政职务和专业技术等级职务的,按照其中 较高的行政职务或者专业技术等级确定案件的管辖。

  第四条属于军队保卫部门管辖的刑事案件,涉及两个以上单位的, 涉案单位的保卫部门应当共同査清犯罪事实,由犯罪嫌疑人所在单位的保 卫部门依法处理。

  属于军事检察院管辖的刑事案件,涉及两个以上单位的,比照前款规 定执行。

  管辖有争议的,由争议双方共同的上级保卫部门或者军事检察院指定 管辖。

  第五条上级保卫部门、军事检察院在必要的时候,可以直接侦査下 级保卫部门、军事检察院管辖的刑事案件,也可以将本级管辖的刑事案件 交由下级保卫部门、军事检察院侦査。

  第六条军内人员利用职权实施的不属于军事检察院立案侦査的重大 犯罪案件,需要由军事检察院直接受理时,经解放军军事检察院决定,可 以由有管辖权的军事检察院立案侦查。

  • 1122 • 第七条未设立保卫部门的军级以上单位和军队院校政治部负责保卫 工作的机构办理刑事案件时,在上级保卫部门的组织指导下,依法行使相 应的侦査权。

  第八条 军队保卫部门、军事检察院、军事法院决定对犯罪嫌疑人、 被告人采取监视居住措施的,可以在指定的地点执行,并由专人进行监视。

  犯罪嫌疑人、被告人在监视居住期间,应当遵守国家法律和军队的有 关规定。

  第九条 军事检察院决定拘留、逮捕犯罪嫌疑人,军事法院决定逮捕 被告人,应当按照案件管辖权限,通知保卫部门执行。上级保卫部门根据 案件情况,可以交由下级保卫部门代为执行。

  第十条 军队保卫部门、军事检察院办理重大、复杂案件时,经师级 以上单位的政治机关批准,可以临时任命侦查、检察人员参与办案。

  第4■一条对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限届满,需要延长羁押 期限的,经上一级军事检察院批准,可以延长一个月。有《刑事诉讼法》 第一百二十六条、一百二十七条规定的情形之一,需要延长羁押期限的, 由解放军军事检察院依法批准或者决定。

  第十二条案件管辖单位保卫部门立案侦查的案件,需要提请批准逮 捕犯罪嫌疑人或者移送审査起诉的,由师级以上单位的保卫部门按照有关 规定报上一级保卫部门同意后,可以直接向有管辖权的军事检察院提请批 准逮捕或者移送审査起诉。

  第十三条军事检察院立案侦査的案件,应当按照业务分工办理侦查 与批准逮捕、起诉工作。

  第十四条 被害人或者军事检察院提起附带民事诉讼的,适用《刑事 诉讼法》第七章的规定。

  第十五条办理刑事案件中,对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新 鉴定或者对精神病的医学鉴定,由省级人民政府或者大军区级以上单位指 定的医院进行;需作其他鉴定的,应当指派、聘请军级以上单位或者地方 有关部门具有专门知识的人进行。

  第十六条军级和副大军区级单位的军事法院、大军区级单位的军事 法院和总直属队的军事法院、解放军军事法院在审判第一审案件时,其审 判组织分别参照适用《刑事诉讼法》第一百四十七条关于基层人民法院、 中级人民法院和高级人民法院的规定。

  第十七条军事法院公开审理案件时,与本案件有关的地方人员经许 可可以参加旁听。

  第十八条《刑事诉讼法》第二审程序关于上诉和抗诉的规定,适用 于军事法院第一审的判决和裁定。

  第十九条军事法院开庭审理案件时,被告人所在团级以上单位应当 根据军事法院的要求,派出有关人员执行法庭勤务和押解任务。

  第二十条军级和副大军区级单位的军事法院审理公诉案件,需要延 长审理期限的,由大军区级单位的军事法院依法批准;大军区级以上单位 的军事法院审理公诉案件以及上诉、抗诉案件,有《刑事诉讼法》第一百 二十六条规定的情形之一,需要延长审理期限的,由解放军军事法院依法 批准或者决定。军事法院作出延期审理决定的,应当通知有关的军事检察 院。

  第二十一条大军区级单位的军事法院和总直属队的军事法院、解放 军军事法院在复核和执行死刑案件中,分别适用《刑事诉讼法》关于地方 中级人民法院和高级人民法院的规定。

  第二十二条 对于罪犯确有严重疾病,必须保外就医的,由省级人民 政府或者大军区级以上单位指定的医院开具证明文件,依照法律规定的程 序审批。

  第二十三条对于被判处徒刑缓刑的罪犯,军事法院应当将有关的法 律文书送达罪犯所在单位保卫部门,由罪犯所在单位予以考察。

  第二十四条 在军队执行刑罚的犯罪分子,需要依法减刑、假释的, 由军事法院依照下列规定审核裁定:

  (-)被判处无期徒刑的犯罪分子,需要依法予以减刑、假释的,报请 解放军军事法院审核裁定;

  (二)被判处管制、拘役、有期徒刑的犯罪分子,需要依法予以减刑、 假释的,报请对执行机关有案件管辖权的大军区级单位的军事法院或者总 直属队的军事法院审核裁定。如果执行机关与大军区级单位的军事法院不 在同一省级行政区域内,经大军区级单位的军事法院批准,执行机关也可 以报请有案件管辖权的军级或者副大军区级单位的军事法院审核裁定。

  第二十五条军事监狱对罪犯在监狱内犯罪的案件依法进行侦査。侦

  • 1124 • 查终结后需要移送审查起诉的,向有管辖权的军事检察院移送。

  第二十六条本规定所称军队内部发生的刑事案件,是指部队营区内 发生的刑事案件和军内人员犯罪的案件。

  第二十七条 本规定所称军内人员,是指人民解放军现役军官、文职 干部、士兵和具有军籍的学员、在编职工以及由军队管理的离休、退休人 员。

  第二十八条本规定所称案件管辖单位,是指由没有行政隶属关系的 军事检察院、军事法院管辖其案件的单位。

  第二十九条 中国人民武装警察部队的保卫部门、军事检察院、军事 法院办理刑事案件,适用本规定。

  第三十条过去的规定与本规定不一致的,以本规定为准。

  第三十一条本规定由总政治部负责解释。

  第三十二条 本规定自发布之日起施行。 附:

  公安机关办理刑事案件程序规定

  (1998年4月20日公安部部长办公会议通过

  1998年5月14 H公安部令第35号发布施行)

  目 录

  第一章任务和基本原则

  第二章管 辖

  第三章回 避

  第四章律师参与刑事诉讼

  第五章证 据

  第六章强制措施

  第一节拘 传

  第二节取保候审

  第三节监视居住

  第四节拘 留

  第五节逮 捕

  第六节羁押期限

  第七节其他规定

  第七章羁 押

  第八章立案、破案、销案

  第一节受 案

  第二节立 案

  第三节破案、销案

  第九章侦 查

  第一节一般规定

  第二节讯问犯罪嫌疑人

  第三节询问证人、被害人

  第四节勘验、检查

  第五节搜 查

  第六节扣押物证、书证

  第七节 查询、冻结存款、汇款

  第八节鉴 定

  第九节辨 认

  第十节通 缉

  第十一节 侦查终结

  第十二节补充侦查

  第十章执行刑罚

  第一节罪犯的交付

  第二节减刑、假释

  第三节对罪犯的监督、考察

  第四节对又犯新罪罪犯的处理 第十一章办案协作

  第十二章外国人犯罪案件的办理 第十三章刑事司法协助和警务合作 第十四章附 则

  第一章任务和基本原则

  第一条 为了保障《中华人民共和国刑事诉讼法》的贯彻实施,保证 公安机关在刑事诉讼中正确履行职权,统一办案程序,确保办案质量,提 高办案效率,制定本规定。

  第二条 公安机关在刑事诉讼中的任务,是保证准确、及时地査明犯 罪事实,正确应用法律,惩罚犯罪分子,保障无罪的人不受刑事追究,教 育公民自觉遵守法律,积极同犯罪行为作斗争,以维护社会主义法制,保 护公民人身权利、财产权利、民主权利和其他权利,保障社会主义建设事 业的顺利进行。

  第三条公安机关在刑事诉讼中的基本职权,是依照法律对刑事案件 立案、侦查、预审;决定、执行强制措施;对依法不追究刑事责任的不予 立案,已经追究的撤销案件;对侦査终结应当起诉的案件,移送人民检察 院审查决定;对不够刑事处罚的犯罪嫌疑人需要行政处理的,依法给予处 理;对被判处一年以下有期徒刑或者剩余刑期在一年以下的罪犯,代为执 行刑罚;执行管制、拘役、剥夺政治权利、驱逐出境、暂予监外执行;对 假释和判处拘役缓刑、有期徒刑缓刑的罪犯执行监督、考察。

  第四条 公安机关进行刑事诉讼,必须依靠群众,以事实为根据,以 法律为准绳。对于一切公民,在适用法律上一律平等,在法律面前,不允 许有任何特权。

  第五条 公安机关进行刑事诉讼,必须同人民法院、人民检察院分工 负责,互相配合,互相制约,以保证准确有效地执行法律。

  第六条公安机关进行刑事诉讼,接受人民检察院的法律监督。

  第七条公安机关进行刑事诉讼,应当建立和完善办案责任制度、错 案责任追究制度等内部监督制度。

  在刑事诉讼中,上级公安机关发现下级公安机关作出的决定或者办理 的案件有错误的,有权予以撤销或者变更,也可以指令下级公安机关予以 纠正。

  下级公安机关对上级公安机关的决定必须执行,如果认为有错误,可 以在执行的同时向上级公安机关报告。

  第八条 公安机关办理刑事案件,必须重证据,重调査研究,不轻信 口供,严禁刑讯逼供。

  第九条公安机关办理刑事案件,应当保障诉讼参与人依法享有的各 项诉讼权利。

  公安机关办理未成年人犯罪案件,应当由专门机构或者专职人员负责, 贯彻教育、感化、挽救的方针,照顾未成年人的身心特点,保障他们的合 法权益。

  第十条各级公安机关办理刑事案件,应当依法向同级人民检察院提 请逮捕、移送起诉,严格遵守刑事案件办案期限的规定。

  第十■-条公安机关办理刑事案件,对于不通晓当地通用的语言文字 的诉讼参与人,应当为他们翻译。

  在少数民族聚居或者多民族杂居的地区,应当使用当地通用的语言进 行讯问。对外公布的诉讼文书,应当使用当地通用的文字。

  • 1128 • 第十二条公安机关办理刑事案件,各地区之间应当加强相互协作和 配合,严格履行协査、协办职责。

  第十三条根据中华人民共和国缔结或者参加的国际条约和公安部签 订的双边合作协议,或者按照互惠原则,我国公安机关和外国警察机关可 以相互请求刑事司法协助和警务合作。

  第二章管 辖

  第十四条按照刑事诉讼法对刑事案件管辖分工的规定,除贪污贿赂 犯罪,国家机关工作人员的渎职犯罪,国家机关工作人员利用职权实施的 非法拘禁、刑讯逼供、暴力取证、报复陷害、非法搜査的侵犯公民人身权 利的犯罪以及侵犯公民民主权利的犯罪,监管人员殴打、体罚虐待被监管 人的犯罪、军人违反职责的犯罪,经省级以上人民检察院批声的国家机关 工作人员利用职权实施的其他重大的犯罪案件,以及自诉的以外,其他 刑事案件由公安机关管辖。

  对人民法院直接受理的被害人有证据证明的刑事案件,因证据不足驳 回自诉,可以由公安机关受理并移交的,公安机关应当受理。

  第十五条刑事案件由犯罪地的公安机关管辖。如果由犯罪嫌疑人居 住地的公安机关管辖更为适宜的,可以由犯罪嫌疑人居住地的公安机关管 辖。

  第十六条几个公安机关都有权管辖的刑事案件,由最初受理的公安 机关管辖。必要时,可以由主要犯罪地的公安机关管辖。

  第十七条对管辖不明确的刑事案件,可以由有关公安机关协商确定 管辖。

  对管辖有争议或者情况特殊的刑事案件,可以由共同的上级公安机关 指定管辖。

  第十八条县级公安机关负责侦査发生在本辖区内的刑事案件;地 (市)级以上公安机关负责重大涉外犯罪、重大经济犯罪、重大集团犯罪和 下级公安机关侦破有困难的重大刑事案件的侦査。

  第十九条公安机关内部对刑事案件的管辖,按照刑事侦査机构的设 置及其职责分工确定。

  第二十条 铁路、交通、民航系统的机关、厂、段、院、校、所、队、 工区等单位发生的刑事案件,车站、港口、码头、机场工作区域内和列车、 轮船、民航飞机内发生的刑事案件,铁路建设施工工地发生的刑事案件, 铁路沿线、水运航线发生的盗窃或者破坏铁路、水运、通讯、电力线路和 其他重要设施的刑事案件,以及内部职工在铁路、交通线上执行任务中发 生的案件,分别由发案地铁路、交通、民航公安机关管辖。

  林业系统的公安机关负责其辖区内的盗伐、滥伐林木、危害陆生野生 动物和珍稀植物等刑事案件的侦查;大面积林区的林业公安机关还负责辖 区内其他刑事案件的侦査。未建立专门林业公安机关的,由所在地公安机 关管辖。

  第二十一条公安机关侦査的刑事案件涉及人民检察院管辖的案件时, 应当将属于人民检察院管辖的刑事案件移送人民检察院。涉嫌主罪属于公 安机关管辖的,由公安机关为主侦査;涉嫌主罪属于人民检察院管辖的, 公安机关予以配合。

  第二十二条公安机关和军队互涉刑事案件的管辖分工如下:

  (一) 军人在地方作案的,当地公安机关应当及时移交军队保卫部门侦 查。

  (二) 地方人员在军队营区作案的,由军队保卫部门移交公安机关侦 査。

  (三) 军人与地方人员共同在军队营区作案的,以军队保卫部门为主组 织侦查,公安机关配合;共同在地方作案的,以公安机关为主组织侦查, 军队保卫部门配合。

  (四) 现役军人入伍前在地方作案,依法应当追究刑事责任的,由公安 机关侦査,军队保卫部门配合。

  (五) 军人退出现役后,发现其在服役期间在军队营区作案,依法应当 追究刑事责任的,由军队保卫部门侦查,公安机关配合。

  (六) 军人退出现役后,在离队途中作案的,以及已经批准入伍尚未与 军队办理交接手续的新兵犯罪的,由公安机关侦查。

  (七) 属于地方人武部门管理的民兵武器仓库和军队移交或者出租、岀 借给地方单位使用的军队营房、营院、仓库、机场、码头,以及军队和地 方人员混居的军队宿舍区发生的非侵害军事利益和军人权益的案件,由公 安机关侦査,军队保卫部门配合。 (A)军队在工商行政管理部门登记注册,实行企业化经营管理的公 司、厂矿、宾馆、饭店、影剧院,以及军队和地方合资经营的企业发生的 案件,由公安机关侦查,军队保卫部门配合。

  办理公安机关和军队互涉的刑事案件,公安机关和有关军队保卫部门 应当及时互通情况,加强协作、密切配合;对管辖有争议的案件,应当共 同研究协商,必要时可由双方的上级机关协调解决。

  本条所称的“军人”,是指现役军人、军队在编职工以及由军队管理的 离、退休人员。

  第二十三条公安机关和武装警察部队互涉刑事案件的管辖分工依照 公安机关和军队互涉刑事案件的管辖分工的原则办理。

  列入武装警察部队序列的公安边防、消防、警卫部门,以及武警黄金、 交通、水电、森林部队人员的犯罪案件,由公安机关管辖。

  第三章回 避

  第二十四条 公安机关负责人、侦查人员有下列情形之一的,应当自 行回避,当事人及其法定代理人也有权要求他们回避:

  (一) 是本案的当事人或者是当事人的近亲属的;

  (二) 本人或者他的近亲属和本案有利害关系的;

  (三) 担任过本案的证人、鉴定人、辩护人、诉讼代理人的;

  (四) 与本案当事人有其他关系,可能影响公正处理案件的。

  第二H■五条 公安机关负责人、侦査人员自行提出回避申请的,应当 说明回避的理由;口头提出申请的,应当记录在案。

  第二H■六条公安机关负责人、侦查人员不得接受当事人及其委托人 的请客送礼,不得违反规定会见当事人及其委托人。违反规定的,应当依 法追究法律责任。当事人及其法定代理人有权要求他们回避。

  第二十七条当事人及其法定代理人要求公安机关负责人、侦査人员 回避,应当提出申请,并说明理由。口头提出申请的,公安机关应当记录 在案。

  第二十八条 侦査人员的回避,由县级以上公安机关负责人决定;县 级以上公安机关负责人的回避,由同级人民检察院检察委员会决定。

  第二十九条公安机关负责人、侦查人员具有应当回避的情形之一,

  . 1131 .

  本人没有自行回避,当事人及其法定代理人也没有申请他们回避的,应当 由同级人民检察院检察委员会或者县级以上公安机关负责人决定他们回避。

  第三十条公安机关作出驳回申请回避的决定后,应当告知当事人及 其法定代理人,如不服本决定,可以在收到《驳回申请回避决定书》后五 日内向原决定机关申请复议一次。

  第三十一条当事人及其法定代理人对驳回申请回避的决定不服申请 复议的,决定机关应当在三日以内作出复议决定并书面通知申请人。

  第三十二条 在侦査过程中,鉴定人、记录人和翻译人员需要回避的, 由县级以上公安机关负责人决定。

  鉴定人、记录人和翻译人员的回避适用本章的规定。

  第三十三条 被决定回避的公安机关负责人、侦査人员、鉴定人、记 录人和翻译人员,在回避决定作出以前所进行的诉讼活动是否有效,由作 出决定的机关根据案件情况决定。

  第三十四条 在作出回避决定前或者复议期间,公安机关负责人、侦 查人员不得停止对案件的侦査。

  第四章律师参与刑事诉讼

  第三十五条公安机关应当依法保障律师的执业活动,保障律师在侦 査阶段依法从事下列业务:

  (-)向公安机关了解犯罪嫌疑人涉嫌的罪名;

  (二) 会见犯罪嫌疑人,向犯罪嫌疑人了解有关案件的情况;

  (三) 为犯罪嫌疑人提供法律咨询、代理申诉、控告;

  (四) 为被逮捕的犯罪嫌疑人申请取保候审。

  第三H■六条公安机关在对犯罪嫌疑人依法进行第一次讯问后或者釆 取强制措施之日起,应当告知犯罪嫌疑人有权聘请律师为其提供法律咨询、 代理申诉、控告,并记录在案。

  第三十七条对于涉及国家秘密的案件,公安机关应当告知犯罪嫌疑 人聘请律师须经公安机关批准。

  涉及国家秘密的案件,是指案情或者案件性质涉及国家秘密的案件, 不能因刑事案件侦査过程中的有关材料和处理意见需要保守秘密而作为涉 及国家秘密的案件。

  • 1132 • 第三十八条 犯罪嫌疑人可以自己聘请律师,其亲属也可以代为聘请。 犯罪嫌疑人聘请律师的请求可以书面提出,也可以口头提出。口头提 出的,公安机关应当制作笔录,由犯罪嫌疑人签名(盖章)、捺指印。

  第三4•九条在押的犯罪嫌疑人提出聘请律师的,看守所应当及时将 其请求转达办理案件的侦査机关,侦査机关应当及时向其所委托的人员或 者所在的律师事务所转达该项请求。犯罪嫌疑人仅提出聘请律师的要求, 但提不出具体对象的,侦査机关应当及时通知当地律师协会或者司法行政 机关为其推荐律师。

  第四十条同案的犯罪嫌疑人不得聘请同一名律师。

  第四4■一条对于涉及国家秘密的案件,犯罪嫌疑人或者其亲属提出 聘请律师的,县级以上公安机关应当在收到申请后的三日内作出批准或者 不批准的决定,并通知犯罪嫌疑人或者其亲属。

  第四十二条公安机关发现涉及国家秘密的案件,犯罪嫌疑人已聘请 律师的,应当及时告知所聘请的律师不得参与侦査阶段的诉讼活动,同时 通知犯罪嫌疑人。犯罪嫌疑人仍坚持聘请的,应当经公安机关批准。

  第四4■三条对于不涉及国家秘密的案件,律师会见犯罪嫌疑人不需 要经过批准,公安机关不应以侦査过程需要保守秘密作为涉及国家秘密的 案件不予批准。

  对于涉及国家秘密的案件,律师要求会见犯罪嫌疑人的,应当填写 《会见犯罪嫌疑人申请表》,经县级以上公安机关批准。公安机关不批准会 见的,应当向律师说明理由。

  第四十四条律师提出会见犯罪嫌疑人的,公安机关应当在四十八小 时内安排会见;对于组织、领导、参加黑社会性质组织罪、组织、领导、 参加恐怖活动组织罪或者走私犯罪、毒品犯罪、贪污贿赂犯罪等重大复杂 的共同犯罪案件,律师提出会见犯罪嫌疑人的,应当在五日内安排会见。

  第四十五条律师会见在押犯罪嫌疑人需要聘请翻译人员的,应当经 公安机关准许。

  第四十六条律师会见在押的犯罪嫌疑人时,公安机关根据案件情况 和需要可以派员在场。

  第四十七条律师会见在押的犯罪嫌疑人,公安机关应当査验律师执 业证、律师事务所介绍信、聘请书、公安机关会见通知和准许翻译人员参 加会见的证明。对于涉及国家秘密的案件,还应当查验公安机关《批准会 见犯罪嫌疑人决定书》。

  律师会见在押犯罪嫌疑人时,公安机关应当告知其遵守会见场所的规 定。

  第四十八条律师会见在押犯罪嫌疑人,违反法律规定或者会见场所 的规定时,在场民警应当制止,必要时,可以决定停止本次会见。

  第四十九条律师在刑事诉讼中有违反有关规定行为的,公安机关应 当及时制止并通知律师管理部门。

  第五章证 据

  第五十条证据是指证明案件真实情况的一切事实。

  证据有下列七种:•

  (-)物证、书证;

  (二) 证人证言;

  (三) 被害人陈述;

  (四) 犯罪嫌疑人供述和辩解;

  (五) 鉴定结论; .

  (六) 勘验、检查笔录; ’’

  (七) 视听资料。

  证据必须经过査证属实,才能作为定案的根据。

  第五十一条公安机关必须依照法定程序,收集能够证实犯罪嫌疑人 有罪或者无罪、犯罪情节轻重的各种证据。严禁刑讯逼供和以威胁、引诱、 欺骗或者其他非法的方法收集证据。必须保证一切与案件有关或者了解案 情的公民,有客观充分地提供证据的条件,除特殊情况外,并且可以吸收 他们协助调査。

  第五十二条 公安机关向有关单位和个人收集、调取证据时,应当告 知其必须如实提供证据。

  对于涉及国家秘密的证据以及获取犯罪证据的技术侦査措施,应当保 守秘密。

  凡是伪造证据、隐匿证据或者毁灭证据的,都必须受法律追究。

  第五十三条公安机关向有关单位和个人调取实物证据,应当经县级 . 1134 . 以上公安机关负责人批准,开具《调取证据通知书》。被调取单位、个人应[综 当在通知书上盖章或者签名,拒绝盖章或者签名的,公安机关应当注明。I 公安机关向有关单位收集、调取的书面证据材料,必须由提供人签名,] 并加盖单位印章;公安机关向个人收集、调取的书面证据材料,必须由本I合 人确认无误后签名或者盖章。

  第五十四条凡是知道案件情况的人,都有作证的义务。

  生理上、精神上有缺陷或者年幼,不能辨别是非,不能正确表达的人, 不能作证人。

  对于证人能否辨别是非,能否正确表达,必要时可以进行审查或者鉴

  别。

  第五十五条公安机关应当保障证人及其近亲属的安全。

  对证人及其近亲属进行威胁、侮辱、殴打或者打击报复,构成犯罪的,

  依法追究刑事责任;尚不够刑事处罚的,依法给予治安管理处罚。

  第五H■六条需要查明的案件事实包括:

  (一) 犯罪嫌疑人的身份;

  (二) 立案侦査的犯罪行为是否存在;

  (三) 立案侦査的犯罪行为是否为犯罪嫌疑人实施;

  (四) 犯罪嫌疑人实施犯罪行为的动机、目的; .

  (五) 实施犯罪行为的时间、地点、手段、后果以及其他情节;’

  (六) 犯罪嫌疑人的责任以及与其他同案人的关系;

  (七)犯罪嫌疑人有无法定从重、从轻、减轻处罚以及免除处罚的情 节;

  (A)其他与案件有关的事实。

  第五十七条 收集、调取的书证应当是原件。取得原件有困难或者因 保密工作需要的,可以是副本或者复制件。

  收集、调取的物证应当是原物。原物不便搬运、保存或者依法应当返 还被害人的,可以拍摄足以反映原物外形或者内容的照片、录像。

  第五十八条 书证的副本、复制件,视听资料的复制件,物证的照片、 录像,应当附有关制作过程的文字说明及原件、原物存放处的说明,并由 制作人签名或者盖章。

  第五十九条公安机关提请批准逮捕书、起诉意见书必须忠实于事实 真相。故意隐瞒事实真相的,应当追究责任。

  第六章强制措施

  第一节拘 传

  第六十条公安机关根据案件情况对需要拘传的犯罪嫌疑人,或者经 过传唤没有正当理由不到案的犯罪嫌疑人,可以拘传到其所在市、县内的 指定地点进行讯问。

  需要拘传的,应当填写《呈请拘传报告书》,并附有关材料,报县级以 上公安机关负责人批准。

  第六十一条 公安机关拘传犯罪嫌疑人应当出示《拘传证》,并责令其 在《拘传证》上签名(盖章)、捺指印。

  犯罪嫌疑人到案后,应当责令其在《拘传证》上填写到案时间。讯问 结束后,应当由其在《拘传证》上填写讯问结束时间。犯罪嫌疑人拒绝填 写的,侦査人员应当在《拘传证》上注明。

  第六十二条拘传持续的时间不得超过十二小时,不得以连续拘传的 形式变相拘禁犯罪嫌疑人。

  需要对被拘传人变更为其他强制措施的,应当在拘传期间内作出批准 或者不批准的决定;对于不批准的,应当立即结束拘传。

  第二节取保候审

  第六十三条公安机关对具有下列情形之一的犯罪嫌疑人,可以取保 候审:

  (一) 可能判处管制、也役或者独立适用附加刑的;

  (二) 可能判处有期徒刑以上刑罚,采取取保候审,不致发生社会危险 性的;

  (三) 应当逮捕的犯罪嫌疑人患有严重疾病,或者是正在怀孕、哺乳自 己未满一周岁的婴儿的妇女;

  (四) 对拘留的犯罪嫌疑人,证据不符合逮捕条件的;

  (五) 提请逮捕后,检察机关不批准逮捕,需要复议、复核的;

  (六) 犯罪嫌疑人被羁押的案件,不能在法定期限内办结,需要继续侦 査的;

  (七)移送起诉后,检察机关决定不起诉,需要复议、复核的。

  第六十四条 对累犯、犯罪集团的主犯,以自伤、自残办法逃避侦査 的犯罪嫌疑人,危害国家安全的犯罪、暴力犯罪,以及其他严重犯罪的犯 罪嫌疑人,不得取保候审。

  第六十五条 被羁押的犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属、被逮捕 的犯罪嫌疑人聘请的律师申请取保候审的,应当书面提出。公安机关接到 申请后应当在七日内作出同意或者不同意的答复。同意取保候审的,依法 办理取保候审手续;不同意取保候审的,应当书面通知申请人,并说明理 由。

  第六十六条 需要对犯罪嫌疑人取保候审的,应当制作《呈请取保候 审报告书》,说明取保候审的理由及采取的保证方式,经县级以上公安机关 负责人批准,并签发《取保候审决定书》。《取保候审决定书》应当向犯罪 嫌疑人宣读,由犯罪嫌疑人签名(盖章)、捺指印。

  第六十七条公安机关决定对犯罪嫌疑人取保候审的,应当责令犯罪 嫌疑人提出保证人或者交纳保证金。

  对同一犯罪嫌疑人,不得同时责令其提出保证人和交纳保证金。

  第六十八条符合取保候审条件的犯罪嫌疑人既不交纳保证金,又无 保证人担保的,可以监视居住。

  第六十九条 釆取保证人保证的,保证人必须符合以下条件,并经公 安机关审査同意:

  (一) 与本案无牵连;

  (二) 有能力履行保证义务;

  (三) 享有政治权利,人身自由未受到限制;

  (四) 有固定的住处和收入。

  第七H■条保证人应当履行下列义务:

  (-)监督被保证人遵守本规定第八十六条的规定;

  (-)发现被保证人可能发生或者已经发生违反本规定第八十六条规定 的行为的,应当及时向执行取保候审的公安机关报告。

  第七十一条 保证人应当填写《保证书》,并在《保证书》上签名或者 盖章。被保证人违反应当遵守的规定,保证人未及时报告的,公安机关査

  • 1137 • 证属实后,经县级以上公安机关负责人批准,签发《对保证人罚款决定 书》,对保证人处以罚款;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第七十二条 对保证人的罚款决定,公安机关应当向保证人宣布,并 告知其如果对罚款决定不服,可以在收到《对保证人罚款决定书》之日起 的五日以内向上一级公安机关申请复核一次。.

  上一级公安机关应当在收到复核申请书之日起的七日内作出决定。对 上级公安机关撤销或者变更罚款决定的,下级公安机关应当执行。

  第七十三条对犯罪嫌疑人釆取保证人保证的,如果保证人在取保候 审期间情况发生变化,不愿继续担保或者丧失担保条件,应当责令犯罪嫌 疑人重新提出保证人或者交纳保证金。

  第七十四条责令犯罪嫌疑人交纳保证金的,应当经过严格审核后, 报县级以上公安机关负责人批准。

  责令犯罪嫌疑人交纳较高数额保证金的,应当经地(市)级以上公安 机关负责人批准。

  第七十五条保证金的数额应当根据当地的经济发展水平、犯罪嫌疑 人的经济状况、案件的性质、情节、社会危害性以及可能判处刑罚的轻重 等情况,综合考虑确定。

  保证金应当以人民币或者可以在中国金融机构兑换的货币的形式交纳。 第七十六条 保证金由犯罪嫌疑人或者其亲友、法定代理人、单位向 公安机关指定的银行专户交纳。

  严禁截留、坐支、挪用或者以其他任何形式侵吞保证金。

  第七十七条公安机关在通知犯罪嫌疑人交纳保证金时,应当告知其 必须遵守的规定以及违反规定应当承担的后果。

  第七十八条犯罪嫌疑人在取保候审期间违反有关规定的,公安机关 应当根据其违法行为的情节,决定没收部分或者全部保证金,并且区别情 形,责令其具结悔过、重新交纳保证金、提出保证人,或者变更为监视居 住,或者提请人民检察院批准予以逮捕。

  第七十九条 需要没收保证金的,应当经过严格审核后,报县级以上 公安机关负责人批准,签发《没收保证金决定书》。

  决定没收较高数额保证金的,应当经地(市)级以上公安机关负责人 批准。

  • 1138 •

  第八4■条 没收保证金的决定,公安机关应当在七日以内向犯罪嫌疑择 人宣读,并责令其在《没收保证金决定书》上签名(盖章)、捺指印;犯罪I 嫌疑人在逃的,应当向犯罪嫌疑人的家属、法定代理人或者单位宣布,并I 要求其家属、法定代理人或者单位的负责人在《没收保证金决定书》上签払 名或者盖章。

  犯罪嫌疑人或者其家属、法定代理人、单位负责人拒绝签名或者盖章 的,公安机关应当在《没收保证金决定书》上注明。

  第八十一条 公安机关向犯罪嫌疑人宣读《没收保证金决定书》的同 时,应当告知其对没收保证金的决定不服的,可以在五日以内向上一级公 安机关申请复核一次。

  上一级公安机关应当在收到复核申请书之日起的七日以内作出决定。 对上级公安机关撤销或者变更没收保证金决定的,下级公安机关应当执行。

  第八4■二条没收犯罪嫌疑人保证金的决定已过复核期限或者经复核 后,公安机关应当及时通知指定的银行将没收的保证金,按照国家的有关 规定上缴国库。

  第八4■三条犯罪嫌疑人在取保候审期间,没有违反本规定第八十六 条有关规定的,或者具有本规定第一百六十八条规定的情形之一的,在解 除取保候审的同时,公安机关应当将保证金如数退还给犯罪嫌疑人。

  第八H■四条 决定退还保证金的,应当经过严格审核后,报县级以上 公安机关负责人批准,签发《退还保证金决定书》。

  第八十五条公安机关决定退还犯罪嫌疑人的保证金后,应当在解除 对犯罪嫌疑人取保候审的同时,通知指定的银行将保证金如数退还给犯罪 嫌疑人,并由犯罪嫌疑人在《退还保证金决定书》上签名(盖章)、捺指 印。

  第八十六条公安机关应当向被取保候审的犯罪嫌疑人宣布必须遵守 下列规定:

  (一) 未经执行机关批准不得离开所居住的市、县;

  (二) 在传讯的时候及时到案;

  (三) 不得以任何形式干扰证人作证;

  (四) 不得毁灭、伪造证据或者串供。

  第八十七条公安机关决定取保候审的,应当及时通知犯罪嫌疑人居

  • 1139 -

  住地派出所执行。

  第八H■八条 人民法院、人民检察院决定取保候审的,应当区别情形 办理:采取保证人保证的,负责执行的县级公安机关应当在收到法律文书 和有关材料后,核实被取保候审人后,及时指定犯罪嫌疑人、被告人居住 地派出所执行;采取保证金保证的,负责执行的县级公安机关收到法律文 书和有关材料后,应当及时通知被取保候审人交纳保证金,并指定犯罪嫌 疑人、被告人居住地派出所执行。

  被取保候审人、保证人违反应当遵守的规定的,由县级以上公安机关 决定没收保证金或者对保证人罚款,并将执行情况及时通知原决定取保候 审的机关。

  人民法院、人民检察院作出解除、变更取保候审决定的,公安机关应 当根据人民法院、人民检察院的决定书解除取保候审,并退还保证金。

  第八十九条被取保候审的犯罪嫌疑人、被告人无正当理由不得离开 所居住的市、县,有正当理由需要离开所居住的市、县的,应当报经执行 取保候审的县级公安机关批准。人民法院、人民检察院决定取保候审的, 公安机关在作出决定前,应当征得原决定机关同意。

  第九十条执行取保候审的派出所应当履行下列职责:

  (一) 监督、考察犯罪嫌疑人、被告人遵守有关规定;

  (二) 监督保证人履行保证义务;

  (三) 犯罪嫌疑人、被告人违反应当遵守的规定及保证人未履行保证义 务的,及时告知决定机关;

  (四) 取保候审期限届满十日前,通知原决定机关。

  第九十一条执行取保候审的派出所应当责令被取保候审的犯罪嫌疑 人、被告人定期报告有关情况并制作笔录。

  第九十二条公安机关在取保候审期间不得中断对案件的侦査,对取 保候审的犯罪嫌疑人,根据案情变化,应当及时变更强制措施或者解除取 保候审。

  取保候审最长不得超过十二个月。

  第九十三条需要解除取保候审的,由原决定机关制作解除取保候审 决定书、通知书,送达执行机关。执行机关应当及时通知被取保候审人、 保证人。

  • 1140 • 第三节监视居住

  第九4■四条公安机关对具有下列情形之一的犯罪嫌疑人,可以监视 居住:

  (一) 可能判处管制、拘役或者独立适用附加刑的;

  (二) 可能判处有期徒刑以上刑罚,釆取监视居住,不致发生社会危险 性的;

  (三) 应当逮捕的犯罪嫌疑人患有严重疾病,或者是正在怀孕、哺乳自 己未满一周岁的婴儿的妇女;

  (四) 对拘留的犯罪嫌疑人,证据不符合逮捕条件的;

  (五) 提请逮捕后,检察机关不批准逮捕,需要复议、复核的;

  (六) 犯罪嫌疑人被羁押的案件,不能在法定期限内办结,需要继续侦 查的;

  (七) 移送起诉后,检察机关决定不起诉,需要复议、复核的。

  第九H•五条对犯罪嫌疑人监视居住,应当制作《呈请监视居住报告 书》,经县级以上公安机关负责人批准,签发《监视居住决定书》。

  第九十六条公安机关对犯罪嫌疑人决定监视居住的,应当向犯罪嫌 疑人宣读《监视居住决定书》,由犯罪嫌疑人签名(盖章)、捺指印,并通 知负责执行的派出所。

  被监视居住的犯罪嫌疑人在监视居住期间,公安机关根据案情需要, 可以暂扣其身份证件、机动车(船)驾驶证件。

  第九十七条公安机关应当向被监视居住的犯罪嫌疑人宣布必须遵守 下列规定:

  (-)未经执行机关批准不得离开住处,无固定住处的,未经批准不得 离开指定的居所;

  (二) 未经执行机关批准不得会见共同居住人及其聘请的律师以外的其 他人;

  (三) 在传讯的时候及时到案;

  (四) 不得以任何形式干扰证人作证;

  (五) 不得毁灭、伪造证据或者串供。

  第九4■八条 固定住处,是指犯罪嫌疑人在办案机关所在的市、县内

  • 1141 • 生活的合法住处;指定的居所,是指公安机关根据案件情况,在办案机关 所在的市、县内为犯罪嫌疑人指定的生活居所。

  公安机关不得建立专门的监视居住场所,对犯罪嫌疑人变相羁押。不 得在看守所、行政拘留所、留置室或者公安机关其他工作场所执行监视居 住。

  第九十九条被监视居住的犯罪嫌疑人违反应当遵守的规定,有下列 情形之一的,公安机关应当提请批准逮捕:

  (-)在监视居住期间逃跑的;

  (二) 以暴力、威胁方法干扰证人作证的;

  (三) 毁灭、伪造证据或者串供的;

  (四) 在监视居住期间又进行犯罪活动的;

  (五) 实施其他违反本规定第九十七条规定的行为,情节严重的。

  第一百条被监视居住人有正当理由要求离开住处或者指定的居所的, 负责执行的派出所应当报经县级公安机关批准。人民法院、人民检察院决 定监视居住的,公安机关在作出决定前,应当征得原决定机关同意。

  第一百零一条公安机关决定监视居住的,由犯罪嫌疑人住处或者指 定的居所所在地的派出所执行。

  第一百零二条人民法院、人民检察院决定监视居住的,负责执行的 县级公安机关应当在收到法律文书和有关材料,核实被监视居住人后,及 时指定被监视居住人住处或者居所所在地派出所执行。

  犯罪嫌疑人、被告人违反应当遵守的规定的,执行监视居住的县级公 安机关应当及时告知原决定监视居住的机关。

  人民法院、人民检察院作出解除、变更监视居住决定的,公安机关应 当根据原决定机关的决定书解除监视居住。

  第一百零三条 在监视居住期间,公安机关不得中断案件的侦査,对 被监视居住的犯罪嫌疑人,应当根据案情变化及时解除监视居住或者变更 强制措施。

  监视居住最长不得超过六个月。监视居住期限届满十日前,执行机关 应当通知原决定机关。 •

  第一百零四条需要解除监视居住的,经县级以上公安机关负责人批 准,签发《解除监视居住决定书》。

  • 1142 • 解除监视居住应当及时通知执行机关、被监视居住人和有关单位。

  第四节拘 留

  第一百零五条公安机关对于现行犯或者重大嫌疑分子,有下列情形 之一的,可以先行拘留:

  (-)正在预备犯罪、实行犯罪或者在犯罪后即时被发觉的;

  (二) 被害人或者在场亲眼看见的人指认他犯罪的;

  (三) 在身边或者住处发现有犯罪证据的;

  (四) 犯罪后企图自杀、逃跑或者在逃的;

  (五) 有毁灭、伪造证据或者串供可能的;

  .(六)不讲真实姓名、住址,身份不明的;

  (七)有流窜作案、多次作案、结伙作案重大嫌疑的。

  第一百零六条 拘留犯罪嫌疑人,应当填写《呈请拘留报告书》,经县 级以上公安机关负责人批准,签发《拘留证》。执行拘留时,必须出示《拘 留证》,并责令被拘留人在《拘留证》上签名(盖章)、捺指印,其拒绝签 名(盖章)、捺指印的,侦査人员应当注明。

  对符合本规定第一百零五条所列情形之一,因情况紧急来不及办理拘 留手续的,应当在将犯罪嫌疑人带至公安机关后立即办理法律手续。

  第一百零七条对于被拘留人,公安机关应当在拘留后二十四小时内 进行讯问。发现不应当拘留的,经县级以上公安机关负责人批准,签发 《释放通知书》,看守所凭《释放通知书》发给被拘留人《释放证明书》,将 其立即释放。

  第一百零八条 拘留后,应当在二十四小时内制作《拘留通知书》,送 达被拘留人家属或者单位,但有下列情形之一的,经县级以上公安机关负 责人批准,可以不予通知:

  (-)同案的犯罪嫌疑人可能逃跑,隐匿、毁弃或者伪造证据的;

  (二) 不讲真实姓名、住址,身份不明的;

  (三) 其他有碍侦査或者无法通知的。

  上述情形消除后,应当立即通知被拘留人的家属或者他的所在单位。 对没有在二十四小时内通知的,应当在拘留通知书中注明原因。

  第一百零九条对于被拘留的犯罪嫌疑人,经过审查认为需要逮捕的, 应当在拘留后的三日内提请人民检察院审査批准。在特殊情况下,经县级 以上公安机关负责人批准,提请审査批准逮捕的时间,可以延长一至四日。

  对于流窜作案、多次作案、结伙作案的重大嫌疑分子,经县级以上公 安机关负责人批准,提请审査批准的时间可以延长至三十日。

  第一百一十条 流窜作案,是指跨市、县管辖范围连续作案,或者在 居住地作案后逃跑到外市、县继续作案。

  多次作案,是指三次以上作案。

  结伙作案,是指二人以上共同作案。

  第一百一+—条需要延长拘留期限的,办案单位应当在期限届满前 二十四小时内制作《呈请延长拘留期限报告书》,报县级以上公安机关负责 人批准。

  第一百一十二条 犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明,在三 十日内不能査清提请批准逮捕的,经县级以上公安机关负责人批准,拘留 期限自査清其身份之日起计算,但不得停止对其犯罪行为的侦査。

  对有证据证明有犯罪事实的案件,也可以按其自报的姓名提请批准逮 捕。

  第一百一十三条对被拘留的犯罪嫌疑人审查后,根据案件情况报经 县级以上公安机关负责人批准,分别作出如下处理:

  (一) 需要逮捕的,在拘留期限内,依法办理提请批准逮捕手续;

  (二) 应当追究刑事责任,但不需要逮捕的,依法办理取保候审或者监 视居住手续后,直接向人民检察院移送起诉;

  (三) 拘留期限内未能查清犯罪事实的,依法办理取保候审或者监视居 住手续后,继续侦查;

  (四) 具有本规定第一百六十八条规定情形之一的,撤销案件.释放被 拘留人,发给释放证明。需要予以行政处理的,依法处理。

  第一百一十四条人民检察院决定拘留犯罪嫌疑人的,由县级以上公 安机关凭人民检察院送达的决定拘留的法律文书签发《拘留证》并立即执 行。必要时,可以请人民检察院协助。拘留后,应当及时通知人民检察院 进行讯问,并由人民检察院通知被拘留人的家属或者他的所在单位。

  第五节逮 捕 .

  第一百一十五条对有证据证明有犯罪事实,可能判处徒刑以上刑罚

  -1144 - 的犯罪嫌疑人,采取取保候审、监视居住等方法,尚不足以防止发生社会 危险性,而有逮捕必要的,应即提请批准逮捕。

  对应当逮捕的犯罪嫌疑人,如果患有严重疾病,或者是正在怀孕、哺 乳自己婴儿的妇女,可以采用取保候审或者监视居住的办法。

  第一百一十六条有证据证明有犯罪事实,是指同时具备下列情形:

  (一)有证据证明发生了犯罪事实;

  (-)有证据证明犯罪事实是犯罪嫌疑人实施的;

  (三)证明犯罪嫌疑人实施犯罪行为的证据已经査证属实。

  犯罪事实可以是犯罪嫌疑人实施的数个犯罪行为中的一个。

  第一百一十七条需要提请批准逮捕犯罪嫌疑人的,应当经县级以上 公安机关负责人批准,制作《提请批准逮捕书》一式三份,连同案卷材料、 证据,一并移送同级人民检察院审査。

  第一百一I■八条对人民检察院不批准逮捕并通知补充侦查的,公安 机关应当按照人民检察院补充侦査提纲的要求补充侦査。

  公安机关补充侦查完毕,认为符合逮捕条件的,应当重新提请批准逮 捕。

  第一百一十九条对人民检察院不批准逮捕而未说明理由的,公安机 关可以要求人民检察院说明理由。

  第一百二十条对于人民检察院决定不批准逮捕的,公安机关在收到 不批准逮捕决定书后,如果犯罪嫌疑人已被拘留,应当立即释放,发给 《释放证明书》,并将执行回执在三日内送达作出不批准逮捕决定的人民检 察院。

  对已被拘留不批准逮捕的犯罪嫌疑人,公安机关认为需要补充侦査、 要求复议或者提请复核的,可以变更为取保候审或者监视居住。

  第一百二十一条对人民检察院不批准逮捕的决定,认为有错误需要 复议的,应当在五日内制作《要求复议意见书》报经县级以上公安机关负 责人批准后,送交同级人民检察院复议。

  如果意见不被接受,认为需要复核的,应当在五日内制作《提请复核 意见书》报经县级以上公安机关负责人批准后,连同人民检察院的《复议 决定书》,一并提请上一级人民检察院复核。

  第一百二十二条 接到人民检察院《批准逮捕决定书》后,应当由县 级以上公安机关负责人签发《逮捕证》,立即执行,并将执行回执及时送达 作出批准逮捕的人民检察院。如果未能执行,也应当将回执送达人民检察 院,并写明未能执行的原因。

  第一百二十三条 执行逮捕时,必须向被逮捕人出示《逮捕证》,并责 令被逮捕人在《逮捕证》上签名(盖章)、捺指印,拒绝签名(盖章)、捺 指印的,应当注明。

  执行逮捕的侦查人员不得少于二人。

  第一百二十四条对被逮捕的人,必须在逮捕后的二十四小时内进行 讯问,发现不应当逮捕的,经县级以上公安机关负责人批准,签发《释放 通知书》。看守所凭《释放通知书》发给被逮捕人《释放证明书》,将其立 即释放,并将释放理由书面通知原批准逮捕的人民检察院。

  第一百二十五条对犯罪嫌疑人执行逮捕后,应当在二十四小时内制 作《逮捕通知书》,送达被逮捕人家属或者单位,但有下列情形之一的,经 县级以上公安机关负责人批准,可以不予通知:

  (一) 同案的犯罪嫌疑人可能逃跑,隐匿、毁弃或者伪造证据的;

  (二) 不讲真实姓名、住址,身份不明的;

  (三) 其他有碍侦查或者无法通知的。

  上述情形消除后,应当立即通知被逮捕人的家属或者他的所在单位。

  对没有在二十四小时内通知的,应当在逮捕通知书中注明原因。

  第一百二十六条 人民法院、人民检察院决定逮捕犯罪嫌疑人、被告 人的,由县级以上公安机关凭人民法院、人民检察院决定逮捕的法律文书, 签发《逮捕证》并立即执行,将执行回执及时送达原决定的机关。如果未 能执行,也应当将回执送达原决定的机关,并说明未能执行的原因。必要 时,可以请人民法院、人民检察院协助执行。

  逮捕后,应当及时通知人民法院、人民检察院进行讯问,并由人民法 院、人民检察院通知被逮捕人的家属或者他的所在单位。

  第六节羁押期限

  第一百二+七条对犯罪嫌疑人逮捕后的侦查羁押期限不得超过二个 月。案情复杂、期限届满不能终结的案件,应当制作《提请批准延长羁押 期限意见书》,经县级以上公安机关负责人批准后,在期限届满七日前送请

  • 1146 • 同级人民检察院转报上一级人民检察院批准延长一个月。

  第-•百二十八条下列案件在本规定第一百二十七条规定的期限届满 不能侦査终结的,应当制作《提请批准延长羁押期限意见书》,经县级以上 公安机关负责人批准,在期限届满七日前送请同级人民检察院层报省、自 治区、直辖市人民检察院批准,延长二个月:

  (一) 交通十分不便的边远地区的重大复杂案件;.

  (二) 重大的犯罪集团案件;

  (三) 流窜作案的重大复杂案件;

  (四) 犯罪涉及面广,取证困难的重大复杂案件。

  第一百二十九条犯罪嫌疑人可能判处十年有期徒刑以上刑罚,依照 本规定第一百二十七条和第一百二十八条规定延长期限届满,仍不能侦查 终结的,应当制作《提请批准延长羁押期限意见书》,经县级以上公安机关 负责人批准,在期限届满七日前送请同级人民检察院层报省、自治区、直 辖市人民检察院批准,再延长二个月。

  第一百三十条 在侦查期间,发现犯罪嫌疑人另有重要罪行的,应当 自发现之日起五日内报县级以上公安机关负责人批准后,重新计算侦査羁 押期限,制作《重新计算羁押期限通知书》,送达看守所,并报原批准逮捕 的人民检察院备案。

  第一百三十一条 犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,身份不明的,侦 查羁押期限自査清其身份之日起计算,但是不得停止对其犯罪行为的侦查 取证。对犯罪事实清楚,证据确实、充分的,也可以按其自报的姓名移送 人民检察院审查起诉。

  第七节其他规定

  第一百三十二条 对被留置盘问的犯罪嫌疑人需要拘留、逮捕、取保 候审或者监视居住的,应当在留置期间内办理法律手续。

  第一百三十三条 对犯罪嫌疑人执行拘传、拘留、逮捕、押解过程中, 可以依法使用约束性警械。

  办理未成年人犯罪案件不得使用警械,但确有行凶、逃跑、自杀、自 伤、自残等现实危险的除外。

  第一百=4■四条公安机关如果发现对犯罪嫌疑人釆取强制措施不当 的,应当及时撤销或者变更。公安机关释放被逮捕的人或者变更强制措施 的,应当通知原批准的人民检察院。

  第一百三十五条犯罪嫌疑人及其法定代理人、近亲属或者犯罪嫌疑 人委托的律师对于公安机关采取强制措施超过法定期限,要求公安机关解 除强制措施的,公安机关应当释放犯罪嫌疑人、解除取保候审、监视居住 或者依法变更强制措施。

  第一百三H■六条 取保候审、监视居住变更为拘留、逮捕的,在变更 的同时,原强制措施自动解除,不再办理解除法律手续。

  第一百三十七条 被取保候审、监视居住的犯罪嫌疑人,违反应当遵 守的规定,尚未构成犯罪的,由公安机关依法给予治安管理处罚。

  第一百三十八条案件在取保候审、监视居住期间移送审查起诉后, 是否需要重新办理取保候审、监视居住手续或者变更强制措施,由人民检 察院决定。人民检察院决定重新取保候审、监视居住或者变更强制措施的, 公安机关应当办理解除原强制措施手续。

  第一百三十九条办理未成年人犯罪案件,应当严格控制和尽量减少 使用强制措施。

  第一百四十条公安机关依法对县级以上各级人民代表大会代表采取 拘传、取保候审、监视居住、拘留或者提请逮捕的,应当书面报请该代表 所属的人民代表大会主席团或者常务委员会许可。

  第一百四十一条公安机关对现行犯或者重大嫌疑分子先行拘留的时 候,发现其是县级以上人民代表大会代表的,应当立即向其所属的人民代 表大会主席团或者常务委员会报告。

  公安机关在依法执行拘传、取保候审、监视居住、拘留或者逮捕中, 发现被执行人是县级以上人民代表大会代表的,应当暂缓执行,并报告原 决定或者批准机关。如果在执行后发现被执行人是县级以上人民代表大会 代表的,应当立即解除,并报告原决定或者批准机关。

  第一百四十二条 公安机关依法对乡、民族乡、镇的人民代表大会代 表釆取拘传、取保候审、监视居住、拘留或者执行逮捕的,应当在执行后 立即报吿其所属的人民代表大会。

  第一百四十三条公安机关依法对政治协商委员会委员采取拘传、取 保候审、监视居住的,应当将有关情况通报给该委员所属的政协组织。

  • 1148 • 第一百四十四条公安机关依法对政治协商委员会委员执行拘留、逮P 捕前,应当向该委员所属的政协组织通报情况;情况紧急的,可在执行的I 同时或者执行以后及时通报。 I

  第七章羁 押 睑

  第一百四十五条 对被拘留、逮捕的犯罪嫌疑人、被告人应当立即送 看守所羁押。

  第一百四H■六条 看守所应当凭公安机关签发的《拘留证》、《逮捕证》 收押被拘留、逮捕的犯罪嫌疑人、被告人。

  査获通缉在案、越狱逃跑的以及执行追捕、押解任务需要临时寄押的, 应当持《通缉令》或者其他有关法律文书并经寄押地县级以上公安机关负 责人批准。

  第一百四4■七条 看守所收押犯罪嫌疑人、被告人,应当进行健康检 査,并制作笔录;发现不应当羁押的,提请案件主管机关依法变更强制措 施。.

  第一百四十八条 看守所收押犯罪嫌疑人、被告人,应当对其人身和 携带的物品进行严格检査。发现违禁物品,应当予以没收;发现犯罪证据 和可疑物品,应当制作笔录,由被羁押人签名(盖章)、捺指印后,送案件 主管机关处理。

  对女性的人身检查,应当由女工作人员进行。

  第一百四十九条在移送案件时,对被羁押人需要办理换押手续的, 案件移送机关应当填写《换押证》并加盖公章随案移送,案件受理机关应 当在《换押证》上加盖公章,注明承接时间后,及时送交看守所。看守所 凭该《换押证》办理换押手续,并立即开具回执退回移送机关。

  第一百五十条看守所应当在犯罪嫌疑人、被告人的羁押期限届满七 日前通知案件主管机关;对超过羁押期限的,应当立即通知案件主管机关, 并报告所属公安机关负责人。

  第一百五十一条经批准延长或者重新计算羁押期限的,案件主管机 关应当在原期限届满前书面通知看守所。

  第一百五4■二条 被羁押人患严重疾病、逃跑、死亡的,看守所应当 在依法釆取相应措施的同时,立即报告案件主管机关。 第一百五十三条 对于被羁押人的申诉、上诉,看守所应当及时转达 有关机关处理,不得拖延、扣押或者阻挠。

  对揭发、控告司法工作人员的,看守所应当立即报告所属公安机关和 人民检察院。

  第一百五H■四条 犯罪嫌疑人、被告人聘请的律师、辩护律师或者经 人民法院许可的其他辩护人,依法要求会见犯罪嫌疑人、被告人的,看守 所应当查验其证件及有关证明文件,并按照本规定第四章的规定或者人民 法院、人民检察院的有关规定安排会见。

  第八章 立案、破案、销案

  第一节受 案

  第一百五十五条 公安机关对于公民扭送、报案、控告、举报或者犯 罪嫌疑人自首的,都应当立即接受,问明情况,并制作笔录,经宣读无误 后,由扭送人、报案人、控告人、举报人签名或者盖章。必要时,公安机 关可以录音。

  第一百五十六条 公安机关接受案件时,应当制作《接受刑事案件登 记表》,作为公安机关受理刑事案件的原始材料,并妥善保管、存档备査。

  第一百五十七条 公安机关接受控告、举报的工作人员,应当向控告 人、举报人说明诬告应负的法律责任。但是,只要不是捏造事实、伪造证 据,即使控告、举报的事实有出入,甚至是错告的,也应当与诬告严格加 以区别。

  第一百五4■八条 公安机关应当保障扭送人、报案人、控告人、举报 人及其近亲属的安全。

  扭送人、报案人、控告人、举报人如果不愿意公开自己的姓名和扭送、 报案、控告、举报行为的,应当为他保守秘密。

  第一百五十九条 对于接受的案件,或者发现的犯罪线索,公安机关 应当迅速进行审査。

  经过审査,认为有犯罪事实,但不属于自己管辖的案件,应当在二十 四小时内,经县级以上公安机关负责人批准,签发《移送案件通知书》,移 送有管辖权的机关处理。

  • 1150 • 对于不属于自己管辖又必须采取紧急措施的,应当先釆取紧急措施, 然后办理手续,移送主管机关。

  第一百六十条经过审査,对于告诉才处理的案件和被害人有证据证 明的轻微刑事案件,应当将案件材料和有关证据送交有管辖权的人民法院, 并告知当事人向人民法院起诉。

  第一百六十—条经过审査,对于不够刑事处罚需要给予行政处理的, 依法处理。

  第二节立 案

  第一百六4■二条 公安机关受理案件后,经过审查,认为有犯罪事实 需要追究刑事责任,且属于自己管辖的,由接受单位制作《刑事案件立案 报告书》,经县级以上公安机关负责人批准,予以立案。

  认为没有犯罪事实,或者犯罪情节显著轻微不需要追究刑事责任,或 者具有其他依法不追究刑事责任情形的,接受单位应当制作《呈请不予立 案报告书》,经县级以上公安机关负责人批准,不予立案。

  第一百六4■三条 对于有控告人的案件,决定不予立案的,公安机关 应当制作《不予立案通知书》,在七日内送达控告人。

  控告人对不立案决定不服的,可以在收到《不予立案通知书》后七日 内向原决定的公安机关申请复议。原决定的公安机关应当在收到复议申请 后十日内作出决定,并书面通知控告人。

  第一百六十四条对于人民检察院要求说明不立案理由的案件,应当 在七日内制作《不立案理由说明书》,经县级以上公安机关负责人批准后, 通知人民检察院。

  人民检察院认为不立案理由不能成立的,公安机关在接到人民检察院 要求立案的通知后,应当在十五日内决定立案,并将立案决定书送达人民 检察院。

  第一百六十五条 对疑难、复杂、重大、特别重大案件决定立案侦查 的,应当拟定侦查工作方案。

  侦査工作方案应当包括以下内容:

  (-)对案情的初步分析和判断,包括对线索来源可靠程度和涉嫌范围 的测定; (―)侦査方向和侦查范围;

  (三) 为査明案情需要釆取的措施;

  (四) 侦査力量的组织和分工;

  (五) 需要有关方面配合的各个环节如何紧密衔接;

  (六) 侦査所必须遵循的制度和规定;

  (七) 如属预谋犯罪案件,还应当提出制止现行破坏和防止造成损失的 措施。

  第三节破案、销案

  第一百六十六条破案应当具备下列条件:

  (-)犯罪事实已有证据证明;

  (二) 有证据证明犯罪事实是犯罪嫌疑人实施的;

  (三) 犯罪嫌疑人或者主要犯罪嫌疑人已经归案。

  第一百六4■七条对于符合破案条件的案件,办案部门应当制作破案 报告,报县级以上公安机关负责人批准。

  破案报告应当包括以下内容:

  (-)案件侦查结果;

  (二) 破案的理由和根据;

  (三) 破案的组织分工和方法步骤;

  (四) 其他破案措施和下一步的工作意见。

  第一百六十八条 经过侦査,发现具有下列情形之一的,应当撤销案 件:

  (-)没有犯罪事实的;

  (二) 情节显著轻微、危害不大,不认为是犯罪的;

  (三) 犯罪已过追诉时效期限的;

  (四) 经特赦令免除刑罚的;

  (五) 犯罪嫌疑人死亡的;

  (六) 其他依法不追究刑事责任的。

  第一百六十九条需要撤销案件的,办案部门应当制作撤销案件报告, 报县级以上公安机关负责人批准。

  撤销案件报告包括以下内容:

  • 1152 • (-)原来立案的根据和来源;

  (二) 案件侦查的结果;

  (三) 撤销案件的理由和根据。

  公安机关决定撤销案件时,犯罪嫌疑人已被逮捕的,应当立即释放, 发给释放证明,并通知原批准逮捕的人民检察院。

  第九章侦 查

  第一节一般规定

  第一百七十条 公安机关对已经立案的刑事案件,应当进行侦查,全 面、客观地收集、调取犯罪嫌疑人有罪或者无罪、罪轻或者罪重的证据材 料,并予以审査、核实。

  第一百七十-条公安机关在侦査犯罪的过程中,对现行犯或者重大 嫌疑分子可以依法先行拘留,对符合逮捕条件的犯罪嫌疑人,应当依法逮 捕。严禁在没有证据的情况下,仅凭怀疑就对犯罪嫌疑人釆取强制措施。

  第一百七十二条公安机关侦査犯罪过程中,根据需要采用各种侦查 手段和措施,应当严格依照法律规定的条件和程序进行。

  第二节讯问犯罪嫌疑人

  第一百七十三条 公安机关对于不需要拘留、逮捕的犯罪嫌疑人,经 县级以上公安机关负责人批准,可以传唤到犯罪嫌疑人所在市、县内的指 定地点或者到他的住处进行讯问。

  第一百七4■四条 传唤犯罪嫌疑人时,应当出示《传唤通知书》和侦 查人员的工作证件,并责令其在《传唤通知书》上签名(盖章)、捺指印。

  犯罪嫌疑人到案后,应当由其在《传唤通知书》上填写到案时间。讯 问结束时,应当由其在《传唤通知书》上填写讯问结束时间。拒绝填写的, 侦査人员应当在《传唤通知书》上注明。

  第一百七十五条传唤持续的时间不得超过十二小时。不得以连续传 唤的形式变相拘禁犯罪嫌疑人。

  需要对被传唤人采取强制措施的,应当在传唤期间内作出批准或者不 批准的决定;对于不批准的,应当立即结束传唤。 第一百七十六条 提讯在押的犯罪嫌疑人,应当填写《提讯证》,在看 守所或者公安机关的工作场所进行讯问。

  第一百七十七条讯问犯罪嫌疑人,必须由侦查人员进行。讯问的时 候,侦査人员不得少于二人。

  讯问同案的犯罪嫌疑人,应当个别进行。

  第一百七十八条讯问前,侦查人员应当了解案件情况和证据材料, 制订讯问计划,列出讯问提纲。

  第一次讯问,应当问明犯罪嫌疑人的姓名、别名、曾用名、出生年月 日、户籍所在地、暂住地、籍贯、出生地、民族、职业、文化程度、家庭 情况、社会经历、是否受过刑事处罚或者行政处理等情况。

  第一百七十九条讯问犯罪嫌疑人时,应当首先讯问犯罪嫌疑人是否 有犯罪行为,让他陈述有罪的情节或者无罪的辩解,然后向他提出问题。

  第一百八十条讯问犯罪嫌疑人时,应当告知其对侦查人员的提问应 当如实回答,对与本案无关的问题有拒绝回答的权利。

  第一百八十一条讯问的时候,应当认真听取犯罪嫌疑人的供述和辩 解;严禁刑讯逼供或者使用威胁、引诱、欺骗以及其他非法的方法获取供 述。

  第一百八十二条讯问未成年的犯罪嫌疑人,应当针对未成年人的身 心特点,采取不同于成年人的方式;除有碍侦査或者无法通知的情形外, 应当通知其家长、监护人或者教师到场;讯问可以在公安机关进行,也可 以到未成年人的住所、单位、学校或者其他适当的地点进行。

  讯问聋、哑犯罪嫌疑人,应当有通晓聋、哑手势的人参加,并在讯问 笔录上注明犯罪嫌疑人的聋、哑情况,以及翻译人的姓名、工作单位和职 业。

  讯问不通晓当地语言文字的犯罪嫌疑人,应当配备翻译人员。

  第一百八十三条侦査人员应当将问话和犯罪嫌疑人的供述或者辩解 如实地记录清楚。书写讯问笔录应当使用能够长期保持字迹的书写工具、 墨水。

  第一百八十四条讯问笔录应当交给犯罪嫌疑人核对或者向他宣读。 如记录有差错或者遗漏,应当允许犯罪嫌疑人更正或者补充,并捺指印。 笔录经犯罪嫌疑人核对无误后,应当由其在笔录上逐页签名(盖章)、捺指

  • 1154 • 印,并在末页写明“以上笔录我看过(或向我宣读过),和我说的相符”。P 拒绝签名(盖章)、捺指印的,侦查人员应当在笔录上注明。 I

  讯问笔录上所列项目,应当按规定填写齐全。侦査人员、翻译人员应] 当在讯问笔录上签名或者盖章。 [合

  讯问犯罪嫌疑人,在文字记录的同时,可以根据需要录音、录像。

  第一百八十五条 犯罪嫌疑人请求自行书写供述的,应当准许;必要

  时,侦査人员也可以要求犯罪嫌疑人亲笔书写供词。犯罪嫌疑人应当在亲 笔供词的末页签名(盖章)、捺指印。侦査人员收到后,应当在首页右上方 写明“于某年某月某日收到”,并签名。

  第一百八4•六条侦査人员在讯问中对犯罪嫌疑人的犯罪事实、动机、 目的、手段,与犯罪有关的时间、地点,涉及的人、事、物,都应当讯问 清楚。

  对犯罪嫌疑人供述的犯罪事实、申辩和反证,公安机关都应当认真核 查,依法处理。

  第一百八十七条在讯问中,需要运用证据证实犯罪嫌疑人的罪行时,

  应当防止泄露侦查工作秘密。

  第三节询问证人、被害人

  第一百八十八条 询问证人、被害人,可以到证人、被害人所在单位 或者住所进行。必要的时候,也可以通知证人、被害人到公安机关提供证 言。

  询问证人、被害人应当个别进行,并应当向证人、被害人出示公安机 关的证明文件或者侦查人员的工作证件。

  第一百八十九条 询问前,应当了解证人、被害人的身份,证人、犯 罪嫌疑人、被害人之间的关系。询问时,应当告知证人、被害人必须如实 地提供证据、证言和有意作伪证或者隐匿罪证应负的法律责任。

  侦査人员不得向证人、被害人泄露案情或者表示对案件的看法,严禁 使用威胁、引诱和其他非法方法询问证人、被害人。

  第一百九十条 询问未成年的证人、被害人,可以通知其法定代理人 到场。

  第一百九十一条本规定第一百八十四条、第一百八十五条的规定, 也适用于询问证人、被害人。

  第一百九十二条 询问中,涉及证人、被害人的隐私,应当保守秘密。

  第四节勘验、检查

  第一百九H■三条 侦査人员对于与犯罪有关的场所、物品、人身、尸 体都应当进行勘验或者检查,利用各种技术手段,及时提取与案件有关的 痕迹、物证。在必要的时候,可以指派或者聘请具有专门知识的人,在侦 査人员的主持下进行勘验、检査。

  第一百九4■四条发案地派出所、巡警或者治安保卫组织应当妥善保 护犯罪现场,注意保全证据,控制犯罪嫌疑人,并立即报告公安机关主管 部门。

  执行勘查的侦査人员接到通知后,应当立即赶赴现场;勘查现场,应 当持有《刑事犯罪现场勘査证》。

  第一百九十五条 勘查现场的任务,是査明犯罪现场的情况,发现和 收集证据,研究分析案情,判断案件性质,确定侦査方向和范围,为破案 提供线索和证据。

  需要迅速采取搜索、追踪、堵截、鉴别、控制销赃等紧急措施的,应 当立即报告负责本案侦査的指挥人员。

  第一百九十六条 现场勘査,由县级以上公安机关侦査部门负责。

  一般案件的现场勘査,由侦查部门负责人指定的人员现场指挥;重大、 特别重大案件的现场勘查由侦查部门负责人现场指挥。必要时,发案地公 安机关负责人应当亲自到现场指挥。

  第一百九十七条勘査现场,应当按照现场勘查规则的要求拍摄现场 照片,制作《现场勘査笔录》和现场图。对重大、特别重大案件的现场, 应当录像。

  计算机犯罪案件的现场勘査,应当立即停止应用,保护计算机及相关 设备,并复制电子数据。

  第一百九4■八条 为了确定被害人、犯罪嫌疑人的某些特征、伤害情 况或者生理状态,可以对人身进行检查。

  犯罪嫌疑人如果拒绝检査,侦查人员认为必要的时候,可以强制检查。 检査妇女的身体,应当由女侦査人员或者医师进行。

  • 1156 , 检査的情况应当制作笔录,由参加检査的侦査人员、检査人员和见证[综! 人签名或者盖章。 I

  第一百九十九条为了确定死因,经县级以上公安机关负责人批准,] 可以解剖尸体或者开棺检验,并且通知死者家属到场,并让其在《解剖尸[合; 体通知书》上签名或者盖章。

  死者家属无正当理由拒不到场或者拒绝签名、盖章的,不影响解剖或 者开棺检验,但是应当在《解剖尸体通知书》上注明。对于身份不明的尸 体,无法通知死者家属的应当在笔录中注明。

  第二百条 对于已查明死因,没有继续保存必要的尸体,应当通知家 属领回处理,对无法通知或者通知后家属拒绝领回的,经县级以上公安机 关负责人批准,可以及时处理。

  第二百零一条 对人民检察院要求复验、复查的,公安机关应当及时 进行复验、复査,并通知人民检察院派员参加。

  第二百零二条 为了査明案情,在必要的时候,经县级以上公安机关 负责人批准,可以进行侦査实验。

  侦査实验的任务是:

  (-)确定在一定条件下能否听到或者看到;

  (-)确定在一定时间内能否完成某一行为;

  (三) 确定在什么条件下能够发生某种现象;

  (四) 确定在某种条件下某种行为和某种痕迹是否吻合一致;

  (五) 确定在某种条件下使用某种工具可能或者不可能留下某种痕迹;

  (六) 确定某种痕迹在什么条件下会发生变异;

  (七) 确定某种事件是怎样发生的。

  第二百零三条 进行侦査实验,禁止一切足以造成危害、侮辱人格或 者有伤风化的行为。

  第二百零四条 侦査实验的经过和结果,应当制作《侦查实验笔录》, 由参加实验的侦査人员签名或者盖章。

  第五节搜 查

  第二百零五条 为了收集犯罪证据、査获犯罪人,经县级以上公安机 关负责人批准,侦查人员可以对犯罪嫌疑人以及可能隐藏罪犯或者犯罪证

  • 1157 •

  据的人的身体、物品、住处和其他有关的地方进行搜査。

  第二百零六条 进行搜査,必须向被搜査人出示《搜查证》,执行搜查 的侦查人员不得少于二人。

  第二百零七条 执行拘留、逮捕的时候,遇有下列紧急情况之一的, 不用《搜查证》也可以进行搜査:

  (-)可能随身携带凶器的;

  (二) 可能隐藏爆炸、剧毒等危险物品的;

  (三) 可能隐匿、毁弃、转移犯罪证据的;

  (四) 可能隐匿其他犯罪嫌疑人的;

  (五) 其他突然发生的紧急情况。

  第二百零八条 进行搜査时,应当有被搜査人或者他的家属、邻居或 者其他见证人在场。

  搜査妇女的身体,应当由女侦查人员进行。

  第二百零九条 搜査的情况应当制作《搜查笔录》,由侦査人员、被搜 查人或者他的家属、邻居或者其他见证人签名或者盖章。

  如果被搜查人或者他的家属不在现场,或者拒绝签名、盖章的,侦查 人员应当在笔录上注明。

  第六节扣押物证、书证

  第二百一十条在勘査、搜査中发现的可用以证明犯罪嫌疑人有罪或 者无罪的物品和文件应当扣押;但与案件无关的物品、文件,不得扣押。

  持有人拒绝交出应当扣押的物品、文件的,公安机关可以强行扣押。

  第二百一十一条在现场勘查或者搜查中需要扣押物品、文件的,由 现场指挥人员决定。

  第二百一十二条 执行扣押物品、文件的侦查人员不得少于二人,并 持有有关法律文书或者侦査人员工作证件。

  第二百一十三条对于扣押的物品和文件,应当会同在场证人和被扣 押物品、文件的持有人査点清楚,当场开列《扣押物品、文件清单》一式 三份,写明物品或者文件的名称、编号、规格、数量、重量、质量、特征 及其来源,由侦査人员、见证人和持有人签名或者盖章后,一份交给持有 人,一份交给公安机关保管人员,一份附卷备査。

  • 1158 • 第二百一十四条 对于应当扣押但是不便提取的物品、文件,经拍照 或者录像后,可以交被扣押物品持有人保管或者封存,并且单独开具《扣 押物品、文件清单》一式二份,在清单上注明已经拍照或者录像,物品、 文件持有人应当妥善保管,不得转移、变卖、毁损,由侦査人员、见证人 和持有人签名或者盖章,一份交给物品、文件持有人,另一份连同照片或 者录像带附卷备査。

  第二百一十五条 扣押犯罪嫌疑人的邮件、电子邮件、电报,应当经 县级以上公安机关负责人批准,签发扣押通知书,通知邮电部门或者网络 服务单位检交扣押。

  第二百一十六条不需要继续扣押的时候,应当经县级以上公安机关 负责人批准,签发解除扣押通知书,立即通知邮电部门或者网络服务单位。

  第二百一十七条 对于扣押的物品、文件、邮件、电子邮件、电报, 应当指派专人妥善保管,不得使用、调换、损毁或者自行处理。经查明确 实与案件无关的,应当在三日以内解除扣押,退还原主或者原邮电部门、 网络服务单位。

  第二百一十八条 对不能随案移送的物证,应当拍成照片;容易损坏、 变质的物证、书证,应当用笔录、绘图、拍照、录像、制作模型等方法加 以保全。

  对于可以作为证据使用的录音、录像带、电子数据存储介质,应当记 明案由、对象、内容,录取、复制的时间、地点、规格、类别、应用长度、 文件格式及长度等,并妥为保管。

  第二百一I■九条 对査获的下列不宜随案移送的物品、文件,原物不 随卷保存,但应当拍成照片存入卷内,原物由公安机关妥为保管或者按照 国家有关规定分别移送主管部门处理或者销毁:

  (一) 淫秽物品;

  (二) 武器弹药、管制刀具,易燃、易爆、剧毒、放射等危险品;

  (三) 鸦片、海洛因、吗啡、冰毒、大麻等毒品和制毒原料或者配剂、 管制药品;

  (四) 危害国家安全的传单、标语、信件和其他宣传品;

  (五) 秘密文件、图表资料;

  (六) 珍贵文物、珍贵动物及其制品、珍稀植物及其制品; . (七)其他大宗的、不便搬运的物品。

  对容易腐烂变质及其他不易保管的物品,可以根据具体情况,经县级 以上公安机关负责人批准,在拍照或者录像后委托有关部门变卖、拍卖, 变卖、拍卖的价款暂予保存,待诉讼终结后一并处理。通知被害人后,超 过半年未来领取的,予以没收,上缴国库。如有特殊情况,可以酌情延期 处理。凡是已经送交财政部门处理的赃款赃物,如果失主前来认领,并经 查证属实,由原没收机关从财政部门提回,予以归还。如原物已经卖掉, 应当退还价款。

  第二百二十条对犯罪嫌疑人违法所得的财物及其孳息,应当依法追 缴。

  对被害人的合法财产及其孳息,应当在登记、拍照或者录像、估价后 及时返还,并在案卷中注明返还的理由,将原物照片、清单和被害人的领 取手续存卷备査。

  第二百二十一条对扣押的犯罪嫌疑人的财物及其孳息,应当妥善保 管,以供核查。任何单位和个人不得挪用、损毁或者自行处理。

  第二百二H■二条对扣押的犯罪嫌疑人的财物及其孳息中,作为证据 使用的实物应当随案移送;对不宜移送的,应当将其清单、照片或者其他 证明文件随案移送。待人民法院作出生效判决后,由扣押的公安机关按照 人民法院的通知,上缴国库或者返还受害人,并向人民法院送交执行回单。

  第二百二十三条案件变更管辖时,与案件有关的财物及其孳息应当 随案移交。

  移交财物时,由接收人、移交人当面查点清楚,并在交接单据上共同 签名或者盖章。

  第七节 查询、冻结存款、汇款

  第二百二十四条公安机关根据侦查犯罪的需要,可以依照规定査询、 冻结犯罪嫌疑人的存款、汇款。

  第二百二十五条向银行或者其他金融机构、邮电部门査询犯罪嫌疑 人的存款、汇款,应当经县级以上公安机关负责人批准,制作《査询存款、 汇款通知书》,通知银行或者其他金融机构、邮电部门执行。

  第二百二十六条需要冻结犯罪嫌疑人在银行或者其他金融机构、邮

  -1160 ・

  电部门的存款、汇款的,应当经县级以上公务机关负责人批准,制作《冻 结存款、汇款通知书》,通知银行或者其他金融机构、邮电部门执行。

  第二百二十七条 不需要继续冻结犯罪嫌疑人存款、汇款时,应当制 作《解除冻结存款、汇款通知书》,通知银行或者其他金融机构、邮电部门 执行。

  第二百二十八条 犯罪嫌疑人的存款、汇款已被冻结的,不得重复冻 结。

  第二百二十九条冻结存款的期限为六个月。有特殊原因需要延长的, 公安机关应当在冻结期满前办理继续冻结手续。每次续冻期限最长不超过 六个月。逾期不办理继续冻结手续的,视为自动撤销冻结。

  第二百三十条 对于冻结的存款、汇款经査明确实与案件无关的,应 当在三日以内通知原银行、其他金融机构、邮电部门解除冻结,并通知被 冻结存款、汇款的所有人。

  第二百三十一条对于在侦査中犯罪嫌疑人死亡,对犯罪嫌疑人的存 款、汇款应当依法予以没收或者返还被害人的,可以申请人民法院裁定通 知冻结犯罪嫌疑人存款、汇款的银行、其他金融机构或者邮电部门上缴国 库或者返还被害人。

  对于冻结在银行、其他金融机构或者邮电部门的赃款,应当向人民法 院随案移送该银行、其他金融机构或者邮电部门出具的证明文件,待人民 法院作出生效判决后,由人民法院通知该银行、其他金融机构或者邮电部 门上缴国库。

  第二百三十二条上级公安机关发现下级公安机关冻结、解除冻结存 款、汇款有错误时,可以依法作出决定,责令下级公安机关限期改正,下 级公安机关应当立即执行。对拒不改正的,上级公安机关可以直接向有关 银行或者其他金融机构发出法律文书,纠正下级公安机关所作的错误决定, 并通知原作出决定的公安机关。

  第八节鉴 定

  第二百三十三条 为了査明案情,解决案件中某些专门性问题,应当 指派、聘请具有鉴定资格的人进行鉴定。

  第二百三十四条 鉴定的范围,包括刑事技术鉴定、人身伤害的医学

  . 1161 . 鉴定、精神病的医学鉴定、扣押物品的价格鉴定、文物鉴定、珍稀动植物 及其制品鉴定、违禁品和危险品鉴定、电子数据鉴定等。

  第二百三十五条刑事技术鉴定的范围,必须是与査明案情有关的物 品、文件、电子数据、痕迹、人身、尸体等。

  刑事技术鉴定,由县级以上公安机关刑事技术部门或者其他专职人员 负责进行。

  第二百三十六条需要聘请有专门知识的人进行鉴定,应当经县级以 上公安机关负责人批准后,制作《聘请书》。

  第二百三十七条公安机关应当为鉴定人进行鉴定提供必要的条件, 及时向鉴定人送交有关检材和对比样本等原始材料,介绍与鉴定有关的情 况,并且明确提出要求鉴定解决的问题,但是不得暗示或者强迫鉴定人作 出某种鉴定结论。

  第二百三十八条鉴定人应当按照鉴定规则,运用科学方法进行鉴定。 鉴定后,应当出具鉴定结论,由两名以上具有鉴定资格的鉴定人签名或者 盖章。

  第二百三十九条对人身伤害的医学鉴定有争议需要重新鉴定的或者 对精神病的医学鉴定,由省级人民政府指定的医院进行。鉴定人进行鉴定 后,应当写出鉴定结论,并且由鉴定人签名,医院加盖公章。

  第二百四十条办案部门或者侦査人员认为鉴定结论不确切或者有错 误,经县级以上公安机关负责人批准,可以补充鉴定或者重新鉴定。

  第二百四十一条公安机关应当将用做证据的鉴定结论告知犯罪嫌疑 人、被害人。如果犯罪嫌疑人、被害人对鉴定结论有异议提岀申请,经县 级以上公安机关负责人批准后,可以补充鉴定或者重新鉴定。

  第二百四十二条重新鉴定,应当另行指派或者聘请鉴定人。

  第二百四十三条刑事技术鉴定的鉴定结论,需要送上级公安机关刑 事技术部门复核时,应当送鉴定物和对比样本、原鉴定书或者检验报吿, 并说明提请复核的原因和要求。

  第二百四十四条鉴定人故意作虚假鉴定的,应当依法追究其法律责 任。

  第二百四十五条对犯罪嫌疑人作精神病鉴定的时间不计入办案期限, 其他鉴定时间都应当计入办案期限。

  • 1162 •

  对于因鉴定时间较长,办案期限届满仍不能终结的案件,自期限届满 之日起,应当对被羁押的犯罪嫌疑人变更强制措施,改为取保候审或者监 视居住。

  第九节辨 认

  第二百四十六条 为了査明案情,在必要的时候,侦査人员可以让被 害人、犯罪嫌疑人或者证人对与犯罪有关的物品、文件、尸体、场所或者 犯罪嫌疑人进行辨认。

  对犯罪嫌疑人进行辨认,应当经办案部门负责人批准。

  第二百四十七条辨认应当在侦査人员的主持下进行。主持辨认的侦 査人员不得少于二人。

  组织辨认前,应当向辨认人详细询问辨认对象的具体特征,避免辨认 人见到辨认对象。

  第二百四H■八条几名辨认人对同一辨认对象进行辨认时,应当由辨 认人个别进行。

  第二百四十九条 辨认时,应当将辨认对象混杂在其他对象中,不得 给辨认人任何暗示。

  辨认犯罪嫌疑人时,被辨认的人数不得少于七人;对犯罪嫌疑人照片 进行辨认的,不得少于十人的照片。

  第二百五十条 对犯罪嫌疑人的辨认,辨认人不愿意公开进行时,可 以在不暴露辨认人的情况下进行,侦査人员应当为其保守秘密。

  第二百五十一条 辨认经过和结果,应当制作《辨认笔录》,由侦查人 员签名,辨认人、见证人签字或者盖章。

  第十节通 缉

  第二百五十二条应当逮捕的犯罪嫌疑人如果在逃,公安机关可以发 布通缉令,采取有效措施,追捕归案。

  县级以上公安机关在自己管辖的地区以内,可以直接发布通缉令;超 出自己管辖的地区,应当报请有权决定的上级公安机关发布。

  通缉令发送范围,由签发通缉令的公安机关负责人决定。

  第二百五十三条通缉令中应当尽可能写明被通缉人的姓名、别名、

  . 1163 •

  曾用名、绰号、性别、年龄、民族、籍贯、出生地、户籍所在地、居住地、 职业、身份证号码、衣着和体貌特征并附被通缉人近期照片,可以附指纹 及其他物证的照片。除了必须保密的事项以外,应当写明发案的时间、地 点和简要案情。

  第二百五十四条通缉令发出后,如果发现新的重要情况可以补发通 报。通报必须注明原通缉令的编号和日期。.

  第二百五十五条有关公安机关接到通缉令后,应当及时布置査缉。 抓获犯罪嫌疑人后,应当迅速通知通缉令发布机关,并报经抓获地县级以 上公安机关负责人批准后,凭通缉令羁押。原通缉令发布机关应当立即进 行核实,并及时依法处理。

  第二百五十六条为防止犯罪嫌疑人逃往境外,需要在边防口岸采取 边控措施的,应当按照有关规定制作《边控对象通知书》,经县级以上公安 机关负责人审核后,层报省级公安机关批准,办理边控手续。需要在全国 范围釆取边控措施的,应当层报公安部批准。

  对需要边防检査站限制犯罪嫌疑人人身自由的,需同时出具有关法律 文书。紧急情况下,县级以上公安机关可以出具公函,先向当地边防检查 站交控,但应当在七日内补办交控手续。

  第二百五十七条 为发现重大犯罪线索,追缴涉案财物、证据,査获 犯罪嫌疑人,必要时,经县级以上公安机关负责人批准,可以发布悬赏通 告。

  悬赏通告应当写明悬赏对象的基本情况和赏金的具体数额。

  第二百五十八条 通缉令、悬赏通告可以通过广播、电视、报刊、计 算机网络等媒体发布。

  第二百五十九条 犯罪嫌疑人自首、被击毙或者被抓获,并经核实后, 原发布机关应当在原通缉、通知、通告范围内,撤销通缉令、边控通知、 悬赏通告。

  第二百六十条 通缉越狱逃跑的犯罪嫌疑人、被告人或者罪犯,适用 本节的有关规定。

  第十一节侦查终结

  第二百六十一条侦查终结的案件,侦查人员应当制作结案报告。

  .1164 . 结案报告应当包括以下内容:

  (-)犯罪嫌疑人的基本情况;

  (二) 是否采取了强制措施及其理由;

  (三) 案件的事实和证据;

  (四) 法律依据和处理意见。

  第二百六十二条侦査终结案件的处理,由县级以上公安机关负责人 批准;重大、复杂、疑难的案件应当经过集体讨论决定。

  第二百六十三条 侦查终结后,应当将全部案卷材料加以整理,按要 求装订立卷。

  向人民检察院移送案件时,只移送诉讼卷,侦査卷由公安机关存档备 査。技术侦查获取的材料,需要作为证据公开使用时,按照规定釆取相应 的处理。

  第二百六H■四条 对于犯罪事实清楚,证据确实、充分,犯罪性质和 罪名认定正确,法律手续完备,依法应当追究刑事责任的案件,应当制作 《起诉意见书》,经县级以上公安机关负责人批准后,连同案卷材料、证据, 一并移送同级人民检察院审査决定。

  第二百六4■五条 共同犯罪案件的《起诉意见书》,应当写明每个犯罪 嫌疑人在共同犯罪中的地位、作用、具体罪责和认罪态度,分别提出处理 意见。

  第二百六十六条认为人民检察院作出的不起诉决定有错误的时候, 应当在七日内制作《要求复议意见书》,经县级以上公安机关负责人批准 后,移送同级人民检察院复议。

  要求复议的意见不被接受的,可以在七日内制作《提请复核意见书》, 经县级以上公安机关负责人批准,提请上一级人民检察院复核。

  第二百六十七条 被害人提出附带民事诉讼的,应当记录在案;移送 审査起诉时,应当在《起诉意见书》末页注明。

  第二百六十八条在侦查过程中,发现犯罪嫌疑人不够刑事处罚需要 行政处理的,经县级以上公安机关批准,对犯罪嫌疑人依法予以行政处理 或者移交其他有关部门处理。

  第二百六十九条在侦査过程中,接到人民检察院的纠正违法通知后, 应当及时査处或者纠正,并将情况书面回复人民检察院。 第十二节补充侦查

  第二百七十条 侦査终结,移送人民检察院审査起诉的案件,人民检 察院退回公安机关补充侦查的,公安机关接到人民检察院退回补充侦査的 法律文书后,应当按照补充侦査提纲的要求在一个月以内补充侦査完毕。

  补充侦查以两次为限。

  第二百七十一条对人民检察院退回补充侦査的案件,原侦查部门应 当对案件的事实、证据和定性处理意见进行认真、全面地审査,分析研究 人民检察院退回补充侦査意见,根据不同情况,报县级以上公安机关负责 人批准,分别作如下处理:

  (一) 原认定犯罪事实清楚,证据不够充分的,在补充证据后,应当制 作《补充侦查报告书》,移送人民检察院审査;对有些证据无法补充的,应 当作出说明;

  (二) 在补充侦査过程中,发现新的同案犯或者新的罪行,需要追究刑 事责任的,应当重新制作《起诉意见书》,移送人民检察院审査;

  (三) 发现原认定的犯罪事实有重大变化,不应当追究刑事责任的,应 当重新提出处理意见,并将处理结果通知退査的人民检察院;

  (四) 原认定犯罪事实清楚、证据确实充分、人民检察院退回补充侦查 不当的,应当说明理由,移送人民检察院审査。

  第二百七十二条对人民检察院在审査起诉过程中,要求公安机关提 供法庭审判所必需的证据材料,应当及时收集和提供。

  第十章执行刑罚

  第一节罪犯的交付

  第二百七H•三条对被人民法院依法判处刑罚的罪犯,如果罪犯已被 采取强制措施的,公安机关应当依据人民法院已经发生法律效力的判决书、 裁定书、执行通知书,将罪犯交付执行。

  对人民检察院作出的不起诉决定,以及人民法院作出的无罪或者免除 刑事处罚的判决,如果犯罪嫌疑人或者被告人在押,公安机关在收到相应 的法律文书后应当立即办理释放手续;对犯罪嫌疑人或者被告人需要给予

  , 1166 ,

  行政处理的,应当依照有关规定处理,并将处理结果及时通知人民检察院[综I 或者人民法院。 I I

  第二百七十四条对被判处死刑的罪犯,公安机关应当依据人民法院I I 执行死刑的命令,将罪犯交由人民法院执行。 也

  第二百七H■五条公安机关接到人民法院判处死刑缓期二年执行、无

  期徒刑、有期徒刑的判决书、裁定书、执行通知书后,应当在一个月以内

  将罪犯送交监狱执行。

  对未成年犯应当送交未成年犯管教所执行刑罚。

  第二百七十六条 将罪犯交付执行,监狱不予收监的,公安机关应当

  提请交付执行的人民法院作出是否收监执行的决定。对于决定收监的,应 当将罪犯交付监狱执行;对于决定暂予监外执行的,由看守所将罪犯交付 罪犯居住地公安机关执行。

  第二百七十七条对于被判处有期徒刑的罪犯,在被交付执行刑罚前,

  剩余刑期在一年以下的,由看守所根据人民法院的判决代为执行。

  第二百七十八条对于被判处拘役的罪犯,公安机关收到人民法院的

  判决书、裁定书、执行通知书后,将罪犯送交拘役所执行。没有拘役所的 地区,由看守所执行。

  第二百七十九条对于被判处管制、剥夺政治权利和被决定暂予监外 执行的罪犯,由罪犯居住地县级公安机关指定派出所执行。执行机关应当 好其严格管理监督,基层组织或者罪犯的原所在单位协助进行监督。

  第二百八十条对于被宣告缓刑的罪犯,在缓刑考验期内,由罪犯居

  住地派出所考察,所在单位或者基层组织予以配合。

  对于被假释的罪犯,在假释考验期限内,由居住地派出所予以监督。

  第二百八十一条对被判处有期徒刑由看守所代为执行和拘役的罪犯,

  执行期间如果没有再犯新罪,执行期满,看守所、拘役所应当发给《刑满

  释放证明书》。

  第二节减刑、假释

  第二百八十二条 被判处管制、拘役、有期徒刑的罪犯,在执行期间, 如果认真遵守监管规定,接受教育改造,确有悔改表现或者立功表现的, 执行机关可以提出减刑建议;有下列重大立功表现之一的,执行机关应当 .1167 . 提出减刑建议:

  (一) 阻止他人重大犯罪活动的;

  (-)检举重大犯罪活动,经査证属实的;

  (三) 有发明创造或者重大技术革新的;

  (四) 在日常生产、生活中舍己救人的;

  (五) 在抗御自然灾害或者排除重大事故中,有突出表现的;

  (六) 对国家和社会有其他重大贡献的。

  第二百八十三条对于被判处拘役或者有期徒刑余刑一年以下的罪犯, 符合减刑条件的,由拘役所、看守所提出减刑建议书,经县级以上公安机 关审査同意后,报请所在地中级以上人民法院审核裁定。

  第二百八十四条 对于被判处管制的罪犯,符合减刑条件的,由执行 管制的派出所提出减刑建议书,经县级以上公安机关审查同意后,报请所 在地中级以上人民法院审核裁定。

  第二百八十五条对于被判处有期徒刑由看守所代为执行的罪犯,执 行原判刑期二分之一以上,如果认真遵守监管规定、接受教育改造,确有 悔改表现,假释后不致再危害社会,可以假释的,由执行的看守所提出假 释建议书,经县级以上公安机关审査同意后,报请所在地中级以上人民法 院审核裁定。

  第三节对罪犯的监督、考察

  第二百八十六条 负责执行管制、剥夺政治权利的派出所,应当按照 人民法院的判决,向罪犯及其原所在单位或者居住地群众宣布其犯罪事实、 被管制或者剥夺政治权利的期限,以及罪犯在执行期间应当遵守的规定。

  第二百八4■七条执行机关应当向被管制的罪犯宣布,在执行期间应 当遵守下列规定:

  (-)遵守法律、行政法规和公安部制定的有关规定,服从监督;

  (二) 未经执行机关批准,不得行使言论、出版、集会、结社、游行、 示威自由的权利;

  (三) 定期向监督考察小组报告自己的活动情况;

  (四) 遵守公安机关关于会客的规定;

  (五) 离开所居住的市、县或者迁居,应当报经公安机关批准; (六)遵守公安机关制定的具体监督管理措施。

  被判处管制的罪犯,在劳动中应当同工同酬。

  第二百八十八条执行机关应当向被剥夺政治权利的罪犯宣布,在执 行期间应当遵守下列规定:

  (一) 遵守国家法律、行政法规和公安部制定的有关规定,服从监督;

  (二) 不得享有选举权和被选举权;

  (三) 不得组织或者参加集会、游行、示威、结社活动;

  (四) 不得出版、制作、发行书籍、音像制品;

  (五) 不得接受釆访,发表演说;

  (六) 不得在境内外发表有损国家荣誉、利益或者其他具有社会危害性 的言论;

  (七) 不得担任国家机关职务;

  (八) 不得担任国有公司、企业、事业单位和人民团体的领导职务;

  (九) 遵守公安机关制定的具体监督管理措施。

  第二百八十九条被管制、剥夺政治权利的罪犯违反本规定第二百八 十七条、第二百八十八条的规定,尚未构成新的犯罪的,由公安机关依法 给予治安管理处罚。

  第二百九十条 被管制、剥夺政治权利的罪犯,执行期满,公安机关 应当通知本人,并向其所在单位或者居住地的群众宣布解除管制或者恢复 政治权利。

  第二百九4■一条对于被判处有期徒刑或者拘役的罪犯,有下列情形 之一的,看守所、拘役所应当报经县级以上公安机关批准,对罪犯暂予监 外执行:

  (-)有严重疾病需要保外就医的;

  (二) 怀孕或者正在哺乳自己婴儿的妇女;

  (三) 生活不能自理,适用暂予监外执行不致危害社会的罪犯。

  对于适用保外就医可能有社会危险性的罪犯,或者自伤自残的罪犯, 不得保外就医。

  对于罪犯确有严重疾病,必须保外就医的,由省级人民政府指定的医 院开具证明文件,依照法律规定的程序审批。

  发现保外就医的罪犯不符合保外就医条件的,或者严重违反保外就医 规定的,应当及时收监。

  第二百九十二条 公安机关决定对罪犯暂予监外执行的,应当将《暂 予监外执行通知书》交被暂予监外执行的罪犯和罪犯居住地派出所,同时 将《暂予监外执行决定书》送同级人民检察院。

  第二百九十三条公安机关接到人民检察院认为暂予监外执行不当的 意见后,应当立即对暂予监外执行的决定进行重新核査,并在十五日内提 出处理意见,经县级以上公安机关负责人批准,将处理结果通报人民检察 院。

  第二百九十四条暂予监外执行的罪犯违反法律、行政法规和公安部 制定的有关规定,尚未构成新的犯罪的,由公安机关依法给予治安管理处 罚。

  第二百九十五条 暂予监外执行的情形消失后,罪犯刑期未满的,负 责执行的派出所应当及时与监狱、看守所、拘役所联系,予以收监。

  罪犯在暂予监外执行期间死亡的,执行的派出所应当及时通知原服刑 的监狱、看守所、拘役所。

  第二百九十六条 对被宣告缓刑、假释罪犯,执行的派出所应当根据 人民法院的判决、裁定,向罪犯原所在单位或者居住地的群众宣布其犯罪 事实、监督考察期限以及监督考察期限内应当遵守的规定。

  第二百九十七条执行机关应当向被宣告缓刑或者假释的罪犯宣布, 在监督考察期限内应当遵守下列规定:

  (-)遵守法律、行政法规和公安部制定的有关规定,服从监督;

  (二) 按照公安机关的规定,定期报告自己的活动情况;

  (三) 遵守公安机关关于会客的规定;

  (四) 离开所居住的市、县或者迁居,应当报经县级公安机关批准;

  (五) 附加剥夺政治权利的缓刑、假释罪犯还必须遵守本规定第二百八 十八条的规定;

  (六) 遵守公安机关制定的具体监督管理措施。

  第二百九十八条 对被宣告缓刑、假释的罪犯,执行的派出所应当定 期向罪犯原所在单位或者执行地街道居民委员会、村民委员会了解其表现 情况,建立监督考察档案。

  第二百九十九条 被宣告缓刑、假释的罪犯,在缓刑、假释期限内,

  . 1170 . 发现判决宣告前还有其他罪没有判决的,公安机关应当及时移送人民检察综 院处理,并通知原判决的人民法院。

  第三百条 被宣告缓刑、假释的罪犯在缓刑、假释考验期限内,违反 法律、行政法规或者公安部制定的有关规定,尚未构成新的犯罪的,公安[合 机关应当向人民法院提出撤销缓刑、假释的建议。

  人民法院裁定撤销缓刑、假释的,公安机关应当及时将罪犯送交原关 押的监狱、看守所、拘役所收监执行。

  第三百零一条被宣告缓刑、假释的罪犯违反本规定第二百九十七条 的规定,尚未构成新的犯罪的,由公安机关依法给予治安管理处罚。•

  第三百零二条被宣告缓刑的罪犯,在缓刑考察期限内没有刑法第七 十七条规定的情形,缓刑考验期满,原判的刑罚就不再执行。如果被判处 附加刑,附加刑仍须执行。缓刑考验期满,公安机关应当向本人宣布并通 报原判决的人民法院。

  被假释的罪犯,在假释考验期限内没有刑法第八十六条规定的情形, 就认为原判刑罚已执行完毕。假释考验期满,公安机关应当向本人宣布并 通报原裁定的人民法院和原执行的监狱、看守所、拘役所和家属、单位。

  第三百零三条 罪犯在缓刑、假释期间死亡的,公安机关应当及时通 报原判决的人民法院和原执行的监狱、看守所、拘役所及罪犯家属、单位。

  第三百零四条公安机关在执行刑罚中,如果认为判决有错误或者罪 犯提出申诉,应当转请人民检察院或者原判人民法院处理。

  第三百零五条接到人民检察院认为公安机关执行刑罚的活动有违法 情况的通知后,应当及时査处纠正,经县级以上公安机关负责人批准,将 处理结果报告人民检察院。

  第四节对又犯新罪罪犯的处理

  第三百零六条在看守所、拘役所服刑的罪犯又犯新罪的,由看守所、 拘役所立案侦査;重大、复杂的案件由公安机关刑事侦査部门立案侦査。

  第三百零七条 监外执行的罪犯,在监外执行期间又犯新罪,需要收 监执行的,由当地公安机关直接通知原所在监狱、看守所、拘役所解回收 监;应当追究刑事责任的,由犯罪地公安机关立案侦査,并将处理结果及 时通知原执行机关。 第三百零八条 被剥夺政治权利、管制、宣告缓刑和假释的罪犯在执 行期间又犯新罪的,由犯罪地公安机关立案侦查。

  对于因犯新罪被撤销假释的罪犯,仍送原服刑的监狱、看守所、拘役 所执行。

  第十一章办案协作

  第三百零九条对异地公安机关提出协助调查、执行强制措施等协作 请求,只要法律手续完备,协作地公安机关就应当及时无条件予以配合, 不得收取任何形式的费用。

  第三百一十条县级以上公安机关办理刑事案件需要异地公安机关协 作的,应当制作办案协作函件。

  负责协作的县级以上公安机关接到异地公安机关请求协作的函件后, 应当指定主管业务部门办理。

  第三百一十一条 对于获取的犯罪线索,不属于自己管辖的,应当及 时转递有管辖权的公安机关。

  第三百一十二条 对异地公安机关请求査询犯罪信息、资料的,协助 查询的公安机关应当认真査办,并及时反馈。

  第三百一十三条 异地执行传唤、拘传,执行人员应当持《传唤通知 书》、《拘传证》、办案协作函件和工作证件,与协作地县级以上公安机关联 系。协作地公安机关应当协助将犯罪嫌疑人传唤、拘传到本市、县内的指 定地点或者到犯罪嫌疑人的住处进行讯问。

  第三百一十四条 异地执行拘留、逮捕的,执行人员应当持《拘留 证》、《逮捕证》、办案协作函件和工作证件,与协作地县级以上公安机关联 系,协作地公安机关应当派员协助执行。

  第三百一十五条 委托异地公安机关代为执行拘留、逮捕的,应当将 《拘留证》、《逮捕证》、办案协作函件送达协作地公安机关。

  协作地公安机关抓获犯罪嫌疑人后,应当立即通知委托地公安机关。 委托地公安机关应当立即携带法律文书及时提解,提解的侦查人员不得少 于二人。

  第三百一4■六条异地公安机关请求协査犯罪嫌疑人的身份、年龄、 违法犯罪经历等情况的,协查地公安机关接到通知后应当在七日内将协査

  • 1172 • 结果通知请求协査的公安机关;交通十分不便的边远地区,应当在十五日 综 内将协査结果通知请求协查的公安机关。

  第三百一十七条需要异地办理査询、扣押或者冻结与犯罪有关的财 物、文件的,执行人员应当持办案协作函件和相关的法律文书,与协作地[合 县级以上公安机关联系,协作地公安机关应当指定主管业务部门协助执行。

  在紧急情况下,可以将办案协作函件和相关的法律文书电传至协作地 县级以上公安机关,协作地公安机关应当及时采取措施。委托地公安机关 应当立即派员携带法律文书前往协作地办理。

  第三百一十八条对不履行办案协作职责造成严重后果的,对直接负 责的主管人员和其他直接责任人员,应当给予行政处分;构成犯罪的,依 法追究刑事责任。

  第三百一十九条协作地公安机关依照请求协作的公安机关的要求, 履行办案协作职责所产生的法律责任,由请求协作的公安机关承担。

  第十二章外国人犯罪案件的办理

  第三百二十条 办理外国人犯罪案件,应当严格依照我国法律、法规、 规章,以维护国家主权和利益,并在对等互惠原则的基础上,严格履行我 国所承担的国际条约义务。当国内法或者规定同我国所承担的国际条约义 务发生冲突时,应当适用国际条约的有关规定,但我国声明保留的条款除 外。

  第三百二十一条外国籍犯罪嫌疑人在刑事诉讼中,享有我国法律规 定的诉讼权利,并承担相应的义务。

  第三百二十二条外国人的国籍,以其在入境时的有效证件予以确认; 国籍不明的,由出入境管理部门协助予以査明。

  第三百二十三条犯罪嫌疑人为享有外交特权和豁免权的外国人的, 应当层报公安部,由公安部移交外交部通过外交途径解决其刑事责任问题。

  第三百二十四条公安机关办理外国人犯罪案件使用中华人民共和国 通用的语言文字。犯罪嫌疑人通晓中国语言文字而不需要他人翻译的,应 当出具书面声明;不通晓中国语言文字的,公安机关应当为他翻译。

  经公安机关批准,外国籍犯罪嫌疑人可以自己聘请翻译,但翻译费由 犯罪嫌疑人承担。 第三百二十五条 外国人犯罪案件,由犯罪地的地(市)级以上公安 机关立案侦査。 *

  第三百二十六条外国人犯中华人民共和国缔结或者参加的国际条庭 规定的罪行后进入我国领域内的,由该外国人被抓获的地(市)级以上食 安机关立案侦査。 *

  第三百二十七条外国人在中华人民共和国领域外的中国船舶或者航 空器内犯罪的,由犯罪发生后该船舶或者航空器最初停泊或者降落的中国 港口的地(市)级以上交通或者民航公安机关立案侦査。

  第三百二十八条外国人在国际列车上犯罪的,由犯罪发生后列车最 初停靠的中国车站所在地或者目的地的地(市)级以上铁路公安机关立案 侦査。

  第三百二十九条外国人在中华人民共和国领域外对中华人民共和国 国家或者公民犯罪,依照《中华人民共和国刑法》应当受处罚的,由该外 国人入境地的地(市)级以上公安机关立案侦査。

  第三百三十条发生重大的或者可能引起外交交涉的外国人犯罪案件, 的,有关省、自治区、直辖市公安机关应当及时将案件办理情况报告公安 部。公安部商外交部后,应当单独或者会同外交部联名将案件进展情况等: 及时通知我国驻外使馆、领事馆。

  第三百三十一条 需要对外国人采取拘留、监视居住、取保候审的, 应当经省级公安机关负责人批准后,将有关案情、处理情况等于采取强制 措施的四十八小时以内报告公安部,同时通报同级人民政府外事办公室。

  第三百三十二条对外国人依法作出取保候审、监视居住决定或者执 行拘留、逮捕后,有关省、自治区、直辖市公安厅、局应当在规定的期限 内,将外国人的姓名、性别、入境时间、护照或者证件号码、案件发生的 时间、地点及有关情况,涉嫌犯罪的主要事实,已釆取的强制措施及其法 律依据,通知该外国人所属国家的驻华使馆、领事馆,同时报告公安部。

  外国人在公安机关侦查或者执行刑罚期间死亡的,有关省、自治区、 直辖市公安机关应当通知该外国人所属国家的驻华使馆、领事馆,同时报 告公安部。

  第三百三十三条外国籍犯罪嫌疑人聘请律师为其提供法律咨询、代 理申诉、控告的,必须聘请在中华人民共和国的律师事务所执业的律师。

  • 1174 • 第三百三十四条 公安机关侦査终结前,外国驻华外交、领事官员要[综 W探视被监视居住、拘留、逮捕或者正在服刑的本国公民的,立案侦査的I 、安机关应当及时安排有关的探视事宜。犯罪嫌疑人拒绝其所属国家驻华I ,卜交、领事官员探视的,公安机关可以不予安排,但应当由其本人提出书I合; 可声明。

  在公安机关侦查羁押期间,经公安机关批准,外国籍犯罪嫌疑人可以 与其近亲属、监护人会见、与外界通信。

  第三百三十五条对外国籍犯罪嫌疑人采取强制措施的同时,经省级 公安机关批准,可以依法扣留其护照,发给本人扣留护照的证明,并将有 关情况及时报告公安部,通报同级人民政府外事办公室。

  第三百三十六条对判处独立适用驱逐出境刑罚的外国人,省级公安 机关在收到人民法院的刑事判决书、执行通知书的副本后,应当指定罪犯 所在地的地(市)级公安机关执行。

  被判处徒刑的外国人,其主刑执行期满后应执行驱逐出境附加刑的,

  省级公安机关在收到原执行监狱的上级主管部门转交的原刑事判决书、执 行通知书副本或者复印本后,应当指定罪犯所在地的地(市)级公安机关 执行。

  我国政府已按照国际条约或《中华人民共和国外交特权与豁免条例》 的规定,对实施犯罪,但享有外交或者领事特权和豁免的外国人宣布为不 受欢迎的人或者不可接受并拒绝承认其外交或领事人员身份,责令限期出 境的人,无正当理由逾期不自动出境的,由公安部凭外交部公文指定该外 国人所在的省级公安机关负责执行或者监督执行。

  第三百三十七条 办理外国人犯罪案件,本章未规定的,适用其他各

  章的有关规定。

  第三百三十八条办理无国籍人犯罪案件,适用本章的规定。

  第十三章刑事司法协助和誉务合作

  第三百三十九条公安机关进行刑事司法协助和警务合作,我国缔结 或者参加的国际条约和公安部签订的合作协议有规定的,按照条约和协议 的规定办理,但是我国声明保留的条款除外,无相应条约和协议规定的, 按照互惠原则通过外交途径或国际刑事警察组织进行。 第三百四十条公安机关应当在相互尊重国家主权和平等互惠的基础 上,与有关国家的警察机关相互进行刑事司法协助和警务合作。

  第三百见十一条公安机关进行刑事司法协助和警务合作的范围,主 要包括犯罪情报信息的交流与合作、调査取证、送达刑事诉讼艾书、移交 物证、书证和视听资料、引渡以及国际条约规定的其他刑事司法协助、警 务合作事宜。

  第三百四十二条公安部是公安机关进行刑事司法协助、警务合作的 中央主管机关,地方各级公安机关依照职责分工办理刑事司法协助事务和 警务合作事务。

  第三百四十三条其他司法机关在办理刑事案件中,需要外国警方协 助的,应当通过其中央主管机关与公安部联系办理。

  第三百四十四条我国边境地区公安机关与相邻国家的警察机关相互 进行警务合作,在不违背有关国际条约、协议和我国法律的前提下,可以 按照惯例进行,但应当报公安部备案。

  第三百四十五条公安部通过有关国际条约或者协议规定的联系途径 或者外交途径,接收或者向外国提出刑事司法协助或者警务合作请求。

  第三百四十六条公安部收到外国的刑事司法协助或者警务合作请求 后,应当依据我国法律和有关司法协助条约、警务合作协议的规定进行审 查。对符合条约、协议规定的,交有关省、自治区、直辖市公安机关办理, 或者移交其他有关中央主管机关;对不符合条约或者协议规定的,不予执 行,并通过接收请求的途径退回请求方。

  第三百四十七条负责执行刑事司法协助或者警务合作的公安机关收 到刑事司法协助或者警务合作请求书和所附材料后,应当立即安排执行。 执行后,应当按照条约或者协议规定的格式和语言,将执行结果及其有关 材料报经省、自治区、直辖市公安机关审核后报送公安部。

  对于因犯罪嫌疑人死亡或者具有应当拒绝协助、合作的情形等不能执 行的,应当将刑事司法协助、警务合作请求和所附材料,连同不能执行的 理由通过省、自治区、直辖市公安机关报送公安部。

  公安机关因请求书提供的地址不详或者材料不齐全难以执行的,应当 立即通过省、自治区、直辖市公安机关报送公安部要求请求方补充材料。

  第三百四十八条地方公安机关提供刑事司法协助和警务合作,请求

  • 1176 • 书中附有办理期限的,应当按期完成。未附办理期限的,调査取证应当在 综 三个月以内完成;送达刑事诉讼文书,应当在十日内完成。不能按期完成 的,应当说明情况和理由,层报公安部。

  第三百四4■九条地方公安机关需要请求外国警方提供刑事司法协助]合 或者警务合作的,应当按照有关条约或者合作协议的规定提出刑事司法协 助或者警务合作请求书,所附文件及相应译文,经省、自治区、直辖市公 安机关审核后报送公安部审批。

  第三百五十条地方公安机关需要通过国际刑警组织缉捕罪犯或者犯 罪嫌疑人、査询资料、调査取证的,应当提出申请层报公安部审批。

  第三百五十一条公安机关提供或者请求外国提供刑事司法协助或者 警务合作,应当收取或者支付费用的,根据有关国际条约或者合作协议的 规定办理。

  第三百五十二条办理引渡案件,依照国家关于引渡的法律和规定执 行。

  第十四章附 则

  第三百五十三条本规定是公安机关办理刑事案件的基本程序,由公 安部负责解释。

  第三百五十四条本规定自发布之日起施行。公安部一九八七年制定 的《公安机关办理刑事案件程序规定》同时废止。

  第三百五4■五条本规定发布前,公安部制定的其他规定与本规定相 抵触的,适用本规定。

  (理解与适用见本书第1584页)

  (二)管 辖

  最高人民法院最高人民检察院公安部

  关于旅客列车上发生的刑事案件管辖问题的通知

  2001年8月23日 公通字〔2001] 70号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,人民检察院,公安厅、局,新91维 吾尔自治区高级人民法院生产建设兵团分院、新疆生产建设兵团人民检察 院、公安局:

  为维护旅客列车的治安秩序,及时、有效地处理发生在旅客列车上的 刑事案件,现对旅客列车上发生的刑事案件的管辖问题规定如下:

  一、 旅客列车上发生的刑事案件,由负责该车乘务的乘警队所属的铁 路公安机关立案,列车乘警应及时收集案件证据,填写有关法律文书。对 于已经査获犯罪嫌疑人的,列车乘警应对犯罪嫌疑人认真盘査,制作盘查 笔录。对被害人、证人要进行询问,制作询问笔录,或者由被害人、证人 书写被害经过、证言。取证结束后,列车乘警应当将犯罪嫌疑人及盘査笔 录、被害人、证人的证明材料以及其他与案件有关证据一并移交前方停车 站铁路公安机关。对于未查获犯罪嫌疑人的案件,列车乘警应当及时收集 案件线索及证据,并由负责该车乘务的乘警队所属的铁路公安机关继续侦 査。

  二、 车站铁路公安机关对于法律手续齐全并附有相关证据材料的交站 处理案件应当受理。经审査和进一步侦査,认为需要逮捕犯罪嫌疑人或者 移送审査起诉的,应当依法向同级铁路运输检察院提请批准逮捕或者移送 审査起诉。

  三、 铁路运输检察院对同级公安机关提请批准逮捕或者移送审査起诉 的交站处理案件应当受理。经审査符合逮捕条件的,应当依法批准逮捕; 符合起诉条件的,应当依法提起公诉或者将案件移送有管辖权的铁路运输 检察院审查起诉。

  四、铁路运输法院对铁路运输检察院提起公诉的交站处理案件,经审 查认为符合受理条件的,应当受理并依法审判。

  各地接本通知后,请认真贯彻执行。执行中遇到的问题,请及时分别 报告最高人民法院、最高人民检察院、公安部。

  (理解与适用见本书第1593页)

  最高人民检察院

  关于人民检察院直接受理立案侦查

  案件范围的规定

  (最高人民检察院第九届检察委员会第2次会议通过)

  1998年5月11 H高检发释字〔1998〕1号

  根据刑事诉讼法第十八条的规定,现将人民检察院直接受理立案侦査 的案件的范围规定如下:

  一、刑法分则第八章规定的贪污贿赂犯罪及其他章中明确规定依照第 八章相关条文定罪处罚的犯罪案件: 贪污案(第382条,第183条第2款,第271条第2款,第394条); 挪用公款案(第384条,第185条第2款,第272条第2款); 受贿案(第385条,第388条,第163条第3款,第184条第2款); 单位受贿案(第387条); 行贿案(第389条); 对单位行贿案(第391条); 介绍贿赂案(第392条); 单位行贿案(第393条); 巨额财产来源不明案(第395条第1款); 隐瞒境外存款案(第395条第2款); 私分国有资产案(第396条第1款); 私分罚没财物案(第396条第2款)。 二' 刑法分则第九章规定的渎职犯罪案件: 滥用职权案(第397条第1款); 玩忽职守案(第397条第1款); 国家机关工作人员徇私舞弊案(第397条第2款); 故意泄露国家秘密案(第398条); 过失泄露国家秘密案(第398条); 枉法追诉、裁判案(第399条第1款); 民事、行政枉法裁判案(第399条第2款); 私放在押人员案(第400条第1款); 失职致使在押人员脱逃案(第400条第2款); 徇私舞弊减刑、假释、暂予监外执行案(第401条); 徇私舞弊不移交刑事案件案(第402条); 滥用管理公司、证券职权案(第403条); 徇私舞弊不征、少征税款案(第404条); 徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税案(第405条第1款); 违法提供出口退税凭证案(第405条第2款); 国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗案(第406条); 违法发放林木采伐许可证案(第407条); 环境监管失职案(第408条); 传染病防治失职案(第409条); 非法批准征用、占用土地案(第410条); 非法低价出让国有土地使用权案(第410条); 放纵走私案(第411条); 商检徇私舞弊案(第412条第1款); 商检失职案(第412条第2款); 动植物检疫徇私舞弊案(第413条第1款); 动植物检疫失职案(第413条第2款); 放纵制售伪劣商品犯罪行为案(第414条); 办理偷越国(边)境人员出入境证件案(第415条); 放行偷越国(边)境人员案(第415条); 不解救被拐卖、绑架妇女、儿童案(第416条第1款); 阻碍解救被拐卖、绑架妇女、儿童案(第416条第2款); R 帮助犯罪分子逃避处罚案(第417条); I 招收公务员、学生徇私舞弊案(第418条); I 失职造成珍贵文物损毁、流失案(第419条)。 J# 三、 国家机关工作人员利用职权实施的下列侵犯公民人身权利和民主 权利的犯罪案件: 非法拘禁案(第238条); 非法搜査案(第245条); 刑讯逼供案(第247条); 暴力取证案(第247条); 虐待被监管人案(第248条); 报复陷害案(第254条); 破坏选举案(第256条)。 四、 国家机关工作人员利用职权实施的其他重大的犯罪案件,需要由 人民检察院直接受理的时候,经省级以上人民检察院决定,可以由人民检 察院立案侦査。

  最高人民检察院

  关于重新明确监所检察部门办案范围的通知

  1998年6月12日 高检发监字〔1998〕2号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  根据全国检察机关深入开展教育整顿工作会议有关侦査工作必须归口 承办的精神,结合监所检察工作的实际,现就监所检察部门(包括派驻监 管改造场所检察室,下同)负责承办案件的范围通知如下: 一、 关于承办直接侦査案件的范围

  各级人民检察院监所检察部门负责刑罚执行和监管改造活动中发生的 虐待被监管人案、私放在押人员案、失职致使在押人员脱逃案、徇私舞弊 减刑、假释、暂予监外执行案的侦査工作。

  二、 关于承办批捕、起诉案件的范围

  监狱、公安机关立案侦查,移送检察机关审査批捕、审査起诉的服刑 罪犯又犯罪案件、劳教人员犯罪案件,由监所检察部门负责审査批捕、审 查起诉、岀庭公诉工作。

  各级人民检察院监所检察部门直接侦查的犯罪案件,需要逮捕、起诉 或不起诉的,一律移送刑事检察部门审查,加强内部制约。

  三、 关于受理申诉案件的范围

  服刑罪犯及其法定代理人、近亲属不服已发生法律效力的刑事判决、 裁定,劳教人员及其家属不服劳教决定,向检察机关提出的申诉,由监所 检察部门负责受理。经立案复査,判决、裁定确有错误需要向人民法院提 出抗诉的,移送刑事检察部门审查,提出抗诉。

  四、 派驻监管改造场所检察院行使县级人民检察院的职权,其办理案 件范围继续按原规定办理。

  最高人民检察院

  关于对服刑罪犯暂予监外执行期间在

  异地又犯罪应由何地检察院受理

  审査起诉问题的批复

  1998年11月26日 高检发释字〔1998〕5号

  四川省人民检察院:

  你院川检发研〔1998〕12号《关于服刑罪犯暂予监外执行期间在异地 又犯罪应由何地检察院受理审査起诉的问题的请示》收悉。经研究,批复 如下:

  • 1182 • 对罪犯在暂予监外执行期间在异地犯罪,如果罪行是在犯罪地被发现、 罪犯是在犯罪地被捕获的,由犯罪地人民检察院审査起诉;如果案件由罪 犯暂予监外执行地人民法院审判更为适宜的,也可以由罪犯暂予监外执行R 地的人民检察院审查起诉;如果罪行是在暂予监外执行的情形消失,罪犯I 被继续收监执行剩余刑期期间发现的,由罪犯服刑地的人民检察院审査起I 诉。 [辖

  最高人民检察院

  关于走私犯罪侦査机关提请批准逮捕和

  移送审査起诉的案件由分、州、市级

  人民检察院受理的通知

  1999年2月3日 高检发研字〔1999〕2号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  根据《最高人民法院、最高人民检察院、公安部、司法部、海关总署 关于走私犯罪侦査机关办理走私犯罪案件适用刑事诉讼程序若干问题的通 知》(以下简称《通知》),为加强人民检察院和走私犯罪侦査机关在査处走 私犯罪案件工作中的配合,及时受理走私犯罪侦查机关提请批准逮捕和移 送审査起诉的案件,现就有关问题通知如下:

  一、 根据《通知》关于走私犯罪侦査分局(设在直属海关)、走私犯罪 侦查支局(设在隶属海关)负责向人民检察院提请批准逮捕和移送起诉工 作的规定,走私犯罪侦査分局、支局所在地的分、州、市级人民检察院负 责受理走私犯罪侦査机关向人民检察院提请批准逮捕和移送起诉的案件。

  二、 走私犯罪侦査中队(设在隶属海关下一级海关)侦査的案件,应 当报请走私犯罪侦查支局或者分局向所在地的分、州、市级人民检察院提 请批准逮捕和移送起诉,受理的人民检察院应当将有关法律文书送达移送 案件的走私犯罪侦査分局或者支局。

  三、 走私犯罪侦査局直接办理的案件,交由案件发生地的走私犯罪侦 査分局向所在地的分、州、市级人民检察院提请批准逮捕和移送审査起诉, 受理的人民检察院应当将有关法律文书送达移送案件的走私犯罪侦査分局。

  四、 人民检察院对走私犯罪侦査机关移送起诉的案件,经审査决定起 诉的,应当向本地中级人民法院提起公诉。

  五、 人民检察院对于走私犯罪侦査机关移送起诉的走私案件,经审査 决定不起诉的,应当按照《中华人民共和国刑事诉讼法》的规定移送相应 的海关处理,同时将不起诉决定书送达移送案件的走私犯罪侦査机关。

  六、 走私犯罪侦査机关建立有看守所的,由看守所所在地的分、州、 市级人民检察院履行法律监督职责。

  七、 省级人民检察院根据办案需要,可以按照与审判管辖相适应的原 则,指定本地区有关分、州、市级人民检察院受理走私犯罪侦査机关提请 批准逮捕和移送起诉的案件。

  最高人民检察院

  关于新疆生产建设兵团各级人民检察院

  案件管袖的规定

  2001年6月21日 高检发研字〔2001) 2号

  根据《全国人民代表大会常务委员会关于新疆维吾尔自治区生产建设

  兵团设置人民法院和人民检察院的决定》和《中华人民共和国刑事诉讼法》 的规定,现对新疆生产建设兵团各级人民检察院案件管辖作如下规定:

  一、 兵团所属的国家工作人员职务犯罪案件,属检察机关管辖的,由 兵团检察机关立案侦査。

  二、 兵团各级检察机关的案件管辖范围,由兵团人民检察院依照《刑 事诉讼法》、《人民检察院刑事诉讼规则》以及最高人民检察院其他有关案 件管辖问题的规定另行规定。

  三、 兵团检察机关直接立案侦査的案件侦査终结后,依照刑事诉讼法 有关管辖的规定,由与审判管辖相适应的兵团检察机关或者地方检察机关 审査起诉。

  四、 对于兵团所属的国家工作人员与地方国家工作人员共同实施的职 务犯罪案件,依据主要犯罪地或者在共同犯罪中起主要作用的犯罪嫌疑人 工作单位所在地确定侦査管辖。侦査终结后,由与审判管辖相适应的兵团 检察机关或者地方检察机关审査起诉。

  五、 发生在垦区内的案件,由兵团检察机关依照刑事诉讼法关于管辖 的规定审査起诉。

  六、 兵团单位发生贪污贿赂、渎职等职务犯罪案件以外的其他刑事案 件,所在城区未设兵团检察分院和基层检察院的,由地方人民检察院依照 刑事诉讼法的有关规定审査逮捕、审査起诉。

  七、 根据宪法和法律关于上级检察机关领导下级检察机关的规定,兵 团检察机关与新疆地方检察机关对案件管辖有争议的,由自治区人民检察 院决定。

  (理解与适用见本书第1595页)

  中国人民解放军总政治部保卫部中国人民解放军

  军事法院中国人民解放军军事检察院

  关于《中华人民共和国刑法》第十章所列

  刑事案件管辖范围的通知

  1998年8月12日 〔1998〕军检字第17号

  各军区、各军、兵种、各总部、军事科学院、国防大学、武警部队政治部 保卫部,各军区、海军、空军、总直舄队、总直属队第二、武菁部队军事 法院、军事检察院:

  为了保证修订的《中华人民共和国刑法》分则第十章关于军人违反职 责罪规定的贯彻实施,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》第十八条的规 定,以及最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家安全部、司法部、 全国人大常委会法制工作委员会《关于刑事诉讼法实施中若干问题的规定》 . 1185 . 中关于刑事案件管辖分工的规定精神,结合军队司法工作的实际情况,对 军人违反职责罪一章所列案件的管辖分工范围通知如下:

  一、 保卫部门负责侦査下列案件: 战时违抗命令案(第421条); 隐瞒、谎报军情案(第422条); 拒传、假传军令案(第422条); 投降案(423条); 战时临阵脱逃案(第424条); 阻碍执行军事职务案(第426条); 军人叛逃案(第430条); 非法获取军事秘密案(第431条第1款); 为境外窃取、刺探、收买、非法提供军事秘密案(第431条第2 款); 故意泄露军事秘密案(第432条); 战时造谣惑众案(第433条); 战时自伤案(第434条); 逃离部队案(第435条); . 武器装备肇事案(第436条); 盗窃、抢夺武器装备、军用物资案(第438条); 非法出卖、转让武器装备案(第439条); 遗弃武器装备案(第440条); 遗失武器装备案(第441条); 战时残害居民、掠夺居民财物案(第446条); 私放俘虏案(第447条)。 二、 军事检察院直接受理下列案件: 擅离、玩忽军事职守案(第425条); 指使部属违反职责案(第427条); 违令作战消极案(第428条); 拒不救援友邻部队案(第429条); 过失泄露军事秘密案(第432条); 擅自改变武器装备编配用途案(第437条); 擅自出卖、转让军队房地产案(第442条); 虐待部属案(第443条); 战时拒不救治伤病军人案(第445条); 军官、警官、文职干部利用职权实施的其他重大的犯罪案件,需I 要由军事检察院受理的时候,经解放军军事检察院决定,可以由军事检察I 院立案侦査。 J#

  三、军事法院直接受理下列案件: 遗弃伤病军人案(第444条); 虐待俘虏案(第448条)。 本通知自1998年8月12日起施行,原《关于惩治军人违反职责罪暂行 条例所列案件的管辖范围的通知》即日废止。 (三)回 避

  最高人民臧

  关于审判人员严格执行回避制度的若干规定

  2000年1月31 H 法发〔2000] 5号

  为确保司法公正,根据人民法院组织法、刑事诉讼法、民事诉讼法、 行政诉讼法和其他法律的有关规定,现就审判人员执行回避制度及有关问 题规定如下:

  第一条审判人员具有下列情形之一的,应当自行回避,当事人及其 法定代理人也有权要求他们回避:

  (一) 是本案的当事人或者与当事人有直系血亲、三代以内旁系血亲及 姻亲关系的;

  (二) 本人或者其近亲属与本案有利害关系的;

  (三) 担任过本案的证人、鉴定人、勘验人、辩护人、诉讼代理人的;

  (四) 与本案的诉讼代理人、辩护人有夫妻、父母、子女或者同胞兄弟 姐妹关系的;

  (五) 本人与本案当事人之间存在其他利害关系,可能影响案件公正处 理的。

  第二条审判人员具有下列情形之一的,当事人及其法定代理人有权 要求回避,但应当提供相关证据材料:

  (一) 未经批准,私下会见本案一方当事人及其代理人、辩护人的;

  (二) 为本案当事人推荐、介绍代理人、辩护人,或者为律师、其他人 员介绍办理该案件的;

  (三) 接受本案当事人及其委托的人的财物、其他利益,或者要求当事

  人及其委托的人报销费用的; (四) 接受本案当事人及其委托的人的宴请,或者参加由其支付费用的 各项活动的;

  (五) 向本案当事人及其委托的人借款、借用交通工具、通讯工具或者

  其他物品,或者接受当事人及其委托的人在购买商品、装修住房以及其他 方面给予的好处的。 ,0

  第三条凡在一个审判程序中参与过本案审判工作的审判人员,不得 再参与该案其他程序的审判。

  第四条审判人员及法院其他工作人员离任二年内,担任诉讼代理人旭 或者辩护人的,人民法院不予准许;审判人员及法院其他工作人员离任二 年后,担任原任职法院审理案件的诉讼代理人或者辩护人,对方当事人认 为可能影响公正审判而提出异议的,人民法院应当支持,不予准许本院离 任人员担任诉讼代理人或者辩护人。但是作为当事人的近亲属或者监护人 代理诉讼或者进行辩护的除外。

  第五条 审判人员及法院其他工作人员的配偶、子女或者父母,担任 其所在法院审理案件的诉讼代理人或者辩护人的,人民法院不予准许。

  第六条 第二审人民法院发现或者根据当事人、诉讼代理人、辩护人 的举报,认为第一审人民法院的审理有违反本规定第一条至第三条所列情 形之一的,经核査属实,应当裁定撤销原判,发回原审人民法院重新审判。

  第七条 当事人、诉讼代理人、辩护人认为审判人员有违反本规定行 为的,可以向法院纪检、监察部门或者其他有关部门举报。受理举报的部 门应当及时处理,并将有关意见反馈举报人。

  第八条审判人员明知具有本规定第一条至第三条规定情形之一,故 意不依法自行回避或者对符合回避条件的申请故意不作出回避决定的,依 照《人民法院审判纪律处分办法(试行)》的规定予以处分。

  审判人员明知诉讼代理人、辩护人具有本规定第四条、第五条规定情 形之一,故意不作出正确决定的,参照《人民法院审判纪律处分办法(试 行)》第二十四条的规定予以处分。

  第九条 本规定所称审判人员是指各级人民法院院长、副院长、审判 委员会委员、庭长、副庭长、审判员、助理审判员。

  本规定所称法院其他工作人员是指法院中占行政编制的工作人员。

  人民陪审员、书记员、翻译人员、司法鉴定人员、勘验人员的回避问

  • 1189 •

  题,参照审判人员回避的有关内容执行。

  执行员在执行过程中的回避问题,参照审判人员回避的有关内容执行。

  (理解与适用见本书第1601页)

  最高人民法院

  关于执行《关于审判人员严格执行回避

  制度的若干规定》时间效力问题的通知

  2000年6月15日 法〔2000〕94号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新a[维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  为正确执行《关于审判人员严格执行回避制度的若干规定》(以下简称 《若干规定》),现就《若干规定》的时间效力问题通知如下:

  《若干规定》发布以后尚未开庭审理或者已经开庭审理但庭审活动尚未 结束的案件,审判人员具有《若干规定》第一条、第二条、第三条规定情 形之一的,应当回避;诉讼代理人、辩护人具有《若干规定》第四条、第 五条规定情形之一的,人民法院应当不准许其继续代理诉讼或者进行辩护。

  最高人民施

  关于适用《关于审判人员严格执行回避制度的

  若干规定》第四条有关问题的答复

  2000年6月20日 法〔2000〕95号

  山东省高级人民法院:

  你院鲁高法函〔2000〕41号《关于如何适用〈审判人员严格执行回避

  ・1190 • 制度若干规定〉第四条的请示》收悉。经研究,答复如下:

  第一条《关于审判人员严格执行回避制度的若干规定》(以下简称 《若干规定》)第四条规定的“离任”,包括离休、退休、调动、辞职、辞退、开除等情形。

  第二条一方当事人以对方当事人的诉讼代理人或者辩护人具有《若P 干规定》第四条规定的情形而提出异议的,由受理案件人民法院的院长以I 决定书形式,对本院离任人员担任诉讼代理人或者辩护人问题作出决定。I

  I避

  检察人员任职回避和公务回避暂行办法

  2000年7月.17日 高检发〔2000] 18号

  第一条为保证检察人员依法履行公务,促进检察机关的廉政建设, 维护司法公正,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》、《中华人民共和国检 察官法》和其他有关法律、法规,制定本办法。

  第二条检察人员之间有下列亲属关系之一的,必须按规定实行任职 回避:

  (一) 夫妻关系;

  (二) 直系血亲关系;

  (三) 三代以内旁系血亲关系,包括伯叔姑舅姨、兄弟姐妹、堂弟兄姐 妹、表兄弟姐妹、侄子女、甥子女;

  (四) 近姻亲关系,包括配偶的父母、配偶的兄弟姐妹及其配偶、子女 的配偶及子女配偶的父母、三代以内旁系血亲的配偶。

  第三条检察人员之间凡具有本办法第二条所列亲属关系的,不得同 时担任下列职务:

  (一) 同一人民检察院的检察长、副检察长、检察委员会委员;

  (二) 同一人民检察院的检察长、副检察长和检察员、助理检察员、书 记员、司法警察、司法行政人员;

  (三) 同一工作部门的检察员、助理检察员、书记员、司法警察、司法 行政人员; (四)上下相邻两级人民检察院的检察长、副检察长。

  第四条 担任县一级人民检察院检察长的,一般不得在原籍任职。但 是,民族自治地方县一级人民检察院的检察人员除外。

  第五条检察人员任职回避按照以下程序进行:

  (一) 本人提出回避申请或者所在人民检察院的人事管理部门提出回避 要求;

  (二) 按照管理权限进行审核,需要回避的,予以调整,并按照法律及 有关规定办理任免手续。

  第六条 检察人员任职回避,职务不同的,由职务较低的一方回避, 个别因工作特殊需要的,经所在人民检察院批准,也可以由职务较高的一 方回避;职务相同的,由所在人民检察院根据工作需要和检察人员的情况 决定其中一方回避。

  在本检察院内无法调整的,可以与其他单位协商调整;与其他单位协 商调整确有困难的,商请有关鶯理部门或者上级人民检察院协调解决。

  第七条 检察人员在录用、晋升、调配过程中应当如实地向人民检察 院申报应回避的亲属情况。各级人民检察院在检察人员录用、晋升、调配 过程中应当按照回避规定严格审査。对原已形成的应回避的关系,应当制 定计划,逐步调整;对因婚姻、职务变化等新形成的应回避关系,应当及 时调整。

  第八条 检察人员从事人事管理、财务管理、监察、审计等公务活动, 涉及本人或与本人有本办法第二条所列亲属关系人员的利害关系时,必须 回避,不得参加有关考核、调査、讨论、审核、决定,也不得以任何形式 施加影响。

  第九条 检察人员从事检察活动,具有下列情形之一的,应当自行回 避,当事人及其法定代理人也有权要求其回避:

  (一) 是本案的当事人或者是当事人的近亲属的;

  (二) 本人或者他的近亲属和本案有利害关系的;

  (三) 担任过本案的证人、鉴定人、辩护人、诉讼代理人的;

  (四) 与本案当事人有其他关系,可能影响公正处理案件的。

  第十条检察人员在检察活动中,接受当事人及其委托的人的请客送 礼或者违反规定会见当事人及其委托的人的,当事人及其法定代理人有权

  . 1192 . 要求其回避。

  第十—条检察人员在检察活动中的回避,按照以下程序进行:

  (一) 检察人员自行回避申请的,可以书面或者口头向所在人民检察院 提出回避申请,并说明理由;当事人及其法定代理人要求检察人员回避的, 应当向该检察人员所在人民检察院提出书面或者口头申请,并说明理由,P, 根据本办法第十条的规定提出回避的,应当提供有关证明材料。

  (-),检察人员所在人民检察院有关工作部门对回避申请进行审査,调 査核实有关情况,提出是否回避的意见。 性

  (三)检察长作出是否同意检察人员回避的决定;对检察长的回避,由 检察委员会作出决定并报上一级人民检察院备案。检察委员会讨论检察长 回避问题时,由副检察长主持会议,检察长不得参加。

  应当回避的检察人员,本人没有自行回避,当事人及其法定代理人也 没有要求其回避的,检察长或者检察委员会应当决定其回避。

  第十二条对人民检察院作出的驳回回避申请的决定,当事人及其法 定代理人不服的,可以在收到驳回回避申请决定的五日内,向作出决定的 人民检察院申请复议。

  人民检察院对当事人及其法定代理人的复议申请,应当在三日内作出 复议决定,并书面通知申请人。

  第十三条检察人员自行回避或者被申请回避,在检察长或者检察委 员会作出决定前,应当暂停参与案件的办理;但是,对人民检察院直接受 理案件进行侦査或者补充侦査的检察人员,在回避决定作出前不能停止对 案件的侦査。

  第十四条因符合本办法第九条或者第十条规定的情形之一而决定回 避的检察人员,在回避决定作出前所取得的证据和进行诉讼的行为是否有 效,由检察长或者检察委员会根据案件的具体情况决定。

  第十五条检察人员离任后两年内,不得担任诉讼代理人和辩护人。

  第十六条检察人员在检察活动中具有以下情形的,视情予以批评教 育、组织调整或者给予相应的纪律处分:

  (-)明知具有本办法第九条或者第十条规定的情形,故意不依法自行 回避或者对符合回避条件的申请故意不作出回避决定的;

  (二) 明知诉讼代理人、辩护人具有本办法第十五条规定情形,故意隐

  瞒的;

  (三)拒不服从回避决定,继续参与办案或者干预办案的。

  第十七条 当事人、诉讼代理人,辩护人或者其他知情人认为检察人 员有违反法律、法规有关回避规定行为的,可以向检察人员所在人民检察 院监察部门举报。受理举报的部门应当及时处理,并将有关意见反馈举报 人。

  第十八条 本规定所称检察人员,是指各级人民检察院检泰官、书记 员、司法行政人员和司法警察。

  人民检察院聘请或者指派的翻译人员、司法鉴定人员,勘验人员在诉 讼活动中的回避,参照检察人员回避的有关规定执行。

  第4•九条各级人民检察院的监察和人事管理部门负责检察人员回避 工作的监督检査。

  第二十条本办法由最高人民检察院负责解释。

  第二十—条本办法自公布之日起施行。 (四)辩护与代理

  最高人民法院司法部

  关于刑事法律援助工作的联合通知

  1997年4月9日 司法通〔1997〕046号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、司法厅(局)、解放军军事法院:

  为顺利实施《中华人民共和国刑事诉讼法》有关法律援助的规定,最 高人民法院、司法部就有关刑事审判中的法律援助程序、各级人民法院同 所在地的法律援助机构的工作衔接等有关事项通知如下:

  一、 人民法院指定辩护的刑事法律援助案件,由该人民法院所在地的 法律援助机构统一接受并组织实施;尚未设立法律援助机构的地方,由人 民法院所在地的同级司法行政机关接受并组织实施。

  二、 法律援助机构或者司法行政机关接到指定辩护通知书和起诉书副 本后,对刑事被告人是盲、聋、哑、未成年人、可能被判处死刑而没有委 托辩护人的,应于三日内指派承担法律援助义务的律师提供辩护。

  三、 对刑事被告人符合当地政府规定的经济困难标准,人民法院认为 需要指定律师为其提供辩护的刑事案件,法律援助机构或者司法行政机关 应于收到指定辩护的通知书三日内,指派承担法律援助义务的律师提供辩 护。

  四、 对人民法院根据案情认为确需律师辩护、符合下列条件的刑事被 告人,法律援助机构或者司法行政机关应于接受人民法院指定辩护三日内, 指派承担法律援助义务的律师提供辩护:

  (-)本人确无经济来源,其家庭经济状况无法査明的;

  (二)本人确无经济来源,其家属经多次劝说仍不愿为其承担辩护律师 费用的; (=)共同犯罪案件中,其他被告已委托辩护人,而该被告没有委托辩 护人的;

  (四) 外国籍被告人没有委托辩护人的;

  (五) 案件有重大社会影响的;

  (六) 人民法院认为起诉意见和移送的案件证据材料有问题,有可能影 响法院正确定罪量刑的。

  五、 人民法院对需要指定辩护的案件,应在开庭十日以前,将指定辩 护律师通知书和人民检察院的起诉书副本送交所在地的法律援助机构或者 同级司法行政机关。同时,附送被告人符合法定或者本通知规定的法律援 助条件的情况说明或经济困难的证明材料。

  六、 接受承办法律援助事务的辩护律师征得刑事被告人同意后,即可 依照刑事诉讼法的有关规定履行辩护职责。

  七、 人民法院应当积极支持律师行使辩护职能所开展的法律援助工作, 为其提供査阅、摘抄、复制本案所指控的犯罪事实的材料及同在押的被告 人会见和通信等方面的便利条件。

  最高人民蟾

  关于第二审人民蟾审理死刑上诉案件

  被告人没有委托辩护人的是否应为其

  指定辩护人问题的批复

  (1997年U月6日最高人民法院审判委员会

  第943次会议通过 自1997年11月20日起施行)

  1997年11月20日 法释〔1997〕7号

  江西省高级人民法院:

  你院《关于第二审死刑案件是否需要全部指定辩护人的请示》赣法刑 —请字〔1997〕2号收悉。经研究,答复如下:

  刑事诉讼法第三十四条第三款关于被告人可能被判处死刑而没有委托

  . 1196 . 辩护人的,人民法院应当指定承担法律援助义务的律师为其提供辩护的规 定,也应当适用于第二审死刑案件。即第一审人民法院已判处死刑的被告 人提出上诉而没有委托辩护人的,第二审人民法院应当为其指定辩护人。

  此复

  最高人民检察院司法部

  关于在刑事诉讼歸中开展法律

  援助工作的联合通知

  2000年4月24目 司发通〔2000〕053号

  各省、自治区、直辖市人民检察院、司法厅(局),解放军军事检察院,新 疆生产建设兵团人民检察院、司法局:

  为充分保护犯罪嫌疑人和其他刑事诉讼参与人的诉讼权利,规范刑事 诉讼侦査、起诉阶段法律援助工作,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》 及其他有关法律规定,现就人民检察院、法律援助机构在刑事诉讼侦査、 审査起诉阶段开展法律援助工作的有关问题通知如下:

  一、人民检察院对直接受理立案侦査的刑事案件,在对犯罪嫌疑人第 一次讯问后或者采取强制措施之日起,在告知犯罪嫌疑人享有《中华人民 共和国刑事诉讼法》第九十六条规定的有关诉讼权利的同时,应当告知其 如因经济困难无力聘请律师,可以通过人民检察院向当地法律援助机构申 请法律援助。

  人民检察院办理审查起诉案件,自收到移送审査起诉的案件材料之日 起三日内,在根据《中华人民共和国刑事诉讼法》第三十三条第二款的规 定告知犯罪嫌疑人有关诉讼权利的同时,应当告知其如因经济困难无力委 托辩护人的,可以通过人民检察院向当地法律援助机构申请法律援助;在 根据《中华人民共和国刑事诉讼法》第四十条第二款的规定告知被害人及 其法定代理人或者其近亲属、附带民事诉讼的当事人及其法定代理人有关 诉讼权利的同时,应当告知其如因经济困难无力委托诉讼代理人的,可以 向当地法律援助机构申请法律援助。

  二、 人民检察院自收到在押犯罪嫌疑人提交的法律援助书面申请之日 起三日内,应当向所在地的法律援助机构转交该申请,并同时通知其法定 代理人或近亲属在三日内向该法律援助机构提交身份和户籍证明、经济和 居住状况证明等相关材料。

  三、 法律援助机构接到犯罪嫌疑人及其他有关诉讼参与人的法律援助 申请及所需材料后十日内,根据法律援助的有关规定进行审査,对符合法 律援助条件的,作出同意提供法律援助的决定,并指派律师提供法律援助。 对不符合法律援助条件的,作出不予援助的书面决定。法律援助机构对人 民检察院转交的犯罪嫌疑人的法律援助申请作出是否提供法律援助的决定, 以及对其他犯罪嫌疑人和有关诉讼参与人的法律援助申请作出同意提供法 律援助的决定,应当在决定作出后三日内将有关情况书面通知人民检察院。

  四、 法律援助人员接受法律援助机构指派通知后,应当向人民检察院 提交由法律援助机构统一印制的公函和文书。

  人民检察院凭法律援助机构出具的公函和文书,按照有关法律和规定 安排法律援助人员的诉讼活动。

  五、 人民检察院应当积极支持法律援助人员开展法律援助工作。在侦 査阶段,人民检察院应当告知法律援助人员犯罪嫌疑人涉嫌的罪名,依法 安排法律援助人员会见在押的犯罪嫌疑人;在审査起诉阶段,人民检察院 应当为法律援助人员査阅、摘抄、复制案件的诉讼文书、技术性鉴定材料 以及同在押的犯罪嫌疑人会见和通信提供便利条件;人民检察院审査案件, 应当听取有关法律援助人员的意见。人民检察院作岀侦査终结、提起公诉、 不起诉决定后或者将案件退回补充侦査后,应当在三日内告知法律援助人 员。

  在审査起诉阶段,法律援助人员可以申请人民检察院收集、调取证据。 法律援助人员经人民检察院许可,并且经被害人或者其近亲属、被害人提 供的证人同意,可以向他们收集与本案有关的材料。

  六、 法律援助人员在办理法律援助事项中应当尽职尽责,恪守职业道 德和执业纪律。

  (理解与适用见本书第1605页)

  司法部公安部

  关于在刑事诉讼活动中开展法律

  援助工作的联醐知

  2001年4月25日 司发通〔2001〕052号

  各省、自治区、直辖市司法厅(局)、公安厅(局),新疆生产建设兵团司 法局、公安局:

  为保护犯罪嫌疑人的诉讼权利,规范在刑事诉讼侦査阶段开展的法律 援助工作,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》及其他有关法律规定,现 就有关问题通知如下:

  一、 公安机关立案侦査的刑事案件,在对犯罪嫌疑人第一次讯问后或 者采取强制措施之日起,在告知犯罪嫌疑人有权聘请律师为其提供法律咨 询、代理申诉、控告时,对因经济困难无力聘请律师的,可以告知其向当 地的法律援助机构申请法律援助;犯罪嫌疑人在押的,可以通过公安机关 向该公安机关所在地的法律援助机构申请法律援助。对于涉及国家秘密的 案件,应当告知犯罪嫌疑人申请法律援助须经公安机关批准。

  二、 公安机关收到在押犯罪嫌疑人提交的法律援助书面申请后,应当 及时向所在地的法律援助机构转交该申请,同时通知其法定代理人或近亲 属向该法律援助机构提交身份和户籍证明、经济和居住状况证明等相关材 料。犯罪嫌疑人的法定代理人或近亲属地址不详无法通知的,公安机关应 当在转交申请时一并告知法律援助机构。

  三、 法律援助机构接到在押犯罪嫌疑人的法律援助申请及所需材料后 三日内,根据法律援助的有关规定进行审査,对符合法律援助条件的,作 出同意提供法律援助的决定,并指派律师提供法律援助;对不符合法律援 助条件的,作出不予援助的书面决定,并应当在决定之日起24小时内书面 通知公安机关。公安机关应当在接到通知后24小时内,向在押犯罪嫌疑人 转告法律援助机构不予援助的决定。

  四、 接受法律援助机构指派的律师向在押犯罪嫌疑人提供法律援助时,应当 向公安机关提交由法律援助机构统一印制的公函、文书,岀示律师执业证件。

  公安机关凭法律援助机构出具的公函和公文,按照有关法律、法规和 规定安排律师的法律援助活动。

  五、 公安机关要依法支持律师开展法律援助工作,应当告知律师在押犯 罪嫌疑人涉嫌的罪名,依法安排律师会见犯罪嫌疑人和刑事被告人;为律师 履行向犯罪嫌疑人提供法律咨询、代理申诉、控告、为已逮捕的犯罪嫌疑人 申请取保候审以及为刑事被告人履行刑事辩护援助职能提供便利条件。

  六、 公安机关对律师提供法律援助的刑事案件侦査终结后,应当在五 0内将案件办理结果告知法律援助承办律师。

  七、 律师在办理法律援助事项中应当严格遵守法律、法规和有关规章、 制度,尽职尽责;各级法律援助机构应当依法对律师的法律援助活动进行 监督、指导,以保证法律援助律师恪守执业道德和执业纪律。 (五)证 据

  最高人民检察院

  关于CPS多道心理测试鉴定结论能否

  作为诉讼证据使用问题的批复

  1999年9月10 0 高检发研字〔1999〕12号

  四川省人民检察院:

  你院川检发研〔1999〕20号《关于CPS多道心理测试鉴定结论能否作 为诉讼证据使用的请示》收悉。经研究,批复如下:

  CPS多道心理测试(俗称测谎)鉴定结论与刑事诉讼法规定的鉴定结 论不同,不属于刑事诉讼法规定的证据种类。人民检察院办理案件,可以 使用CPS多道心理测试鉴定结论帮助审査、判断证据,但不能将CPS多道 心理测试鉴定结论作为证据使用。

  此复 最高人民检察院

  关于检察机关的法医能否根据省级

  人民政府指定医院作出的医学鉴定

  作出伤情程度结论问题的批复

  1999年10月n日 高检发研字〔1999〕20号

  河南省人民检察院:

  你院豫检研[1999] 3号《关于检察机关的法医能否根据省级政府指定 医院作出的医学鉴定作出伤情程度结论的请示》收悉。经研究,批复如下:

  检察机关委托省级人民政府指定的医院进行刑事医学鉴定,其鉴定没 有明确指明损伤程度等法医学问题的,检察机关的法医可以根据省级人民 政府指定医院出具的医学鉴定,就伤情程度等问题提出法医学意见。办理 案件的检察人员应当根据省级人民政府指定医院出具的关于伤情情况的鉴 定并参照检察机关法医提出的法医学意见,综合进行审査判断,以正确认 定案情。

  此复

  (理解与适用见本书第1609页) 最高人民检察院

  关于“骨龄鉴定“能否作为确定

  刑事责任年龄证据使用的批复

  2000年2月21 H 高检发研字〔2000〕6号

  宁夏回族自治区人民检察院:

  你院《关于“骨龄鉴定”能否作为证据使用的请示》收悉,经研究批 复如下:

  犯罪嫌疑人不讲真实姓名、住址,年龄不明的,可以委托进行骨龄鉴 定或其他科学鉴定,经审査,鉴定结论能够准确确定犯罪嫌疑人实施犯罪 行为时的年龄的,可以作为判断犯罪嫌疑人年龄的证据使用。如果鉴定结 论不能准确确定犯罪嫌疑人实施犯罪行为时的年龄,而且鉴定结论又表明 犯罪嫌疑人年龄在刑法规定的应负刑事责任年龄上下的,应当依法慎重处 So

  此复

  (理解与适用见本书第1611页) (六)强制措施

  最高人民检察院 最高人民臧 公安部

  关于严格执行刑事诉讼法关于对犯罪嫌疑人、

  被告人羁押期限的规定坚决纠正超期

  羁押问题的通知

  1998年10月19日 高检会〔1998) 1号

  各省、自治区、直辖市人民检察院、高级人民法院、公安厅(局),军事检 察院,军事法院,总政治部保卫部:

  修改后的《刑事诉讼法》对办理刑事案件羁押犯罪嫌疑人、被告人的 期限作了更加明确、具体的规定,但有些地方的司法机关在办案中对犯罪 嫌疑人、被告人超期羁押的问题仍然比较突出。为维护国家法律的严肃性, 保障刑事诉讼活动的顺利进行,保护犯罪嫌疑人、被告人的合法权益,各 级司法机关必须釆取有效措施,对犯罪嫌疑人、被告人超期羁押的问题坚 决予以纠正。现就有关问题通知如下:

  一、 对犯罪嫌疑人、被告人已经采取刑事拘留、逮捕强制措施的案件, 要集中力量査办,在法定期限内办结。对于在法定期限内确实难以办结的 案件,应当根据案件的具体情况依法变更强制措施或者释放犯罪嫌疑人、 被告人。

  二、 严格执行《刑事诉讼法》关于延长、重新计算羁押期限的规定。 对不符合有关规定的,不得随意延长、重新计算羁押期限;检察机关立案 侦査的案件,侦査与审査起诉羁押期限不得互相借用;经最高人民法院核 准或授权高级人民法院核准的死刑罪犯,下级人民法院在接到执行死刑命 令后,应当按期执行。办理犯罪嫌疑人、被告人在押的案件,需要向上级 机关请示的,请示、答复时间应当计入办案期限。

  三、 对复杂、疑难和重大案件,羁押期限届满的,应当分别不同情况, 采取果断措施依法作出处理:(1)对于流窜作案、多次作案的犯罪嫌疑人、 被告人的主要罪行或某一罪行事实清楚,证据确实充分,而其他罪行一时 又难以査清的,应当对已查清的主要罪行或某一罪行移送起诉、提起公诉 或者进行审判;(2)对于共同犯罪案件中主犯或者从犯在逃,在押犯罪嫌 疑人、被告人的犯罪事实清楚,证据确实充分的,应当对在押犯罪嫌疑人、 被告人移送起诉、提起公诉或者进行审判;犯罪事实一时难以査清的,应 当对在押犯罪嫌疑人、被告人依法变更强制措施;(3)对于司法机关之间 有争议的案件通过协调后意见仍不能一致的,办案单位应按照各自的职权 在法定期限内依法作出处理。

  四、 各级司法机关必须严格执行对犯罪嫌疑人、被告人羁押换押制度。 公安机关移送起诉、检察机关向法院提起公诉以及人民法院审理一审、二 审案件递次移送时,均应按照有关规定及时对犯罪嫌疑人、被告人办理换 押手续。

  五、 上级司法机关发现下级司法机关超期羁押犯罪嫌疑人、被告人的, 要依法予以纠正,下级司法机关应当将纠正结果报告上级司法机关。本机 关负责人发现业务部门承办的案件超期羁押犯罪嫌疑人、被告人的,应当 立即研究解决办法,及时予以纠正。

  六、 看守所发现对犯罪嫌疑人、被告人羁押超过法定期限的,应当将 超期羁押的情况报告人民检察院。各级人民检察院应当认真履行法律监督 职责,发现办案机关超期羁押犯罪嫌疑人、被告人的,应当及时向办案机 关提出纠正意见。办案机关接到人民检察院纠正超期羁押通知后,应当及 时进行研究,根据案件的具体情况釆取相应的纠正措施,并将纠正情况回 复提出纠正意见的人民检察院。

  七、 办案机关超期羁押犯罪嫌疑人、被告人,经上级机关或人民检察 院提出纠正意见后,在一个月内不予纠正的,或者在超期羁押期间造成被 羁押人伤残、死亡或其他严重后果的,应当追究办案机关负责人和直接责 任人员的责任。

  地方各级人民检察院、人民法院、公安厅(局)要组织力量,对本机 关超期羁押的案件进行一次全面清理,逐案进行研究,根据本通知的精神,

  • 1205 •

  及时依法作出处理。

  各省、自治区、直辖市人民检察院、高级人民法院、公安厅(局)要 在今年年底前,将本系统清理和纠正超期羁押犯罪嫌疑人、被告人的情况 分别书面报告最高人民检察院、最高人民法院、公安部。

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部国家安全部

  关于取保候审若干问题的规定

  1999年8月4日 公通字〔1999〕39号

  第一条为了严格执行刑事诉讼法,保证正确适用取保候审,根据刑 事诉讼法和有关法律规定,制定本规定。

  第二条对犯罪嫌疑人、被告人取保候审的,由公安机关、国家安全 机关、人民检察院、人民法院根据案件的具体情况依法作出决定。

  公安机关、人民检察院、人民法院决定取保候审的,由公安机关执行。 国家安全机关决定取保候审的,以及人民检察院、人民法院在办理国家安 全机关移送的犯罪案件时决定取保候审的,由国家安全机关执行。

  第三条 对犯罪嫌疑人、被告人决定取保候审的,不得中止对案件的 侦查、起诉和审理。严禁以取保候审变相放纵犯罪。

  第四条对犯罪嫌疑人、被告人决定取保候审的,应当责令其提出保 证人或者交纳保证金。

  对同一犯罪嫌疑人、被告人决定取保候审的,不得同时使用保证人保 证和保证金保证。

  第五条采取保证金形式取保候审的,保证金的起点数额为一千元。

  决定机关应当以保证被取保候审人不逃避、不妨碍刑事诉讼活动为原 则,综合考虑犯罪嫌疑人、被告人的社会危险性,案件的情节、性质,可 能判处刑罚的轻重,犯罪嫌疑人、被告人经济状况,当地的经济发展水平 等情况,确定收取保证金的数额。

  • 1206 • 第六条取保候审保证金由县级以上执行机关统一收取和管理。没收 保证金的决定、退还保证金的决定、对保证人的罚款决定等,应当由县级 以上执行机关作出。

  第七条县级以上执行机关应当在其指定的银行设立取保候审保证金 专户,委托银行代为收取和保管保证金,并将指定银行的名称通知人民检 察院、人民法院。

  保证金应当以人民币交纳。

  第八条决定机关作出取保候审收取保证金的决定后,应当及时将

  《取保候审决定书》送达被取保候审人和为其提供保证金的单位或者个人, 责令其向执行机关指定的银行一次性交纳保证金。

  决定机关核实保证金已经交纳到执行机关指定银行的凭证后,应当将 《取保候审决定书》、《取保候审执行通知书》和银行出具的收款凭证及其他 有关材料一并送交执行机关执行。

  第九条执行机关在执行取保候审时,应当告知被取保候审人必须遵 守刑事诉讼法第五十六条的规定及其违反规定,或者在取保候审期间重新 犯罪应当承担的后果。

  第十条被取保候审人违反刑事诉讼法第五十六条规定,依法应当没 收保证金的,由县级以上执行机关作出没收部分或者全部保证金的决定, 并通知决定机关;对需要变更强制措施的,应当同时提出变更强制措施的 意见,连同有关材料一并送交决定机关。

  第十一条决定机关发现被取保候审人违反刑事诉讼法第五十六条的 规定,认为依法应当没收保证金的,应当提出没收部分或者全部保证金的 书面意见,连同有关材料一并送交县级以上执行机关。县级以上执行机关 应当根据决定机关的意见,及时作出没收保证金的决定,并通知决定机关。

  第十二条被取保候审人没有违反刑事诉讼法第五十六条的规定,但 在取保候审期间涉嫌重新犯罪被司法机关立案侦査的,执行机关应当暂扣 其交纳的保证金,待人民法院判决生效后,决定是否没收保证金。对故意 重新犯罪的,应当没收保证金;对过失重新犯罪或者不构成犯罪的,应当 退还保证金。

  第十三条决定机关收到执行机关已没收保证金的书面通知,或者变 更强制措施的意见后,应当在五日内作出变更强制措施或者责令犯罪嫌疑 人重新交纳保证金、提出保证人的决定,并通知执行机关。

  决定重新交纳保证金的程序,适用本规定的有关规定。

  第十四条执行机关应当向被取保候审人宣布没收保证金的决定,并 告知其如不服本决定,可以在收到《没收保证金决定书》后的五日以内, 向执行机关的上一级主管机关申请复核一次。上一级主管机关收到复核申 请后,应当在七日内作出复核决定。

  第十五条没收保证金的决定已过复核申请期限或者经复核后决定没 收保证金的,县级以上执行机关应当及时通知银行按照国家的有关规定上 缴国库。

  第十六条采取保证人形式取保候审的,被取保候审人违反刑事诉讼 法第五十六条的规定,保证人未及时报告的,经査证属实后,由县级以上 执行机关对保证人处一千元以上二万元以下罚款,并将有关情况及时通知 决定机关。

  第十七条执行机关应当向保证人宣布罚款决定,并告知其如不服本 决定,可以在收到《对保证人罚款决定书》后的五日以内,向执行机关的 上一级主管机关申请复核一次。上一级主管机关收到复核申请后,应当在 七日内作出复核决定。

  第十八条没收取保候审保证金和对保证人罚款均系刑事司法行为,不能 提起行政诉讼。当事人如不服复核决定,可以依法向有关机关提出申诉。

  第十九条采取保证人形式取保候审的,执行机关发现保证人丧失了 担保条件时,应当书面通知决定机关。

  决定机关收到执行机关的书面通知后,应当责令被取保候审人重新提 出保证人或者交纳保证金,或者作出变更强制措施的决定,并通知执行机 关。

  第二十条取保候审即将到期的,执行机关应当在期限届满十五日前 书面通知决定机关,由决定机关作出解除取保候审或者变更强制措施的决 定,并于期限届满前书面通知执行机关。

  执行机关收到决定机关的《解除取保候审决定书》或者变更强制措施 的通知后,应当立即执行,并将执行情况及时通知决定机关。

  第二十一条被取保候审人在取保候审期间没有违反刑事诉讼法第五 十六条的规定,也没有故意重新犯罪的,在解除取保候审、变更强制措施

  • 1208 •

  或者执行刑罚的同时,县级以上执行机关应当制作《退还保证金决定书》, 通知银行如数退还保证金,并书面通知决定机关。

  执行机关应当及时向被取保候审人宣布退还保证金的决定,并书面通 知其到银行领取退还的保证金。

  第二十二条在侦査或者审査起诉阶段已经采取取保候审的,案件移 送至审査起诉或者审判阶段时,如果需要继续取保候审,或者需要变更保 证方式或强制措施的,受案机关应当在七日内作出决定,并通知执行机关 和移送案件的机关。

  受案机关决定继续取保候审的,应当重新作出取保候审决定。对继续 采取保证金方式取保候审的,原则上不变更保证金数额,不再重新收取保 证金。

  取保候审期限即将届满,受案机关仍未作出继续取保候审、变更保证 方式或者变更强制措施决定的,执行机关应当在期限届满十五日前书面通 知受案机关。受案机关应当在原取保候审期限届满前作出决定,并通知执 行机关和移送案件的机关。

  第二十三条原决定机关收到受案机关作出的变更强制措施决定后, 应当立即解除原取保候审,并将《解除取保候审决定书》、《解除取保候审 通知书》送达执行机关,执行机关应当及时书面通知被取保候审人、保证 人;受案机关作出继续取保候审或者变更保证方式决定的,原取保候审自 动解除,不再办理解除手续。

  第二十四条 被告人被取保候审的,人民法院决定开庭审理时,应当 依照刑事诉讼法的有关规定传唤被告人,同时通知取保候审的执行机关。

  第二十五条对被取保候审人判处罚金或者没收财产的判决生效后, 依法应当解除取保候审,退还保证金的、如果保证金属于其个人财产,人 民法院可以书面通知执行机关将保证金移交人民法院执行刑罚,但剩余部 分应当退还被取保候审人。

  第二十六条保证金的收取、管理和没收应当严格按照本规定和国家 的财经管理制度执行,任何单位和个人不得截留、坐支、私分、挪用或者 以其他任何方式侵吞保证金。对违反规定的,应当依照有关规定给予行政 处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第二十七条 司法机关及其工作人员违反本规定,擅自收取、没收或

  -1209 • 者退还取保候审保证金的,依照有关法律和规定,追究直接负责的主管人 员和其他直接责任人员的责任。

  第二十八条 本规定自发布之日起施行。

  (理解与适用见本书第1615页)

  最高人民检察院

  关于加强毒品犯罪批捕起诉工作的通知

  1997年6月17日 高检发刑字〔1997) 55号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  今年4月在全国范围内开展禁毒专项斗争以来,全国检察机关按照中 央有关精神和高检院4月10日通知的要求,充分发挥检察机关的职能作 用,积极参加专项斗争,取得了一定的成绩。随着专项斗争的深入开展, 大批毒品犯罪案件陆续移送检察机关审查批捕、审査起诉,为加大对毒品 犯罪的打击力度,巩固专项斗争已取得的成效,特作如下通知:

  一、 各级检察机关要进一步提高对打击毒品犯罪迫切性和艰巨性的认 识。打击毒品犯罪工作取得了成效,但毒品犯罪增多的趋势尚未扭转,有 的地方毒品犯罪仍十分猖獗。严厉打击毒品犯罪是遏制毒品蔓延势头的重 要举措。必须从社会稳定、国家富强、民族兴盛的高度来认识加大打击毒 品犯罪力度的重大意义,充分发挥检察机关在专项斗争中的职能作用。

  二、 对公安机关提请批准逮捕的毒品犯罪嫌疑人,检察机关要本着严 厉惩治毒品犯罪的精神,对有证据证明有毒品犯罪事实的即应批准逮捕。 对走私、贩卖、运输、制造毒品的,不论毒品数量多少均应批准逮捕,以 保证毒品案件侦查工作的顺利进行。坚决防止在批捕环节出现打击不力。

  三、 对公安机关移送审査起诉的毒品犯罪案件,检察机关要及时依法 审查。对犯罪嫌疑人的犯罪事实已经查清,证据确实充分,应依法追究刑 事责任的,要及时提起公诉。对走私、贩卖、运输、制造毒品的,不论毒 品数量多少均应提起公诉。

  四、 办理毒品犯罪案件要坚决贯彻从重从快的方针,依法办案,认真 履行法律监督职能,对漏捕、漏诉的毒品犯罪嫌疑人要及吋追捕、追诉, 对确有错误的判决要及时抗诉,防止和纠正打击不力。在专项斗争中要加 强与公安机关和法院的联系,密切配合,顾全大局,在严格依法办案的原 则下协商解决工作中的问题。

  五、 各省级检察机关要加强调查研究,对专项斗争加强指导。对在执 法中遇到的问题及时逐级向高检院报告。

  最高人民检察院国家安全部

  关于国家安全机关设置的看守所依法接受 *

  人民检察院法律监督有关事项的通知 *

  施

  1997年8月21日 高检会〔1997〕2号 韓亦

  各省、自治区、直辖市人民检察院,国家安全厅(局):

  近年来,国家安全机关根据工作需要,在各省、自治区、直辖市陆续 建成一批看守所,依法收押了一批危害国家安全的犯罪嫌疑人、被告人。 为保障刑事诉讼活动的顺利进行,维护国家法律统一正确实施,根据《中 华人民共和国刑事诉讼法》、《中华人民共和国看守所条例》的规定,人民 检察院应当对国家安全机关设置的看守所实行法律监督,现将有关事项通 知如下:

  一、 人民检察院对国家安全机关设置的看守所的执法活动实行法律监 督,由主管该看守所的国家安全机关的同级人民检察院负责。

  二、 人民检察院对国家安全机关设置的看守所的执法活动进行检察的 方式,可根据其羁押人数、监管任务轻重决定派驻检察或定期巡回检察。

  三、 国家安全机关设置的看守所应当依法接受人民检察院的法律监督, 定期向对该看守所有法律监督职责的人民检察院通报监管情况;对人民检 察院提出纠正违法的意见,应当认真进行研究,并对违法情况及时采取有 效措施予以纠正;对发生的有关犯罪案件,要主动配合检察机关依法査处。 最高人民检察院

  关于对危害国家安全案件批捕起诉和

  实行备案制度等有关事项的通知

  1998年1月12日 〔1998〕高检办发第4号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  修订后的《中华人民共和国刑法》实施以来,各地检察机关办理了一 批危害国家安全的犯罪案件,对于维护国家安全、保障社会稳定发挥了积 极作用。各级检察机关要充分认识同危害国家安全的犯罪活动作斗争的长 期性、复杂性和艰巨性。在当地党委的统一领导下,继续把依法打击此类 犯罪作为检察机关维护社会政治稳定的重要工作抓紧抓好,为保障国家长 治久安作出新的贡献。

  为了进一步加强对办理危害国家安全案件的指导,及时研究解决工作 中的问题,现就危害国家安全案件的批捕、起诉和备案制度等有关事项通 知如下:

  一、 根据刑事诉讼法第二十条的规定,中级人民法院管辖第一审的危 害国家安全案件。与之相应,危害国家安全案件的审查批捕、审查起诉一 律由检察分(市)院或者省级检察院的批捕、起诉部门办理。基层人民检 察院不办理危害国家安全案件的审査批捕和审査起诉。

  二、 各级检察机关要增强政治责任感和敏锐性,主动收集和密切注意 敌对势力、敌对分子在本地区进行颠覆国家政权、间谍、窃秘、民族分裂 活动以及非法宗教活动等敌情、社情动态,有重要情况必须及时向最高人 民检察院专报。

  三、 对本地区发生的重、特大危害国家安全犯罪案件、恐怖暴力活动 以及影响大的突发性事件,要及时向最髙人民检察院专报。

  四、 检察机关批准逮捕(包括不批捕)、提起公诉(包括不起诉)、抗 诉的各种危害国家安全的案件,一律报上一级检察院备案,并由省级院及 时报最高人民检察院备案。备案材料包括:提请批准逮捕书、批准逮捕决 定书或不批准逮捕决定书(副本);起诉意见书、起诉书或不起诉决定书 (副本);抗诉案件的起诉书、抗诉书和判决书(副本)。

  五、修订后的刑法对危害国家安全犯罪的规定,与1979年刑法的有关 规定相比有重大变化。各级检察机关在办理危害国家安全案件的过程中, 要严格执行现行法律,并注意总结经验。对执法中遇到的问题,要认真研 究,及时逐级上报最高人民检察院。每半年和全年,各省级院要对办理危 害国家安全犯罪案件的情况以及敌、社情动态情况进行汇总分析,分别于 7月底和下年的1月底前专报最高人民检察院刑事检察厅。

  最高人民检察院 [制

  关于对报请批准逮捕的案件 I*

  可否侦査问题的批复 」

  1998年5月12 H 高检发释字〔1998〕2号

  海南省人民检察院:

  你院琼检发刑捕字〔1998〕1号《关于执行〈关于刑事诉讼法实施中若 干问题的规定〉有关问题的请示》收悉。经研究,批复如下:

  人民检察院审査公安机关提请逮捕的案件,经审査,应当做出批准或 者不批准逮捕的决定,对报请批准逮捕的案件不另行侦査。人民检察院在 审査批捕中如果认为报请批准逮捕的证据存有疑问的,可以复核有关证据, 讯向犯罪嫌疑人、询问证人,以保证批捕案件的质量,防止错捕或漏捕。 最高人民检察院

  关于人民检察院审査批准逮捕外国籍

  犯罪嫌疑人程序的规定

  1999年1月12日 高检发刑字〔1999〕2号

  一、 外国人(包括无国籍人,但不包括享有外交特权和豁免权的人, 下同)涉嫌危害国家安全犯罪的案件或者涉及国与国之间政治、外交关系 的案件以及在适用法律上确有疑难的案件,需要逮捕外国籍犯罪嫌疑人的, 由分、州、市人民检察院审查并提出意见,层报最高人民检察院审査。

  最高人民检察院经征求外交部的意见后,作出批准逮捕的决定,同时 抄送最高人民法院、外交部、公安部、国安安全部、司法部。必要时,报 请中央批准。对经审查认为不需要逮捕的,可以直接作出不批准逮捕的决 定。

  二、 外国人涉嫌其他犯罪的案件,由分、州、市人民检察院审査并提 出意见,连同案件材料报省级人民检察院审查。省级人民检察院经征求同 级外事部门的意见后,作出批准逮捕的决定,同时报最高人民检察院备案, 并抄报最高人民法院、外交部、公安部、国家安全部、司法部。经审査认 为不需要逮捕的,可以直接作出不批准逮捕的决定。

  三、 中国籍同案犯罪嫌疑人由分、州、市人民检察院审査批准逮捕, 同时报省级人民检察院备案。

  四、 经有审批权限的人民检察院审查,作出的批准逮捕或者不批准逮 捕的决定,应当批复给受理案件的分、州、市人民检察院。受理案件的分、 州、市人民检察院根据上级人民检察院的批复,填发“批准逮捕决定书” 或者“不批准逮捕决定书”,送请公安机关执行。

  五、 批准逮捕的外国人犯罪案件和批准逮捕中国籍同案犯罪嫌疑人备 案材料,包括书面报告和审査后作出的决定和批复。最高人民检察院和省 级人民检察院对上报的备案材料应当认真审査,发现错误及时纠正。

  六、 检察机关审査批准逮捕外国人犯罪案件的材料一律使用密码电传 报送。

  七、 要严格执行办案时限,检察机关要加强与公安机关的配合,适时 介入公安机关的侦査活动,熟悉案情,做好审査批准逮捕的准备工作。要・ 加强与外事部门沟通和联系',及时征求外事部门的意见。

  八、 审査批准逮捕外国籍犯罪嫌疑人,因特殊原因,不能在法定时限 内作出决定的,检察机关应当通知有关公安机关依法改变强制措施。

  最高人民检察院公安部

  关于加强看守所法律监督工作的通知

  1999年11月22日 公通字〔1999) 85号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,公安厅、局,解放军军事检察院:

  近年来,全国各级人民检察院认真履行法律赋予的监督职责,积极配 合公安机关开展创建“严格执法,文明管理”看守所活动,为提高看守所 的监管水平,维护看守所监管秩序的稳定,保障刑事诉讼活动顺利进行发 挥了积极作用。但是,一些地方的看守所目前仍存在许多问题,如有的看 守所在监管活动中有章不循,执法不严,混关混押,违反规定办理罪犯留 所服刑;有的看守所安全防范措施不严,以致被监管人脱逃及非正常死亡 等重大事故时有发生;有的看守所民警体罚、虐待被监管人;有的看守所 民警执法犯法,为不符合条件的罪犯办理减刑、假释、保外就医甚至私放 被监管人,等等。此外,有的办案机关违反羁押期限的有关规定,致使犯 罪嫌疑人、被告人在看守所被超期羁押的现象仍然存在。人民检察院对看 守所的法律监督工作也存在一些问题,如有的人民检察院对看守所的法律 监督措施落实不到位;有的驻看守所检察人员工作责任心不强,对看守所 或办案机关的违法行为听之任之,使驻所检察流于形式;有的执法犯法,. 与看守所民警一起进行违法犯罪活动,等等。为尽快解决上述问题,进一 步加强人民检察院对看守所的法律监督工作,保障看守所的监管工作严格

  依法进行,特作如下通知:

  一、 进一步提高对看守所监管工作进行法律监督重要性的认识。看守 所工作直接反映公安机关的执法水平,关系党和政府的形象,对看守所的

  、监管工作进行法律监督十分重要。我国《宪法》规定人民检察院是国家的 法律监督机关,《刑事诉讼法》规定人民检察院依法对刑事诉讼进行监督, 《看守所条例》规定看守所的监管活动受人民检察院的法律监督。根据上述 规定,人民检察院对看守所监管活动的监督是国家法律赋予人民检察院的 重要职责。人民检察院通过对看守所的法律监督,纠正违法,维护被监管 人的合法权益,维护监管秩序,保障刑事诉讼活动的顺利进行,保证国家 法律、法规在看守工作中的正确实施。因此,各级人民检察院、公安机关 要从讲政治的高度,充分认识人民检察院对看守所监管工作进行法律监督 的重要意义,切实加强领导,落实措施,互相配合,把对看守所监管工作 的法律监督作为不断提高看守所监管工作水平,保证看守所监管工作顺利 进行,维护司法公正和法律权威的大事来抓。

  二、 逐步完善监督机制,保障监督活动顺利进行。人民检察院对看守 所监管工作进行法律监督是维护司法公正、保证国家法律正确实施的重要 方式之一。为做好这项工作,各级人民检察院要加强驻所检察工作,建立、 健全并逐步完善监督机制,使驻所检察工作经常化、制度化、规范化。驻 所检察要做到人员、工作条件、工作制度、监督任务“四落实”,把对看守 所的法律监督真正落到实处。

  三、 加大监督力度,强化监督责任。各级人民检察院驻所检察人员应 当根据《刑事诉讼法》及其他有关法律的规定,认真履行监督职责,加大 监督力度。对于看守所监管工作中存在的违法问题,要根据不同情况分别 采取不同的监督措施。对于轻微违法问题,应及时提出口头纠正意见,并 督促纠正;对于严重违法问题,经本院检察长批准后向看守所发出《纠正 违法通知书》,并抄报其主管机关;对于发生在看守所的民警职务犯罪案 件,根据案件管辖分工的有关规定,依法立案査处。同时,各级人民检察 院应强化驻所检察人员的责任意识,增强其工作责任心,配合看守所做好 监管工作。驻所检察人员应当严格遵守法律及有关规定,认真履行法律赋 予的监督职责。对于发现的各种违法犯罪问题,必须及时、认真査办。严 禁利用职务之便搞权钱交易,徇私舞弊。对于因工作不负责任,未能履行 监督职责,发现违法问题应该提出纠正意见而不提出纠正意见,造成严重 后果的,以及进行违法犯罪活动的,要严肃查处,并视情追究有关人员相 应的党纪、政纪及法律责任。

  四、 加强协作配合,确保监督工作发挥实际效用。各级人民检察院、 公安机关要从维护看守所监管秩序稳定和保证刑事诉讼活动顺利进行的大 局出发,加强相互之间的衔接、配合。看守所要根据《看守所条例》及其 他有关规定,对人民检察院的驻所检察工作给予支持,主动接受人民检察 院的法律监督,对人民检察院提出的纠正意见应认真研究,及时作出处理, 并将处理结果告知人民检察院。看守所对犯罪嫌疑人、被告人羁押超过法 定期限的,应当及时将超期羁押情况报告人民检察院;对犯罪嫌疑人、被 告人揭发、控告司法工作人员违法行为的材料,应当及时报请人民检察院 P 处理。人民检察院应当协助看守所对羁押的犯罪嫌疑人、被告人的情况进[制 行清理,发现有超期羁押犯罪嫌疑人、被告人的,要及时向办案机关提出I措 纠正意见,由办案机关作出处理后回复人民检察院。各级人民检察院监所I施 检察部门和公安机关监管部门应当建立联系制度,定期或不定期互通情况, 发现问题,及时解决。

  五、 充实驻看守所检察力量,提高检察人员素质。加强人民检察院对 看守所的法律监督,是推进看守所监管工做法制化、规范化建设的重要渠 道。目前看守所存在的一些问题,•与驻看守所的检察力量不足,个别检察 人员业务水平不高有一定关系。为改变这种状况,充分发挥人民检察院的 法律监督作用,需要进一步加强队伍建设。人民检察院应当从实际需要出 发,充实、调整驻看守所的检察力量,要充实骨干,清理不符合条件的人 员。同时,要加强检察人员的业务培训,将业务培训工作制度化、长期化, 不断提高其业务水平。

  各级人民检察院、公安机关要组织力量,对看守所的监管和法律监督 工作中存在的问题进行一次全面清理,并根据本通知的精神,及时作出处 理。执行本通知遇到的问题,请分别报最高人民检察院、公安部。 最高人民检察院公安部

  关于适用刑事强制措施有关问题的规定

  2000年8月28日 高检会[2000〕2号

  为了正确适用刑事诉讼法规定的强制措施,保障刑事诉讼活动的顺利 进行,根据刑事诉讼法和其他有关法律规定,现对人民检察院、公安机关 适用刑事强制措施的有关问题作如下规定:

  一、取保候审

  第一条人民检察院决定对犯罪嫌疑人采取取保候审措施的,应当在 向犯罪嫌疑人宣布后交由公安机关执行。对犯罪嫌疑人釆取保证人担保形 式的,人民检察院应当将有关法律文书和有关案由、犯罪嫌疑人基本情况、 保证人基本情况的材料,送交犯罪嫌疑人居住地的同级公安机关;对犯罪 嫌疑人釆取保证金担保形式的,人民检察院应当在核实保证金已经交纳到 公安机关指定的银行后,将有关法律文书、有关案由、犯罪嫌疑人基本情 况的材料和银行出具的收款凭证,送交犯罪嫌疑人居住地的同级公安机关。

  第二条公安机关收到有关法律文书和材料后,应当立即交由犯罪嫌 疑人居住地的县级公安机关执行。负责执行的县级公安机关应当在二十四 小时以内核实被取保候审人、保证人的身份以及相关材料,并报告县级公 安机关负责人后,通知犯罪嫌疑人居住地派出所执行。

  第三条执行取保候审的派出所应当指定专人负责对被取保候审人进 行监督考察,并将取保候审的执行情况报告所属县级公安机关通知决定取 保候审的人民检察院。

  第四条人民检察院决定对犯罪嫌疑人取保候审的案件,在执行期间, 被取保候审人有正当理由需要离开所居住的市、县的,负责执行的派出所 应当及时报告所属县级公安机关,由该县级公安机关征得决定取保候审的 人民检察院同意后批准。

  第五条人民检察院决定对犯罪嫌疑人采取保证人担保形式取保候审

  . 1218 . 的,如果保证人在取保候审期间不愿继续担保或者丧失担保条件,人民检 察院应当在收到保证人不愿继续担保的申请或者发现其丧失担保条件后的 三日以内,责令犯罪嫌疑人重新提出保证人或者交纳保证金,或者变更为 其他强制措施,并通知公安机关执行。

  公安机关在执行期间收到保证人不愿继续担保的申请或者发现其丧失 担保条件的,应当在三日以内通知作出决定的人民检察院。

  第六条人民检察院决定对犯罪嫌疑人取保候审的案件,被取保候审 人、保证人违反应当遵守的规定的,由县级以上公安机关决定没收保证金、 对保证人罚款,并在执行后三日以内将执行情况通知人民检察院。人民检 察院应当在接到通知后五日以内,区别情形,责令犯罪嫌疑人具结悔过、 重新交纳保证金、提出保证人或者监视居住、予以逮捕。 F

  第七条人民检察院决定对犯罪嫌疑人取保候审的案件,取保候审期[制 限届满十五日前,负责执行的公安机关应当通知作出决定的人民检察院。[措 人民检察院应当在取保候审期限届满前,作出解除取保候审或者变更强制送 措施的决定,并通知公安机关执行。

  第八条人民检察院决定对犯罪嫌疑人采取保证金担保方式取保候审 的,犯罪嫌疑人在取保候审期间没有违反刑事诉讼法第五十六条规定,也 没有故意重新犯罪的,人民检察院解除取保候审时,应当通知公安机关退 还保证金。

  第九条公安机关决定对犯罪嫌疑人取保候审的案件,犯罪嫌疑人违 反应当遵守的规定,情节严重的,公安机关应当依法提请批准逮捕。人民 检察院应当根据刑事诉讼法第五十六条的规定审査批准逮捕。

  二、监视居住

  第十条人民检察院决定对犯罪嫌疑人釆取监视居住措施的,应当核 实犯罪嫌疑人的住处。犯罪嫌疑人没有固定住处的,人民检察院应当为其 指定居所。

  第十一条人民检察院核实犯罪嫌疑人住处或者为其指定居所后,应 当制作监视居住执行通知书,将有关法律文书和有关案由、犯罪嫌疑人基 本情况的材料,送交犯罪嫌疑人住处或者居所地的同级公安机关执行。人 民检察院可以协助公安机关执行。' 第十二条公安机关收到有关法律文书和材料后,应当立即交由犯罪 嫌疑人住处或者居所地的县级公安机关执行。负责执行的县级公安机关应 当在二十四小时以内,核实被监视居住人的身份和住处或者居所,报告县 级公安机关负责人后,通知被监视居住人住处或者居所地的派出所执行。

  第十三条负责执行监视居住的派出所应当指定专人对被监视居住人 进行监督考察,并及时将监视居住的执行情况报告所属县级公安机关通知 决定监视居住的人民检察院。

  第十四条人民检察院决定对犯罪嫌疑人监视居住的案件,在执行期 间,犯罪嫌疑人有正当理由需要离开住处或者指定居所的,负责执行的派 出所应当及时报告所属县级公安机关,由该县级公安机关征得决定监视居 住的人民检察院同意后予以批准6

  第十五条人民检察院决定对犯罪嫌疑人监视居住的案件,犯罪嫌疑 人违反应当遵守的规定的,执行监视居住的派出所应当及时报告县级公安 机关通知决定监视居住的人民检察院。情节严重的,人民检察院应当决定 予以逮捕,通知公安机关执行。

  第十六条人民检察院决定对犯罪嫌疑人监视居住的案件,监视居住 期限届满十五日前,负责执行的县级公安机关应当通知决定监视居住的人 民检察院。人民检察院应当在监视居住期限届满前,作出解除监视居住或 者变更强制措施的决定,并通知公安机关执行。

  第十七条公安机关决定对犯罪嫌疑人监视居住的案件,犯罪嫌疑人 违反应当遵守的规定,情节严重的,公安机关应当依法提请批准逮捕。人 民检察院应当根据刑事诉讼法第五十七条的规定审査批准逮捕。

  三、拘 留

  第十八条人民检察院直接立案侦査的案件,需要拘留犯罪嫌疑人的, 应当依法作出拘留决定,并将有关法律文书和有关案由、犯罪嫌疑人基本 情况的材料送交同级公安机关执行。

  第十九条公安机关核实有关法律文书和材料后,应当报请县级以上 公安机关负责人签发拘留证,并立即派员执行,人民检察院可以协助公安 机关执行。

  第二十条人民检察院对于符合刑事诉讼法第六十一条第(四)项或

  • 1220 • 者第(五)项规定情形的犯罪嫌疑人,因情况紧急,来不及办理拘留手续 的,可以先行将犯罪嫌疑人带至公安机关,同时立即办理拘留手续。

  第二十一条公安机关拘留犯罪嫌疑人后,应当立即将执行回执送达 作出拘留决定的人民检察院。人民检察院应当在拘留后的二十四小时以内 对犯罪嫌疑人进行讯问。除有碍侦査或者无法通知的情形以外,人民检察 院还应当把拘留的原因和羁押的处所,在二十四小时以内,通知被拘留人 的家属或者他的所在单位。

  公安机关未能抓获犯罪嫌疑人的,应当在二十四小时以内,将执行情 况和未能抓获犯罪嫌疑人的原因通知作出拘留决定的人民检察院。对于犯

  罪嫌疑人在逃的,在人民检察院撤销拘留决定之前,公安机关应当组织力 量继续执行,人民检察院应当及时向公安机关提供新的情况和线索。

  第二十二条人民检察院对于决定拘留的犯罪嫌疑人,经检察长或者 检察委员会决定不予逮捕的,应当通知公安机关释放犯罪嫌疑人,公安机 关接到通知后应当立即释放;需要逮捕而证据还不充足的,人民检察院可 以变更为取保候审或者监视居住,并通知公安机关执行。

  第二十三条公安机关对于决定拘留的犯罪嫌疑人,经审査认为需要 逮捕的,应当在法定期限内提请同级人民检察院审査批准。犯罪嫌疑人不 讲真实姓名、住址,身份不明的,拘留期限自查清其真实身份之日起计算。 对于有证据证明有犯罪事实的,也可以按犯罪嫌疑人自报的姓名提请人民 检察院批准逮捕。

  对于需要确认外国籍犯罪嫌疑人身份的,应当按照我国和该犯罪嫌疑 人所称的国籍国签订的有关司法协助条约、国际公约的规定,或者通过外 交途径、国际刑警组织渠道査明其身份。如果确实无法査清或者有关国家 拒绝协助的,只要有证据证明有犯罪事实,可以按照犯罪嫌疑人自报的姓 名提请人民检察院批准逮捕。侦査终结后,对于犯罪事实清楚,证据确实、 充分的,也可以按其自报的姓名移送人民检察院审査起诉。

  四、逮 捕

  第二十四条对于公安机关提请批准逮捕的案件,人民检察院应当就 犯罪嫌疑人涉嫌的犯罪事实和证据进行审査。除刑事诉讼法第五十六条和 第五十七条规定的情形外,人民检察院应当按照刑事诉讼法第六十条规定 的逮捕条件审査批准逮捕。

  第二十五条对于公安机关提请批准逮捕的犯罪嫌疑人,人民检察院 决定不批准逮捕的,应当说明理由;不批准逮捕并且通知公安机关补充侦 查的,应当同时列出补充侦査提纲。

  公安机关接到人民检察院不批准逮捕决定书后,应当立即释放犯罪嫌 疑人;认为需要逮捕而进行补充侦査、要求复议或者提请复核的,可以变 更为取保候审或者监视居住。

  第二十六条公安机关认为人民检察院不批准逮捕的决定有错误的, 应当在收到不批准逮捕决定书后五日以内,向同级人民检察院要求复议。 人民检察院应当在收到公安机关要求复议意见书后七日以内作出复议决定。

  公安机关对复议决定不服的,应当在收到人民检察院复议决定书后五 日以内,向上一级人民检察院提请复核。上一级人民检察院应当在收到公 安机关提请复核意见书后十五日以内作出复核决定。

  第二十七条人民检察院直接立案侦査的案件,依法作出逮捕犯罪嫌 疑人的决定后,应当将有关法律文书和有关案由、犯罪嫌疑人基本情况的 材料送交同级公安机关执行。

  公安机关核实人民检察院送交的有关法律文书和材料后,应当报请县 级以上公安机关负责人签发逮捕证,并立即派员执行,人民检察院可以协 助公安机关执行。

  第二十八条人民检察院直接立案侦査的案件,公安机关逮捕犯罪嫌 疑人后,应当立即将执行回执送达决定逮捕的人民检察院。人民检察院应 当在逮捕后二十四小时以内,对犯罪嫌疑人进行讯问。除有碍侦査或者无 法通知的情形以外,人民检察院还应当将逮捕的原因和羁押的处所,在二 十四小时以内,通知被逮捕人的家属或者其所在单位。

  公安机关未能抓获犯罪嫌疑人的,应当在二十四小时以内,将执行情 况和未能抓获犯罪嫌疑人的原因通知决定逮捕的人民检察院。对于犯罪嫌 疑人在逃的,在人民检察院撤销逮捕决定之前,公安机关应当组织力量继 续执行,人民检察院应当及时提供新的情况和线索。

  第二十九条人民检察院直接立案侦査的案件,对已经逮捕的犯罪嫌 疑人,发现不应当逮捕的,应当经检察长批准或者检察委员会讨论决定, 撤销逮捕决定或者变更为取保候审、监视居住,并通知公安机关执行。人

  • 1222 •

  民检察院将逮捕变更为取保候审、监视居住的,执行程序适用本规定。

  第三十条 人民检察院直接立案侦査的案件,被拘留、逮捕的犯罪嫌 疑人或者他的法定代理人、近亲属和律师向负责执行的公安机关提出取保 候审申请的,公安机关应当告知其直接向作出决定的人民检察院提出。

  被拘留、逮捕的犯罪嫌疑人的法定代理人、近亲属和律师向人民检察 院申请对犯罪嫌疑人取保候审的,人民检察院应当在收到申请之日起七日 内作出是否同意的答复。同意取保候审的,应当做出变更强制措施的决定, 办理取保候审手续,并通知公安机关执行。

  第三十一条对于人民检察院决定逮捕的犯罪嫌疑人,公安机关应当

  在侦查羁押期限届满十日前通知决定逮捕的人民检察院。

  对于需要延长侦査羁押期限的,人民检察院应当在侦查羁押期限届满 前,将延长侦査羁押期限决定书送交公安机关;对于犯罪嫌疑人另有重要 罪行,需要重新计算侦査羁押期限的,人民检察院应当在侦查羁押期限届 满前,将重新计算侦査羁押期限决定书送交公安机关。

  对于不符合移送审査起诉条件或者延长侦査羁押期限条件、重新计算

  侦查羁押期限条件的,人民检察院应当在侦查羁押期限届满前,作出予以

  释放或者变更强制措施的决定,并通知公安机关执行。公安机关应当将执

  行情况及时通知人民检察院。

  第三十二条公安机关立案侦查的案件,对于已经逮捕的犯罪嫌疑人 变更为取保候审、监视居住后,又发现需要逮捕该犯罪嫌疑人的,公安机 关应当重新提请批准逮捕。

  人民检察院直接立案侦査的案件具有前款规定情形的,应当重新审査 决定逮捕。

  五、其他有关规定

  第三十三条人民检察院直接立案侦査的案件,需要通缉犯罪嫌疑人 的,应当做出逮捕决定,并将逮捕决定书、通缉通知书和犯罪嫌疑人的照 片、身份、特征等情况及简要案情,送达同级公安机关,由公安机关按照 规定发布通缉令。人民检察院应当予以协助。

  各级人民检察院需要在本辖区内通缉犯罪嫌疑人的,可以直接决定通 缉;需要在本辖区外通缉犯罪嫌疑人的,由有决定权的上级人民检察院决

  . 1223 .

  定。

  第三十四条公安机关侦查终结后,应当按照刑事诉讼法第一百二十 九条的规定,移送同级人民检察院审査起诉。人民检察院认为应当由上级 人民检察院、同级其他人民检察院或者下级人民检察院审査起诉的,由人 民检察院将案件移送有管辖权的人民检察院审査起诉。

  第三十五条人民检察院审査公安机关移送起诉的案件,认为需要补 充侦査的,可以退回公安机关补充侦査,也可以自行侦査。

  补充侦査以二次为限。公安机关已经补充侦査二次后移送审査起诉的 案件,人民检察院依法改变管辖的,如果需要补充侦査,由人民检察院自 行侦查;人民检察院在审査起诉中又发现新的犯罪事实的,应当移送公安 机关立案侦査,对已经査清的犯罪事实依法提起公诉。

  人民检察院提起公诉后,发现案件需要补充侦査的,由人民检察院自 行侦査,公安机关应当予以协助。

  第三4■六条公安机关认为人民检察院的不起诉决定有错误的,应当 在收到人民检察院不起诉决定书后七日内制作要求复议意见书,要求同级 人民检察院复议。人民检察院应当在收到公安机关要求复议意见书后三十 日内作出复议决定。

  公安机关对人民检察院的复议决定不服的,可以在收到人民检察院复 议决定书后七日内制作提请复核意见书,向上一级人民检察院提请复核。 上一级人民检察院应当在收到公安机关提请复核意见书后戶十日内作出复 核决定。

  第三十七条人民检察院应当加强对公安机关、人民检察院办案部门 适用刑事强制措施工作的监督,对于超期羁押、超期限办案、不依法执行 的,应当及时提出纠正意见,督促公安机关或者人民检察院办案部门依法 执行。

  公安机关、人民检察院的工作人员违反刑事诉讼法和本规定,玩忽职 守、滥用职权、徇私舞弊,导致超期羁押、超期限办案或者实施其他违法 行为的,应当依照有关法律和规定追究法律责任;构成犯罪的,依法追究 刑事责任。

  第三十八条对于人民检察院直接立案侦査的案件,人民检察院由承 办案件的部门负责强制措施的移送执行事宜。公安机关由刑事侦查部门负

  . 1224 . 责拘留、逮捕措施的执行事宜;由治安管理部门负责安排取保候审、监视 居住的执行事宜。

  第三4■九条 各省、自治区、直辖市人民检察院、公安厅(局)和最 高人民检察院、公安部直接立案侦査的刑事案件,适用刑事诉讼法和本规 定。

  第四十条 本规定自公布之日起施行。

  (理解与适用见本书第1620页)

  最高人民检察院公安部

  关于依法适用逮捕措施有关问题的规定

  2001年8月6日 高检会〔2001〕10号

  为了进一步加强人民检察院和公安机关的配合,依法适用逮捕措施, 加大打击犯罪力度,保障刑事诉讼的顺利进行,维护社会稳定和市场经济 秩序,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》和其他有关法律的规定,现对 人民检察院和公安机关依法适用逮捕措施的有关问题作如下规定:

  一、公安机关提请批准逮捕、人民检察院审査批准逮捕都应当严格依 照法律规定的条件和程序进行。

  (一) 刑事诉讼法第六十条规定的“有证据证明有犯罪事实”是指同时 具备以下三种情形:1.有证据证明发生了犯罪事实;2.有证据证明该犯罪 事实是犯罪嫌疑人实施的;3.证明犯罪嫌疑人实施犯罪行为的证据已有査 证属实的。

  “有证据证明有犯罪事实”,并不要求査清全部犯罪事实。其中“犯罪 事实”既可以是单一犯罪行为的事实,也可以是数个犯罪行为中任何一个 犯罪行为的事实。

  (二) 具有下列情形之一的,即为刑事诉讼法第六十条规定的“有逮捕 必要”:1.可能继续实施犯罪行为,危害社会的;2.可能毁灭、伪造证据、 干扰证人作证或者串供的;3.可能自杀或逃跑的;4,可能实施打击报复行

  为的;5.可能有碍其他案件侦査的;6.其他可能发生社会危险性的情形。

  对有组织犯罪、黑社会性质组织犯罪、暴力犯罪和多发性犯罪等严重 危害社会治安和社会秩序以及可能有碍侦査的犯罪嫌疑人,一般应予逮捕。

  (三) 对实施多个犯罪行为或者共同犯罪案件的犯罪嫌疑人,符合本条 第(一)项、第(二)项的规定,具有下列情形之一的,应当予以逮捕: 1.有证据证明有数罪中的一罪的;2.有证据证明有多次犯罪中的一次犯罪 的;3.共同犯罪中,已有证据证明有犯罪行为的。

  (四) 根据刑事诉讼法第五十六条第二款的规定,对下列违反取保候审 规定的犯罪嫌疑人,应当予以逮捕:1.企图自杀、逃跑,逃避侦查、审查 起诉的;2.实施毁灭、伪造证据或者串供、干扰证人作证行为,足以影响 侦察、审査起诉工作正常进行的;3.未经批准,擅自离开所居住的市、 县,造成严重后果,或者两次未经批准,擅自离开所居住的市、县的;4. 经传讯不到案,造成严重后果,或者经两次传讯不到案的。

  对在取保候审期间故意实施新的犯罪行为的犯罪嫌疑人,应当予以逮 捕。

  (五) 根据刑事诉讼法第五十七条第二款的规定,被监视居住的犯罪嫌 疑人具有下列情形之一的,属于“情节严重”,应当予以逮捕:1.故意实 施新的犯罪行为的;2.企图自杀、逃跑、逃避侦查、审査起诉的;3.实施 毁灭、伪造证据或者串供、干扰证人作证行为,足以影响侦査、审査起诉 工作正常进行的;4.未经批准,擅自离开住处或者指定的居所,造成严重 后果,或者两次未经批准,擅自离开住处或者指定的居所的;5.未经批 准,擅自会见他人,造成严重后果,或者两次未经批准,擅自会见他人的; 6.经传讯不到案,造成严重后果,或者经两次传讯不到案的。

  二、 公安机关在作出是否提请人民检察院批准逮捕的决定之前,应当 对收集、调取的证据材料予以核实。对于符合逮捕条件的犯罪嫌疑人,应 当提请人民检察院批准逮捕;对于不符合逮捕条件但需要继续侦查的,公 安机关可以依法取保候审或者监视居住。

  公安机关认为需要人民检察院派员参加重大案件讨论的,应当及时通 知人民检察院。人民检察院接到通知后,应当及时派员参加。参加的检察 人员在充分了解案情的基础上,应当对侦査活动提出意见和建议。

  三、 人民检察院收到公安机关提请批准逮捕的案件后,应当立即指定 专人进行审査,发现不符合刑事诉讼法第六十六条规定,提请批准逮捕书、 案卷材料和证据不齐全的,应当要求公安机关补充有关材料。

  对公安机关提请批准逮捕的案件,人民检察院经审查,认为符合逮捕 条件的,应当批准逮捕。对于不符合逮捕条件的,或者具有刑事诉讼法第 十五条规定的情形之一的,应当做出不批准逮捕的决定,并说明理由。

  对公安机关报请批准逮捕的案件,人民检察院在审査逮捕期间不另行 侦査。必要的时候,人民检察院可以派人参加公安机关对重大案件的讨论。

  四、 对公安机关提请批准逮捕的犯罪嫌疑人,已被拘留的,人民检察 院应当在接到提请批准逮捕书后的七日以内作出是否批准逮捕的决定;未 被拘留的,应当在接到提请批准逮捕书后的十五日以内作出是否批准逮捕 的决定,重大、复杂的案件,不得超过二十日。

  五、 对不批准逮捕,需要补充侦査的案件,人民检察院应当通知提请 批准逮捕的公安机关补充侦査,并附补充侦查提纲,列明需要査清的事实 和需要收集、核实的证据。

  六、 对人民检察院补充侦査提纲中所列的事项,公安机关应当及时进 行侦査、核实,并逐一作出说明。不得未经侦査和说明,以相同材料再次 提请批准逮捕。公安机关未经侦査、不作说明的,人民检察院可以作出不 批准逮捕的决定。

  七、 人民检察院批准逮捕的决定,公安机关应当立即执行,并将执行 回执在执行后三日内送达作出批准决定的人民检察院;未能执行的,也应 当将执行回执送达人民检察院,并写明未能执行的原因。对于人民检察院 决定不批准逮捕的,公安机关在收到不批准逮捕决定书后,应当立即释放 在押的犯罪嫌疑人或者变更强制措施,并将执行回执在收到不批准逮捕决 定书后三日内送达作出不批准逮捕决定的人民检察院。如果公安机关发现 逮捕不当的,应当及时予以变更,并将变更的情况及原因在作出变更决定 后三日内通知原批准逮捕的人民检察院。人民检察院认为变更不当的,应 当通知作出变更决定的公安机关纠正。

  八、 公安机关认为人民检察院不批准逮捕的决定有错误的,应当在收 到不批准逮捕决定书后五日以内,向同级人民检察院要求复议。人民检察 院应当在收到公安机关要求复议意见书后七日内作出复议决定。

  公安机关对复议决定不服的,应当在收到人民检察院复议决定书后五

  • 1227 • 日以内向上一级人民检察院提请复核。上一级人民检察院应当在收到公安 机关提请复核意见书后十五日以内作出复核决定。原不批准逮捕决定错误 的,应当及时纠正。

  九、人民检察院办理审査逮捕案件,发现应当逮捕而公安机关未提请 批准逮捕的犯罪嫌疑人的,应当建议公安机关提请批准逮捕。公安机关认 为建议正确的,应当立即提请批准逮捕;认为建议不正确的,应当将不提 请批准逮捕的理由通知人民检察院。

  十、公安机关需要延长侦査羁押期限的,应当在便査羁押期限届满七 日前,向同级人民检察院移送提请延长侦査羁押期限意见书,写明案件的 主要案情、延长侦查羁押期限的具体理由和起止日期,并附逮捕证复印件。 有决定权的人民检察院应当在侦查羁押期限届满前作出是否批准延长侦査 羁押期限的决定,并交由受理案件的人民检察院送达公安机关。

  十一、公安机关发现犯罪嫌疑人另有重要罪行,需要重新计算侦査羁 押期限的,可以按照刑事诉讼法有关规定决定重新计算侦查羁押期限,同 时报送原作出批准逮捕决定的人民检察院畚案。

  + -S公安机关发现不应当对犯罪嫌疑人追究刑事责任的,应当撤销 案件;犯罪嫌疑人已被逮捕的,应当立即释放,并将释放的原因在释放后 三日内通知原作出批准逮捕决定的人民检察院。

  十三、人民检察院在审査批准逮捕工作中,如果发现公安机关的侦査 活动有违法情况,应当通知公安机关予以纠正,公安机关应当将纠正情况 通知人民检察院。

  十四、公安机关、人民检察院在提请批准逮捕和审查批准逮捕工作中, 要加强联系,互相配合,在工作中可以建立联席会议制度,定期互通有关 情况。

  十五、关于适用逮捕措施的其他问题,依照《中华人民共和国刑事诉 讼法》、《最高人民检察院、公安部关于适用刑事强制措施有关问题的规定》 和其他有关规定办理。 附—:

  公安部

  关于监视居關满后能否对犯罪嫌疑人

  采取取保候审强制措施问题的批复

  2000年12月12日 公复字〔2000] 13号

  广东省公安厅:

  你厅《关于监视居住期满后能否转取保候审问题的请示》(粤公请字 p 〔2000〕109#)收悉。现批复如下: [制

  公安机关因侦査犯罪需要,对于监视居住期限届满的犯罪嫌疑人,如|措 果确有必要釆取取保候审强制措施,并且符合取保候审条件的,可以依法睫 决定取保候审,但是不得未经依法变更就转为取保候审,不能中止对案件 的侦查。

  (理解与适用见本书第1631页)

  附二:

  公安部

  关于如何没收逃跑犯罪嫌疑人

  保证金问题的批复

  2001年12月26日 公复字〔2001〕22号

  辽宁省公安厅:

  你厅《关于在被取保候审犯罪嫌疑人逃跑而无法告知其复核权的情况

  • 1229 • 下可否没收保证金问题的请示》(辽公明发〔2001〕977号)收悉。现批复 如下:

  公安机关没收犯罪嫌疑人取保候审保证金,应当严格按照《刑事诉讼 法》和公安部《公安机关办理刑事案件程序规定》进行。如果犯罪嫌疑人 在逃的,公安机关应当按照《刑事诉讼法》第八十一条和《公安机关办理 刑事案件程序规定》第八十条的规定,由犯罪嫌疑人的家属、法定代理人 或者单位负责人代收《没收保证金决定书》,并告知其犯罪嫌疑人对没收保 证金决定不服的,可以在五日以内向上一级公安机关申请复核一次。复核 期限已过,犯罪嫌疑人没有提岀复核申请的,应当依法没收其保证金。

  (理解与适用见本书第1633页) (七)附带民事诉讼

  最高人民臉

  关于审理刑事附带民事诉讼案件

  有关问题的批复

  (2000年11月20日最高人民法院审判委员会

  第1142次会议通过 自2000年12月9日起施行)

  2000年12月1日 法释〔2000] 40号

  吉林省高级人民法院:

  你院吉高法〔2000〕46号《关于刑事附带民事诉讼案件中有关问题的

  请示》收悉。经研究,答复如下:

  第二审人民法院审理对附带民事诉讼部分提出上诉的案件,原告一方 要求增加赔偿数额,第二审人民法院可以依法进行调解。调解未达成协议 或者调解书送达前一方反悔的,第二审人民法院应当依照刑事诉讼法、民 事诉讼法的有关规定作出判决或者裁定。

  根据《最高人民法院关于执行〈中华人民共和国刑事诉讼法〉若干问 题的解释》第一百条的规定,对于附带民事诉讼当事人提出先予执行申请 的,人民法院应当依照民事诉讼法的有关规定,裁定先予执行或者驳回申 请。

  此复

  最高人民帰

  关于刑事附带民事诉讼范围问题的规定

  (2000年12月4日最高人民法院审判委员会

  第1148次会议通过 自2000年12月19日起施行)

  2000年12月13日 法释[2000] 47号

  根据刑法第三十六条、第三十七条、第六十四条和刑事诉讼法第七十 七条的有关规定,现对刑事附带民事诉讼的范围问题规定如下:

  第一条因人身权利受到犯罪侵犯而遭受物质损失或者财物被犯罪分 子毁坏而遭受物质损失的,可以提起附带民事诉讼。

  对于被害人因犯罪行为遭受精神损失而提起附带民事诉讼的,人民法 院不予受理。

  第二条被害人因犯罪行为遭受的物质损失,是指被害人因犯罪行为 已经遭受的实际损失和必然遭受的损失。 .

  第三条人民法院审理附带民事诉讼案件,依法判决后,査明被告人 确实没有财产可供执行的,应当栽定中止或者终结执行。

  第四条被告人已经赔偿被害人物质损失的,人民法院可以作为量刑 情节予以考虑。

  第五条犯罪分子非法占有、处置被害人财产而使其遭受物质损失的, 人民法院应当依法予以追缴或者责令退赔。被追缴、退赔的情况,人民法 院可以作为量刑情节予以考虑。

  经过追缴或者退赔仍不能弥补损失,被害人向人民法院民事审判庭另 行提起民事诉讼的,人民法院可以受理。 最高人民蜷

  关于对第一审刑事自诉案件当事人提起

  附带民事诉讼,部分共同侵害人未

  参加诉讼的,人民法院是否应当

  通知其参加诉讼问题的答复

  2Q01年11月15日 法函〔2001] 71号

  广东省高级人民法院:

  你院粤高法〔2000〕189号《关于对第一审刑事自诉案件当事人提起附 带民事诉讼,部分共同被告人未参加诉讼的,人民法院是否应当通知其参 加诉讼问题的请示》收悉。经研究,答复如下:

  根据民事诉讼法第一百一十九条的规定,对第一审刑事自诉案件当事

  人提起附带民事诉讼,必须共同进行诉讼的其他侵害人未参加诉讼的,人 民法院应当通知其参加诉讼。

  (理解与适用见本书第1640页) 最高人民法院

  关于人民法院是否受理刑事案件被害人

  提起精神损害赔偿民事诉讼问题的批复

  (2002年7月11日最高人民法院审判委员会

  第1230次会议通过 自2002年7月20日起施行)

  2002年7月15日 法释〔2002)17号

  云南省高级人民法院:

  你院云高法〔2001〕176号《关于人民法院是否受理被害人就刑事犯罪 行为单独提起的精神损害赔偿民事诉讼的请示》收悉。经研究,答复如下:

  根据《刑法》第三十六条和《刑事诉讼法》第七十七条以及我院《关 于刑事附带民事诉讼范围问题的规定》第一条第二款的规定,对于刑事案 件被害人由于被告人的犯罪行为而遭受精神损失提起的附带民事诉讼,或 者在该刑事案件审结以后,被害人另行提起精神损害赔偿民事诉讼的,人 民法院不予受理。

  此复

  (理解与适用见本书第1642页) (八)立 案

  最高人民輙

  关于人民法院立案工作的暂行规定

  1997年4月21日 法发〔1997〕7号

  为了切实保护当事人的诉讼权利,加强人民法院的立案工作,根据我 国刑事诉讼法、民事诉讼法、行政诉讼法等有关法律,结合审判实践经验, 对人民法院的立案工作作如下规定。

  第一条人民法院的立案工作遵循便利人民群众诉讼,便利人民法院P 审判的原则。 I

  第二条上级人民法院对下级人民法院的立案工作进行监督和指导。I

  基层人民法院对人民法庭的立案工作进行检査和指导。 I案

  第三条人民法院立案工作的任务,是保障当事人依法行使诉讼权利, 保证人民法院正确、及时审理案件。

  第四条人民法院对当事人提起的诉讼依法进行审査,符合受理条件 的应当及时立案。

  第五条人民法院实行立案与审判分开的原则。

  第六条人民法院的立案工作由专门机构负责,可以设在告诉申诉审 判庭内;不设告诉申诉审判庭的,可以单独设立。

  第七条立案工作的范围

  (一) 审査民事、经济纠纷、行政案件的起诉,决定立案或者裁定不予 受理;审査刑事自诉案件的起诉,决定立案或者裁定驳回;对刑事公诉案 件进行立案登记。

  (二) 对下级人民法院移送的刑事、民事、经济纠纷、行政上诉案件和 人民检察院对第一审刑事判决、裁定提出的抗诉案件进行立案登记。 (三) 对本院决定再审、上级人民法院指令再审和人民检察院按照审判 监督程序提出抗诉的案件进行立案登记。

  (四) 负责应由人民法院依法受理的其他案件的立案工作。

  (五) 计算并通知原告、上诉人预交案件受理费。

  第八条人民法院收到当事人的起诉,应当依照法律和司法解释规定 的案件受理条件进行审査:

  (-)起诉人应当具备法律规定的主体资格;

  (二) 应当有明确的被告;

  (三) 有具体的诉讼请求和事实根据;

  (四) 属于人民法院受理案件的范围和受诉人民法院管辖。

  提起刑事自诉、刑事附带民事诉讼的,还应当符合《最高人民法院关 于执行〈中华人民共和国刑事诉讼法〉若干问题的解释(试行)》中关于受 理条件的规定。

  第九条 人民法院审査立案中,发现原告或者自诉人证明其诉讼请求 的主要证据不具备的,应当及时通知其补充证据。收到诉状的时间,从当 事人补交有关证据材料之日起开始计算。

  第十条 人民法院收到诉状和有关证据,应当进行登记,并向原告或 者自诉人出具收据。收据中应当注明证据名称、原件或复制件、收到时间、 份数和页数,由负责审査起诉的审判人员和原告、自诉人签名或者盖章。 对于不予立案或者原告、自诉人在立案前撤回起诉的,应当将起诉材料退 还,并由当事人签收。

  第十—条 对经审査不符合法定受理条件,原告坚持起诉的,应当裁 定不予受理;自诉人坚持起诉的,应当裁定驳回。

  第十二条不予受理和驳回起诉的裁定书由负责审査起诉的审判人员 制作,报庭长或者院长审批。裁定书由负责审査起诉的审判员、书记员署 名,加盖人民法院印章。

  第十三条经审查认为起诉符合受理条件的,根据案件的不同情况, 由负责审査起诉的审判人员决定立案或者报庭长审批。重大疑难案件报院 长审批或者经审判委员会讨论决定。

  第十四条 起诉经审査决定立案后,应当编立案号,填写立案登记表, 计算案件受理费,向原告或者自诉人发出案件受理通知书,并书面通知原

  • 1236 • 告预交案件受理费。

  第十五条 决定立案后,立案机构应当在二日内将案件移送有关审判 庭审理,并办理移交手续,注明移交日期。经审査决定受理或立案登记的 日期为立案日期。

  第十六条刑事自诉案件应当在收到自诉状、口头吿诉第二日起十五 日内决定立案或者裁定驳回起诉;民事、经济纠纷案件应当在收到起诉状、 口头告诉之日起七日内决定立案或者裁定不予受理;行政案件应当在收到 起诉状之日起七日内决定立案或者裁定不予受理。

  第十七条审判庭对立案机构移送的案件认为不属本庭职责范围的, 应当及时提出,报院长决定。

  第H■八条人民法庭经审查认为符合受理条件的起诉,报庭长批准立 案;当事人直接向基层人民法院起诉的,基层人民法院应当审査受理。

  人民法庭决定立案后,应当将当事人的姓名、单位、案由、简要案情 报基层人民法院统一编立案号。

  对符合受理条件的起诉人民法庭不予立案的,基层人民法院应当决定任 立案,交由人民法庭审理。

  第4•九条 对当事人不服一审判决、裁定提出上诉的案件,第一审人 民法院应当及时办妥送达上诉状副本等有关手续,将案卷材料连同二审案|案; 件诉讼费缴费凭证等一并移送第二审人民法院。

  第二4■条第二审人民法院立案机构收到第一审人民法院移送的上诉 材料及一审案件卷宗材料,应当査对以下内容:

  (一) 上诉状、一审裁判文书齐全;一审卷宗数应与案件移送函标明的 数量相符。

  (二) 上诉人递交上诉状的时间在法定上诉期限以内;虽然超过法定上 诉期限,但提交了因不可抗拒的事由或者具有其他正当理由申请顺延上诉 期限的书面材料。

  (三) 附有上诉案件受理费单据或者上诉人关于缓、减、免交上诉费用 的申请。

  对卷宗、材料不齐备的,应当及时通知第一审人民法院补充。

  第二十—条第二审人民法院立案机构经査对有关材料无误的,应当 填写立案登记表,编立案号,向当事人发送案件受理通知书和上诉案件应

  • 1237 •

  诉通知书,并将案卷材料于立案登记的第二日移交有关审判庭。

  第二十二条对当事人提出的申诉或者再审申请,认为符合受理条件 的,应当登记后立卷审査。

  第二十三条对具有以下情形的再审案件,应当移送有关审判庭审理:

  (一) 经审査认为申诉或者再审申请符合法律规定的条件,并报经院长 批准再审的;

  (二) 本院院长提交审判委员会讨论决定再审的;

  (三) 上级人民法院指令再审的;

  (四) 人民检察院提出抗诉的。

  第二十四条执行案件的立案工作可参照本规定执行。

  第二十五条各高级人民法院、解放军军事法院可以根据本规定制定 实施细则,并报最高人民法院备案。

  以前有关立案工作的规定与本规定不一致的,以本规定为准。

  最高人民检察院

  关于要案线索备案、初査的规定

  1995年10月6日 高检发〔1995] 17号

  第一条为了深入持久地开展反腐败斗争,依法査办要案,根据有关 法律规定,结合工作实际,制定本规定。

  第二条本规定所称要案线索,是指依法由人民检察院直接受理和立 案侦査的县处级以上干部涉嫌贪污、贿赂、徇私舞弊等职务犯罪的案件线 索。

  第三条本规定所称初査,是指人民检察院在立案前对要案线索材料 进行审査的司法活动。

  第四条对要案线索实行分级备案。县处级干部的要案线索一律层报 省级人民检察院备案,其中涉嫌犯罪金额特别巨大或者犯罪后果特别严重 的,层报最高人民检察院备案;厅局级以上干部的要案线索一律层报最高

  • 1238 • 人民检察院备案。

  第五条 地、州、市级人民检察院负责县处级干部犯罪线索的初査; 省级人民检察院负责厅局级干部犯罪线索的初査;鼻高人民检察院负责省 部级干部犯罪线索的初査。负责初査的人民检察院应当及时报告同级党委 的主要领导同志。

  根据需要,上级人民检察院可对下级人民检察院负责初査的要案线索 直接初査或派员参与初查,也可将本院负责初査的要案线索交下级人民检 察院初查。

  第六条各级人民检察院对于控告、检举和犯罪人自首的要案线索, 都应依法受理,指定专人逐件登记,并及时报本院检察长研究,依照本 《规定》第五条的规定,属应由本院初査的,应当及时报上级人民检察院备 案,并提出初査意见;不属本院初査的,应当及时移送有关检察院处理。

  前款规定适用于人民检察院在工作中发现的要案线索。

  第七条要案线索的备案和移送,应逐案填写《检察机关要案线索备 案、移送表》。备案、移送应在受理后五日内办理,情况紧急的及时办理。17

  第八条最高人民检察院和省级人民检察院对备案的要案线索,应当 及时进行审查,如有不同意见,应及时通知有关下级人民检察院。下级人 民检察院必须认真执行上级人民检察院的指示。 [案

  第九条 对应由本院初查的要案线索,经本院检察长研究决定,即可 依法进行初查。

  第十条要案线索的初査工作应当秘密进行。 ;

  第十一条 对要案线索进行初査后,应当分别情况,作出处理:

  (-)有犯罪事实或者事实证明有犯罪重大嫌疑的,应当立案侦査;

  (二) 没有犯罪事实,或者犯罪事实显著轻微,不需要追究刑事责任 的,不予立案,必要时可移送有关机关处理;

  (三) 属于错告,如果对被控告、检举人造成不良影响的,应向有关部 门澄清事实;

  (四) 属诬告陷害的,应依法追究或移送有关机关追究诬告陷害人的责 任。

  初査后的处理情况,应在十日内按备案的范围报上级人民检察院。上 级人民检察院如认为处理不当,应及时通知下级人民检察院依法处理。 第十二条各级人民检察院举报中心具体承办要案线索的受理、移送、 备案、统计等事项。其他业务部门应将每月受理的要案线索情况和处理结 果,送举报中心,由举报中心统计上报并抄送本院统计部门。

  第十三条 对要案线索必须严格保密。一旦发生泄密事件,要及时采 取补救措施,并根据情况和造成的后果,对责任人予以纪律处分直至追究 刑事责任。

  第十四条 对涉嫌犯罪的要案线索,不得转送其他机关处理,不准压 案不报、不查。违反本《规定》,该上报备案不上报备案,该初査不初查 的,要视情节轻重,追究有关领导人的责任。

  第十五条 最高人民检察院过去的文件、规定中有关内容与本《规定》 相抵触的,以本《规定》为准。

  第十六条 本《规定》的解释权属最高人民检察院。

  最高人民检察院

  关于人民检察院举报工作规定

  1996年9月4日 高检发举字〔1996〕2号

  —、总 则

  第一条根据中华人民共和国宪法、刑事诉讼法和人民检察院组织法 的有关规定,为履行检察机关法律监督职责,保障举报工作顺利开展,制 定本规定。

  第二条举报工作是检察机关直接依靠群众同贪污、贿赂、渎职、“侵 权”等犯罪作斗争的一项业务工作,是实行专门工作与群众路线相结合的 有效形式。

  第三条人民检察院举报工作的主要任务,是通过受理、查办单位和 个人对犯罪行为的举报,依法追究犯罪,保护公民合法权益,促进廉政建 设,维护法律的统一正确实施,维护社会稳定,保障改革开放和社会主义 建设事业的顺利进行。

  -1240 . 第四条 各级检察机关设立“人民检察院举报中心”。上级人民检察院 举报中心指导下级人民检察院举报中心的工作。

  第五条举报中心的主要职责是:

  (-)宣传发动群众;

  (二) 受理、管理、审查举报材料;

  (三) 初步调査(即初查)部分举报材料;

  (四) 开展保护、奖励工作。

  第六条人民检察院举报工作遵循下列原则:

  (一) 依靠群众,方便群众,实行专门工作与群众路线相结合;

  (二) 以事实为根据,以法律为准绳;

  (三) 统一管理,归口办理,分级负责;

  (四) 严格保密,保护公民合法权益;

  (五) 接受社会监督,取信于民。

  第七条人民检察院应当釆取多种形式开展宣传,发动和鼓励群众举 报。

  第八条人民检察院要与公安、监察机关以及其他执法机关加强联系, 建立协调、移送举报材料制度。

  二、受 理

  第九条 人民检察院直接受理举报的范围是:贪污贿赂犯罪,国家工 作人员的渎职犯罪,国家机关工作人员利用职权实施的非法拘禁、刑讯逼 供、报复陷害、非法搜查的侵犯公民人身权利的犯罪以及侵犯公民民主权 利的犯罪。

  对于不属于检察机关管辖的举报、报案、控告,也应当接受。

  接受犯罪人的投案自首。

  第十条任何单位和个人发现有犯罪事实或者犯罪嫌疑人,有权利也 有义务向人民检察院举报。

  第十一条 举报可以采用书面、口头、电话或者举报人认为方便的其 他形式提出。

  第十二条 举报应当实事求是,如实提供被举报人的姓名、单位或者 住址和犯罪事实。 举报人应当使用真实姓名、说明单位、住址或者联系方法;对不愿公 开自己的姓名、单位或者住址的,可尊重本人意愿。

  举报人不得捏造事实,伪造证据,诬告陷害他人。

  第十三条举报信函可以用本民族文字、盲文或者外文书写。

  第十四条 人民检察院应当设置举报接待室、举报箱、举报专用电话、 公布电话号码和邮政编码,也可以在举报人认为方便的地方接谈,为举报 人提供便利条件。

  第十五条检察长应当阅批重要的举报材料,定期或者不定期接待群 众举报。检察长接待日应当向社会公布。

  第十六条 接受举报的工作人员,要坚持文明接待,做到热情和蔼, 耐心细致,认真负责,全心全意为人民服务。

  第十七条 接受口头举报的工作人员,应当写成笔录,经宣读无误后, 由举报人签名或者盖章。

  接受举报的工作人员,应当向举报人说明诬告应负的法律责任。

  第十八条 接受电话举报,应当询问清楚,如实记录。

  第十九条 对以举报为名无理取闹的人,要坚持原则,进行批评教育。 对严重妨碍检察工作人员履行公务,扰乱检察机关正常工作秩序的,应当 依照法律或者有关规定处理。

  三、管 理

  第二十条人民检察院受理的举报材料由举报中心统一管理。本院检 察长和其他部门接到的,应当及时批交或者移送举报中心处理。如有特殊 情况暂时不宜移送的,应当报检察长或者部门负责人批准。

  第二十一条对暂时不具备査办价值或者经初査未成案的举报材料, 可暂存待査。

  第二十二条举报中心要严格管理举报材料,逐件登记举报人和被举 报人的基本情况,举报的主要内容和办理情况。

  第二十三条举报中心要由专人管理县处级以上干部的举报材料(以 下简称要案材料),按照规定承办要案材料的移送、备案等具体事项。

  第二十四条各级人民检察院要定期清理举报材料,针对存在的问题, 提出加强和改进意见,完善管理制度。

  • 1242 • 四、 审 査

  第二十五条人民检察院举报中心对举报和自首材料,应当确定专人 迅速进行审查,提出处理意见,报举报中心负责人审核。重要举报材料, 应当报检察长审批。

  第二十六条 对署名书面举报,经审査认为内容不清的,可约举报人 面谈或者补充材料。

  第二十七条 对经审査有以下情况的,应当先釆取紧急措施,再按规 定移送:

  (一) 正在预备犯罪、实行犯罪或者在犯罪后即时被发觉的;

  (二) 犯罪嫌疑人企图自杀、逃跑或者在逃的;

  (三) 有毁灭、伪造证据或者串供可能的;

  (四) 其他需要采取紧急措施的。

  第二十八条人民检察院对于本院管辖的举报材料应当及时进行初査, 査明举报事实是否存在,是否需要追究刑事责任。

  初查工作应当秘密进行。

  第二十九条初查工作一般由侦查部门进行。

  举报材料性质不明难以归口、情况紧急必须及时办理、群众多次举报 未査处和检察长交办的,由举报中心进行初査。

  第三十条初査由检察长批准。

  第三十一条 初査后,应当写出《初査情况报告》,提出立案或者不立 案的意见,报检察长审批。 ,

  五、 处 理

  第三十二条举报中心对受理的举报材料,应当按照材料的性质和管 辖分工,分别作出移送:

  (一)对不属于检察机关管辖的举报材料,移送主管机关处理,并通知 举报人。

  (-)对属于检察机关管辖的举报材料,是本院管辖的,附《举报材料 査处情况回复单》,移送主管业务部门处理;不是本院管辖的,移送有管辖 权的检察院处理。

  第三十三条对受理的要案材料,应当严格按照最高人民检察院的规

  • 1243 • 定,逐项填写《检察机关要案材料移送、备案报表》,向上级人民检察院移 送或者备案。不得瞒案不报,不得将检察机关管辖的移送其他机关处理。

  第三十四条 举报材料的移送、备案,应当在接受举报后的七日内办 理,情况紧急的要及时办理。

  第三十五条上级人民检察院对下级人民检察院备案的要案材料,应 当及时进行审査,如有不同意见,应当及时通知下级人民检察院。下级人 民检察院对上级人民检察院的意见必须认真执行。

  第三H•六条上级人民检察院举报中心,可代表本级人民检察院向下 级人民检察院交办重要的举报材料。

  第三十七条 下级人民检察院对要査报结果的举报,应当在三个月内, 最长不超过六个月,将立案或者;不立案的査办结果报上级人民检察院。对 逾期未报查办情况的,上级人民检察院交办部门要进行催办,督促办理。

  第三H■八条移送本院其他部门处理的举报材料,应当在三个月内将 査处情况回复举报中心。逾期未回复的,举报中心要进行催办。

  第三十九条上级人民检察院对下级人民检察院报送的举报材料的办 理情况报告,要认真审査。对于事实清楚、处理适当的应予结案;对于事 实不清、处理不当的,应当书面通知下级人民检察院补充调查,依法处理。

  第四十条办结的举报案件,应当按规定立卷归档。

  六、保 护

  第四十一条人民检察院应当保障举报人及其近亲属的安全,依法保 护其人身权利、民主权利和其他合法权益。

  第四十二条检察机关在举报工作中必须严格保密制度:

  (-)举报材料是在检察工作中产生的国家秘密和工作秘密,必须严格 按照国家和最高人民检察院有关保密规定办理。

  (-)举报的受理、登记、转办、保管等各个环节,应当严格保密,严 防泄露或者遗失。不准私自摘抄、复制、扣押、销毁举报材料。 严禁泄露举报人的姓名、工作单位、家庭住址等情况;严禁将举 报材料和举报人的有关情况透露或者转给被举报单位和被举报人。 调查核实情况时,不得出示举报材料原件或者复印件,不得暴露 举报人;对匿名信函除侦査工作需要外,不准鉴定笔迹。 (五)宣传报道和奖励举报有功人员,除本人同意外,不得公开举报人 的姓名、单位。

  第四十三条对违反第四十二条保密规定的责任人员,要根据情节和 后果给予严肃处理,构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第四十四条 对打击报复举报人的,经调査属实,应当视情节轻重, 分别作出处理:

  (-)国家机关工作人员滥用职权、假公济私,对举报人实行报复陷害 构成犯罪的,应当依法立案侦査,追究责任人的刑事责任。

  (二)打击报复举报人不构成犯罪的,应当移送主管部门处理。

  第四4■五条 凡利用举报捏造事实,伪造证据,诬告陷害他人构成犯 罪的,依法追究刑事责任。

  举报人只要不是捏造事实,伪造证据,即使举报内容与事实有出入, 甚至是错告的,也要和诬告严格加以区别。

  七'奖 励 L

  第四4■六条 人民检察院对贪污、贿赂等经济犯罪和渎职、“侵权”等 立 法纪犯罪的大案要案,经侦查属实,被举报人被依法追究刑事责任的,应 当对举报有功人员和单位给予精神及物质奖励。

  第四十七条对举报的有功人员和单位,按其贡献大小给予相应的奖嵯 励。有重大贡献的,要给予重奖。

  第四十八条奖励举报的有功人员,应当在判决生效后进行。

  第四H■九条人民检察院奖励工作由举报中心具体承办。

  第五十条各级人民检察院根据需要可建立举报奖励基金。奖励基金 由举报中心管理,专款专用。

  本规定自公布之日起施行,《最高人民检察院关于人民检察院举报工作 若干规定(试行)》同时废止。

  最高人民检察院

  关于“人民检察院发出《通知立案书》时,

  应当将有关证明应该立案的材料移送

  公安机关“问题的批复

  1998年5月12日 高检发释字〔1998〕3号

  海南省人民检察院:

  你院琼检发刑捕字〔1998〕1号《关于执行〈关于刑事诉讼法实施中若 干问题的规定〉有关问题的请示》收悉。经研究,批复如下:

  人民检察院向公安机关发出《通知立案书》时,应当将有关证明应该 立案的材料同时移送公安机关。以上“有关证明应该立案的材料”主要是 指被害人的控告材料,或者是检察机关在审査举报、审查批捕、审查起诉 过程中发现的材料。人民检察院在立案监督中,不得进行侦查,但可以对 通知公安机关立案所依据的有关材料,进行必要的调査核实。

  最高人民检察院

  关于人民检察院直接受理立案侦査

  案件立案标准的规定(试行)

  (1999年8月6目最高人民检察院第九届检察委员会

  第41次会议通过 自1999年9月16日起施行)

  1999年9月16日 高检发释字〔1999〕2号

  根据《中华人民共和国刑法》、《中华人民共和国刑事诉讼法》和其他 法律的有关规定,对人民检察院直接受理立案侦査案件的立案标准规定如 下: 一、贪污贿赂犯罪案件

  (―)贪污案(第382条,第383条,第183条第2款,第271条第2

  款,第394条)

  贪污罪是指国家工作人员利用职务上的便利,侵吞、窃取、骗取或者 以其他手段非法占有公共财物的行为。

  “利用职务上的便利”是指利用职务上主管、管理、经手公共财物的权 力及方便条件。

  受国家机关、国有公司、企业、事业单位、人民团体委托管理、经营 国有财产的人员,利用职务上的便利,侵吞、窃取、骗取或者以其他手段 非法占有国有财物的,以贪污罪追究其刑事责任。

  “受委托管理、经营国有财产”是指因承包、租赁、聘用等而管理、经 营国有财产。

  国有保险公司的工作人员和国有保险公司委派到非国有保险公司从事 公务的人员利用职务上的便利,故意编造未曾发生的保险事故进行虚假理成 赔,骗取保险金归自己所有的,以贪污罪追究刑事责任。 '

  国有公司、企业或者其他国有单位中从事公务的人员和国有公司、企 业或者其他国有单位委派到非国有公司、企业以及其他非国有单位从事公案 务的人员,利用职务上的便利,将本单位财物非法占为己有的,以贪污罪」 追究刑事责任。

  国家工作人员在国内公务活动或者对外交往中接受礼物,依照国家规

  定应当交公而不交公,数额较大的,以贪污罪追究刑事责任。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 个人贪污数额在5千元以上的; 个人贪污数额不满5千元,但具有贪污救灾、抢险、防汛、防疫、 优抚、扶贫、移民、救济款物及募捐款物、赃款赃物、罚没款物、暂扣款 物,以及贪污手段恶劣、毁灭证据、转移赃物等情节的。 (二)挪用公款案(第384条,第185条第2款,第272条第2款)

  挪用公款罪是指国家工作人员利用职务上的便利,挪用公款归个人使 用,进行非法活动的,或者挪用公款数额较大、进行营利活动的,或者挪 用公款数额较大、超过三个月未还的行为。 国有金融机构工作人员和国有金融机构委派到非国有金融机构从事公 务的人员,利用职务上的便利,挪用本单位或者客户资金的,以挪用公款 罪追究刑事责任。

  国有公司、企业或者其他国有单位中从事公务的人员和国有公司、企 业或者其他国有单位委派到非国有公司、企业以及其他单位从事公务的人 员,利用职务上的便利,挪用本单位资金归个人使用或者借贷给他人,数 额较大,超过三个月未还的,或者虽未超过三个月,但数额较大,进行营 利活动的,或者进行非法活动的,以挪用公款罪追究刑事责任。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 挪用公款归个人使用,数额在5千元至1万元以上,进行非法活动 的; 挪用公款数额在1万元至3万元以上,归个人进行营利活动的; 挪用公款归个人使用,数额在1万元至3万元以上,超过3个月未 还的。 各省级人民检察院可以根据本地实际情况,在上述数额幅度内,确定 本地区执行的具体数额标准,并报最高人民检察院备案。

  “挪用公款归个人使用”,既包括挪用者本人使用,也包括给他人使用。

  多次挪用公款不还的,挪用公款数额累计计算;多次挪用公款并以后 次挪用的公款归还前次挪用的公款,挪用公款数额以案发时未还的数额认 定。

  挪用公款给其他个人使用的案件,使用人与挪用人共谋,指使或者参 与策划取得挪用款的,对使用人以挪用公款罪的共犯追究刑事责任。

  (三)受贿案(第385条,第386条,第388条,第163条第3款,第 184条第2款)

  受贿罪是指国家工作人员利用职务上的便利,索取他人财物的,或者 非法收受他人财物,为他人谋取利益的行为。

  “利用职务上的便利”,是指利用本人职务范围内的权力,即自己职务 上主管、负责或者承办某项公共事务的职权及其所形成的便利条件。

  索取他人财物的,不论是否“为他人谋取利益”,均可构成受贿罪。非 法收受他人财物的,必须同时具备“为仙人谋取利益”的条件,才能构成 受贿罪。但是为他人谋取的利益是否正当,为他人谋取的利益是否实现,

  • 1248 . 不影响受贿罪的认定。

  国家工作人员在经济往来中,违反国家规定,收受各种名义的回扣、 手续费,归个人所有的,以受贿罪追究刑事责任。

  国有公司、企业中从事公务的人员和国有公司、企业委派到非国有公 司、企业从事公务的人员利用职务上的便利,索取他人财物或者非法收受 他人财物,为他人谋取利益,或者在经济往来中,违反国家规定,收受各 种名义的回扣、手续费,归个人所有的,以受贿罪追究刑事责任。

  国有金融机构工作人员和国有金融机构委派到非国有金融机构从事公 务的人员在金融业务活动中索取他人财物或者非法收受他人财物,为他人 谋取利益的,或者违反国家规定,收受各种名义的回扣、手续费归个人所 有的,以受贿罪追究刑事责任。

  国家工作人员利用本人职权或者地位形成的便利条件,通过其他国家 工作人员职务上的行为,为请托人谋取不正当利益,索取请托人财物或者 收受请托人财物的,以受贿罪追究刑事责任。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: [± 个人受贿数额在5千元以上的; I 个人受贿数额不满5千元,但具有下列情形之一的: | 因受贿行为而使国家或者社会利益遭受重大损失的; 揑 故意刁难、要挟有关单位、个人,造成恶劣影响的; 强行索取财物的。 (四)单位受贿案(第387条)

  单位受贿罪是指国家机关、国有公司、企业、事业单位、人民团体, 索取、非法收受他人财物,为他人谋取利益,情节严重的行为。

  索取他人财物或者非法收受他人财物,必须同时具备为他人谋取利益 的条件,且是情节严重的行为,才能构成单位受贿罪。

  国家机关、国5有公司、企业、事业单位、人民团体,在经济往来中, 在账外暗中收受各种名义的回扣、手续费的,以单位受贿罪追究刑事责任。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 单位受贿数额在10万元以上的; 单位受贿数额不满10万元,但具有下列情形之一的: (1)故意刁难、要挟有关单位、个人,造成恶劣影响的; 强行索取财物的; 致使国家或者社会利益遭受重大损失的。 行贿案(第389条、第390条) 行贿罪是指为谋取不正当利益,给予国家工作人员以财物的行为。

  在经济往来中,违反国家规定,给予国家工作人员以财物,数额较大 的,或者违反国家规定,给予国家工作人员以各种名义的回扣、手续费的, 以行贿罪追究刑事责任。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 行贿数额在1万元以上的; 行贿数额不满1万元,但具有下列情形之一的: 为谋取非法利益而行贿的; 向3人以上行贿的; 向党政领导、司法工作人员、行政执法人员行贿的; 致使国家或者社会利益遭受重大损失的。 因被勒索给予国家工作人员以财物,已获得不正当利益的,以行贿罪 追究刑事责任。 对单位行贿案(第391条) 对单位行贿罪是指为谋取不正当利益,给予国家机关、国有公司、企 业、事业单位、人民团体以财物,或者在经济往来中,违反国家规定,给 予上述单位各种名义的回扣、手续费的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 个人行贿数额在10万元以上、单位行贿数额在20万元以上的; 个人行贿数额不满10万元、单位行贿数额在10万元以上不满20万 元,但具有下列情形之一的: 为谋取非法利益而行贿的; 向3个以上单位行贿的; 向党政机关、司法机关、行政执法机关行贿的; 致使国家或者社会利益遭受重大损失的。 介绍贿赂案(第392条) 介绍贿赂罪是指向国家工作人员介绍贿赂,情节严重的行为。

  “介绍贿赂”是指在行贿人与受贿人之间沟通关系、撮合条件,使贿赂

  • 1250 •

  行为得以实现的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 介绍个人向国家工作人员行贿,数额在2万元以上的;介绍单位向 国家工作人员行贿,数额在20万元以上的; 介绍贿赂数额不满上述标准,但具有下列情形之一的: 为使行贿人获取非法利益而介绍贿赂的; 3次以上或者为3人以上介绍贿赂的; 向党政领导、司法工作人员、行政执法人员介绍贿赂的; 致使国家或者社会利益遭受重大损失的。 (A)单位行贿案(第393条)

  单位行贿罪是指公司、企业、事业单位、机关、团体为谋取不正当利 益而行贿,或者违反国家规定,给予国家工作人员以回扣、手续费,情节 严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 单位行贿数额在20万元以上的; p 单位为谋取不正当利益而行贿,数额在10万元以上不满20万元,[ 但具有下列情形之一的: I 为谋取非法利益而行贿的; 建 向3人以上行贿的; 向党政领导、司法工作人员、行政执法人员行贿的; 致使国家或者社会利益遭受重大损失的。 因行贿取得的违法所得归个人所有的,依照本规定关于个人行贿的规 定立案,追究其刑事责任。

  (九)巨额财产来源不明案(第395条第1款)

  巨额财产来源不明罪是指国家工作人员的财产或者支出明显超出合法 收入,差额巨大,而本人又不能说明其来源是合法的行为。,

  涉嫌巨额财产来源不明,数额在30万元以上的,应予立葉。

  (+)隐瞒境外存款案(第395条第2款)

  隐瞒境外存款罪是指国家工作人员违反国家规定,故意隐瞒不报在境 外的存款,数额较大的行为。

  涉嫌隐瞒境外存款,折合人民币数额在30万元以上的,应予立案。 (十一)私分国有资产案(第396条第1款)

  私分国有资产罪是指国家机关、国有公司、企业、事业单位、人民团 体,违反国家规定,以单位名义将国有资产集体私分给个人,数额较大的 行为。

  涉嫌私分国有资产,累计数额在10万元以上的,应予立案。

  (十二)私分罚没财物案(第396条第2款)

  私分罚没财物罪是指可法机关、行政执法机关违反国家规定,将应当 上缴国家的罚没财物,以单位名义集体私分给个人的行为。

  涉嫌私分罚没财物,累计数额在10万元以上,应予立案。

  二、渎职犯罪案件

  (一) 滥用职权案(第397条)

  滥用职权罪是指国家机关工作人员超越职权,违法决定、处理其无权 决定、处理的事项,或者违反规定处理公务,致使公共财产、国家和人民 利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成死亡1人以上,或者重伤2人以上,或者轻伤5人以上的; 造成直接经济损失20万元以上的; 造成有关公司、企业等单位停产、严重亏损、破产的; 严重损害国家声誉,或者造成恶劣社会影响的; 其他致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的情形; 徇私舞弊,具有上述情形之一的。 (二) 玩忽职守案(第397条)

  玩忽职守罪是指国家机关工作人员严重不负责任,不履行或者不认真 履行职责,致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成死亡1人以上,或者重伤3人以上,或者轻伤10人以上的; 造成直接经济损失30万元以上的,或者直接经济损失不满30万元, 但间接经济损失超过100万元的; 徇私舞弊,造成直接经济损失20万元以上的; 造成有关公司、企业等单位停产、严重亏损、破产的; 严重损害国家声誉,或者造成恶劣社会影响的; 海关、外汇管理部门的工作人员严重不负责任,造成巨额外汇被骗 或者逃汇的; 其他致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的情形; 徇私舞弊,具有上述情形之一的。 (三) 故意泄露国家秘密案(第398条)

  故意泄露国家秘密罪是指国家机关工作人员或者非国家机关工作人员 违反保守国家秘密法,故意使国家秘密被不应知悉者知悉,或者故意使国 家秘密超出了限定的接触范围,情节严重的行为。

  国家机关工作人员涉嫌故意泄露国家秘密行为,具有下列情形之一的, 应予立案: 泄露绝密级或机密级国家秘密的; 泄露秘密级国家秘密3项以上的; 向公众散布、传播国家秘密的; 泄露国家秘密已造成严重危害后果的; 利用职权指使或者强迫他人违反国家保守秘密法的规定泄露国家秘 密的; 以牟取私利为目的泄露国家秘密的; 其他情节严重的情形。 非国家机关工作人员涉嫌故意泄露国家秘密犯罪行为的立案标准参照 上述标准执行。

  (四) 过失泄露国家秘密案(第398条)

  过失泄露国家秘密罪是指国家机关工作人员或者非国家机关工作人员 违反保守国家秘密法,过失泄露国家秘密,或者遗失秘密文件,致使国家 秘密被不应知悉者知悉或者超出了限定的接触范围,情节严重的行为。

  国家机关工作人员涉嫌过失泄露国家秘密行为,具有下列情形之一的, 应予立案: 泄露绝密级国家秘密的; 泄露机密级国家秘密3项以上的; 泄露秘密级国家秘密3项以上,造成严重危害后果的; 泄露国家秘密或者遗失秘密文件不如实提供有关情况的; 5.其他情节严重的情形。

  非国家机关工作人员涉嫌过失泄露国家秘密犯罪行为的立案标准参照 上述标准执行。

  (五) 枉法追诉、裁判案(第399条)

  枉法追诉、裁判罪是指司法工作人员徇私枉法、徇情枉法,对明知是 无罪的人而使他受追诉、对明知是有罪的人而故意包庇不使他受追诉,或 者在刑事审判活动中故意违背事实和法律作枉法裁判的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 对明知是无罪的人,釆取伪造、隐匿、毁灭证据或者其他隐瞒事 实、违背法律的手段,以追究刑事责任为目的进行立案、侦查(含采取强 制措施)、起诉、审判的; 对明知是有罪的人,即对明知有犯罪事实需要追究刑事责任的人, 采取伪造、隐匿、毁灭证据或者其他隐瞒事实、违背法律的手段,故意包 庇使其不受立案、侦査(含釆取强制措施)、起诉、审判的; 在立案后,故意违背事实和法律,应该采取强制措施而不采取强制 措施,或者虽然采取强制措施,但无正当理由中断侦査或者超过法定期限 不采取任何措施,实际放任不管,以及违法撤销、变更强制措施,致使犯 罪嫌疑人、被吿人实际脱离司法机关侦控的; 在刑事审判活动中故意违背事实和法律,作出枉法判决、裁定,即 有罪判无罪、无罪判有罪,或者重罪轻判、轻罪重判的; 其他枉法追诉、不追诉、枉法裁判行为。 (六) 民事、行政枉法裁判案(第399条)

  民事、行政枉法裁判罪是指审判人员在民事、行政审判活动中,故意 违背事实和法律作枉法裁判,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 枉法裁判,致使公民财产损失或者法人或者其他组织财产损失重大 的; 枉法裁判,引起当事人及其亲属自杀、伤残、精神失常的; 伪造有关材料、证据,制造假案枉法裁判的; 弟通当事人制造伪证,毁灭证据或者篡改庭审笔录而枉法裁判的;. 其他情节严重的情形。 (七)私放在押人员案(第400条第1款)

  私放在押人员罪是指司法工作人员私放在押(包括在羁押场所和押解 途中)的犯罪嫌疑人、被告人或者罪犯的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 私自将在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯放走,或者授意、指使、 强迫他人将在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯放走的; 伪造、变造有关法律文书,以使在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯 脱逃的; 为在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯通风报信、提供条件,帮助其 脱逃的; 其他私放在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯的行为。 (A)失职致使在押人员脱逃案(第400条第2款)

  失职致使在押人员脱逃罪是指司法工作人员由于严重不负责任,不履 行或者不认真履行职责,致使在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃,造 成严重后果的行为。 FZ

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 致使依法可能判处或者已经判处10年以上有期徒刑、无期徒刑、死 刑的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃的; I案 3次以上致使犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃,或者一次致使3名 以上犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃的; 犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃以后,打击报复控告人、检举人、 被害人、证人和司法工作人员等,或者继续犯罪,危害社会的; 其他致使在押的犯罪嫌疑人、被告人、罪犯脱逃,造成严重后果的 行为。 (九)徇私舞弊减刑、假释、暂予监外执行案(第401条)

  徇私舞弊减刑、假释、暂予监外执行罪是指司法工作人员徇私舞弊,

  对不符合减刑、假释、暂予监外执行条件的罪犯予以减刑、假释、暂予监 外执行的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  1.刑罚执行机关的工作人员对不符合减刑、假释、暂予监外执行条件

  的罪犯,捏造事实,伪造材料,违法报请减刑、假释、暂予监外执行的;

  • 1255 • 人民法院和监狱管理机关以及公安机关的工作人员为徇私情、私 利,对不符合减刑、假释、暂予监外执行条件的罪犯的减刑、假释、暂予 监外执行申请,违法裁定、决定减刑、假释、暂予监外执行的; 不具有报请、裁定或决定减刑、假释、暂予监外执行权的司法工作 人员利用职务上的便利,徇私情、私利,伪造有关材料,导致不符合减刑、 假释、暂予监外执行条件的罪犯被减刑、假释、暂予监外执行的; 其他违法减刑、假释、暂予监外执行的行为。 (十)徇私舞弊不移交刑事案件案(第402条)

  徇私舞弊不移交刑事案件罪是指行政执法人员,徇私情、私利,伪造 材料,隐瞒情况,弄虚作假,对依法应当移交司法机关追究刑事责任的刑 事案件,不移交司法机关处理,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 对依法可能判处3年以上有期徒刑、无期徒刑、死刑的犯罪案件不 移交的; 3次以上不移交犯罪案件,或者一次不移交犯罪案件涉及3名以上 犯罪嫌疑人的; 司法机关发现并提出意见后,无正当理由仍然不予移交的; 以罚代刑,放纵犯罪嫌疑人,致使犯罪嫌疑人继续进行违法犯罪活 动的; 行政执法部门主管领导阻止移交的; 隐瞒、毁灭证据,伪造材料,改变刑事案件性质的; 直接负责的主管人员和其他直接责任人员为牟取本单位私利而不移 交刑事案件,情节严重的; 其他情节严重的情形。 (十一)滥用管理公司、证券职权案(第403条)

  滥用管理公司、证券职权罪是指工商行政管理、人民银行、证券管理 等国家有关主管部门的工作人员徇私舞弊,滥用职权,对不符合法律规定 条件的公司设立、登记申请或者股票、债券发行、上市申请予以批准或者 登记,致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的行为,以及上级部 门、当地政府强令登记机关及其工作人员实施上述行为的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  • 1256 • 工商管理部门的工作人员对不符合法律规定条件的公司设立、登记 申请,违法予以批准、登记,严重扰乱市场秩序的; 金融证券管理机构工作人员对不符合法律规定条件的股票、债券发 行、上市申请,违法予以批准,严重损害公众利益,或者严重扰乱金融秩 序的; 工商管理部门、金融证券管理机构的工作人员对不符合法律规定条 件的公司设立、登记申请或者股票、债券发行、上市申请违法予以批准或 者登记,致使犯罪行为得逞的; 上级部门强令登记机关及其工作人员实施徇私舞弊,滥用职权,对 不符合法律规定条件的公司设立、登记申请或者股票、债券发行、上市申 请予以批准或者登记,致使公共财产、国家或者人民利益遭受重大损失的; 其他致使公共财产、国家和人民利益遭受重大损失的情形。 (十二)徇私舞弊不征、少征税款案(第404条)

  徇私舞弊不征、少征税款罪是指税务机关工作人员徇私舞弊,不征、

  少征应征税款,致使国家税收遭受重大损失的行为。 17

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 为徇私情、私利,违反规定,对应当征收的税款擅自决定停征、减 征或者免征,或者伪造材料,隐瞒情况,弄虚作假,不征、少征应征税款,]案 致使国家税收损失累计达10万元以上的; 徇私舞弊不征、少征应征税款不满10万元,但具有索取或者收受贿 赂或者其他恶劣情节的。 (十三)徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税案(第405条第1 款)

  徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税罪是指税务机关工作人员违 反法律、行政法规的规定,在办理发售发票、抵扣税款、出口退税工作中 徇私舞弊,致使国家利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  1.为徇私情、私利,违反法律、行政法规的规定,伪造材料,隐瞒'清 况,弄虚作假,对不应发售的发票予以发售,对不应抵扣的税款予以抵扣, 对不应给予出口退税的给予退税,或者擅自决定发售不应发售的发票、抵 扣不应抵扣的税款、给予出口退税,致使国家税收损失累计达10万元以上

  • 1257 • 的;

  2.徇私舞弊,致使国家税收损失累计不满10万元,但具有索取、收受 贿赂或者其他恶劣情节的。

  (十四)违法提供出口退税凭证案(第405条第2款)

  违法提供出口退税凭证罪是指海关、商检、外汇管理等国家机关工作 人员违反国家规定,在提供出口货物报关单、出口收汇核销单等出口退税 凭证的工作中徇私舞弊,致使国家利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 为徇私情、私利,违反国家规定,伪造材料,隐瞒情况,弄虚作 假,提供不真实的出口货物报关单、出口收汇核销单等出口退税凭证,致 使国家税收损失累计达10万元以上的; 徇私舞弊,致使国家税收损失累计不满10万元,但具有索取、收受 贿赂或者其他恶劣情节的。 (十五)国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗案(第406条)

  国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗罪是指国家机关工作人员 在签订、履行合同过程中,因严重不负责任,不履行或者不认真履行职责 被诈骗,致使国家利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成直接经济损失30万元以上的; 其他致使国家利益遭受重大损失的情形。 (十六)违法发放林木釆伐许可证案(第407条)

  违法发放林木采伐许可证罪是指林业主管部门的工作人员违反森林法 的规定,超过批准的年采伐限额发放林木采伐许可证或者违反规定滥发林 木釆伐许可证,情节严重,致使森林遭受严重破坏的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 发放林木釆伐许可证允许采伐数量累计超过批准的年釆伐限额,导 致林木被伐数量超过10立方米的; 滥发林木采伐许可证,导致林木被滥伐20立方米以上的; 滥发林木釆伐许可证,导致珍贵树木被滥伐的; 批准采伐国家禁止采伐的林木,情节恶劣的; 其他情节严重,致使森林遭受严重破坏的情形。 (十七)环境监管失职案(第408条)

  环境监管失职罪是指负有环境保护监督管理职责的国家机关工作人员 严重不负责任,不履行或不认真履行环境保护监管职责导致发生重大环境 污染事故,致使公私财产遭受重大损失或者造成人身伤亡的严重后果的行 为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成直接经济损失30万元以上的; 造成人员死亡1人以上,或者重伤3人以上,或者轻伤10人以上 的; 使一定区域内的居民的身心健康受到严重危害的; 其他致使公私财产遭受重大损失或者造成人身伤亡严重后果的情 形。 (十八)传染病防治失职案(第409条)

  传染病防治失职罪是指从事传染病防治的政府卫生行政部门的工作人 员严重不负责任,不履行或者不认真履行传染病防治监管职责导致传染病17 传播或者流行,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 导致甲类传染病传播的; 性 导致乙类、丙类传染病流行的; 因传染病传播或者流行,造成人员死亡或者残疾的; 因传染病传播或者流行,严重影响正常的生产、生活秩序的; 其他情节严重的情形。 (十九)非法批准征用、占用土地案(第410条)

  非法批准征用、占用土地罪是指国家机关工作人员徇私舞弊,违反土 地管理法规,滥用职权,非法批准征用、占用土地,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 一次性非法批准征用、占用基本农田0.67公倾(10亩)以上,或者 其他耕地2公顷(30亩)以上,或者其他土地3.33公顷(50亩)以上的; 十二个月内非法批准征用、占用土地累计达到上述标准的; 非法批准征用、占用土地数量虽未达到上述标准,但接近上述标准 且导致被非法批准征用、占用的土地或者植被遭到严重破坏,或者造成有 关单位、个人直接经济损失20万元以上的;

  4.非法批准征用、占用土地,影响群众生产、生活,引起纠纷,造成 恶劣影响或者其他严重后果的。

  (二十)非法低价出让国有土地使用权案(第410条)

  非法低价出让国有土地使用权罪是指国家机关工作人员徇私舞弊,违 反土地管理法规,滥用职权,非法低价出让国有土地使用权,情节严重的 行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 非法低价(包括无偿)出让国有土地使用权2公顷(30亩)以上, 并且价格低于规定的最低价格的60%的; 非法低价岀让国有土地使用权的数量虽未达到上述标准,但造成国 有土地资产流失价值20万元以上或者植被遭到严重破坏的; 非法低价出让国有土地使用权,影响群众生产、生活,引起纠纷, 造成恶劣影响或者其他严重后果的。 (二十一)放纵走私案(第411条)

  放纵走私罪是指海关工作人员徇私舞弊,放纵走私,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 放纵走私犯罪的; 因放纵走私致使国家应收税额损失累计达10万元以上的; 3次以上放纵走私行为或者一次放纵3起以上走私行为的; 因收受贿赂而放纵走私的。 (二十二)商检徇私舞弊案(第412条第1款)

  商检徇私舞弊罪是指国家商检部门、商检机构的工作人员徇私舞弊, 伪造检验结果的行为。

  国家商检部门、商检机构的工作人员涉嫌在商品检验过程中,为徇私 情、私利,对报检的商品釆取伪造、变造的手段对商检的单证、印章、标 志、封识、质量认证标志等作虚假的证明或者出具不真实的结论,包括将 送检的合格商品检验为不合格,或者将不合格检验为合格等行为的,应予

  * -

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  (二十三)商检失职案(第412条第2款)

  商检失职罪是国家商检部门、商检机构的工作人员严重不负责任,对

  • 1260 • 应当检验的物品不检验,或者延误检验出证、错误出证,致使国家利益遭 受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 因不检验或者延误检验出证、错误出证,致使依法进出口商品不能 进口或者出口,导致合同、订单被取消,或者外商向我方索赔或影响我方 向外商索赔,直接经济损失达30万元以上的; 因不检验或者延误检验出证、错误出证,致使不合格商品进口或者 出口,严重损害国家和人民利益的; 3次以上不检验或者延误检验出证、错误出证,严重影响国家对外 经贸关系或者国家声誉的。 (二十四)动植物检疫徇私舞弊案(第413条第1款)

  动植物检疫徇私舞弊罪是指国家检验检疫部门及检验检疫机构中从事 动植物检疫工作的人员徇私舞弊,伪造检疫结果的行为。

  国家检验检疫部门及检验检疫机构中从事动植物检疫工作的人员涉嫌 在动植物检疫过程中,为徇私情、私利,釆取伪造、变造的手段对检疫的任 单证、印章、标志、封识等作虚假的证明或出具不真实的结论,包括将合I : 格检为不合格,或者将不合格检为合格等行为的,应予立案。 I :

  (二十五)动植物检疫失职案(第413条第2款) [案《

  动植物检疫失职罪是指国家检验检疫部门及检验检疫机构中从事动植 物检疫工作的人员严重不负责任,对应当检疫的检疫物不检疫,或者延误 检疫出证、错误出证,致使国家利益遭受重大损失的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 因不检疫,或者延误检疫出证、错误出证,致使依法进出口的动植 物不能进口或者出口,导致合同、订单被取消,或者外商向我方索赔或影 响我方向外商索赔,直接经济损失达30万元以上的; 因不检疫,或者延误检疫出证、错误出证,导致重大疫情发生、传 播或者流行的; 因不检疫或者延误检疫出证、错误出证,导致疫情发生,造成人员 死亡或者残疾的; 3次以上不检疫,或者延误检疫出证、错误出证,严重影响国家对 外经贸关系和国家声誉的。 (二十六)放纵制售伪劣商品犯罪行为案(第414条)

  放纵制售伪劣商品犯罪行为罪是指对生产、销售伪劣商品犯罪行为负 有追究责任的国家工商行政管理、质量技术监督等机关工作人员徇私舞弊, 不履行法律规定的追究职责,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 放纵制售假药、有毒、有害食品犯罪行为的; 放纵依法可能判处3年有期徒刑以上刑罚的生产、销售、伪劣商品 犯罪行为的; 对生产、销售伪劣商品犯罪行为不履行追究职责,致使生产、销售 伪劣商品犯罪行为得以继续的; 对生产、销售伪劣商品犯罪行为不履行追究职责,致使国家和人民 利益遭受重大损失或者造成恶劣影响的; 3次以上不履行追究职责,或者对3个以上有生产、销售伪劣商品 犯罪行为的单位或者个人不履行追究职责的。 (二十七)办理偷越国(边)境人员出入境证件案(第415条)

  办理偷越国(边)境人员出入境证件罪是指负责办理护照、签证以及 其他出入境证件的国家机关工作人员对明知是企图偷越国(边)境的人员, 予以办理出入境证件的行为。

  负责办理护照、签证以及其他出入境证件的国家机关工作人员涉嫌在 办理护照、签证以及其他出入境证件的过程中,对明知是企图偷越国(边) 境的人员而予以办理出入境证件的,应予立案。

  (二十八)放行偷越国(边)境人员案(第415条)

  放行偷越国(边)境人员罪是指边防、海关等国家机关工作人员对明 知是偷越国(边)境的人员予以放行的行为。

  边防、海关等国家机关工作人员涉嫌在履行职务过程中,对明知是偷 越国(边)境的人员而予以放行的,应予立案。

  (二十九)不解救被拐卖、绑架妇女、儿童案(第416条第1款)

  不解救被拐卖、绑架妇女、儿童罪是指对被拐卖、绑架的妇女、儿童 负有解救职责的公安、司法等国家机关工作人员接到被拐卖、绑架的妇女、 儿童及其家属的解救要求或者接到其他人的举报,而对被拐卖、绑架的妇 女、儿童不进行解救,造成严重后果的行为。

  . 1262 . 涉嫌下列情形之一的,应当立案: 因不进行解救,导致被拐卖、绑架的妇女、儿童及其亲属伤残、死 亡、精神失常的; 因不进行解救,导致被拐卖、绑架的妇女、儿童被转移、隐匿、转 卖,不能及时解救的; 3次以上或者对3名以上被拐卖、绑架的妇女、儿童不进行解救的; 对被拐卖、绑架的妇女、儿童不进行解救,造成恶劣社会影响的。 (三十)阻碍解救被拐卖、绑架妇女、儿童案(第416条第2款) 阻碍解救被拐卖、绑架妇女、儿童罪是指对被拐卖、绑架的妇女、儿 童负有解救职责的公安、司法等国家机关工作人员利用职务阻碍解救被拐 卖、绑架的妇女、儿童的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 利用职权,禁止、阻止或者妨碍有关部门、人员解救被拐卖、绑架 的妇女、儿童的; 利用职务上的便利,向拐卖、绑架者或者收买者通风报信,妨碍解 救工作正常进行的; I 其他利用职务阻碍解救被拐卖、绑架的妇女、儿童的行为。 I (三十一)帮助犯罪分子逃避处罚案(第417条) I案

  帮助犯罪分子逃避处罚罪是指有査禁犯罪活动职责的司法及公安、国 家安全、海关、税务等国家机关的工作人员向犯罪分子通风报信、提供便 利,帮助犯罪分子逃避处罚的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 为使犯罪分子逃避处罚,向犯罪分子及其亲属泄漏有关部门査禁犯 罪活动的部署、人员、措施、时间、地点等情况的; 为使犯罪分子逃避处罚,向犯罪分子及其亲属提供交通工具、通讯 设备、隐藏处所等便利条件的; 为使犯罪分子逃避处罚,向犯罪分子及其亲属泄漏案情,帮助、指 示其隐匿、毁灭、伪造证据及串供、翻供的; 其他向犯罪分子通风报信、提供便利,帮助犯罪分子逃避处罚的行 为。 (三十二)招收公务员、学生徇私舞弊案(第418条)

  招收公务员、学生徇私舞弊罪是指国家机关工作人员在招收公务员、 省级以上教育行政部门组织招收的学生工作中徇私舞弊,情节严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 徇私情、私利,利用职务便利,伪造、变造人事、户口档案、考试 成绩等,弄虚作假招收公务员、学生的; 徇私情、私利,3次以上招收或者一次招收3名以上不合格的公务 员、学生的; 因招收不合格的公务员、学生,导致被排挤的合格人员或者其亲属 精神失常或者自杀的; 因徇私舞弊招收公务员、学生,导致该项招收工作重新进行的; 招收不合格的公务员、学生,造成恶劣社会影响的。 (三十三)失职造成珍贵文物损毁、流失案(第419条)

  失职造成珍贵文物损毁、流失罪是指国家机关工作人员严重不负责任, 造成珍贵文物损毁或者流失,后果严重的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 导致国家一、二、三级文物损毁或者流失的; 导致全国重点文物保护单位或者省级文物保护单位损毁的; 其他后果严重的情形。 三、国家机关工作人员利用职权实施的侵犯公民人身权利、民主权利 犯罪案件

  (-)国家机关工作人员利用职权实施的非法拘禁案(第238条) 非法拘禁罪是指以拘禁或者其他强制方法非法剥夺他人人身自由的行 为。

  国家机关工作人员涉嫌利用职权非法拘禁,具有下列情形之一的,应 予立案: 非法拘禁持续时间超过24小时的; 3次以上非法拘禁他人,或者一次非法拘禁3人以上的; 非法拘禁他人,并实施捆绑、殴打、侮辱等行为的; 非法拘禁,致人伤残、死亡、精神失常的; 为索取债务非法扣押、拘禁他人,具有上述情形之一的; 司法工作人员对明知是无辜的人而非法拘禁的。 (二) 国家机关工作人员利用职权实施的非法搜査案(第245条) 非法搜査罪是指非法搜査他人身体、住宅的行为。

  国家机关工作人员涉嫌利用职权非法搜查,具有下列情形之一的,应 予立案: 非法搜査他人身体、住宅,手段恶劣的; 非法搜查引起被搜査人精神失常、自杀或者造成财物严重损坏的; 司法工作人员对明知是与涉嫌犯罪无关的人身、场所非法搜査的; 3次以上或者对3人(户)以上进行非法搜査的。 (三) 刑讯逼供案(第247条)

  刑讯逼供罪是指司法工作人员对犯罪嫌疑人、被告人使用肉刑或者变 相肉刑逼取口供的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 手段残忍、影响恶劣的; 致人自杀或者精神失常的; 造成冤、假、错案的; 3次以上或者对3人以上进行刑讯逼供的; 授意、指使、强迫他人刑讯逼供的。 (四) 暴力取证案(第247条)

  暴力取证罪是指司法工作人员以暴力逼取证人证言、被害人陈述的行 为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  1 .手段残忍、影响恶劣的; 致人自杀或者精神失常的; 造成冤、假、错案的; 3次以上或者对3人以上进行暴力取证的; 授意、指使、强迫他人暴力取证的。 (五) 虐待被监管人案(第248条)

  虐待被监管人罪是指监狱、拘留所、看守所、拘役所、劳教所等监管 机构的监管人员对被监管人进行殴打或者体罚虐待,情节严重的行为。

  • 1265 • 涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成被监管人轻伤的; 致使被监管人自杀、精神失常或其他严重后果的; 对被监管人3人以上或3次以上实施殴打、体罚虐待的; 手段残忍、影响恶劣的; 指使被监管人殴打、体罚虐待其他被监管人,具有上述情形之一 的。 (六) 报复陷害案(第254条)

  报复陷害罪是指国家机关工作人员滥用职权、假公济私,对控告人、 申诉人、批评人、举报人实行打击报复、陷害的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 致使被害人的人身权利、民主权利或者其他合法权利受到严重损害 的; 致人精神失常或者自杀的; 手段恶劣、后果严重的。 (七) 国家机关工作人员利用职权实施的破坏选举案(第256条)

  破坏选举罪是指在选举各级人民代表大会代表和国家机关领导人员时, 以暴力、威胁、欺骗、贿赂、伪造选举文件、虚报选举票数或者编造选举 结果等手段破坏选举或者妨害选民和代表自由行使选举权和被选举权,情 节严重的行为。

  国家机关工作人员涉嫌利用职权破坏选举,具有下列情形之一的,应 予立案: 以暴力、威胁、欺骗、贿赂等手段,妨害选民、各级人民代表大会 代表自由行使选举权和被选举权,致使选举无法正常进行或者选举结果不 真实的; 以暴力破坏选举场所或者选举设备,致使选举无法正常进行的; 伪造选举文件,虚报选举票数,产生不真实的选举结果或者强行宣 布合法选举无效、非法选举有效的; 聚众冲击选举场所或者故意扰乱选举会场秩序,使选举工作无法进 行的。 四、附 则

  (-)本规定中每个罪案名称后厮注明的法律条款系《中华人民共和国 刑法》的有关条款。

  (二) 本规定中有关犯罪数额“不满”,是指接近该数额且已达到该数 额的百分之八十以上。

  (三) 本规定中的“直接经济损失”,是指与行为有直接因果关系而造 成的财产损毁、减少的实际价值。“间接经济损失”,是指由直接经济损失 引起和牵连的其他损失,包括失去的在正常情况下可能获得的利益和为恢 复正常的管理活动或者挽回所造成的损失所支付的各种开支、费用等。

  (四) 本规定中有关挪用公款罪案中的“非法活动”,既包括犯罪活动, 也包括其他违法活动。

  (五) 本规定中有关贿赂罪案中的“谋取不正当利益”,是指谋取违反 法律、法规、国家政策和国务院各部门规章规定的利益,以及谋取违反法 律、法规、国家政策和国务院各部门规章规定的帮助或者方便条件。

  (六) 本规定中有关私分国有资产罪案中的“国有资产”,是指国家依 法取得和认定的,或者国家以各种形式对企业投资和投资收益、国家向行 政事业单位拨款等形成的资产。

  (七) 本规定自公布之日起施行。本规定发布前有关人民检察院直接受 理立案侦査案件的立案标准,与本规定有重复或者不一致的,适用本规定。

  人民检察院立案监督工作问题解答

  2000年1月13日〔2000)高检捕发第1号

  1.修改后的刑事诉讼法第87条规定:“人民检察院认为公安机关应当 立案侦査而不立案侦査的,或者被害人认为公安机关对应当立案侦査的案 件而不立案侦査,向人民检察院提出的,人民检察院应当要求公安机关说 明不立案的理由。”对"公安机关应当立案侦査而不立案侦查”应如何理 解? 答:“应当立案侦査”的案件,是指属于公安机关(包括国家安全机 关、军队保卫部门、监狱,下同)管辖且符合刑事诉讼法第83条和第86 条规定的立案条件的刑事案件。“不立案侦査”,是指公安机关没有依照法 律规定对应当立案侦査的案件进行立案侦查。没有向公安机关报案或者公 安机关没有掌握、发现犯罪事实的案件不属于刑事诉讼法第87条规定的立 案监督的范围。人民检察院受理的这类案件应当按照刑事诉讼法第83、84 条的规定移送有管辖权的公安机关或者人民法院,不应作为立案监督案件 办理。 立案监督与侦查监督有何区别? 答:立案监督和侦査监督都是检察机关刑事诉讼法律监督权的重要组 成部分。立案监督是人民检察院对公安机关的立案活动是否合法进行的监 督;侦査监督是人民检察院对公安机关的侦査活动是否合法进行的监督。 二者的主要区别在于监督的客体不同和监督的手段不同。立案监督的客体 是公安机关的立案活动,它主要发现和纠正以下违法行为:应当立案侦查 而不立案侦查的;立案后又作行政处罚或者劳动教养等降格处理的;不应 当立案而立案侦査的。立案监督的手段主要是要求公安机关说明不立案理 由和通知公安机关立案;对于公安机关不应当立案侦查而立案侦査的,向 公安机关提出纠正违法意见。而侦查监督的客体是公安机关的侦査活动。 侦査监督的手段是向公安机关发出《纠正违法通知书》。根据《人民检察院 刑事诉讼规则》第381条的规定,侦査监督主要发现和纠正以下违法行为: 对犯罪嫌疑人刑讯逼供、诱供的;对被害人、证人以体罚、威胁、诱骗等 非法手段收集证据的;伪造、隐匿、销毁、调换或者私自涂改证据的;徇 私舞弊、放纵、包庇犯罪分子的;故意制造冤、假、错案的;在侦査活动 中利用职务之便谋取非法利益的;在侦査过程中不应当撤案而撤案的;贪 污、挪用、调换所扣押、冻结的款物及其孳息的;违反刑事诉讼法关于决 定、执行、变更、撤销强制措施规定的;违反羁押和办案期限规定的;在 侦査过程中有其他违反刑事诉讼法有关规定的行为的。 公安机关刑事立案后作治安处罚或者劳动教养处理的案件能否作为 立案监督案件办理? 答:可以。根据刑事诉讼法的规定,公安机关对符合刑事立案条件的 案件立案后,应当进行侦查,发现不应对犯罪嫌疑人追究刑事责任的,应

  • 1268 • 当撤销案件。公安机关已经立案但又作治安处罚或者劳动教养处理的案件, 其实质是把刑事案件作为非刑事案件处理。检察机关经审査认为公安机关 作治安处罚或者劳动教养不当,应当追究犯罪嫌疑人刑事责任的,可以按 照立案监督程序办理。 何谓涉嫌徇私舞弊的立案监督案件? ,答:涉嫌徇私舞弊的立案监督案件,是立案监督的重点。涉嫌徇私舞 弊的案件是指因公安民警等国家机关工作人员徇私舞弊而导致该立不立的 案件,包括两种情况:一是检察机关在办理立案监督案件的过程中,发现 徇私舞弊线索的;二是办理徇私舞弊案件过程中发现立案监督线索的。根 据刑法的规定,徇私舞弊犯罪包括国家机关工作人员徇私舞弊罪、徇私舞 弊不移交案件罪、帮助犯罪分子逃避处罚罪等10余个罪名。涉嫌上述各罪 名的案件,应当做为立案监督的重点。审査逮捕部门在办理立案监督案件 的过程中,发现徇私舞弊线索的,应当移交给法纪部门办理。 要求公安机关说明不立案理由,是否是通知立案前的必经程序? 答:根据刑事诉讼法第87条的规定,要求公安机关说明不立案理由应p 当是通知立案前的必经法定程序。无论是检察机关发现公安机关应当立案 : 侦査而不立案侦査的,还是被害人认为公安机关对应当立案侦查的案件而 ; 不立案侦査,向人民检察院提出的,人民检察院都应首先要求公安机关说住 明不立案的理由,经审査不立案理由不成立的,才能通知公安机关立案。 向公安机关发出《要求说明不立案理由通知书》后,公安机关在规 定时限内拒不说明不立案理由的,如何办理? 答:根据最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家安全部、司 法部、全国人大常委会法制工作委员会《关于刑事诉讼法实施中若干问题 的规定》(以下简称六部委规定),公安机关在收到人民检察院《要求说明 不立案理由通知书》后7日内应当将说明情况书面答复人民检察院。人民 检察院向公安机关发出《要求说明不立案理由通知书》后,在上述时限内 公安机关没有说明不立案理由的,人民检察院可以发出纠正违法通知书予 以纠正,如现有材料证明确属应当立案侦査的,也可以直接向公安机关发 出《通知立案书》。 要求公安机关说明不立案理由和通知公安机关立案,应采取何种形式? 答:根据六部委的规定,要求公安机关说明不立案理由和通知公安机 关立案都应当釆取书面形式。要求公安机关说明不立案理由,应当向公安 机关发出《要求说明不立案理由通知书》;通知公安机关立案,应当向公安 机关发出《通知立案书》。不能釆取口头通知的形式。 在办理审査批捕案件过程中,发现公安机关对某同案犯没有提请逮 捕的,能否适用立案监督程序予以纠正? 答:在办理审査批捕案件过程中,发现公安机关应当提请检察机关批 准逮捕而没有提请的,应通过追捕予以解决,不适用立案监督程序。 共同犯罪案件中,部分被告人已被判决有罪;另一部分共同犯罪人 公安机关应当立案侦査而不立案侦查的,能否适用立案监督程序? 答:共同犯罪案件中,部分被告人已被判决有罪且判决已经生效的, 如果审査逮捕部门认为还应当追究其他共同犯罪人的型事责任,但公安机 关应当立案侦査而不立案侦査的,应当要求公安机关遍明不立案的理由, 经审査认为不立案理由不成立的,通知公安机关立案。 通知立案的条件应如何掌握? 答:根据刑事诉讼法第83条和第86条的规定,具有下列条件之一的, 公安机关应当立案:(D公安机关发现了犯罪事实;(2)公安机关发现了 犯罪嫌疑人;(3)公安机关对于报案、控告、举报和自首的材料,经审査, 认为有犯罪事实需要追究刑事责任。一般情况下,通知立案的条件即是刑 事诉讼法规定的立案条件。但是,由于通知立案具有指令性,为了确保立 案监督的质量和效果,人民检察院通知公安机关立案的案件,应当从严掌 握,一般应是能够逮捕、起诉、判刑的案件。 立案监督中的调查应如何进行? 答:根据刑事诉讼法和《人民检察院刑事诉讼规则》的规定,人民检 察院在立案监督过程中,应进行必要的审査和调查。调査的重点是査明是 否存在公安机关应当立案侦査而不立案侦査的事实。要求公安机关说明不 立案理由之前和审査公安机关说明的不立案理由,都应当进行必要的调査, 以保证立案监督的准确性。在要求公安机关说明不立案理由之前,应当査 明:(1)是否符合刑事诉讼法规定的刑事立案条件;(2)是否属于公安机 关管辖;(3)公安机关是否立案。在收到公安机关说明的不立案理由之后, 应当围绕公安机关说明的不立案理由是否成立进行调査。需要调査时,调 查的方案要报审查逮捕部门负责人和主管检察长批准;调查要严格依法进 行,严禁使用强制措施;调查要秘密进行,不暴露意图,一般不接触犯罪 嫌疑人。 公安机关接到检察机关《要求说明不立案理由通知书》后,即主 动纠正予以立案的,人民检察院是否还要发《通知立案书》? 答:不必再发《通知立案书》。如果公安机关没有将《立案决定书》送 达人民检察院的,应当要求公安机关将立案决定书送达检察机关。 立案监督过程中检察机关收集调取的有关证明应该立案的材料, 在通知公安机关立案时,是否移送给公安机关? 答:根据六部委规定,立案监督过程中检察机关调查获取的证明应该 立案的有关材料,在通知公安机关立案时,应同时移送给公安机关。 公安机关接到“通知立案书”后,在规定时限内不予立案的如何 办理? 答:根据六部委规定,人民检察院通知公安机关立案的,公安机关在 收到《通知立案书》后,应当在15日内决定立案,并将立案决定书送达人 民检察院。在上述时限内不予立案的,人民检察院应当发出纠正违法通知仔 书予以纠正。公安机关仍不予纠正的,报上一级检察机关商同级公安机关 处理,或者报告同级人大常委会。如果属于刑事诉讼法第18条第2款规定 的国家机关工作人员利用职权实施的其他重大犯罪,通知立案后公安机关性 不予立案的,应报请本院检察长提交检察委员会讨论,决定是否层报省级 检察院批准直接受理。 公安机关接《通知立案书》后虽已立案,但立案后立而不查、久 拖不决的怎么办? 答:对于通知公安机关立案的案件,检察机关应加强跟踪监督,防止 监督流于形式。对于公安机关接《通知立案书》后虽已立案,但立而不査、 久拖不决的,人民检察院应当分别原因,有针对性地跟踪监督公安机关侦 查活动,对公安机关久侦不结的,要加强联系,经常督促,必要时报告上 一级检察院,由上一级检察院督促同级公安机关纠正。符合逮捕条件的, 要建议公安机关提请逮捕。对有意阻挠査处的,要建议有关部门严肃査处, 追究有关人员的责任。对犯罪嫌疑人在逃的,要结合公安机关开展的破大 案追逃犯等专项斗争,督促公安机关加大追逃力度;还可以发动群众提供 线索,协助公安机关抓捕在逃犯罪嫌疑人。对侦査工作已有重大突破的案 件,批捕部门要适时介入公安机关的侦査活动,促使公安机关加快办案进 度。 人民检察院通知公安机关立案的案件有多名犯罪嫌疑人,而公安 机关接通知后只对部分犯罪嫌疑人立案的,如何办理? 答:人民检察院通知公安机关立案的案件有多名犯罪嫌疑人,而公安 机关只对部分犯罪嫌疑人立案的,人民检察院应当发出纠正违法通知书予 以纠正。 人民检察院通知立案的案件,公安机关立案后撤销案件怎么办? 答:根据刑事诉讼法第130条的规定,在侦査过程中,发现不应对犯 罪嫌疑人追究刑事责任的,应当撤销案件。这当然包括公安机关依检察机 关的通知而立案的案件。但是对于检察机关通知公安机关立案的案件,公 安机关立案后又撤销案件的,检察机关经审査认为撤销案件不当的,应当 发出纠正违法通知书,通知公安机关予以纠正。 需要由人民检察院直接受理的国家机关工作人员利用职权实施的 其他重大犯罪案件,是否属于立案监督案件? 答:需要由人民检察院直接受理的国家机关工作人员利用职权实施的 其他重大犯罪案件属于立案监督案件。对于由公安机关管辖的上述案件, 人民检察院可以根据案件的具体情况,决定是否报请省级检察院批准直接 立案侦査或者适用立案监督程序。如果选择适用立案监督程序,人肉检察 院通知立案后公安机关不予立案的,审査逮捕部门可以按照办案程亩进行 审査,提出是否直接立案侦査的意见,报请检察长提交检察委员会讨论决 定是否提请省级院批准直接受理。 对于公安机关不应当立案而立案侦査的,应如何予以监督? 答:人民检察院发现公安机关不应当立案而立案侦査的,应当认真慎 重地审査,公安机关确属不应当立案而立案的,根据《人民检察院刑事诉 讼规则》第378条的规定,对公安机关没有提请批准逮捕的,可以向公安 机关提出纠正违法意见。在办理此类案件时,要从严掌握。 审査逮捕部门发现本院侦査部门对应当立案侦査的案件而不立案 侦査的,如何予以监督? 答:审査逮捕部门发现本院侦査部门对应当立案侦査的案件不报请立 案侦査的,应当写出《建议立案侦査书》报主管检察长审批后转侦査部门。

  • 1272 • 建议不被采纳的,应当报检察长决定。

  21.各地开展立案监督工作的情况应如何上报?

  答:各省级院审査逮捕部门每季度应对本省(自治区、直辖市)检察 机关开展立案监督工作情况进行汇总分析,分别写出第一季度、半年度、1 ~ 9月份工作小结和全年工作总结,于下季度第一个月底前报高检院审查 批捕厅。工作小结和总结的主要内容应包括:办理立案监督案件的具体数 字、公安机关已立案案件的处理情况(如批捕、起诉、判决的具体件数、 人数)、开展立案监督工作的经验、存在的问题、意见、建议及对策等。其 他方面的立案监督工作信息,要及时上报。

  最高人民检察院公安部

  关于经济犯罪案件追诉标准的规定

  2001年4月18日 公发〔2001] 11号

  一、 走私假币案(刑法第151条第1款)

  走私伪造的货币,总面额在二千元以上或者币量二百张(枚)以上的, 应予追诉。

  二、 虚报注册资本案(刑法第158条)

  申请公司登记使用虚假证明文件或者采取其他欺诈手段虚报注册资本, 欺骗公司登记主管部门,取得公司登记,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 实缴注册资本不足法定注册资本最低限额,有限责任公司虚报数额 占法定最低限额的百分之六十以上,股份有限公司虚报数额占法定最低限 额的百分之三十以上的; 实缴注册资本达到法定最低限额,但仍虚报注册资本,有限责任公 司虚报数额在一百万元以上,股份有限公司虚报数额在一千万元以上的; 虚报注册资本给投资者或者其他债权人造成的直接经济损失累计数 额在十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但具有下列情形之一的: 因虚报注册资本,受过行政处罚二次以上,又虚报注册资本的; 向公司登记主管人员行贿或者注册后进行违法活动的。 三、 虚假出资、抽逃出资案(刑法第159条)

  公司发起人、股东违反公司法的规定未交付货币、实物或者未转移财 产权,虚假出资,或者在公司成立后又抽逃其出资,涉嫌下列情形之一的, 应予追诉: 虚假出资、抽逃出资,给公司、股东、债权人造成的直接经济损失 累计数额在十万元至五十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但具有下列情形之一的: 致使公司资不抵债或者无法正常经营的; 公司发起人、股东合谋虚假出资、抽逃出资的; 因虚假出资、抽逃出资,受过行政处罚二次以上,又虚假出资、抽 逃出资的; 利用虚假岀资、抽逃出资所得资金进行违法活动的。 四、 欺诈发行股票、债券案(刑法第160条)

  在招股说明书、认股书、公司、企业债券募集办法中隐瞒重要事实或 者编造重大虚假内容,发行股票或者公司、企业债券,涉嫌下列情形之一 的,应予追诉: 发行数额在一千万元以上的; 伪造政府公文、有效证明文件或者相关凭证、单据的; 股民、债权人要求清退,无正当理由不予清退的; 利用非法募集的资金进行违法活动的; 转移或者隐瞒所募集资金的; 造成恶劣影响的。 五、 提供虚假财会报告案(刑法第161条)

  公司向股东和社会公众提供虚假的或者隐瞒重要事实的财务会计报告, 涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 造成股东或者其他人直接经济损失数额在五十万元以上的; 致使股票被取消上市资格或者交易被迫停牌的。 六、 妨害清算案(刑法第162条)

  公司、企业进行清算时,隐匿财产,对资产负债表或者财产清单作虚 伪记载或者在未清偿债务前分配公司、企业财产,造成债权人或者其他人 直接经济损失数额在十万元以上的,应予追诉。

  七、 隐匿、销毁会计资料案(刑法第162条之一)

  隐匿或者故意销毁依法应当保存的会计凭证、会计账簿、财务会计报 告,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 隐匿、销毁的会计资料涉及金额在五十万元以上的; 为逃避依法查处而隐匿、销毁或者拒不交出会计资料的。 八、 公司、企业人员受贿案(刑法第163条)

  公司、企业的工作人员利用职务上的便利,索取他人财物或者非法收 受他人财物,为他人谋取利益,或者在经济往来中,违反国家规定,收受 各种名义的回扣、手续费,归个人所有,数额在五千元以上的,应予追诉。

  九、 对公司、企业人员行贿案(刑法第164条)

  为谋取不正当利益,给予公司、企业的工作人员以财物,个人行贿数 额在一万元以上的,单位行贿数额在二十万元以上的,应予追诉。

  十、非法经营同类营业案(刑法第165条)

  国有公司、企业的董事、经理利用职务便利,自己经营或者为他人经 营与其所任职公司、企业同类的营业,获取非法利益,数额在十万元以上 的,应予追诉。

  十一、为亲友非法牟利案(刑法第166条)

  国有公司、企业、事业单位的工作人员,利用职务便利,为亲友非法 牟利,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 造成国家直接经济损失数额在十万元以上的;.• 致使有关单位停产、破产的; 造成恶劣影响的。 十二、签订、履行合同失职被骗案(刑法第167条)

  国有公司、企业、事业单位直接负责的主管人员,在签订、履行合同

  • 1275 •

  过程中,因严重不负责任被诈骗,造成国家直接经济损失数额在五十万元 以上的,或者直接经济损失占注册资本百分之三十以上的,应予追诉。

  金融机构、从事对外贸易经营活动的公司、企业的工作人员,严重不 负责任,造成国家外汇被骗购或者逃汇,数额在一百万美元以上的,应予 追诉。

  十三、国有公司、企业、事业单位人员失职案(刑法第168条)

  国有公司、企业、事业单位的工作人员,严重不负责任,涉嫌下列情 形之一的,应予追诉: 造成国家直接经济损失数额在五十万元以上的; 致使国有公司、企业停产或者破产的; 造成恶劣影响的。 4■四、国有公司、企业、事业单位人员滥用职权案(刑法第168条)

  国有公司、企业、事业单位的工作人员,滥用职权,涉嫌下列情形之 一的,应予追诉: 造成国家直接经济损失数额在三十万元以上的; 致使国有公司、企业停产或者破产的; 造成恶劣影响的。 十五、徇私舞弊低价折股、出售国有资产案(刑法第169条)

  国有公司、企业或者其上级主管部门直接负责的主管人员,徇私舞弊, 将国有资产低价折股或者低价出售,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 造成国家直接经济损失数额在三十万元以上的; 致使国有公司、企业停产或者破产的; 造成恶劣影响的。 十六、伪造货币案(刑法第170条)

  伪造货币,总面额在二千元以上或者币量二百张(枚)以上的,应予 追诉。

  十七、出售、购买、运输假币案(刑法第171条第1款)

  出售、购买伪造的货币或者明知是伪造的货币而运输,总面额在四千 元以上的,应予追诉。

  . 1276 .

  十八、金融工作人员购买假币、以假币换取货币案(刑法第171条第2 款)

  银行或者其他金融机构的工作人员购买伪造的货币或者利用职务上的 便利,以伪造的货币换取货币,总面额在四千元以上或者币量四百张(枚) 以上的,应予追诉。

  十九、持有、使用假币案(刑法第172条)

  明知是伪造的货币而持有、使用,总面额在四千元以上的,应予追诉。

  二十、变造货币案(刑法第173条)

  变造货币,总面额在二千元以上的,应予追诉。

  二十一、擅自设立金融机构案(刑法第174条第1款)

  未经中国人民银行等国家有关主管部门批准,擅自设立金融机构,涉 嫌下列情形之一的,应予追诉: 擅自设立商业银行、证券、期货、保险机构及其他金融机构的; 擅自设立商业银行、证券、期货、保险机构及其他金融机构筹备组 p 织的。 二十二、伪造、变造、转让金融机构经营许可证、批准文件案(刑法 第174条第2款) 1£

  伪造、变造、转让商业银行、证券交易所、期货交易所、证券公司、 期货经纪公司、保险公司或者其他金融机构经营许可证或者批准文件的, 应予追诉。

  二十三、高利转贷案(刑法第175条)

  以转贷牟利为目的,套取金融机构信贷资金高利转贷他人,涉嫌下列 情形之一的,应予追诉: 个人高利转贷,违法所得数额在五万元以上的; 单位高利转贷,违法所得数额在十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但因高利转贷,受过行政处罚二次以上, 又高利转贷的。 二十四、非法吸收公众存款案(刑法第176条)

  非法吸收公众存款或者变相吸收公众存款,扰乱金融秩序,涉嫌下列

  • 1277 •

  情形之一的,应予追诉: 个人非法吸收或者变相吸收公众存款,数额在二十万元以上的,单 位非法吸收或者变相吸收公众存款,数额在一百万元以上的; 个人非法吸收或者变相吸收公众存款三十户以上的,单位非法吸收 或者变相吸收公众存款一百五十户以上的; 个人非法吸收或者变相吸收公众存款,给存款人造成直接经济损失 数额在十万元以上的,单位非法吸收或者变相吸收公众存款,给存款人造 成直接经济损失数额五十万元以上的。 二十五、伪造、变造金融票证案(刑法第177条)

  伪造、变造金融票证,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 伪造、变造金融票证,面额在一万元以上的; 伪造、变造金融票证,数量在十张以上的。 二十六、伪造、变造国家有价证券案(刑法第178条第1款)

  伪造、变造国库券或者国家发行的其他有价证券,总面额在二千元以 上的,应予追诉。

  二十七、伪造、变造股票、公司、企业债券案(刑法第178条第2款)

  伪造、变造股票或者公司、企业债券,总面额在五千元以上的,应予 追诉。

  二十八、撞自发行股票、公司、企业债券案(刑法第179条)

  未经国家有关主管部门批准,擅自发行股票或者公司、企业债券,涉 嫌下列情形之一的,应予追诉: 发行数额在五十万元以上的; 不能及时清偿或者清退的; 造成恶劣影响的。 二十九、内幕交易、泄露内幕信息案(刑法第180条)

  证券、期货交易内幕信息的知情人员或者非法获取证券、期货交易内 幕信息的人员,在涉及证券的发行,证券、期货交易或者其他对证券、期 货交易价格有重大影响的信息尚未公开前,买入或者卖出该证券,或者从 事与该内幕信息有关的期货交易,或者泄露该信息,涉嫌下列情形之一的,

  • 1278 • 应予追诉: 内幕交易数额在二十万元以上的; 多次进行内幕交易、泄露内幕信息的; 致使交易价格和交易量异常波动的; 造成恶劣影响的。 三十、编造并传播证券、期货交易虚假信息案(刑法第181条第1款)

  编造并且传播影响证券、期货交易的虚假信息,扰乱证券、期货交易 市场,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 造成投资者直接经济损失数额在三万元以上的; 致使交易价格和交易量异常波动的; 造成恶劣影响的。 三十一、诱骗投资者买卖证券、期货合约案(刑法第181条第2款)

  证券交易所、期货交易所、证券公司、期货经纪公司的从业人员,证 券业协会、期货业协会或者证券期货监督管理部门的工作人员,故意提供 虚假信息或者伪造、变造、销毁交易记录,诱骗投资者买卖证券、期货合 约,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 造成投资者直接经济损失数额在三万元以上的; 致使交易价格和交易量异常波动的; 造成恶劣影响的。 三4■二、操纵证券、期货交易价格案(刑法第182条)

  操纵证券、期货交易价格,获取不正当利益或者转嫁风险,涉嫌下列 情形之一的,应予追诉: 非法获利数额在五十万元以上的; 致使交易价格和交易量异常波动的; 以暴力、胁迫手段强迫他人操纵交易价格的; 虽未达到上述数额标准,但因操纵证券、期货交易价格,受过行政 处罚二次以上,又操纵证券、期货交易价格的。 三十三、违法向关系人发放贷款案(刑法第186条第1款)

  银行或者其他金融机构的工作人员违反法律、行政法规规定,向关系 人发放信用贷款或者发放担保贷款的条件优于其他借款人同类贷款的条件, 涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人违法向关系人发放贷款,造成直接经济损失数额在十万元以上 的; 单位违法向关系人发放贷款,造成直接经济损失数额在三十万元以 上的。 三十四、违法发放贷款案(刑法第186条第2款)

  银行或者其他金融机构的工作人员违反法律、行政法规规定,向关系 人以外的其他人发放贷款,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人违法发放贷款,造成直接经济损失数额在五十万元以上的; 单位违法发放贷款,造成直接经济损失数额在一百万元以上的。 三十五、用账外客户资金非法拆借、发放贷款案(刑法第187条)

  银行或者其他金融机构的工作人员以牟利为目的,釆取吸收客户资金 不入账的方式,将资金用于非法拆借、发放贷款,涉嫌下列情形之一的, 应予追诉: 个人用账外客户资金非法拆借、发放贷款,造成直接经济损失数额 在五十万元以上的; 单位用账外客户资金非法拆借、发放贷款,造成直接经济损失数额 在一百万元以上的。 三十六、非法出具金融票证案(刑法第188条)

  银行或者其他金融机构的工作人员违反规定,为他人出具信用证或者 其他保函、票据、存单、资信证明,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人违反规定为他人出具金融票证,造成直接经济损失数额在十万 元以上的; 单位违反规定为他人出具金融票证,造成直接经济损失数额在三十 万元以上的。 三十七、对违法票据承兑、付款、保证案(刑法第189条)

  银行或者其他金融机构的工作人员在票据业务中,对违反票据法规定 的票据予以承兑、付款或者保证,涉嫌下列情形之一的,应予追诉:

  . 1280 . 个人对违反票据法规定的票据予以承兑、付款、保证,造成直接经 济损失数额在五十万元以上的; 单位对违反票据法规定的票据予以承兑、付款、保证,造成直接经 济损失数额在一百万元以上的。 三十八、逃汇案(刑法第190条)

  公司、企业或者其他单位,违反国家规定,擅自将外汇存放境外,或 者将境内的外汇非法转移到境外,单笔或者累计数额在五百万美元以上的, 应予追诉。

  三十九、骗购外汇案(全国人大常委会关于惩治骗购外汇、逃汇和非 法买卖外汇犯罪的决定第1条)

  骗购外汇,数额在五十万美元以上的,应予追诉。

  四十、洗钱案(刑法第191条)

  明知是毒品犯罪、黑社会性质的组织犯罪、走私犯罪的违法所得及其|- 产生的收益,为掩饰、隐瞒其来源和性质,涉嫌下列情形之一的,应予追 立 诉: 提供资金账户的; 案 协助将财产转换为现金或者金融票据的; 」 通过转账或者其他结算方式协助资金转移的; 协助将资金汇往境外的; 以其他方法掩饰、隐瞒犯罪的违法所得及其收益的性质和来源的。 四十一、集资诈骗案(刑法第192条)

  以非法占有为目的,使用诈骗方法非法集资,涉嫌下列情形之一的, 应予追诉: 个人集资诈骗,数额在十万元以上的; 单位集资诈骗,数额在五十万元以上的。 四十二、贷款诈骗案(刑法第193条)

  以非法占有为目的,诈骗银行或者其他金融机构的贷款,数额在一万 元以上的,应予追诉。 四十三、票据诈骗案(刑法第194条第1款)

  进行金融票据诈骗活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人进行金融票据诈骗,数额在五千元以上的; 单位进行金融票据诈骗,数额在十万元以上的。 四十四、金融凭证诈骗案(刑法第194条第2款)

  使用伪造、变造的委托收款凭证、汇款凭证、银行存单等其他银行结 算凭证进行诈骗活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人进行金融凭证诈骗,数额在五千元以上的; 单位进行金融凭证诈骗,数额在十万元以上的。 四十五、信用证诈骗案(刑法第195条)

  进行信用证诈骗活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 使用伪造、变造的信用证或者附随的单据、文件的; 使用做废的信用证的; 骗取信用证的; 以其他方法进行信用证诈骗活动的。 四十六、信用卡诈骗案(刑法第196条)

  进行信用卡诈骗活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 使用伪造的信用卡,或者使用做废的信用卡,或者冒用他人信用 卡,进行诈骗活动,数额在五千元以上的; 恶意透支,数额在五千元以上的。 四十七、有价证券诈骗案(刑法第197条)

  使用伪造、变造的国库券或者国家发行的其他有价证券进行诈骗活动, 数额在五千元以上的,应予追诉。

  四十八、保险诈骗案(刑法第198条)

  进行保险诈骗活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人进行保险诈骗,数额在一万元以上的; 单位进行保险诈骗,数额在五万元以上的。 四十九、偷税案(刑法第201条)

  纳税人进行偷税活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉:

  . 1282 . 偷税数额在一万元以上,并且偷税数额占各税种应纳税总额的百分 之十以上的; 虽未达到上述数额标准,但因偷税受过行政处罚二次以上,又偷税 的。 五十、抗税案(刑法第202条)

  以暴力、威胁方法拒不缴纳税款的,应予追诉。

  五十一、逃避追缴欠税案(刑法第203条)

  纳税人欠缴应纳税款,采取转移或者隐匿财产的手段,致使税务机关

  无法追缴欠缴的税款,数额在一万元以上的,应予追诉。

  五十二、骗取出口退税案(刑法第204条第1款)

  以假报岀口或者其他欺骗手段,骗取国家出口退税款,数额在一万元 以上的,应予追诉。

  五十三、虚开增值税专用发票、用于骗取出口退税、抵扣税款发票案 E (刑法第205条)

  虚开增值税专用发票或者虚开用于骗取出口退税、抵扣税款的其他发 票,虚开的税款数额在一万元以上或者致使国家税款被骗数额在五千元以 上的,应予追诉。

  五十四、伪造、出售伪造的增值税专用发票案(刑法第206条)

  伪造或者出售伪造的增值税专用发票二十五份以上或者票面额累计在 十万元以上的,应予追诉。

  五十五、非法出售增值税专用发票案(刑法第207条)

  非法岀售增值税专用发票二十五份以上或者票面额累计在十万元以上 的,应予追诉。

  五十六、非法购买增值税专用发票、购买伪造的增值税专用发票案 (刑法第208条第1款)

  非法购买增值税专用发票或者购买伪造的增值税专用发票二十五份以 上或者票面额累计在十万元以上的,应予追诉。 五十七、非法制造、出售非法制造的用于骗取出口退税、抵扣税款发 票案(刑法第209条第1款)

  伪造、擅自制造或者出售伪造、擅自制造的可以用于骗取出口退税、 抵扣税款的非增值税专用发票五十份以上的,应予追诉。

  五十八、非法制造、出售非法制造的发票案(刑法第209条第2款)

  伪造、擅自制造或者出售伪造、擅自制造的不具有骗取出口退税、抵 扣税款功能的普通发票五十份以上的,应予追诉。

  五十九、非法出售用于骗取出口退税、抵扣税款发票案(刑法第209 条第3款)

  非法出售可以用于骗取出口退税、抵扣税款的发票五十份以上的,应 予追诉。

  六H■、非法出售发票案(刑法第209条第4款)

  非法出售普通发票五十份以上的,应予追诉。

  六十一、假冒注册商标案(刑法第213条)

  未经注册商标所有人许可,在同一种商品上使用与其注册商标相同的 商标,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人假冒他人注册商标,非法经营数额在十万元以上的; 单位假冒他人注册商标,非法经营数额在五十万元以上的; 假冒他人驰名商标或者人用药品商标的; 虽未达到上述数额标准,但因假冒他人注册商标,受过行政处罚二 次以上,又假冒他人注册商标的; 造成恶劣影响的。 六十二、销售假冒注册商标的商品案(刑法第214条)

  销售明知是假冒注册商标的商品,个人销售数额在十万元以上的,单 位销售数额在五十万元以上的,应予追诉。

  .六十三、非法制造、销售非法制造的注册商标标识案(刑法第215条)

  伪造、擅自制造他人注册商标标识或者销售伪造、擅自制造的注册商 标标识,涉嫌下列情形之一的,应予追诉:

  . 1284 . 非法制造、销售非法制造的注册商标标识,数量在二万件(套)以 上,或者违法所得数额在二万元以上,或者非法经营数额在二十万元以上 的; 非法制造、销售非法制造的驰名商标标识的; 虽未达到上述数额标准,但因非法制造、销售非法制造的注册商标 标识,受过行政处罚二次以上,又非法制造、销售非法制造的注册商标标 识的; 4.利用贿赂等非法手段推销非法制造的注册商标标识的。

  六十四、假冒专利案(刑法第216条)

  假冒他人专利,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 违法所得数额在十万元以上的; 给专利权人造成直接经济损失数额在五十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但因假冒他人专利,受过行政处罚二次以 上,又假冒他人专利的; 註 造成恶劣影响的。 I ' 六4■五、侵犯商业秘密案(刑法第219条) I

  侵犯商业秘密,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 给商业秘密权利人造成直接经济损失数额在五十万元以上的; 致使权利人破产或者造成其他严重后果的。 六十六、损害商业信誉、商品声誉案(刑法第221条)

  捏造并散布虚伪事实,损害他人的商业信誉、商品声誉,涉嫌下列情 形之一的,应予立案: 给他人造成的直接经济损失数额在五十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但具有下列情形之一的: 严重妨害他人正常生产经营活动或者导致停产、破产的; 造成恶劣影响的。 六十七、虚假广告案(刑法第222条)

  广告主、广告经营者、广告发布者违反国家规定,利用广告对商品或 者服务作虚假宣传,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 违法所得数额在十万元以上的; 给消费者造成的直接经济损失数额在五十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但因利用广告作虚假宣传,受过行政处罚 二次以上,又利用广告作虚假宣传的; 造成人身伤残或者其他严重后果的。 六H■八、串通投标案(刑法第223条)

  投标人相互串通投标报价,或者投标人与招标人串通投标,涉嫌下列 情形之一的,应予追诉: 损害招标人、投标人或者国家、集体、公民的合法利益,造成的直 接经济损失数额在五十万元以上的; 对其他投标人、招标人等投标招标活动的参加人采取威胁、欺骗等 非法手段的; 虽未达到上述数额标准,但因串通投标,受过行政处罚二次以上, 又串通投标的。 六十九、合同诈骗案(刑法第224条)

  以非法占有为目的,在签订、履行合同过程中,骗取对方当事人财物, 涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人诈骗公私财物,数额在五千元至二万元以上的; 单位直接负责的主管人员和其他直接责任人员以单位名义实施诈 骗,诈骗所得归单位所有的,数额在五万元至二十万元以上的。 七十、非法经营案(刑法第225条)

  违反国家规定,采取租用国际专线、私设转接设备或者其他方法,擅 自经营国际电信业务或者涉港澳台电信业务进行营利活动,涉嫌下列情形 之一的,应予追诉: 经营去话业务数额在一百万元以上的; 经营来话业务造成电信资费损失数额在一百万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但因非法经营国际电信业务或者涉港澳台 电信业务,受过行政处罚二次以上,又进行非法经营活动的。 非法经营外汇,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 在外汇指定银行和中国外汇交易中心及其分中心以外买卖外汇,数 • 1286 •

  额在二十万美元以上的,或者违法所得数额在五万元人民币以上的; 公司、企业或者其他单位违反有关外贸代理业务的规定,采用非法 手段,或者明知是伪造、变造的凭证、商业单据,为他人向外汇指定银行 骗购外汇,数额在五百万美元以上的,或者违法所得数额在五十万元人民 币以上的; 居间介绍骗购外汇,数额在一百万美元以上或者违法所得数额在十 万元人民币以上的。 违反国家规定,出版、印刷、复制、发行非法出版物,涉嫌下列情形 之一的,应予追诉: 个人非法经营数额在五万元以上的,单位非法经营数额在十五万元 以上的; 个人违法所得数额在二万元以上的,单位违法所得数额在五万元以 上的; 个人非法经营报纸五千份或者期刊五千本或者图书二千册或者音像 制品、电子出版物五百张(盒)以上的,单位非法经营报纸一万五千份或 者期刊一万五千本或者图书五千册或者音像制品、电子出版物一千五百张 (盒)以上的。 未经国家有关主管部门批准,非法经营证券、期货或者保险业务,非 法经营数额在三十万元以上,或者违法所得数额在五万元以上的,应予追 诉。

  从事其他非法经营活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人非法经营数额在五万元以上,或者违法所得数额在一万元以上 的; 单位非法经营数额在五十万元以上,或者违法所得数额在十万元以 上的。 七十一、非法转让、倒卖土地使用权案(刑法第228条)

  以牟利为目的,违反土地管理法规,非法转让、倒卖土地使用权,涉 嫌下列情形之一的,应予追诉:非法转让、倒卖基本农田五亩以上的; 非法转让、倒卖基本农田以外的耕地十亩以上的; 额在二十万美元以上的,或者违法所得数额在五万元人民币以上的; 公司、企业或者其他单位违反有关外贸代理业务的规定,采用非法 手段,或者明知是伪造、变造的凭证、商业单据,为他人向外汇指定银行 骗购外汇,数额在五百万美元以上的,或者违法所得数额在五十万元人民 币以上的; 居间介绍骗购外汇,数额在一百万美元以上或者违法所得数额在十 万元人民币以上的。 违反国家规定,出版、印刷、复制、发行非法出版物,涉嫌下列情形 之一的,应予追诉: 个人非法经营数额在五万元以上的,单位非法经营数额在十五万元 以上的; 个人违法所得数额在二万元以上的,单位违法所得数额在五万元以 上的; 个人非法经营报纸五千份或者期刊五千本或者图书二千册或者音像 制品、电子出版物五百张(盒)以上的,单位非法经营报纸一万五千份或 者期刊一万五千本或者图书五千册或者音像制品、电子出版物一千五百张 (盒)以上的。 未经国家有关主管部门批准,非法经营证券、期货或者保险业务,非 法经营数额在三十万元以上,或者违法所得数额在五万元以上的,应予追 诉。

  从事其他非法经营活动,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 个人非法经营数额在五万元以上,或者违法所得数额在一万元以上 的; 单位非法经营数额在五十万元以上,或者违法所得数额在十万元以 上的。 七十一、非法转让、倒卖土地使用权案(刑法第228条)

  以牟利为目的,违反土地管理法规,非法转让、倒卖土地使用权,涉 嫌下列情形之一的,应予追诉: 非法转让、倒卖基本农田五亩以上的; 非法转让、倒卖基本农田以外的耕地十亩以上的; 非法转让、倒卖其他土地二十亩以上的; 违法所得数额在五十万元以上的; 虽未达到上述数额标准,但因非法转让、倒卖土地使用权受过行政 处罚二次以上,又非法转让、倒卖土地的; 造成恶劣影响的。 七十二、中介组织人员提供虚假证明文件案(刑法第229条第1款、 第2款)

  承担资产评估、验资、验证、会计、审计、法律服务等职责的中介组 织的人员故意提供虚假证明文件,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 给国家、公众或者其他投资者造成的直接经济损失数额在五十万元 以上的; 虽未达到上述数额标准,但因提供虚假证明文件,受过行政处罚二 次以上,又提供虚假证明文件的; 造成恶劣影响的。 七十三、中介组织人员出具证明文件重大失实案(刑法第229条第3 款)

  承担资产评估、验资、验证、会计、审计、法律服务等职责的中介组 织的人员严重不负责任,出具的证明文件有重大失实,涉嫌下列情形之一 的,应予追诉: 给国家、公众或者其他投资者造成的直接经济损失数额在一百万元 以上的; 造成恶劣影响的。 七十四、逃避商检案(刑法第230条)

  违反进出口商品检验法的规定,逃避商品检验,将必须经商检机构检 验的进口商品未报经检验而擅自销售、使用,或者将必须经商检机构检验 的出口商品未报经检验合格而擅自出口,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 给国家、单位或者个人造成的直接经济损失数额在五十万元以上 的; 导致病疫流行、灾害事故或者造成其他严重后果的; 造成恶劣影响的。 七十五、职务侵占案(刑法第271条第1款)

  公司、企业或者其他单位的人员,利用职务上的便利,将本单位财物 非法占为己有,数额在五千元至一万元以上的,应予追诉。

  七十六、挪用资金案(刑法第272条第1款)

  公司、企业或者其他单位的工作人.员,利用职务上的便利,挪用本单 位资金归个人使用或者借贷给他人,涉嫌下列情形之一的,应予追诉: 挪用本单位资金数额在一万元至三万元以上,超过三个月未还的; 挪用本单位资金数额在一万元至三万元以上,进行营利活动的; 挪用本单位资金数额在五千元至二万元以上,进行非法活动的。 七十七、挪用特定款物案(刑法第273条)

  挪用用于救灾、抢险、防汛、优抚、扶贫、移民、救济款物,涉嫌下

  列情形之一的,应予追诉: 挪用特定款物价值在五千元以上的; 造成国家和人民群众直接经济损失数额在五万元以上的; 日 虽未达到上述数额标准,但造成人民群众的生产、生活严重困难]: 的。 I :

  七十八、附 则 1^ 本规定中“追诉”是指公安机关立案侦査、检察机关审查批捕、审 查起诉活动; 本规定中“在……以上的”包括本数; 本规定中“虽未达到上述数额标准”是指接近上述数额标准且已达 到该数额的百分之八十以上的; 本规定中“货币”包括人民币、外币和流通纪念币,凡是没有标明 货币名称的都是人民币; 本规定自发布之日起施行。 (理解与适用见本书第1648页)

  人民检察院办理行政执法机关

  移送涉嫌犯罪案件的规定

  (2001年9月10日最高人民检察院第九届

  检察委员会第96次会议讨论通过)

  2001年12月3日 高检发释字(:2001) 4号

  根据《中华人民共和国刑事诉讼法》的有关规定,结合《行政执法机 关移送涉嫌犯罪案件的规定》,现就人民检察院办理行政执法机关移送涉嫌 犯罪案件的有关问题作如下规定:

  一、 对于行政执法机关移送检察机关的涉嫌犯罪案件,统一由人民检 察院控告检察部门受理。

  人民检察院控告检察部门受理行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件后, 应当登记,并指派二名以上检察人员进行初步审查。

  二、 人民检察院控告检察部门审査行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件, 应当根据不同情况,提出移送有关部门的处理意见,三日内报主管副检察 长或者检察长批准,并通知移送的行政执法机关:

  (一) 对于不属于检察机关管辖的案件,移送其他有管辖权的机关处 理;

  (二) 对于属于检察机关管辖,但不属于本院管辖的案件,移送有管辖 权的人民检察院办理;

  (三) 对于属于本院管辖的案件,转本院反贪、渎职侵权检察部门办 理。

  对于性质不明、难以归口办理的案件,可以先由控告检察部门进行必 须的调査。

  三、 对于不属于本院管辖但又必须釆取紧急措施的案件,人民检察院 控告检察部门在报经主管副检察长或者检察长批准后,应当先釆取紧急措 施,再行移送。 四、 对于行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件,人民检察院反贪、渎职 侵权检察部门应当审査是否附有下列材料:

  (一) 涉嫌犯罪案件移送书;

  (二) 涉嫌犯罪案件情况的调查报告;

  (三) 涉案物品清单;

  (四) 有关检验报告或者鉴定结论;

  (五) 其他有关涉嫌犯罪的材料。

  人民检察院可以要求移送案件的行政执法机关补充上述材料和证据。

  五、 对于行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件,人民检察院经审査,认 为符合立案条件的,应当及时作出立案决定,并通知移送的行政执法机关。

  六、 对于行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件,人民检察院经审査,认 为不符合立案条件的,可以作出不立案决定;对于需要给予有关责任人员 行政处分、行政处罚或者没收违法所得的,可以提出检察意见,移送有关 主管部门处理,并通知移送的行政执法机关。

  七、 对于人民检察院的不立案决定,移送涉嫌犯罪案件的行政执法机 关可以在收到不立案决定书后五日内要求作出不立案决定的人民检察院复 议。人民检察院刑事申诉检察部门应当指派专人进行审査,并在收到行政 执法机关要求复议意见书后七日内作出复议决定。

  行政执法机关对复议决定不服的,可以在收到人民检察院复议决定书 后五日内向上一级人民检察院提请复核。上一级人民检察院应当在收到行 政执法机关提请复核意见书后十五日内作出复核决定。对于原不立案决定 错误的,应当及时纠正,并通知作出不立案决定的下级人民检察院执行。

  八、 对于人民检察院决定立案侦査的案件,办理案件的人民检察院应 当将立案决定和案件的办理结果及时通知移送案件的行政执法机关。

  九、 移送涉嫌犯罪案件的行政执法机关对公安机关不予立案决定或者 不予立案的复议决定有异议,建议人民检察院依法进行立案监督的,统一 由人民检察院侦查监督部门办理。

  十、人民检察院应当依法对公安机关办理行政执法机关移送涉嫌犯罪 案件进行立案监督。对于具有下列情形之一的,人民检察院应当要求公安 机关在收到人民检察院《要求说明不立案理由通知书》后七日内将关于不 立案理由的说明书面答复人民检察院:

  (一) 人民检察院认为公安机关对应当立案侦査的案件而不立案侦査的;

  (二) 被害人认为公安机关对应当立案侦査的案件而不立案侦查,向人 民检察院提出的;

  (三) 移送涉嫌犯罪案件的行政执法机关对公安机关不予立案决定或者 不予立案的复议决定有异议,建议人民检察院依法进行立案监督的。

  人民检察院认为公安机关不立案理由不能成立,应当通知公安机关在 收到《通知立案书》后十五日内决定立案,并将立案决定书送达人民检察 院。

  十一、对于人民检察院认为公安机关不立案理由成立的,或者认为公 安机关的不立案理由不成立而通知公安机关立案,公安机关已经立案的, 人民检察院应当及时通知提出立案监督建议的行政执法机关。

  十二、各级人民检察院对行政执法机关不移送涉嫌犯罪案件,具有下 列情形之一的,可以提出检察意见:

  (-)检察机关发现行政执法机关应当移送的涉嫌犯罪案件而不移送的;

  (二) 有关单位和个人举报的行政执法机关应当移送的涉嫌犯罪案件而 不移送的;

  (三) 隐匿、销毁涉案物品或者私分涉案财物的;

  (四) 以行政处罚代替刑事追究而不移送的。

  有关行政执法人员涉嫌犯罪的,依照刑法的有关规定,追究刑事责任。 十三、各级人民检察院对公安机关不接受行政执法机关移送的涉嫌犯 罪案件,或者逾期不作出立案或者不予立案决定,在检察机关依法实施立 案监督后,仍不接受或者不作出决定的,可以向公安机关提出检察意见。

  有关公安人员涉嫌犯罪的,依照刑法的有关规定,追究刑事责任。

  十四、最高人民检察院对地方各级人民检察院,上级人民检察院对下 级人民检察院办理的行政执法机关移送的涉嫌犯罪案件,应加强指导和监 督,对不依法办理以及办理过程中的违法违纪问题,要依照有关规定严肃 处理;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  十五、各级人民检察院对于其他机关和部门移送的涉嫌犯罪案件,依 照本规定办理。

  (理解与适用见本书第1658页) 人民检察院直接受理立案侦査的渎职

  侵权重特大案件标准(试行)

  (2001年7月20日最高人民检察院第九届检察

  委员会第92次会议通过 自2002年1月1日起施行)

  2001年8月24日 高检发〔2001] 13号

  根据《人民检察院直接受理立案侦査案件立案标准的规定(试行)》和 其他有关规定,对人民检察院直接受理立案侦查的渎职侵权重特大案件标 准规定如下:

  一、滥用职权案

  (一)重大案件 致人死亡二人以上,或者重伤五人以上,或者轻伤十人以上的; 造成直接经济损失五十万元以上的。 (-)特大案件 致人死亡五人以上,或者重伤十人以上,或者轻伤二十人以上的; 造成直接经济损失一百万元以上的。 二、 玩忽职守案

  (一) 重大案件 致人死亡三人以上,或者重伤十人以上,或者轻伤十五人以上的; 造成直接经济损失一百万元以上的。 (二) 特大案件 致人死亡七人以上,或者重伤十五人以上,或者轻伤三十人以上 造成直接经济损失二百万元以上的。 三、 故意泄露国家秘密案

  (一)重大案件 故意泄露绝密级国家秘密一项以上,或者泄露机密级国家秘密三项 以上,或者泄露秘密级国家秘密五项以上的; 故意泄露国家秘密造成直接经济损失五十万元以上的; 故意泄露国家秘密对国家安全构成严重危害的; 故意泄露国家秘密对社会秩序造成严重危害的。 (二)特大案件 故意泄露绝密级国家秘密二顼以上,或者泄露机密级国家秘密五项 以上,或者泄露秘密级国家秘密七项以上的; 故意泄露国家秘密造成直接经济损失一百万元以上的; 故意泄露国家秘密对国家安全构成特别严重危害的; 故意泄露国家秘密对社会秩序造成特别严重危害的。 四、 过失泄露国家秘密案

  (一)重大案件 过失泄露绝密级国家秘密一项以上,或者泄露机密级国家秘密五项 以上,或者泄露秘密级国家秘密七项以上并造成严重危害后果的; 过失泄露国家秘密造成直接经济损失一百万元以上的; 过失泄露国家秘密对国家安全构成严重危害的; 过失泄露国家秘密对社会秩序造成严重危害的。 (-)特大案件 过失泄露绝密级国家秘密二项以上,或者泄露机密级国家秘密七项 以上,或者泄露秘密级国家秘密十项以上的; 过失泄露国家秘密造成直接经济损失二百万元以上的; 过失泄露国家秘密对国家安全构成特别严重危害的; 过失泄露国家秘密对社会秩序造成特别严重危害的。 五、 枉法追诉、裁判案

  (一) 重大案件 对依法可能判处三年以上七年以下有期徒刑的犯罪分子,故意包庇 不使其受追诉的; 致使无罪的人被判处三年以上七年以下有期徒刑的。 (二) 特大案件

  1.对依法可能判处七年以上有期徒刑、无期徒刑、死刑的犯罪分子,

  . 1294 . 故意包庇不使其受追诉的; 致使无罪的人被判处七年以上有期徒刑、无期徒刑、死刑的。 六、 民事、行政枉法裁判案

  (―)重大案件 枉法裁判,致使公民的财产损失十万元以上、法人或者其他组织财 产损失五十万元以上的; 枉法裁判,引起当事人及其亲属精神失常或者重伤的。 (二)特大案件 枉法裁判,致使公民的财产损失五十万元以上、法人或者其他组织 财产损失一百万元以上的; 引起当事人及其亲属自杀死亡的。 七、 私放在押人员案

  (-)重大案件 私放三人以上的; 私放可能判处有期徒刑十年以上或者余刑在五年以上的重大刑事犯 罪分子的; 在押人员被私放后又实施重大犯罪的。 (二)特大案件 私放五人以上的; 私放可能判处无期徒刑以上的重大刑事犯罪分子的; 在押人员被私放后又犯罪致人死亡的。 八、 失职致使在押人员脱逃案

  (一) 重大案件 致使脱逃五人以上的; 致使可能判处无期徒刑或者死刑缓期二年执行的重大刑事犯罪分子 脱逃的; 在押人员脱逃后实施重大犯罪致人死亡的。 (二) 特大案件 致使脱逃十人以上的; 致使可能判处死刑的重大刑事犯罪分子脱逃的; 在押人员脱逃后实施重大犯罪致人死亡二人以上的。 九、徇私舞弊减刑、假释、暫予监外执行案

  (-)重大案件 办理三次以上或者一次办理三人以上的; 为重大刑事犯罪分子办理减刑、假释、暂予监外执行的。 (二)特大案件 办理五次以上或者一次办理五人以上的; 为特别重大刑事犯罪分子办理减刑、假释、暂予监外执行的。 十、徇私舞弊不移交刑事案件案

  (―)重大案件 对犯罪嫌疑人依法可能判处五年以上十年以下有期徒刑的重大刑事 案件不移交的; 五次以上不移交犯罪案件,或者一次不移交犯罪案件涉及五名以上 犯罪嫌疑人的; 以罚代刑,放纵犯罪嫌疑人,致使犯罪嫌疑人继续进行刑事犯罪 的。 (二)特大案件 对犯罪嫌疑人依法可能判处十年以上有期徒刑、无期徒刑、死刑的 特别重大刑事案件不移交的; 七次以上不移交犯罪案件,或者一次不移交犯罪案件涉及七名以上 犯罪嫌疑人的; 以罚代刑,放纵犯罪嫌疑人,致使犯罪嫌疑人继续进行严重刑事犯 罪的。 十一、滥用管理公司、证券职权案

  (一) 重大案件 造成直接经济损失五十万元以上的; 因违法批准或者登记致使发生刑事犯罪的。 (二) 特大案件 造成直接经济损失一百万元以上的; 因违法批准或者登记致使发生重大刑事犯罪的。 十二、徇私舞弊不征、少征税款案

  (-)重大案件

  造成国家税收损失累计达三十万元以上的。

  (二)特大案件

  造成国家税收损失累计达五十万元以上的。

  十三、徇私舞弊发售发票、抵扣税款、出口退税案

  (一) 重大案件

  造成国家税收损失累计达三十万元以上的。

  (二) 特大案件

  造成国家税收损失累计达五十万元以上的。

  十四、违法提供出口退税凭证案

  (-)重大案件

  造成国家税收损失累计达三十万元以上的。

  (二)特大案件

  造成国家税收损失累计达五十万元以上的。

  十五、国家机关工作人员签订、履行合同失职被骗案

  (-)重大案件

  造成直接经济损失一百万元以上的。

  (二)特大案件

  造成直接经济损失二百万元以上的。

  十六、违法发放林木釆伐许可证案

  (一) 重大案件 发放林木采伐许可证允许采伐数量累计超过批准的年采伐限额,导 致林木被采伐数量在二十立方米以上的; 滥发林木采伐许可证,导致林木被滥伐四十立方米以上的; 滥发林木采伐许可证,导致珍贵树木被滥伐二株或者二立方米以上的; 批准采伐国家禁止釆伐的林木,情节特别恶劣的。 (二) 特大案件 发放林木采伐许可证允许采伐数量累计超过批准的年釆伐限额,导 • 1297 • 致林木被釆伐数量超过三十立方米的; 滥发林木采伐许可证,导致林木被滥伐六十立方米以上的; 滥发林木釆伐许可证,导致珍贵树木被滥伐五株或者五立方米以上的; 批准釆伐国家禁止釆伐的林木,造成严重后果的。 •I■七、环境监管失职案

  (一) 重大案件 造成直接经济损失一百万元以上的; 致人死亡二人以上或者重伤五人以上的; 致使一定区域生态环境受到严重危害的。 (二) 特大案件 造成直接经济损失三百万元以上的; 致人死亡五人以上或者重伤十人以上的; 致使一定区域生态环境受到严重破坏的。 十八、传染病防治失职案

  (一) 重大案件 导致乙类、丙类传染病流行的; 致人死亡二人以上或者残疾五人以上的。 (二) 特大案件 导致甲类传染病传播的; 致人死亡五人以上或者残疾十人以上的。 十九、非法批准征用、占用土地案

  (一)重大案件 非法批准征用、占用基本农田二十亩以上的; 非法批准征用、占用基本农田以外的耕地六十亩以上的; 非法批准征用、占用其他土地一百亩以上的; 非法批准征用、占用土地,造成基本农田五亩以上,其他耕地十亩 以上严重毁坏的; 非法批准征用、占用土地造成直接经济损失五十万元以上的。 (二)特大案件 非法批准征用、占用基本农田三十亩以上的; 非法批准征用、占用基本农田以外的耕地九十亩以上的; 非法批准征用、占用其他土地一百五十亩以上的; 非法批准征用、占用土地,造成基本农田十亩以上,其他耕地二十 亩以上严重毁坏的; 非法批准征用、占用土地造成直接经济损失一百万元以上的。 二十、非法低价出让国有土地使用权案

  (一)重大案件 岀让国有土地使用权面积在六十亩以上,并且出让价额低于国家规 定的最低价额标准的百分之六十的; 造成国有土地资产流失价额在五十万元以上的。 (二)特大案件 出让国有土地使用权面积在九十亩以上,并且出让价额低于国家规 定的最低价额标准的百分之四十的; 造成国有土地资产流失价额在一百万元以上的。 二4■一、放纵走私案

  (-)重大案件

  造成国家税收损失累计达三十万元以上的。

  (二)特大案件

  造成国家税收损失累计达五十万元以上的。

  二十二、商检徇私舞弊案

  (一) 重大案件 造成直接经济损失五十万元以上的; 徇私舞弊,三次以上伪造检验结果的。 (二) 特大案件 造成直接经济损失一百万元以上的; 徇私舞弊,五次以上伪造检验结果的。 二H■三、商检失职案

  (-)重大案件 造成直接经济损失一百万元以上的; 五次以上不检验或者延误检验出证、错误出证的。 (二)特大案件 造成直接经济损失三百万元以上的; 七次以上不检验或者延误检验出证、错误出证的。 二十四、动植物检疫徇私舞弊案

  (-)重大案件 徇私舞弊,三次以上伪造检疫结果的; 造成直接经济损失五十万元以上的。 (二)特大案件 徇私舞弊,五次以上伪造检疫结果的; 造成直接经济损失一百万元以上的。 二4■五、动植物检疫失职案

  (一) 重大案件 造成直接经济损失一百万元以上的; 导致疫情发生,造成人员死亡二人以上的; 五次以上不检疫,或者延误检疫出证、错误出证,严重影响国家对 外经贸关系和国家声誉的。 (二) 特大案件 造成直接经济损失三百万元以上的; 导致疫情发生,造成人员死亡五人以上的; 七次以上不检疫,或者延误检疫出证、错误出证,严重影响国家对 外经贸关系和国家声誉的。 二十六、放纵制售伪劣商品犯罪行为案

  (-)重大案件 放纵生产、销售假药或者有毒、有害食品犯罪行为,情节恶劣或者 后果严重的; 放纵依法可能判处五年以上十年以下有期徒刑刑罚的生产、销售伪 劣商品犯罪行为的; 五次以上或者对五个以上有生产、销售伪劣商品犯罪行为的单位或 者个人不履行追究职责的。 (-)特大案件 放纵生产、销售假药或者有毒、有害食品犯罪行为,造成人员死亡 的; 放纵依法可能判处十年以上刑罚的生产、销售伪劣商品犯罪行为 的; 七次以上或者对七个以上有生产、销售伪劣商品犯罪行为的单位或 者个人不履行追究职责的。 二十七、办理偷越国(边)境人员出入境证件案

  (-)重大案件 违法办理三人以上的; 违法办理三次以上的; 违法为刑事犯罪分子办证的。 (二)特大案件 违法办理五人以上的; 违法办理五次以上的; 违法为严重刑事犯罪分子办证的。 二十八、放行偷越国(边)境人员案

  (一) 重大案件 违法放行三人以上的; 违法放行三次以上的; 违法放行刑事犯罪分子的。 (二) 特大案件

  1 .违法放行五人以上的; 违法放行五次以上的; 违法放行严重刑事犯罪分子的。 二十九、不解救被拐卖、绑架妇女、儿童案

  (一)重大案件 五次或者对五名以上被拐卖、绑架的妇女、儿童不进行解救的; 因不解救致人死亡的。 (二)特大案件 七次或者对七名以上被拐卖、绑架的妇女、儿童不进行解救的; 因不解救致人死亡三人以上的。 三十、阻碍解救被拐卖、绑架妇女、儿童案

  (-)重大案件 三次或者对三名以上被拐卖、绑架的妇女、儿童阻碍解救的; 阻碍解救致人死亡的。 (二)特大案件 五次或者对五名以上被拐卖、绑架的妇女、儿童阻碍解救的; 阻碍解救致人死亡二人以上的。 三十一、帮助犯罪分子逃避处罚案

  (-)重大案件 三次或者使三名以上犯罪分子逃避处罚的; 帮助重大刑事犯罪分子逃避处罚的。 (二)特大案件 五次或者使五名以上犯罪分子逃避处罚的; 帮助二名以上重大刑事犯罪分子逃避处罚的。 三十二、招收公务员、学生徇私舞弊案

  (-)重大案件 五次以上招收不合格公务员、学生或者一次招收五名以上不合格公 务员、学生的; 造成县区范围内招收公务员、学生工作重新进行的; 因招收不合格公务员、学生,导致被排挤的合格人员或者其亲属精 神失常的。 (二)特大案件 七次以上招收不合格公务员、学生或者一次招收七名以上不合格公 务员、学生的; 造成地市范围内招收公务员、学生工作重新进行的; 因招收不合格公务员、学生,导致被排挤的合格人员或者其亲属自 杀的。 三十三、失职造成珍贵文物损毁、流失案

  (-)重大案件 导致国家一级文物损毁或者流失一件以上的; 导致国家二级文物损毁或者流失三件以上的; 导致国家三级文物损毁或者流失五件以上的; 导致省级文物保护单位严重损毁的。 (二)特大案件 导致国家一级文物损毁或者流失三件以上的; 导致国家二级文物损毁或者流失五件以上的; 导致国家三级文物损毁或者流失十件以上的; 导致全国重点文物保护单位严重损毁的。 三十四、国家机关工作人员利用职权实施的非法拘禁案

  (一) 重大案件 致人重伤或者精神失常的; 明知是人大代表而非法拘禁的,或者明知是无辜的人而非法拘禁 非法拘禁持续时间超过一个月,或者一次非法拘禁十人以上的。 (-)特大案件

  非法拘禁致人死亡的。

  三十五、国家机关工作人员利用职权实施的非法捜査案

  (-)重大案件 五次以上或者一次对五人(户)以上非法搜査的; 引起被搜査人精神失常的。 (二) 特大案件 七次以上或者一次对七人(户)以上非法搜査的; 引起被搜査人自杀的。 三十六、刑讯逼供案

  (一)重大案件 致人重伤或者精神失常的; 五次以上或者对五人以上刑讯逼供的; 造成冤、假、错案的。 (二)特大案件 致人死亡的; 七次以上或者对七人以上刑讯逼供的; 致使无辜的人被判处十年以上有期徒刑、无期徒刑、死刑的。 三十七、暴力取证案

  (一) 重大案件 致人重伤或者精神失常的; 五次以上或者对五人以上暴力取证的。 (二) 特大案件 致人死亡的; 七次以上或者对七人以上暴力取证的。 三十八、虐待被监管人案

  (-)重大案件 致使被监管人重伤或者精神失常的; 对被监管人五人以上或五次以上实施虐待的。 (二)特大案件 致使被监管人死亡的; 对被监管人七人以上或七次以上实施虐待的。 三4■九、报复陷害案

  (一) 重大案件 致人精神失常的; 致人其他合法权益受到损害,后果严重的。 (二) 特大案件 致人自杀死亡的; 后果特别严重,影响特别恶劣的。 四十、国家机关工作人员利用职权实施的破坏选举案

  (-)重大案件 导致乡镇级选举无法进行或者选举无效的; 实施破坏选举行为,取得县级领导职务或者人大代表资格的。 (二)特大案件 导致县级以上选举无法进行或者选举无效的; 实施破坏选举行为,取得市级以上领导职务或者人大代表资格的。 中国人民解放军总政治部

  关于军人违反职责罪案件立案

  标准的规定(试行)

  2002 年 10 月 31 0 [2002] 1 号

  各军区,各军、兵种,各总部,军事科学院,国防大学,国防科学技术大 学,武瞥部队政治部:

  根据《中华人民共和国刑法》、《中华人民共和国刑事诉讼法》和有关 法律的规定,结合军队的司法实践,并征得最高人民法院、最高人民检察 院和公安部同意,对《中华人民共和国刑法》第十章军人违反职责罪案件 立案标准规定如下:

  一、立案标准

  (~)战时违抗命令案(第421条)

  战时违抗命令罪是指军人在战时故意违抗命令,对作战造成危害的行 为。

  “违抗命令”,是指主观上出于故意,客观上违背、抗拒首长、上级职 权范围内的命令,包括拒绝接受命令,或者不按照命令的具体要求行动等。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 扰乱作战部署、贻误战机的; 造成重大任务不能完成或者迟缓完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成军事装备、设施损毁,直接影响作战任务完成的; 造成其他危害的。 (二) 隐瞒、谎报军情案(第422条)

  隐瞒、谎报军情罪是指军人故意掩盖真实的军事情况,不报告或者报 告不真实的军事情况,因而对作战造成危害的行为。

  “隐瞒军情”,是指将应当向首长、上级报告的军事情况隐瞒不报。

  “谎报军情”,是指用编造或者篡改的军事情况欺骗首长、上级。

  “报告”,是指用口头或者书面等形式,将军事情况正式告诉首长、上 级或者部队。

  “军情”,是指与作战有关的我军、友军和敌军的情报及其他重要信息。 涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成首长、上级决策失误的; 造成重大任务不能完成或者迟缓完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成军事装备、设施损毁,直接影响作战任务完成的; 造成其他危害的。 (三) 拒传、假传军令案(第422条)

  拒传军令罪是指负有传递军令职责的军人,明知是与作战有关的命令、 指示而故意拒绝传递或拖延传递,对作战造成危害的行为。

  假传军令罪是指军人故意伪造、篡改军令并予以传达或发布,对作战 造成危害的行为。

  “军令”,是指与部队军事活动有关的命令、指示等。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成首长、上级决策失误的; 造成重大任务不能完成或迟缓完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成军事装备、设施损毁,直接影响作战任务完成的; 造成其他危害的。 (四) 投降案(第423条)

  投降罪是指军人在战场上,因畏惧战斗、贪生怕死而自动放下武器, 投降敌人的行为。

  “自动放下武器”,是指可以使用武器进行有效抵抗而自动放弃抵抗的。

  “投降”,是指向敌对一方表示屈服的行为。

  凡涉嫌投降敌人的,应予立案。

  (五) 战时临阵脱逃案(第424条)

  战时临阵脱逃罪是指军人在战斗中或者在接受作战任务后,因畏惧战 斗、贪生怕死,逃离战斗岗位的行为。

  “临阵”,是指部队已经受领战斗任务,进入待命出击的地域及战场。

  凡涉嫌战时临阵脱逃的,应予立案。

  (六) 擅离、玩忽军事职守案(第425条)

  擅离或者玩忽军事职守罪是指指挥人员和值班、值勤人员擅自离开正 在履行职责的岗位,或者在履行职责的岗位上,严重不负责任,不履行或 者不正确履行职责,造成严重后果的行为。 p

  “指挥人员”,是指对部队或者部属负有组织、领导、管理职责的军人,I 1 专业主管人员在其业务管理范围内,视为指挥人员。 I [

  “值班人员”,是指军队各单位、各部门为保持指挥或者履行职责不间[案| 断而设立的、定期轮流负责处理本单位、本部门特定事务的人员。

  “值勤人员”,是指正在担任警卫、巡逻、观察、纠察、押运等勤务, 或者作战勤务工作的人员。

  擅离军事职守涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成战斗失利,或者战役严重受挫的; 造成重大任务迟缓完成或者不能完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成枪支、手榴弹、爆炸装置或者子弹10发、雷管30枚、导火索 和导爆索30米、炸药1千克以上,或者不满规定数量,但后果严重的;或 者其他重要武器装备、器材丢失、被盗的; 造成武器装备、军事设施、军用物资或者国家和人民财产损毁,直 接经济损失3Q万元以上的,或者直接经济损失不满30万元,但间接经济 损失超过100万元的; 造成其他危害后果的。 玩忽军事职守涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成战斗失利,或者战役严重受挫的; 造成部队重大任务迟缓完成或者不能完成的; 造成死亡二人以上,或者重伤三人以上,或者轻伤五人以上的; 造成枪支、手榴弾、爆炸装置或者子弾20发、雷管40枚、导火索 和导爆索40米、炸药2千克以上,或者不满规定数量,但后果严重的;或 者其他重要武器装备、器材丢失、被盗的; 造成武器装备、军事设施、军用物资或者国家和人民财产损毁,直 接经济损失50万元以上的,或者直接经济损失不满50万元,但间接经济 损失超过200万元的; 造成其他危害后果的。 (七)阻碍执行军事职务案•(第426条)

  阻碍执行军事职务罪是指军人以暴力、威胁等方法,故意阻挠或者妨 碍指挥、值班、值勤人员以及其他军人执行职务的行为。

  “暴力”,是指使用捆绑、拘禁、殴打、伤害及其他方法危害人身安全 或者限制人身自由,或者强行毁坏装备、设施和财物,使对方不能正常执 行职务的行为。

  “威胁”,是指以实施暴力、逼迫、恫吓等方式,使对方不能正常执行 职务的行为。

  “执行职务”,是指指挥、值班、执勤人员以及其他军人正在履行的特 定职责。

  凡涉嫌阻碍执行军事职务的,应予立案。

  (A)指使部属违反职责案(第427条)

  指使部属违反职责罪是指指挥人员滥用职权,指使部属进行违反职责 的活动,造成严重后果的行为。

  “滥用职权”,是指不正当地运用职务上的权力,超越职权,违法决定、 处理无权决定处理的事项,或者违反规定处理公务。

  “指使部属进行违反职责的活动”,是指指使部属实施违反军人共同职 责、一般职责或专业职责的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  • 1308 • 造成战斗失利,或者战役严重受挫的; 造成重大任务迟缓完成或者不能完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成武器装备、军事设施、军用物资或者国家和人民财产直接经济 损失30万元以上的,或者直接经济损失不满30万元,但间接经济损失超 过100万元的; 造成其他严重危害后果的。 (九)违令作战消极案(第428条)

  违令作战消极罪是指指挥人员在作战中违抗命令,临阵畏缩,作战消 极,造成严重后果的行为。

  “违抗命令,临阵畏缩,作战消极”,是指在作战中故意违背并抗拒执 行首长、上级的命令,或者面临战斗任务而畏难怕险,怯战怠战,行动消 极。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 应当按照首长、上级的要求完成作战任务而未完成或者贻误战机 的; 造成重大任务迟缓完成或者不能完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 紧要关头或者危急时刻行动消极的; 煽动、串通其他部队和人员消极怠战的; 造成武器装备、军事设施、军用物资或者国家和人民财产直接经济 损失30万元以上的,或者直接经济损失不满30万元,但间接经济损失超 过100万元的; 造成其他严重后果的。 (十)拒不救援友邻部队案(第429条)

  拒不救援友邻部队罪是指指挥人员在战场上,明知友邻部队被敌人包 围、追击或者阵地将被攻陷等紧急情况请求救援,能救援而不救援,致使 友邻部队遭受重大损失的行为。

  “友邻部队”,是指由于驻地、配置地域或者执行任务而相邻,没有隶 属关系的部队(分队)。

  “能救援而不救援”,是指根据当时自己部队(分队)所处的环境、作 战能力及所担负的任务,完全有条件组织救援却没有组织救援。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成战斗失利的; 造成阵地失陷的; 造成突围严重受挫的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成武器装备、军事设施、军用物资损毁,直接经济损失30万元以 上的,或者直接经济损失不满30万元,但间接经济损失超过100万元的; 造成其他严重损失的。 (十一)军人叛逃案(第430条)

  军人叛逃罪是指军人在履行国家、国防事务以及其他军事事务期间, 擅离岗位,叛逃境外或者在境外叛逃,危害国家军事利益的行为。

  “叛逃境外”,是指通过合法或者非法手段叛逃境外的行为。

  “在境外叛逃”,是指在境外履行国家、国防事务以及其他军事事务期 间,擅自离队或者与派出单位和有关部门脱离关系,并滞留不归的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 因反对国家政权和社会主义制度而出逃的; 掌握、携带机密级以上军事秘密出境后滞留不归的; 出境后申请政治避难的; 出逃后公开发表叛国言论的; 出逃后投靠境外反动机构或者组织的; 出逃至交战对方区域的; 出逃后从事其他危害国家军事利益的。 (十二)非法获取军事秘密案(第431条第1款)

  非法获取军事秘密罪是指军人违反国家和军队的保密规定,釆取窃取、 刺探、收买方法,非法获取有关国家军事秘密情报、载体的行为。

  “窃取”,是指采取秘密手段,获取军事秘密的行为;

  “刺探”,是指搜集、侦察、探听军事秘密的行为;

  “收买”,是指以金钱或者财物与他人交换,获取军事秘密的行为。

  “军事秘密”,是指直接关系到国防和军队利益与安全,在一定时间内 只限一定范围的人员知悉的事项,内容包括:

  . 1310 . 国防和武装力量建设规划及其实施情况; 军事部署,作战和其fife*要军的州及情况; 战备演习、军事训练计划及其实施情况; 军事情报及其来源,通信、电子对抗和其他特种技术的手段、能 力,机要密码及有关资料; 武装力量的组织编制,部队的任务实力、素质、状态等基本情况; 军以下部队及特殊单位的番号; 国防动员计划及其实施情况; 武器装备的研制、生产、配备情况和补充、维修能力,特种军事装 备的战术技术性能; 军事学术、国防科学技术研究的重要项目、成果及其应用情况; 军队政治工作中不宜公开的事项; 国防费用的分配和使用,军事物资的筹措、生产、供应和储备等 情况; 军事设施及其保护情况; 军援、军贸和其他对外军事交往活动中的有关情况等; 其他需要保密的事项。 凡涉嫌非法获取军事秘密的,应予立案。

  (十三)为境外窃取、剌探、收买、非法提供军事秘密案(第431条第 2款)

  为境外窃取、剌探、收买、非法提供军事秘密罪是指军人违反国家和 军队的保密规定,以非法手段,为境外机构、组织、人员窃取、刺探、收 买、非法提供国家军事秘密的行为。

  “境外机构、组织、人员”,是指境外企图搜集我国情报的一切机构、 组织和人员。

  “非法提供”,是指违反国家和军队的保密规定,未经批准,擅自提供 或者故意泄露军事秘密的行为。

  凡涉嫌为境外窃取、刺探、收买、非法提供军事秘密的,应予立案。

  (十四)故意泄露军事秘密案(第432条)

  故意泄露军事秘密罪是指军人违反国家和军队的保密规定,故意泄露 军事秘密,情节严重的行为。 军事秘密的载体,包括文件、资料、图表、书刊等纸质载体和光盘、 硬盘、软盘、音像磁带等磁介质载体以及重要的内部网络信息等。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 泄露绝密级或者机密级军事秘密的; 泄露秘密级军事秘密三项以上的; 向公众散布、传播军事秘密的; 泄露军事秘密已造成严重危害后果的; 利用职权指使或者强迫他人违反保密法规,泄露军事秘密的; 机要、保密人员或者其他负有特殊保密义务的人员泄密的; 以谋取私利为目的泄露军事秘密或者出卖军事秘密的; 战时或者执行特殊任务时泄密的; 其他情节严重的泄密行为。 (十五)过失泄露军事秘密案(第432条)

  过失泄露军事秘密罪是指违反国家和军队的保密规定,过失泄露军事 秘密,情节严重的行为。

  “过失泄露军事秘密”,是指过失泄露军事秘密或者遗失军事秘密载体, 致使军事秘密被不应知悉者知悉或者超出了限定的接触范围。

  涉嫌下列情形之一的,应当予以立案: 泄露绝密级军事秘密的; 泄露机密级军事秘密三项以上的; 泄露秘密级军事秘密三项以上,造成严重危害后果的; 机要、保密人员或者其他负有特殊保密义务的人员泄密的; 泄露军事秘密或者遗失军事秘密载体,不如实提供有关情况的,或 者未及时采取补救措施的; 其他情节严重的泄密行为。 (十六)战时造谣惑众案(第433条)

  战时造谣惑众罪是指军人在战时造谣惑众,动摇军心的行为。

  “造谣惑众,动摇军心”,是指战时在部队中公开或者私下,用口头或 者通过文字、图像、计算机网络或者其他途径,故意制造、散布谣言,煽 动怯战、厌战或恐怖情绪,蛊惑官兵,造成或者足以造成部队情绪恐慌、 士气不振、军心涣散的行为。

  . 1312 . 凡涉嫌战时造谣惑众、动摇军心的,应予立案。

  (十七)战时自伤案(第434条)

  战时自伤罪是指军人在战时为了逃避履行军事义务,故意伤害自己身 体的行为。

  “逃避履行军事义务”,是指逃避临战准备、作战行动、战场勤务和其 他作战保障任务等与作战有关的义务。

  凡涉嫌战时自伤致使不能履行军事义务的,应予立案。

  (十八)逃离部队案(第435条)

  逃离部队罪是指军人违反兵役法规,逃离部队,情节严重的行为。

  “违反兵役法规”,是指违反我国刑法、国防法、兵役法及其他涉及兵 役方面的法律规定。

  “逃离部队”,是指为逃避服役擅自离开部队或者逾期拒不归队。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 逃离部队持续时间达三个月以上或者三次以上或者累计时间达六个 月以上的; 担负重要职责的人员逃离部队的; 策动三人以上或者胁迫他人逃离部队的; 在执行重要任务期间逃离部队的; 有其他情节严重行为的。 (十九)武器装备肇事案(第436条)

  武器装备肇事罪是指军人违反武器装备使用规定和操作规程,情节严 重,因而发生责任事故,致人重伤、死亡,或者造成其他严重后果的行为。

  “情节严重”,是指故意违背武器装备的使用规定,或者在使用过程中 严重不负责任的行为,包括作为和不作为。

  “责任事故”,是指因违反规章制度的失职行为而造成的事故。

  “其他严重后果”,是指因武器装备肇事而引起爆炸、火灾、大面积污 染或者其他重大损失等。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 影响作战、军事演习、戒严、抢险救灾、处置突发事件等重大任务 完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成武器装备损毁,直接经济损失30万元以上的; 造成其他物资损毁,直接经济损失50万元以上的; 严重损害国家和军队声誉,在军内外造成恶劣影响的; 造成其他严重后果的。 (二十)擅自改变武器装备编配用途案(第437条)

  擅自改变武器装备编配用途罪是指军职人员违反武器装备的动用权限、 编配用途和使用范围等管理规定,未经有权机关批准而自行将编配的武器 装备改作其他用途,造成严重后果的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 造成战斗失利的; 造成重大任务不能完成或者迟缓完成的; 造成死亡一人以上,或者重伤二人以上,或者轻伤三人以上的; 造成武器装备或者国家和人民财产损毁,直接经济损失30万元以上 的,或者直接经济损失不满30万元,但间接经济损失超过100万元的; 造成其他严重后果的。 (二十一)盗窃、抢夺武器装备、军用物资案(第438条)

  盗窃武器装备罪是指军人采取秘密手段,非法占有武器装备的行为。 凡涉嫌盗窃武器装备的,.应予立案。

  抢夺武器装备罪是指军人采取乘人不备公然夺取的方法,非法占有武 器装备的行为。

  凡涉嫌抢夺武器装备的,应予立案。

  盗窃军用物资罪是指军人采取秘密手段,非法占有军用物资的行为。

  抢夺军用物资罪是指军人采取乘人不备公然夺取的方法,非法占有军 用物资的行为。

  涉嫌盗窃、抢夺军用物资折款2000元以上,或者不满规定数额,但后 果严重的,应予立案。

  (二十二)非法出卖、转让武器装备案(第439条)

  非法出卖、转让武器装备罪是指军人非法出卖、转让武器装备的行为。

  “出卖、转让”,是指违反武器装备管理规定,未经有权机关批准,擅 自将武器装备出售、馈赠他人,或者换取其他物品的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  . 1314 . 非法出卖、转让枪支、手榴弹、爆炸装置的; 非法出卖、转让子弹10发、雷管30枚、导火索和导爆索30米、炸 药1千克以上;或者不满规定数量,但后果严重的; 非法出卖、转让其他武器装备的; 非法出卖武器、装备零部件及维修器材和设备,致使武器装备报废 或者直接经济损失30万元以上的。 (二十三)遗弃武器装备案(第440条)

  遗弃武器装备罪是指负有履行保管武器装备义务的军人,违抗命令, 故意遗弃武器装备的行为。

  凡涉嫌违抗命令,遗弃武器装备的,应予立案。

  (二十四)遗失武器装备案(第441条)

  遗失武器装备罪是指军人遗失武器装备,不及时报告或者有其他严重 情节的行为。

  “遗失”,是指在武器装备的操作、使用、维护、修理、保养、运送等 过程中,因疏忽大意或者过于自信而造成武器装备丢失。 p

  “不及时报告”,是指丢失武器装备后不按有关规定如实向首长、上级 报告,因而丧失追査、寻找武器装备的机会。

  “其他严重情节”,是指遗失武器装备严重影响部队战备、作战、训练、驻 戒严、抢险救灾、处置突发事件等重大任务的;给人民群众生命财产安全 造成严重危害的;编造虚假情况欺骗首长、上级或者嫁祸于人的;遗失的 武器装备被敌人或者境外机构、组织和人员利用,造成恶劣影响的;遗失 武器装备数量多、价值高的;战时遗失的。'

  凡涉嫌遗失武器装备不及时报告或者有以上其他严重情节的,应予立 案。

  (二十五)擅自出卖、转让军队房地产案(第442条)

  擅自出卖、转让军队房地产罪是指负有直接责任的军人违反《中国人 民解放军内务条令》、《中国人民解放军房地产管理条例》及其他有关军队 房地产管理和使用规定,未经有权机关依法审批,有偿或者无偿改变军队 土地、房屋、国防工程设施、林木的产权关系,情节严重的行为。

  “房屋”,是指军队拥有所有权的房屋等建筑物及构筑物。

  “国防工程设施”,是指机场、码头、公路、铁路专用线、工事和其他

  建(构)筑设施等。

  “林木”,是指军队拥有所有权的森林、树木。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 出卖、转让军队土地、林木1000平方米以上,或者房屋3000平方 米以上,或者价值30万元以上的; 出卖、转让军队重要房地产的; 出卖、转让军队房地产给境外机构、组织、人员的; 出卖、转让军队房地产严重影响部队正常训练、工作和生活的; 出卖、转让军队房地产,事后弄虚作假欺骗上级的; 出卖、转让军队房地产给军事设施安全造成严重危害的; 其他情节严重的行为。 (二十六)虐待部属案(第443条)

  虐待部属罪是指滥用职权,虐待部属,情节恶劣,致人重伤、死亡或 者其他严重后果的行为。

  “虐待部属”,是指釆取殴打、体罚、冻饿或者其他有损身心健康的手 段,折磨、摧残部属的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案:

  1 .致人重伤、死亡的,或者轻伤三人以上的; 致使部属自杀的; 虐待三人以上,或者多次虐待部属的; 虐待伤病残部属的; 诱发案件、事故的; 导致部属一人多次逃离部队,或者二人以上逃离部队的; 造成恶劣社会影响的; 有其他情节恶劣,后果严重行为的。 (二十七)遗弃伤病军人案(第444条)

  遗弃伤病军人罪是指在战场上故意将我方伤病军人遗弃,情节恶劣的 行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 挟嫌报复遗弃伤病军人的; 指挥人员和救护人员在紧要关头或者危急时刻只顾保全自己而遗弃 伤病军人的; 遗弃伤病军人三人以上的; 遗弃重要伤病军人的; 致使遗弃的伤病军人死亡、失踪、被俘的; 有其他恶劣情节的。 (二十八)战时拒不救治伤病军人案(第445条)

  战时拒不救治伤病军人罪是指军队的医务人员战时在救护治疗职位上, 有条件救治而拒不救治危重伤病军人的行为。

  “有条件救治而拒不救治”,是指根据伤病军人的伤情病情,结合救护 人员的技术水平、医疗单位的医疗条件及当时的客观环境等因素,能够给 予救治而拒绝抢救、治疗的。

  凡涉嫌战时拒不救治伤病军人的,应予立案。

  (二十九)战时残害居民、掠夺居民财物案(第446条)

  战时残害居民罪是指战时在军事行动地区残害无辜居民的行为。

  “残害”,是指采用暴力手段,杀伤无辜居民或者焚烧、毁坏无辜居民 财物的行为。

  “军事行动地区”,是指我军作战区域,包括境内和境外。

  “无辜居民”,是指对我军无敌对行动的平民。

  凡涉嫌战时残害居民的,应予立案。

  战时掠夺居民财物罪是指战时在军事行动地区采取暴力、胁迫等手段 抢劫、抢夺、损毁无辜居民财物的行为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 抢劫无辜居民财物的; 抢夺无辜居民财物折款2000元以上,损毁无辜居民财物折款5000元以 上,或者不满规定数额,但手段恶劣、后果严重,或者造成严重影响的。 (三十)私放俘虏案(第447条)

  私放俘虏罪是指擅自将俘虏放走的行为。

  “俘虏”,是指在作战中被我方俘获的敌方武装人员及其他为敌方武装 部队服务的人员。

  凡涉嫌私放俘虏的,应予立案。 (三十一)虐待俘虏案(第448条)

  虐待俘虏罪是指对被我方俘获的敌方人员,实施虐待,情节恶劣的行 为。

  涉嫌下列情形之一的,应予立案: 指挥人员带头虐待俘虏的; 虐待俘虏三人以上,或者多次虐待俘虏的; 虐待俘虏手段特别残忍的; 虐待伤病俘虏的; 虐待重要俘虏的; 因虐待导致俘虏自杀、行凶、伤亡、逃跑、集体闹事等严重后果 的; 因虐待俘虏造成恶劣社会影响的; 有其他恶劣情节的。 二、附 则

  (-)本规定中每个罪案名称后所注明的法律条款系《中华人民共和国 刑法》的有关条款。

  (二) 本规定中“军人”,是指中国人民解放军和中国人民武装警察部 队的现役军官(警官)、文职干部、士兵和具有军籍的学员。执行军事任务 的预备役人员和其他人员,以军人论。

  (三) 本规定中“违反职责”,是指违反国家法律、法规,中央军委、 各总部、各军、兵种和各军区制定的军事法规、军事规章所规定的军人职 责,包括军人的共同职责,士兵、军官和首长的一般职责,各类主管人员 和其他从事专门工作的军人的专业职责等。

  (四) 本规定中有关犯罪数额“不满”,是指接近规定数额且已达到规 定数额的百分之八十以上。

  (五) 本规定中的“直接经济损失”,是指与行为有直接因果关系而造 成的财产损毁、减少的实际价值。“间接经济损失”,是指由直接经济损失 引起和牵连的其他损失,包括失去在正常情况下可能获得的利益和为恢复 正常管理活动或者为挽回已经造成的损失所支付的各种费用等。

  (六) 本规定中的“武器装备”,是指实施和保障军事行动的武器、武 . 1318 . 器系统和军事技术器材的统称。

  (七) 本规定中的“军用物资”,是指专供武装力量使用和消费的各种 物资的统称。主要包括装备器材、军需物资、卫生物资、油料物资、营房 物资等。

  (八) 本规定中的“军事秘密等级”,按照《中国人民解放军保密条例》 第九条、第十二条规定确定。

  (九) 本规定中通用财物价值的确定,由部队驻地人民法院、人民检察 院和公安机关指定的价格事务机构进行估价;武器装备和军用物资的价值 由部队军以上单位的主管部门确定。

  (十)本规定自发布之日起试行。 公安部

  关于受害人居住地公安机关可否对

  诈骗犯罪案件立案侦査问题的批复

  2000年10月16且 公复字〔2000] 10号

  广西壮族自治区公安厅:

  你厅《关于被骗受害人居住地的公安机关可否对诈骗犯罪案件立案侦 查的请示》(桂公请〔2000〕77号)收悉。现批复如下:

  《公安机关办理刑事案件程序规定》第十五条规定:“刑事案件由犯罪 地的公安机关管辖。如果由犯罪嫌疑人居住地的公安机关管辖更为适宜的, 可以由犯罪嫌疑人居住地的公安机关管辖。”根据《中华人民共和国刑法》 第六条第三款的规定,犯罪地包括犯罪行为地和犯罪结果地。根据上述规 定,犯罪行为地、犯罪结果地以及犯罪嫌疑人居住地的公安机关可以依法 对属于公安机关管辖的刑事案件立案侦查。诈骗犯罪案件的犯罪结果地是 指犯罪嫌疑人实际取得财产地。因此,除诈骗行为地、犯罪嫌疑人实际取 得财产的结果发生地和犯罪嫌疑人居住地外,其他地方公安机关不能对诈 骗犯罪案件立案侦査,但对于公民扭送、报案、控告、举报或者犯罪嫌疑 人自首的,都应当立即受理,经审査认为有犯罪事实的,移送有管辖权的 公安机关处理。

  (理解与适用见本书第1663页)

  (九)侦 查

  最高人民法院最高人民检察院公安部

  关于办理非法生产光盘案件有关问题的通知

  4997年3月28日 公发[1997] 6号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、人民检察院、公安厅(局)、解放军 军事法院、解放军军事检察院:

  1996年以来,公安机关在打击侵犯知识产权违法犯罪活动的斗争中, 陆续侦破了一批非法生产光盘案件,査获一批光盘生产线设备。鉴于光盘 生产线设备价格昂贵,长期封存容易造成损坏,根据《中华人民共和国刑 事诉讼法》第198条的规定,现就办案中处理光盘生产线设备的有关问题 通知如下:

  一、 公安机关对査获的非法生产光盘案件,经侦査初步认定构成犯罪 的,应当对查获的光盘生产线设备作为犯罪工具依法追缴。追缴后,应采 取拍照、录像等方式做好物证的保全、固定工作,再变卖给有关部门指定 的单位,变卖的价款及其孳息可暂存入银行。制作的原物照片、录像、物 品清单、处理凭证以及其他证明文件,作为证据随案移送。

  二、 对查获的非法生产光盘案件,经侦査认定构不成犯罪的,其光盘 生产线设备应当移交有关行政部门依法处理。

  三、 对主要犯罪嫌疑人未抓获,案情尚未全部査清的案件,其随案査 获的光盘生产线设备,由公安机关按照本通知第一条规定做好证据保全、 固定及设备的变卖工作。待案件査清后,对构成犯罪的,按照本通知第一 条办理;对构不成犯罪的,按照本通知第二条办理。

  四、 变卖、罚没光盘生产线设备的收入,一律上缴国库。

  国家计划委员会最高人民法院

  最高人民检察院公安部

  关于印发《扣押、追缴、没收物品

  估价管理办法》的通知

  1997年4月22日 计办〔1997)808号

  各省、自治区、直辖市物价局(委员会)、计委(计经委)、高级人民法院、 人民检察院、公安厅(局):

  为了落实最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家计委印发的 《关于统一赃物估价工作的通知》(法发[1994] 9号),特制定《扣押、追 缴、没收物品估价管理办法》。现印发给你们,请遵照执行,并就有关事项 通知如下: “

  一、 逐步建立、完善统一规范的扣押、追缴、没收物品估价制度,是 人民法院、人民检察院、公安机关正确办理刑事案件的重要保障。对案件 中依法扣押、追缴、没收的价格不明或价格难以确定需要估价的物品,各 级人民法院、人民检察院、公安机关要依照本办法的规定委托估价,各级 人民政府价格部门要依照本办法估定价格。

  二、 扣押、追缴、没收物品估价工作涉及面广,时限性强,责任重大。 各级人民法院、人民检察院、公安机关和政府价格部门应当密切配合、相 互协作,共同搞好这项工作。

  三、 各级政府价格部门要按照本办法的规定,建立健全组织机构和相 应的规章制度,认真履行自己的职责,切实做好工作。

  四、 在国家制定的扣押、追缴、没收物品估价鉴定收费办法发布前, 各省、自治区、直辖市人民政府价格部门可会同同级人民法院、人民检察 院、公安厅(局)并商有关部门制定本地区的扣押、追缴、没收物品估价 鉴定收费暂行办法。

  五、 对在本办法执行中出现的问题,请及时报告。

  附:扣押、追缴、没收物品估价管理办法

  附:

  扣押、追缴、没收物品估价管理办法

  第一章总 则

  第一条 为了加强对扣押、追缴、没收物品估价管理,规范扣押、追 缴、没收物品估价工作,保障刑事诉讼活动的顺利进行,依据国家有关法 律和最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家计委的有关规定,特 制定本办法。

  第二条 人民法院、人民检察院、公安机关各自管辖的刑事案件,对 于价格不明或者价格难以确定的扣押、追缴、没收物品需要估价的,应当 委托指定的估价机构估价。案件移送时,应当附有《扣押、追缴、没收物 品估价鉴定结论书》。

  第三条公安机关移送人民检察院审査起诉和人民检察院向人民法院 提起公诉的案件,对估价结论有异议的,应当由提出异议的机关自行委托 P 估价机构重新估价。 I

  第四条 对于扣押、追缴、没收的珍贵文物,珍贵、濒危动物及其制I 品,珍稀植物及其制品,毒品,淫秽物品,枪支、弹药等不以价格数额作[查 为定罪量刑标准的,不需要估价。

  第五条 国务院及地方人民政府价格部门是扣押、追缴、没收物品估 价工作的主管部门,其设立的价格事务所是各级人民法院、人民检察院、 公安机关指定的扣押、追缴、没收物品估价机构,其他任何机构或者个人 不得对扣押、追缴、没收物品估价。

  第六条 价格事务所出具的扣押、追缴、没收物品估价鉴定结论,经 人民法院、人民检察院、公安机关确认,可以作为办理案件的依据。

  第二章委托程序

  第七条 各级人民法院、人民检察院、公安机关遇有本办法第二条所 列情形时,应当委托同级价格部门设立的价格事务所进行估价。 第八条 委托机关在委托估价时,应当送交《扣押、追缴、没收物品 估价委托书》。《扣押、追缴、没收物品估价委托书》应当包括以下内容:

  (-)估价的理由和要求;

  (二) 扣押、追缴、没收物品的品名、牌号、规格、种类、数量、来 源,以及购置、生产、使用时间;

  (三) 起获扣押、追缴、没收物品时其被使用、损坏程度的记录,重要 的扣押、追缴、没收物品,应当附照片;

  (四) 起获扣押、追缴、没收物品的时间、地点;

  (五) 其他需要说明的情况。

  委托机关送交的《扣押、追缴、没收物品估价委托书》必须加盖单位 公章。

  第九条 价格事务所接到人民法院、人民检察院、公安机关的《扣押、 追缴、没收物品估价委托书》时,应当认真审核委托书的各项内容及要求, 如委托书所提要求无法做到时,应当立即与委托机关协商。

  第三章估价程序

  第十条 价格事务所在接受委托后,应当按照《扣押、追缴、没收物 品估价委托书》载明的情况对实物进行査验,如发现差异,应立即与委托 机关共同确认。

  价格事务所一般不留存扣押、追缴、没收物品,如确需留存时,应当 征得委托机关同意并严格办理交接手续。

  第十一条价格事务所估价确实需要时,可以提请委托机关协助査阅 有关的账目、文件等资料。可以向与委托事项有关的单位和个人进行调查 或索取证明材料。

  第十二条 价格事务所应当在接受估价委托之日起七日内作出扣押、 追缴、没收物品估价鉴定结论;另有约定的,在约定期限内作出。

  第H■三条 价格事务所办理的扣押、追缴、没收物品估价鉴定,应当 由两名以上估价工作人员共同承办,出具的估价鉴定结论,必须经过内部 审议。

  价格事务所估价人员,遇有下列情形之一的,应当回避:

  (一)与估价事项当事人有亲属关系或与该估价事项有利害关系的;

  . 1324 . (-)与估价事项当事人有其他关系,可能影响对扣押、追缴、没收物 品公正估价的。

  第十四条价格事务所在完成估价后,应当向委托机关出具《扣押、 追缴、没收物品估价鉴定结论书》。《扣押、追缴、没收物品估价鉴定结论 书》应当包括以下内容:

  (-)估价范围和内容;

  (-)估价依据;

  (三) 估价方法和过程要述;

  (四) 估价结论;

  (五) 其他需要说明的问题及有关材料;

  (六) 估价工作人员签名。

  价格事务所出具的《扣押、追缴、没收物品估价鉴定结论书》必须加 盖单位公章。

  第十五条 委托机关对价格事务所出具的《扣押、追缴、没收物品估 价鉴定结论书》有异议的,可以向原估价机构要求补充鉴定或者重新鉴定, 也可以直接委托上级价格部门设立的价格事务所复核或者重新估价。

  第十六条 接受委托的价格事务所认为必要时,在征得委托机关同意 侦 后,可以将委托事项转送上级价格部门设立的价格事务所进行估价,并将I 有关情况书面通知原委托估价机关。 I

  第十七条 国家计划委员会直属价格事务所是扣押、追缴、没收物品[查! 估价的最终复核裁定机构。

  第四章估价的基本原则

  第十八条价格事务所必须按照国家的有关法律规定,以及最高人民 法院、最高人民检察院制定的有关司法解释和各项价格法规,客观公正、 准确及时地估定扣押、追缴、没收物品价格。

  第十九条 扣押、追缴、没收物品估价的基准日除法律、法规和司法 解释另有规定外,应当由委托机关根据案件实际情况确定。

  第二4■条 价格事务所对委托估价的文物、邮票、字画、贵重金银、 珠宝及其制品等特殊物品,应当送有关专业部门作出技术、质量鉴定后, 根据其提供的有关依据,作出估价结论。

  第五章组织管理

  第二十一条 按照国家有关价格工作的管理规定,扣押、追缴、没收 物品估价工作实行统一领导、分级管理。

  第二十二条国家计划委员会的主要职责:

  (一) 会同最高人民法院、最高人民检察院、公安部制定、解释扣押、 追缴、没收物品估价工作的基本原则。

  (二) 确定划分国家和地方价格部门在扣押、追缴、没收物品估价工作 中的主要职责。

  (三) 负责管理、指导、监督、检査全国扣押、追缴、没收物品估价工 作。

  (四) 其设立的价格事务所办理最高人民法院、最高人民检察院、公安 部委托的扣押、追缴、没收物品估价;协调或者办理跨地区(省、自治区、 直辖市)、跨部门的扣押、追缴、没收物品估价业务;办理疑难、重大案件 涉及的扣押、追缴、没收物品估价。

  第二十三条各省、自治区、直辖市价格部门的主要职责:

  (-)贯彻执行最高人民法院、最高人民检察院、公安部和国家计委对 估价工作制定的各项方针、政策和基本原则,会同同级司法机关制定本地 区有关扣押、追缴、没收物品估价的具体规定。

  (二)其设立的价格事务所办理同级人民法院、人民检察院、公安机关 委托的扣押、追缴、没收物品估价;办理本地区内跨地(市)县,有相当 难度的扣押、追缴、没收物品估价及复核工作;协助上级价格部门设立的 价格事务所进行扣押、追缴、没收物品估价工作。

  第二十四条 地(市)县(市、区)价格部门的职责:

  (一) 贯彻执行估价工作的有关规定,协助上级价格部门做好扣押、追 缴、没收物品估价工作。接受上级价格部门对扣押、追缴、没收物品估价 工作的管理、指导、监督、检査。

  (二) 其设立的价格事务所办理同级人民法院、人民检察院、公安机关 委托的扣押、追缴、没收物品估价,协助上级价格部门设立的价格事务所 进行扣押、追缴、没收物品估价工作。 第六章法律责任

  第二十五条 严禁估价人员虚假鉴定、徇私舞弊、玩忽职守、泄露涉 案秘密。凡违反规定,造成估价失实,或者对办理案件造成不良影响的, 对责任人员将视情节,给予处分;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第二十六条 价格事务所和鉴定人对出具的《扣押、追缴、没收物品 估价鉴定结论书》的内容分别承担相应法律责任。.

  第二十七条价格事务所及其工作人员对估价工作中涉及的有关资料 和情况负责保密。

  第七章附 则

  第二十八条其他涉案物品的估价,以及行政执法机关提请价格部门 设立的价格事务所对收缴、罚没、扣押物品的估价,可以参照本办法执行。

  第二十九条 价格事务所在进行扣押、追缴、没收物品估价时,可以 向委托估价机关收取合理的估价鉴定费。估价鉴定收费办法由国家计委会 同最高人民法院、最高人民检察院、公安部并商有关部门另行制定。

  第三十条本办法自颁布之日起施行。

  附件:一、扣押、追缴、没收物品估价委托书(样本) 二、扣押、追缴、没收物品估价鉴定结论书(样本) 附件一:

  一式二份

  扣押、追缴、没收物品估价委托书

  估价机构名称 委托事项 委托时间 委托机关 (盖章)

  填报说明:根据《扣押、追缴、没收物品估价管理办法》第八 条规定填列如下内容:

  (-)估价的理由和要求;

  (二) 扣押、追缴、没收物品的品名、牌号、规格、种类、数 量、来源,以及购置、生产、使用时间;

  (三) 起获扣押、追缴、没收物品时其被使用、损坏程度的记 录,重要的扣押、追缴、没收物品,应当附照片;

  (四) 起获扣押、追缴、没收物品的时间、地点;

  (五) 其他需要说明的情况。

  内容要述:

  估价机构意见:

  委托机关经办人: 联系电话:

  (盖章)

  年 月 日

  国家计划委员会监制

  附件二:

  ()字()号

  扣押、追缴、没收物品估价鉴定结论书

  委托机

  委托事项

  委托时间

  结论时间

  估价机构 (盖章)

  估价范围和内容 估 价 依 据 估价方法和过程要述 估

  价 结 论 其他需要说明的问题及有关材料 侦 鉴定人员: 负责人: 查 注: 委托机关如对本结论有异议,应按《扣押、追缴、没收 物品估价管理办法》第十五条办理。 国家计划委员会监制 最高人民法院

  关于不得对中国人民银行及其分支

  机构的办公楼、运钞车、营业

  场所等进行査封的通知

  1999年3月4日 法〔1999〕28号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新疆维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  近年来,一些地方发生中国人民银行分支机构因行使金融监管权而被 列为被告的案件,有的受案法院査封了人民银行的办公楼(内有金库)、运 钞车、营业场所,影响了人民银行金融监管工作的正常进行。为防止和杜 绝类似事件的发生,特就有关问题通知如下:

  中国人民银行是依法行使国家金融行政管理职权的国家机关,根据 《中国人民银行法》和《非法金融机构和非法金融活动取缔办法》的规定, 对金融业实施监督管理,行使撤销、关闭金融机构,取缔非法金融机构等 行政职权。因此,被撤销、关闭的金融机构或被取缔的非法金融机构自身 所负的民事责任不应当由行使监督管理职权的中国人民银行承担,更不应 以此为由査封中国人民银行及其分支机构的办公楼、运钞车和营业场所。 各级人民法院在审理、执行当事人一方为被撤销、关闭的金融机构或被取 缔的非法金融机构的经济纠纷案件中,如发现上述问题,应当及时依法予 以纠正。

  对确应由中国人民银行及其分支机构承担民事责任的案件,人民法院 亦不宜釆取查封其办公楼、运钞车、营业场所的措施。中国人民银行及其 分支机构应当自觉履行已生效的法律文书,逾期不履行的,人民法院在査 明事实的基础上,可以依法执行其他财产。 最高人民法院最高人民检察院

  公安部 司法部新闻出版署

  关于公安部光盘生产源鉴定中心行使

  行政、司法鉴定权有关问题的通知

  2000年3月9 H 公通字〔2000] 21号

  各省、自治区、直辖市高级入民法院,入民检察院,公安厅、局,司法厅、 局,新闻出版局及有关音像行政管理部门;解放军军事法院、军事检察院, 新疆生产建设兵团公安局:

  为适应“扫黄” “打非”、保护知识产权工作的需要,解决目前各地办 案过程中遇到的光盘生产源无法识别的问题,经中央机构编制委员会办公 室批准,公安部组建了光盘生产源鉴定中心(设在广东省深圳市,以下简 称鉴定中心)。目前,鉴定中心的各项筹备工作已完毕,所开发研制的光盘 K 生产源识别方法已通过了由最高人民法院、最高人民检察院、公安部、司 法部和国家新闻出版署派员组成的专家委员会的评审鉴定,具备了行政、 司法鉴定能力。现将有关问题通知如下: I*

  一、 鉴定范围和内容

  鉴定中心负责对各地人民法院、人民检察院、公安机关、司法行政机 关、新闻出版行政机关、音像行政管理部门和其他行政执法机关在办理制 黄贩黄、侵权盗版案件中所査获的光盘及母盘进行鉴定,确定送检光盘及 母盘的生产企业。

  企事业单位因业务工作需要,提出鉴定申请的,鉴定中心也可以进行 上述鉴定。

  二、 鉴定程序

  办案单位认为需要进行行政、司法鉴定的,应持有本单位所在地县级 以上人民法院、人民检察院、公安机关、司法行政机关或其他行政执法机

  -1335 - 关出具的公函;新闻出版行政机关、音像行政管理部门办案需要鉴定的, 由当地省级以上新闻出版机关、音像行政管理部门出具委托鉴定公函。企 事业单位需要鉴定的,由本单位向鉴定中心出具委托鉴定公函。鉴定中心 在接受鉴定委托后,应立即组织2名以上专业技术人员进行鉴定,在30天 以内出具《中华人民共和国公安部光盘生产源鉴定书》(见附件),并报公 安部治安管理局备案。

  委托鉴定可通过寄递方式提出。

  三、 鉴定费用

  鉴定中心接受人民法院、人民检察院、公安机关、司法行政机关、新 闻出版行政机关、音像行政管理部门或其他行政执法机关委托鉴定的,不 收取鉴定费用。

  鉴定中心接受企事业单位委托鉴定的,按照国家有关规定收取鉴定费 用。

  四、 鉴定的法律效力

  鉴定中心出具的鉴定书可以作为定案依据。

  本通知自发布之日起执行。

  附件:《中华人民共和国公安部光盘生产源鉴定书》(样本) 中华人民共和国公安部光盘生产源鉴定书

  公光盘鉴定〔 〕 号

  送检单位:

  二、 送检人:

  三、 送检时间:

  四、 简要案情:

  五、 送检物证材料:

  六、 鉴定要求:

  七、 检验记录:

  八、 鉴定结论:

  鉴定人:

  (理解与适用见本书第1667页)

  最高人民}

  关于审理生产、销售伪劣商品刑事案件

  有关鉴定问题的通知

  2001年5月21日 法〔2001〕70号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新疆维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  自全国开展整顿和规范市场经济秩序工作以来,各地人民法院陆续受 理了一批生产、销售伪劣产品、假冒商标和非法经营等严重破坏社会主义 市场经济秩序的犯罪案件。此类案件中涉及的生产、销售的产品,有的纯 属伪劣产品,有的则只是侵犯知识产权的非伪劣产品。由于涉案产品是否 “以假充真”、“以次充好”、“以不合格产品冒充合格产品”,直接影响到对 被告人的定罪及处刑,为准确适用刑法和《最高人民法院、最高人民检察 院关于办理生产、销售伪劣商品刑事案件具体应用法律若干问题的解释》 (以下简称《解释》),严惩假冒伪劣商品犯罪,不放纵和轻纵犯罪分子,现 就审理生产、销售伪劣商品、假冒商标和非法经营等严重破坏社会主义市 场经济秩序的犯罪案件中可能涉及的假冒伪劣商品的有关鉴定问题通知如 下:

  一、 对于提起公诉的生产、销售伪劣产品、假冒商标、非法经营等严 重破坏社会主义市场经济秩序的犯罪案件,所涉生产、销售的产品是否属 于“以假充真”、“以次充好”、“以不合格产品冒充合格产品”难以确定的, 应当根据《解释》第一条第五款的规定,由公诉机关委托法律、行政法规 规定的产品质量检验机构进行鉴定。

  二、 根据《解释》第三条和第四条的规定,人民法院受理的生产、销 售假药犯罪案件和生产、销售不符合卫生标准的食品犯罪案件,均需有 “省级以上药品监督管理部门设置或者确定的药品检验机构”和“省级以上 卫生行政部门确定的机构”出具的鉴定结论。 三、经鉴定确系伪劣商品,被告人的行为既构成生产、销售伪劣产品 罪,又构成生产、销售假药罪或者生产、销售不符合卫生标准的食品罪, 或者同时构成侵犯知识产权、非法经营等其他犯罪的,根据刑法第一百四 十九条第二款和《解释》第十条的规定,应当依照处罚较重的规定定罪处 罚。

  人民蟾司法鉴定工作暂行规定

  2001 年 11 月 16 0 法发〔2001〕23 号

  第一章总 则

  第一条为了规范人民法院司法鉴定工作,根据《中华人民共和国刑 事诉讼法》、《中华人民共和国民事诉讼法》、《中华人民共和国行政诉讼 法》、《中华人民共和国人民法院组织法》等法律,制定本规定。

  第二条 本规定所称司法鉴定,是指在诉讼过程中,为査明案件事实, 人民法院依据职权,或者应当事人及其他诉讼参与人的申请,指派或委托 具有专门知识的人,对专门性问题进行检验、鉴别和评定的活动。

  第三条司法鉴定应当遵循下列原则:

  (-)合法、独立、公开;

  (二) 客观、科学、准确;

  (三) 文明、公正、高效。

  第四条凡需要进行司法鉴定的案件,应当由人民法院司法鉴定机构 鉴定,或者由人民法院司法鉴定机构统一对外委托鉴定。

  第五条最高人民法院指导地方各级人民法院的司法鉴定工作,上级 人民法院指导下级人民法院的司法鉴定工作。

  第二章司法鉴定机构及鉴定人

  第六条最高人民法院、各高级人民法院和有条件的中级人民法院设 立独立的司法鉴定机构。新建司法鉴定机构须报最高人民法院批准。 最高人民法院的司法鉴定机构为人民法院司法鉴定中心,根据工作需 要可设立分支机构。

  第七条鉴定人权利:

  (一) 了解案情,要求委托人提供鉴定所需的材料;

  (二) 勘验现场,进行有关的检验,询问与鉴定有关的当事人。必要 时,可申请人民法院依据职权采集鉴定材料,决定鉴定方法和处理检材;

  (三) 自主阐述鉴定观点,与其他鉴定人意见不同时,可不在鉴定文书 上署名;

  (四) 拒绝受理违反法律规定的委托。

  第八条鉴定人义务:

  (一) 尊重科学,恪守职业道德;

  (二) 保守案件秘密;

  (三) 及时出具鉴定结论;

  (四) 依法出庭宣读鉴定结论并回答与鉴定相关的提问。

  第九条有下列情形之一的,鉴定人应当回避:

  (一) 鉴定人系案件的当事人,或者当事人的近亲属;

  (二) 鉴定人的近亲属与案件有利害关系;

  (三) 鉴定人担任过本案的证人、辩护人、诉讼代理人;

  (四) 其他可能影响准确鉴定的情形。

  第三章委托与受理

  第十条各级人民法院司法鉴定机构,受理本院及下级人民法院委托 的司法鉴定。下级人民法院可逐级委托上级人民法院司法鉴定机构鉴定。

  第十一条司法鉴定应当采用书面委托形式,提出鉴定目的、要求, 提供必要的案情说明材料和鉴定材料。

  第十二条 司法鉴定机构应当在3日内作出是否受理的决定。对不予 受理的,应当向委托人说明原因。

  第十三条 司法鉴定机构接受委托后,可根据情况自行鉴定,也可以 组织专家、联合科研机构或者委托从相关鉴定人名册中随机选定的鉴定人 进行鉴定。

  第十四条有下列情形之一需要重新鉴定的,人民法院应当委托上级

  . 1340 . 法院的司法鉴定机构做重新鉴定:

  (-)鉴定人不具备相关鉴定资格的;

  (二) 鉴定程序不符合法律规定的;

  (三) 鉴定结论与其他证据有矛盾的;

  (四) 鉴定材料有虚假,或者原鉴定方法有缺陷的;

  (五) 鉴定人应当回避没有回避,而对其鉴定结论有持不同意见的;

  (六) 同一案件具有多个不同鉴定结论的;

  (七) 有证据证明存在影响鉴定人准确鉴定因素的。

  第十五条司法鉴定机构可受人民法院的委托,对拟作为证据使用的 鉴定文书、检验报告、勘验检查记录、医疗病情资料、会计资料等材料作 文证审査。

  第四章检验与鉴定

  第十六条鉴定工作一般应按下列步骤进行:

  (一) 审査鉴定委托书;

  (二) 査验送检材料、客体,审查相关技术资料;

  (三) 根据技术规范制定鉴定方案;

  (四) 对鉴定活动进行详细记录;

  (五) 出具鉴定文书。

  第十七条 对存在损耗检材的鉴定,应当向委托人说明。必要时,应 由委托人出具检材处理授权书。

  第十八条 检验取样和鉴定取样时,应当通知委托人、当事人或者代 理人到场。

  第十九条 进行身体检査时,受检人、鉴定人互为异性的,应当增派 一名女性工作人员在场。

  第二十条 对疑难或者涉及多学科的鉴定,出具鉴定结论前,可听取 有关专家的意见。

  第五章鉴定期限、鉴定中止与鉴定终结

  第二十一条鉴定期限是指决定受理委托鉴定之日起,到发出鉴定文 书之日止的时间。

  一般的司法鉴定应当在30个工作日内完成;疑难的司法鉴定应当在60 个工作日内完成。

  第二十二条具有下列情形之一,影响鉴定期限的,应当中止鉴定:

  (一) 受检人或者其他受检物处于不稳定状态,影响鉴定结论的;

  (二) 受检人不能在指定的时间、地点接受检验的;

  (三) 因特殊检验需预约时间或者等待检验结果的;

  (四) 须补充鉴定材料的。

  第二H■三条具有下列情形之一的,可终结鉴定:

  (一) 无法获取必要的鉴定材料的;

  (二) 被鉴定人或者受检人不配合检验,经做工作仍不配合的;

  (三) 鉴定过程中撤诉或者调解结案的;

  (四) 其他情况使鉴定无法进行的。

  在规定期限内,鉴定人因鉴定中止、终结或者其他特殊情况不能完成 鉴定的,应当向司法鉴定机构申请办理延长期限或者终结手续。司法鉴定 机构对是否中止、终结应当作出决定。作出中止、终结决定的,应当函告 委托人。

  第六章其 他

  第二4■四条人民法院司法鉴定机构工作人员因徇私舞弊、严重不负 责任造成鉴定错误导致错案的,参照《人民法院审判人员违法审判责任追 究办法(试行)》和《人民法院审判纪律处分办法(试行)》追究责任。

  其他鉴定人因鉴定结论错误导致错案的,依法追究其法律责任。

  第二十五条司法鉴定按国家价格主管部门核定的标准收取费用。

  第二H•六条人民法院司法鉴定中心根据本规定制定细则。

  第二十七条 本规定自颁布之日起实行。

  第二十八条本规定由最高人民法院负责解释。

  (理解与适用见本书第1669页) 人民法院对外委托司法鉴定管理规定

  (2002年2月22日最高人民法院审判委员会

  第1214次会议通过 自2002年4月1日起施行)

  2002年3月27日 法释〔2002〕8号

  第一条 为规范人民法院对外委托和组织司法鉴定工作,根据《人民 法院司法鉴定工作暂行规定》,制定本办法。

  第二条人民法院司法鉴定机构负责统一对外委托和组织司法鉴定。 未设司法鉴定机构的人民法院,可在司法行政管理部门配备专职司法鉴定 人员,并由司法行政管理部门代行对外委托司法鉴定的职责。

  第三条人民法院司法鉴定机构建立社会鉴定机构和鉴定人(以下简 称鉴定人)名册,根据鉴定对象对专业技术的要求,随机选择和委托鉴定 人进行司法鉴定。

  第四条 自愿接受人民法院委托从事司法鉴定,申请进入人民法院司 法鉴定人名册的社会鉴定、检测、评估机构,应当向人民法院司法鉴定机 构提交申请书和以下材料:

  (-)企业或社团法人营业执照副本;

  (-)专业资质证书;

  (三) 专业技术人员名单、执业资格和主要业绩;

  (四) 年检文书;

  (五) 其他必要的文件、资料。

  第五条以个人名义自愿接受人民法院委托从事司法鉴定,申请进入 人民法院司法鉴定人名册的专业技术人员,应当向人民法院司法鉴定机构 提交申请书和以下材料:

  (一) 单位介绍信;

  (二) 专业资格证书;

  (三) 主要业绩证明;

  (四) 其他必要的文件、资料等。 第六条人民法院司法鉴定机构应当对提出申请的鉴定人进行全面审 査,择优确定对外委托和组织司法鉴定的鉴定人候选名单。

  第七条申请进入地方人民法院鉴定人名册的单位和个人,其入册资 格由有关人民法院司法鉴定机构审核,报上一级人民法院司法鉴定机构批 准,并报最高人民法院司法鉴定机构备案。

  第八条 经批准列入人民法院司法鉴定人名册的鉴定人,在《人民法 院报》予以公告。

  第九条已列入名册的鉴定人应当接受有关人民法院司法鉴定机构的 年度审核,并提交以下材料:

  (-)年度业务工作报告书;

  (二) 专业技术人员变更情况;

  (三) 仪器设备更新情况;

  (四) 其他变更情况和要求提交的材料。

  年度审核有变更事项的,有关司法鉴定机构应当逐级报最高人民法院 司法鉴定机构备案。

  第十条人民法院司法鉴定机构依据尊重当事人选择和人民法院指定 相结合的原则,组织诉讼双方当事人进行司法鉴定的对外委托。

  诉讼双方当事人协商不一致的,由人民法院司法鉴定机构在列入名册 的、符合鉴定要求的鉴定人中,选择受委托人鉴定。

  第十一条司法鉴定所涉及的专业未纳入名册时,人民法院司法鉴定 机构可以从社会相关专业中,择优选定受委托单位或专业人员进行鉴定。

  '如果被选定的单位或专业人员需要进入鉴定人名册的,仍应当呈报上一级 人民法院司法鉴定机构批准。

  第十二条遇有鉴定人应当回避等情形时,有关人民法院司法鉴定机 构应当重新选择鉴定人。

  第十三条人民法院司法鉴定机构对外委托鉴定的,应当指派专人负 责协调,主动了解鉴定的有关情况,及时处理可能影响鉴定的问题。

  第4■四条接受委托的鉴定人认为需要补充鉴定材料时,如果由申请 鉴定的当事人提供确有困难的,可以向有关人民法院司法鉴定机构提出请 求,由人民法院决定依据职权采集鉴定材料。

  第十五条鉴定人应当依法履行出庭接受质询的义务。人民法院司法

  . 1344 . 鉴定机构应当协调鉴定人做好出庭工作。

  第十六条列入名册的鉴定人有不履行义务,违反司法鉴定有关规定 的,由有关人民法院视情节取消入册资格,并在《人民法院报》公告。

  (理解与适用见本书第1684页)

  最高人民检察院

  关于完善人民检察院侦査工作

  内部制约机制的若干规定

  1998年10月21 0 高检发〔1998〕27号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  为进一步规范人民检察院侦査业务工作,保证人民检察院对贪污贿赂、 渎职等职务犯罪的侦查工作人员严格、公正执法,文明办案,依法行使职 权,防止和纠正违法违纪行为,现对完善人民检察院侦査工作内部制约机r® 制作如下规定: I

  一、 '人民检察院对贪污贿赂、渎职等职务犯罪案件的査处工作由不同I

  内设机构承办,互相制约。对国家工作人员贪污贿赂犯罪,国家机关工作[查! 人员渎职犯罪案件直接受理侦査,是人民检察院的法定职权。人民检察院 行使直接受理、立案侦査职权,分别由不同的部门承担,即举报中心负责 人民检察院直接受理侦査的贪污贿赂、渎职犯罪案件的举报线索的受理、 管理工作,反贪污贿赂侦査部门、法纪检察部门负责贪污贿赂、渎职犯罪 案件的侦察工作,审査逮捕部门负责贪污贿赂、渎职犯罪案件的审查决定 逮捕工作,审査起诉部门负责贪污贿赂、渎职犯罪案件的审査起诉工作, 控告申诉检察部门负责贪污贿赂、渎职犯罪案件的申诉复査工作。

  二、 举报中心统一受理、管理人民检察院直接受理侦査的犯罪案件线 索。人民检察院办理直接受理侦査的案件,实行侦査工作与案件线索的受 理、管理、审査工作相分离,侦査部门不直接面向社会受理案件。人民检 察院举报中心统一受理单位和个人对贪污贿赂、渎职犯罪行为的举报材料, 检察机关其他内设部门收到举报线索的,一律送举报中心管理。对举报线 索,经举报线索协调小组研究后,按照管辖规定移送侦査部门进行立案前 审査,并报检察长或检察委员会作出是否立案的决定。侦査部门应当在一 个月内将是否立案的决定回复举报中心,逾期未回复的,举报中心要进行 催办。防止擅自办案和压案不办。

  三、 审查逮捕部门承担对人民检察院直接受理侦査的犯罪案件的犯罪 嫌疑人是否决定逮捕的审査工作。人民检察院办理案件,实行侦査工作与 审査决定逮捕工作相分离,人民检察院侦查部门在侦査中需要逮捕犯罪嫌 疑人的,一律由审査逮捕部门审查。审査逮捕部门依法提出是否决定逮捕 的意见,报经检察长决定。重大疑难案件,应当经检察委员会讨论决定是 否逮捕。

  根据刑事诉讼法的规定,人民检察院对直接受理侦査案件犯罪嫌疑人 适用取保候审、监视居住、拘留和逮捕强制措施的,由公安机关执行。在 公安机关执行人民检察院的拘留、逮捕决定时,人民检察院可以协助公安 机关执行。

  四、 审査起诉部门承担对人民检察院直接受理侦査案件的犯罪嫌疑人 是否提起公诉、不起诉的审査工作。人民检察院办理直接受理侦査案件, 实行侦査与审査起诉相分离,凡需要提起公诉或作出不起诉决定的,一律 由审査起诉部门审查。审査起诉部门提出起诉或者不起诉的意见,报请检 察长或者检察委员会决定。对需要补充侦査的,移送侦査部门补充侦査。

  五、 控告申诉检察部门承担有关单位或个人不服人民检察院的不立案、 撤案决定的复议、复査工作。人民检察院办理直接受理侦査案件,实行侦 査工作与对不立案、撤案决定的复议、复查工作相分离,加强对侦査工作 的制约。对经立案前审査决定不予立案的,或者撤销案件的,有关单位或 者个人可以向人民检察院控告申诉检察部门申请复议或提出申诉。控告申 诉检察部门可以调阅有关案卷材料进行审査,认为不立案或者撤销案件决 定确有错误的,应当写出复议或者复査意见,报请检察长或者检察委员会 研究决定。

  六、 财务部门统一管理侦査部门办案中扣押的款物。人民检察院办理 案件,实行侦査工作与扣押款物管理工作相分离,侦査部门通过侦査扣押、 查获的物品、物证,应当统一由财务部门管理,侦査中扣押款物实行账目 与款物分人管理,健全出入库和收付手续。任何部门和个人不得以任何借 口侵占、挪用、私分、私存、调换、外借或擅自处理扣押款物。在侦查、 审査起诉过程中,对扣押款物要按有关规定移交、上缴或者返还。

  七、 纪检、监察部门承担侦査部门违法违纪案件的査处工作。人民检 察院办理案件,实行侦査工作与监察、督察工作相分离,侦查工作中出现 的违法违纪行为一律由人民检察院纪检、监察部门按干部管理权限规定进 行査处。对侦査人员违法违纪行为依照有关规定追究违法违纪和错案责任。

  八、 人民检察院建立对侦査工作集体决策机制。人民检察院要规范侦 査部门办案工作制度,坚持民主集中制原则和健全集体决策机制,实行侦 査工作办理权与决定权的分离,具体侦査工作必须由二人以上配合进行。 各种侦査、强制措施的适用,应当由承办人提出意见,部门负责人审核, 主管检察长批准或者决定。侦査中的疑难问题和重要事项,应当由侦査部 门集体研究,报经检察长或者检察委员会讨论决定,必要时逐级向上级人 民检察院请示。

  九、 人民检察院实行侦査部门负责人轮岗制度。反贪局局长、副局长 应当定期进行轮换,侦査部门的业务骨干也要在反贪局内设机枸间实行岗

  位轮换。 侦j

  十、加强上级人民检察院对下级人民检察院侦査工作的领导。严格执 ! 行贪污贿赂、渎职犯罪案件要案线索、决定逮捕、决定不起诉备案制度,i 上级人民检察院对下级人民检察院侦查工作中的决定,发现确有错误的,查! 有权予以撤销或者变更;发现下级人民检察院已办结的案件确有错误的, 有权指令下级人民检察院纠正。

  人民检察院侦査协作的暂行规定

  2000年10月12日 高检发反贪字〔2000] 23号

  为了加强和规范人民检察院侦査协作工作,增强整体优势,提高办案

  效率,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》、《人民检察院刑事诉讼规则》

  和其他有关规定,结合办案实践,制定本规定。 第一条侦査协作是指检察机关在依法査办贪污贿赂、侵权渎职等职 务犯罪案件侦査活动中,对需要核实案情、调査取证、采取强制性措施等 事宜所进行的协调、配合和合作。侦査协作应当遵循依法配合、快速有效、 保守秘密、各负其责的原则。

  第二条办理职务犯罪案件的人民检察院,遇有与侦査相关的事宜, 确有必要请求有关人民检察院予以协助的,可以请求侦査协作。

  第三条人民检察院提出侦査协作请求,应当具备以下条件:

  (一) 法律手续完备,包括立案决定书、请求协作函件及法律规定釆取 强制性措施等必需的法律文书和手续;

  (二) 协作事项具体明确,包括协査目的、协査要求、协查对象、协査 内容等。

  第四条需要进行侦査协作的案件,应由案件承办人书面提出协作请 求,层报主管检察长批准,并加盖院章。

  第五条侦査协作一般由办理案件的人民检察院(以下简称请求方) 直接向负有协作义务的人民检察院(以下简称协作方)提出请求函件,并 填写请求侦查协作表。涉及厅级以上领导干部、省级以上人大代表(政协 委员)的侦査协作事项,应当通过省级以上人民检察院予以安排;涉及担 任实职的县(处)级领导干部的侦査协作事项,应当通过分(州、市)以 上人民检察院进行安排。

  第六条协作方人民检察院收到侦査协作请求后,应当依据法律和有 关规定进行程序审査,并分别作出以下处理:

  (_)符合侦查协作条件,法律手续及有关材料完备的,应当予以协作;

  (二) 法律手续及有关材料不完备的,应当告知请求方予以补充;

  (三) 对不符合侦查协作条件的,应当说明理由,不予协作,并将有关 材料退回请求方。

  第七条请求方办理案件遇有紧急事项需要请求协作,无法及时办理 有关请求协作手续的,可以商请协作方紧急协作,但是有关请求协作手续 必须及时予以补办。

  第八条 请求方派员到异地协助公安机关执行拘留、逮捕的,原则上 应由请求方检察机关与当地公安机关取得联系后,通过公安协作渠道办理。 必要时协作方检察机关也要予以配合。请求方到异地执行搜査、扣押、追

  • 1348 • 缴涉案款物等,应当请当地检察机关协作,协作方应当予以配合。

  第九条 最高人民检察院、上级人民检察院交办协作事项,下级人民 检察院必须按要求执行。

  第十条 提供侦査协作一般应当在收到侦查协作请求后十日内完成。 情况紧急的,应当及时完成并反馈结果;情况复杂的,可以适当予以延长。 由于客观原因无法提供协作的,应当在十日内通知请求协作的人民检察院。

  第-I■一条请求侦査协作事项办理完毕后,协作方应当将情况和材料 及时向请求方反馈。协作事项属上级院交办的,协作方和请求方均应向各 自的上级院报告。

  第十二条侦査协作中的争议,由有关各方协商解决。协商不成的, 报各自上级人民检察院或者共同的上级人民检察院协调。经上级院协调确 定的意见,有关人民检察院应当执行,不得拖延。

  第十三条协作方依照协作请求履行协作事宜,其引起的法律后果由 请求方承担;协作方实施超越协作请求范围的行为所产生的法律后果,由 协作方承担。

  对不履行侦査协作职责或者阻碍侦査协作进行,给办案工作造成严重 影响或者其他严重后果的,应当对有关单位予以通报批评,并责令改正;丽 对直接负责的主管人员和其他直接责任人员,应当依照有关规定给予党纪I 政纪处分;玩忽职守、滥用职权、泄露秘密、通风报信构成犯罪的,依法I 追究其刑事责任。 [查!

  第十四条人民检察院依照规定履行协作职责不得收取费用。侦査协 作经费列入办案业务经费预算统筹开支。最高人民检察院、省级人民检察 院对提供侦査协作业务繁重、经费开支较大的地方人民检察院予以适当补 助。

  第十五条侦査协作工作应纳入考核侦査部门办案成绩的重要内容和 指标,各级人民检察院侦査部门应当确立专门机构或者指派专人具体负责 侦査协作。上级检察院要加强对侦査协作工作的指导、协调和检査。

  第十六条人民检察院初査案件需要协作的,参照本规定的有关规定 办理。

  (理解与适用见本书第1696页) 人民检察院扣押、冻结款物管理规定

  200[年4月29日 高检发研字〔2001] 1号

  第一章总 则

  第一条 为了加强人民检察院扣押、冻结款物的管理,根据《中华人 民共和国刑法》、《中华人民共和国刑事诉讼法》及其他有关法律规定,结 合检察工作实际,制定本规定。

  第二条本规定所指扣押、冻结款物,是指人民检察院在依法行使检 察职权过程中扣押、冻结的涉嫌犯罪和违法所得的款物,其他可能与犯罪 有关的款物、作案工具、非法持有的违禁品。

  第三条犯罪分子违法所得的一切财物,应当予以追缴或者责令退赔。 对被害人的合法财产,应当依法及时返还。违禁品和供犯罪使用的财物, 应当予以追缴、扣押、冻结,并依法处理。

  第四条 人民检察院扣押、冻结以及保管、处理涉案款物,必须严格 依法进行。

  第五条严禁扣押、冻结与案件无关的合法财产。

  第六条对扣押、冻结的款物,应当及时进行审査。经审査与案件无 关的,应当在三日内作出解除或退还决定,并通知有关当事人。

  第七条 扣押、冻结涉案款物,必须有严格的法律手续。

  扣押、冻结涉案款物,应当报经检察长批准,由两名以上办案人员进 行。

  在捜査、拘留、逮捕、现场勘査过程中发现的可用以证明犯罪嫌疑人 有罪或者无罪的款物,可以先予扣押、冻结,并列明清单,及时向检察长 报告。

  第八条实行扣押、冻结款物与保管款物相分离的原则,账册与款物 必须相符。

  第九条人民检察院扣押、冻结款物,应当实行各办案部门和保管部

  • 1350 •

  门内部制约的原则。

  第二章扣押、冻结款物的保管

  第十条人民检察院对于扣押、冻结犯罪嫌疑人的款物及其孳息,应 当如实登记,妥善保管,以供核査。

  第十一条扣押款物应当统一由人民检察院财务部门保管。

  对于入卷作为证据使用的扣押款物,由办案部门妥善保管。

  第十二条.办案部门扣押款物后,一般应在三日内移交管理部门,并 附扣押清单复印件。由于特殊原因不能按时移交的,办案部门可安排人员 暂时保管,在原因消除后应当及时移交。

  第十三条办案部门向财务部门移交现金时,财务部门应当在复核无 误后,开具收据交案件承办人。

  第十四条扣押款应逐案设立明细账,并及时存入指定银行的专用账 户,严格收付手续。

  具有数码特征或其他特征,并能证明案情的钱币、存折、信用卡、有 价证券等,作为实物进行封存保管,并注明特征、编号、种类、面值、张 数、金额等。

  第十五条对扣押物品应当设立专用保管场所,严格出入库手续。

  第十六条 保管室必须符合防火、防盗、防潮等安全要求。应配置保 险柜、物品架等防护管理设备。

  封存扣押物品应使用密封条、密封袋、密封签,统一编号,严格登记 手续。

  第十七条 扣押的实物移交时,案件承办人应列明物品的名称、规格、 特征、质量、数量,保管员应在査验无误后,在移交清单上签名。

  对贵重小物品应装入透明袋封存。

  第十八条 对扣押的实物应建账设卡,做到一案一账,一物一卡。

  对于细小物品,可以根据物品种类分袋、分件、分箱设卡。

  第十九条 易燃、易爆、剧毒、强腐蚀等危险品,应依法及时移交有 关部门,或根据办案需要委托有关部门妥善保管。

  对大宗物品应指定有关专业部门进行封存保管。

  对时效性强或者易变质等不宜长期保存的物品,按照国家有关规定处

  • 1351 •

  理。

  第二十条对违禁品应依法及时移交有关部门,或根据办案需要严格 封存,不得以任何借口使用和扩散。

  第二十一条 保管员应定期对扣押款物进行检査,保持室内整洁、通 风,认真落实防火、防水、防霉、防虫、防盗等措施。

  第二十二条案件承办人在移送案件或因案情需要调用扣押、冻结款 物时,应经办案部门领导批准。加封的款物启封时,案件承办人与保管员 应同时在场,当面査验。归还时,应重新封存,由保管员清点验收。

  第二十三条各级检察院每半年应对本院扣押、冻结款物的管理情况 进行一次检査,及时査处存在的问题。上级检察院应适时组织抽査,发现 问题,及时纠正。

  第三章扣押、冻结款物的处理

  第二十四条 扣押、冻结的赃款赃物,除依法应当返还被害人的以外, 待人民法院作出生效判决后,依法上缴国库。

  扣押、冻结的款物,应当依法予以没收的,可以建议人民法院依法判 处没收财产;也可以提出检察意见,移送有关主管机关处理。

  第二十五条 对于被害人的合法财产,不需要在法庭岀示的,应当及 时返还被害人,注明返还理由,并由被害人在发还款物清单上签名或者盖 章。返还清单、照片应当附入卷宗。

  第二十六条 单位的党费、团费、工会经费和社会公益性款物被扣押、 冻结的,应当在结案时返还。

  第二4■七条对依法上缴国库或者返还有关单位和个人的扣押、冻结 款物,如果有孳息也应一并上缴或返还。

  第二十八条对违禁品或不宜长期保存的物品,应当依照国家有关规 定处理,并将清单、照片、处理结果附卷。

  第二十九条 处理扣押、冻结的涉案款物,应当由检察长或副检察长 决定;重大案件应当提交检察委员会讨论决定。

  第三十条 人民检察院对扣押、冻结的款物作出处理决定后,应当在 七日内通知有关当事人,并同时告知如对处理决定不服,可以向上一级人 民检察院申诉。

  • 1352 •

  第四章纪律责任

  第三十—条 任何部门和个人不得贪污、侵占、挪用、使用、私分、 私存、调换、外借、压价收购或擅自处理扣押、冻结款物及其孳息。

  违反上述规定的,依照《检察官纪律处分暂行规定》等有关规定,追 究有关主管人员和直接责任人员的纪律责任;构成犯罪的,依法追究刑事 责任。

  第三十二条 由于过错造成扣押、冻结款物损失或丢失,情节严重的, 追究其纪律责任;构成犯罪的,依法追究刑事责任。

  第三十三条对于决定应当及时返还当事人的款物,故意拖延不返还 的,应当追究有关主管人员和直接责任人的纪律责任。

  第五章附 则

  第三十四条本规定由最高人民检察院负责解释。

  第三十五条本规定发布前人民检察院有关扣押、冻结款物的规定与 本规定重复或者不一致的,适用本规定。

  第三十六条 本规定自发布之日起施行。1996年8月12日最高人民检察院 发布的民检察院立案侦查案件扣押物品管理规定(试行)》同时废止。 I

  (理解与适用见本书第咬页)I

  国家发展计划委员会

  关于印发《涉案物品价格鉴定分级

  管理实施办法》的通知

  1998年5月4 H 计价费〔1998〕776号

  各省、自治区、直辖市及计划单列市和副省级城市物价局(委员会):

  按照最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家计委颁发的《扣 押、追缴、没收物品估价管理办法》中价格鉴定实行“统一领导、分级管

  • 1353 • 理”的规定,特制定《涉案物品价格鉴定分级管理实施办法》,现印发给你 们,请按照执行,并就有关事项通知如下:

  一、 逐步建立、完善涉案物品价格鉴定分级管理制度,是价格事务所 正确办理各类涉案物品价格鉴定的重要保障。价格系统的价格事务所接受 涉案物品价格鉴定委托后,要依照本《办法》规定的程序办理。

  二、 涉案物品价格鉴定工作涉及面广,时限性强,责任重大,价格系 统价格事务所要与有关部门密切配合,相互协作,共同搞好这项工作。

  三、 要发挥价格系统价格事务所的整体优势,提高工作质量和效率, 努力减少价格鉴定的复核裁定。

  四、 价格事务所要按照本《办法》的规定,建立健全相应的程序制度, 认真履行自己的职责和义务,切实做好工作。

  五、 对在本《办法》执行中出现的问题,请及时报告。

  附:涉案物品价格鉴定分级管理实施办法

  附:

  涉案物品价格鉴定分级管理实施办法

  第一章总 则

  第一条为了建立统一规范的涉案物品价格鉴定分级管理制度,发挥 价格事务所系统的整体优势,提高工作质量和效率,保障各类涉案物品价 格鉴定的顺利进行,依据最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家 计委颁发的《扣押、追缴、没收物品估价管理办法》中价格鉴定实行“统 一领导、分级管理”的规定,制定本《办法》。

  第二条 本《办法》适用于价格系统价格事务所受理的刑事、民事、 经济、行政案件中各种涉案标的价格鉴定委托。

  第三条按照国家涉案物品价格鉴定工作的管理规定,价格事务所系 统对接受涉案物品价格鉴定实行分级管理。

  第四条国家发展计划委员会直属价格事务所受理最高人民法院、最 高人民检察院、公安部及中央、国务院和军队系统以及其他有关行政执法 部门委托的涉案物品价格鉴定;受理跨地区(省、自治区、直辖市)、跨部

  • 1354 • 门的各种涉案物品的价格鉴定;受理涉外当事人(包括法人)的案件中物 品价格鉴定委托;受理疑难、重大案件涉及的物品价格鉴定。

  第五条 各省、自治区、直辖市价格事务所直接受理省(自治区、直 辖市)高级人民法院、人民检察院、公安机关及政府其他有关行政执法部 门委托的涉案物品价格鉴定;受理本省(自治区、直辖市)内跨地市级行 政区域的涉案物品价格鉴定。

  第六条 各地(市、盟、自治州)价格事务所受理本地(市、盟、自 治州)中级人民法院、人民检察院、公安机关及政府其他有关行政执法部 门委托的涉案物品价格鉴定;受理本地(市、盟、自治州)内跨县级行政 区域的涉案物品价格鉴定。

  第七条 各县(市、旗)价格事务所直接受理本县(市、旗)人民法 院、人民检察院、公安机关及政府其他有关行政执法部门委托的涉案物品 价格鉴定。

  第二章委托受理程序

  第八条各地价格事务所接到涉案物品价格鉴定委托后,按下列情况 区别办理:

  (-)刑事案件中涉及物品价格鉴定,一般应直接办理;其中案情重 大、或者有疑难、或者价格鉴定标的数额巨大的,可移送上一级价格主管 部门设立的价格事务所办理;

  (二)其他案件的物品价格鉴定,涉及的当事人(包括法人、自然人, 下同)双方均属于本行政区域管辖的,应直接办理;涉及的当事人有一方 不属于本行政区域管辖的,应移送上一级价格主管部门设立的价格事务所, 或者直接移送按分管权限受理价格鉴定的价格事务所;案件中涉及的当事 人双方虽然均属于本行政区域管辖的,但案情重大有疑难的,可移送上一 级价格主管部门设立的价格事务所,或者直接移送按分管权限受理鉴定的 价格事务所。

  第九条接到移送委托的价格事务所,比照第八条的规定区别办理。 在确定属于直接办理物品价格鉴定后,可以选择下列方法办理:

  (-)委托移送的价格事务所办理;

  (二)联合移送的价格事务所办理; (三) 联合案件双方当事人所在地的价格事务所办理;

  (四) 直接办理。

  第十条价格事务所移送委托时,要告知有关委托单位。

  第三章价格鉴定评估收费管理

  第十一条价格事务所要严格执行国家的收费管理规定,不得对委托 单位重复收费。

  第十二条在国家没有统一收费标准之前,按照直接办理价格鉴定的 价格事务所所在地省级人民政府价格主管部门的规定执行。

  第十三条联合办理涉案物品价格鉴定的,费用由联合办理鉴定的有 关单位协商,具体办法由国家发展计划委员会价格鉴定机构与各地价格事 务所商定。

  第四章附 则

  第十四条 违反本《办法》的价格事务所按照《价格法》的有关规定 论处。

  第十五条 本《办法》由国家发展计划委员会价格鉴定机构负责解释。

  国家发展计划委员会

  关于印发《涉案物品价格鉴定复核裁定

  管理办法》的通知

  1998年5月5日 计价费〔1998〕775号

  各省、自治区、直辖市及计划单列市和副省级城市物价局(委员会):

  按照最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家计委联合印发的 《扣押、追缴、没收物品估价管理办法》中有关价格鉴定实行复核裁定程序 的规定,特制定《涉案物品价格鉴定复核裁定管理办法》(以下简称《办 法》),现印发给你们。

  -1356 - ■ 涉案物品价格鉴定的复核裁定制度是保证涉案物品估价公平、公正的 重要管理制度,是价格部门正确办理各类涉案物品价格鉴定的重要保障。 因此,各地价格事务所对价格鉴定中的复核裁定,要依照本《办法》规定 的程序办理。 .

  对在本《办法》执行中出现的问题,请及时报告。

  附:涉案物品价格鉴定复核裁定管理办法

  附:

  涉案物品价格鉴定复核裁定管理办法

  第一章总 则

  第一条 为了适应行政、司法工作的需要,规范涉案物品价格鉴定的 复核裁定工作,保证涉案物品价格鉴定的复核裁定正常开展,根据《中华 人民共和国价格法》和最高人民法院、最高人民检察院、公安部、国家计

  委颁发的《扣押、追缴、没收物品估价管理办法》的有关规定,制定本办 法。

  第二条国家发展计划委员会是涉案物品价格鉴定复核裁定工作的主 管部门,省、自治区、直辖市政府价格主管部门指定、经国家发展计划委 员会指定机构审査合格的价格事务所是涉案物品价格鉴定的复核裁定机构, 其他任何单位和个人不得进行涉案物品价格鉴定的复核裁定。

  第二章复核裁定机构

  第三条在国务院和各省、自治区、直辖市政府价格主管部门设立涉 案物品价格鉴定复核裁定机构。上一级复核裁定机构可以对下一级复核裁 定机构的价格鉴定结论进行复核裁定,国家发展计划委员会直属的价格鉴 定复核裁定机构行使涉案物品价格鉴定的最终复核裁定职能。

  第四条各省、自治区、直辖市政府价格主管部门根据规定的条件, 可以在本辖区内设立下级涉案物品价格鉴定的复核裁定分支机构。

  第五条政府价格主管部门指定的涉案物品价格鉴定的复核裁定机构 应当同时具备下列条件: (一) 由政府价格主管部门设立并授权;

  (二) 具有法人资格;

  (三) 具有固定的工作场所;

  (四) 具有5名以上持有国家发展计划委员会核发的涉案物品价格鉴证 人员资格证书的专业人员;

  (五) 国家发展计划委员会规定的其他条件。

  第六条涉案物品价格鉴定的复核裁定机构,必须获得国家发展计划 委员会颁发的资质认证书后,方可行使对涉案物品价格鉴定的复核裁定职 能。

  第七条涉案物品价格鉴定的复核裁定机构资质实行年检制度。年检 由发证机构办理。

  第八条涉案物品价格鉴定复核裁定机构资质的审定,每两年进行一 次。凡通过资质审定的价格事务所可行使复核裁定职能;凡审定未通过者, 暂停行使复核裁定职能,其该项职能由上级价格主管部门设立的价格事务 所行使。

  第九条凡未通过复核裁定资质审定的价格事务所,要进行内部整顿, 加强管理,提高工作水平,在符合基本条件后,可重新申请复核裁定资格。

  第三章复核裁定机构的权限

  第十条 价格鉴定的复核裁定实行“统一领导、分级管理”的方式。 各级涉案物品价格鉴定复核裁定机构要在规定的权限内进行复核裁定。

  第十一条 复核裁定分支机构负责地(市)级地区内的涉案物品价格 鉴定的复核裁定。受理本行政区域内的刑事案件、纪检监察案件中涉案物 品价格鉴定的复核裁定;受理双方当事人都同属本行政管辖的经济、行政、 民事案件中涉案物品价格鉴定的复核裁定。

  第十二条各省、自治区、直辖市涉案物品价格鉴定的复核裁定机构 受理本行政区域内的刑事案件、纪检监察案件中涉案物品价格鉴定的复核 裁定;受理双方当事人都同属本行政管辖的经济、行政、民事案件中涉案 物品价格鉴定的复核裁定。

  第十三条国家发展计划委员会设立的涉案物品价格鉴定机构负责最 高人民法院、最高人民检察院、公安部及其他国家各部门对涉案物品价格

  • 1358 • 鉴定提出的复核裁定;负责对各省、自治区、直辖市价格事务所作出的价, 格鉴定结论和复核结论的复核裁定。国家发展计划委员会设立的涉案物品 价格鉴定机构的复核裁定为最终复核裁定。

  第四章复核裁定的程序

  第十四条行政、司法机关对价格事务所出具的涉案物品价格鉴定结 论提出异议的,可向原价格鉴定单位提出补充鉴定或者重新鉴定,也可以 直接向其上一级政府价格主管部门设立的复核裁定机构提出复核裁定。案 件当事人对价格事务所出具的涉案物品价格鉴定结论持有异议的,可向行 政、司法机关提出要求复核裁定,由行政、司法机关根据具体情况决定是 否提出补充鉴定、重新鉴定或者复核裁定。

  第十五条行政、.司法机关在提出复核裁定时,应出具《涉案物品价 格鉴定复核裁定委托书》,《委托书》应包括以下内容:

  (-)提出复核裁定的主要理由;

  (二) 提出复核裁定主要理由的依据,以及收集依据及取证过程要述;

  (三) 收集依据及取证具体经办人签名。

  《涉案物品价格鉴定复核裁定委托书》须加盖单位公章。 R

  第十六条 价格鉴定的复核裁定机构接到《涉案物品价格鉴定复核裁I : 定委托书》,并在了解委托复核裁定事项的基本情况后,即可受理委托。接I 受委托的机构在办理复核裁定的同时,应及时通知原作出价格鉴定结论的 送 机构。

  第十七条价格鉴定的复核裁定机构如遇下列情况应拒绝受理复核裁 定:

  (-)人民法院对案件已作出终审判决的;

  (二) 国家发展计划委员会价格鉴定复核裁定机构作出最终复核裁定 的;

  (三) 司法机关按照当时法律已经结案的;

  (四) 按照有关规定,司法机关认为无须进行价格鉴定的。

  第十八条 价格鉴定的复核裁定机构必须按照公平、公正、实事求是 的原则进行复核裁定。每项复核裁定工作必须由两名以上的持证人员进行, 一般应在接受委托后7日内完成,如另有约定的,从其约定。

  第十九条价格鉴定的复核裁定机构在完成涉案物品价格鉴定的复核 裁定后,必须向委托人出具《涉案物品价格鉴定复核裁定书》或《涉案物 品价格鉴定最终复核裁定书》,《复核裁定书》或《最终复核裁定书》应包 括以下内容:

  (-)接受复核裁定的理由;

  (二) 复核裁定使用的方法及使用该种方法的理由;

  (三) 复核裁定主要过程要述;

  (四) 复核裁定结论。

  第二十条价格鉴定的复核裁定机构按照规定0期完成复核裁定或最 终复核裁定后,应将《复核裁定书》或《最终复核裁定书》同时送往原作 出价格鉴定结论的价格评估机构。

  《复核裁定书》或《最终复核裁定书》要加盖单位公章,并应有具有复 核裁定资格的工作人员签名。

  第五章法律贵任

  第二十一条价格鉴定的复核栽定机构的工作人员,在进行涉案物品 价格鉴定的复核裁定时,如遇下列情况应该回避:

  (一) 与复核裁定有关当事人有亲属关系的;

  (二) 与复核裁定有关当事人有利益关系可能影响复核裁定公正性的。

  第二十二条涉案物品价格鉴定的复核裁定工作政策性强,责任重大, 价格鉴定的复核裁定机构应建立一整套复査、审核制度,力求复核裁定工 作做到客观公正、准确无误。对工作人员利用工作之便徇私枉法,弄虚作 假的,应给予行政处分,触犯法律的,送交司法机关处理。

  第六章附 则

  第二十三条本办法由国家发展计划委员会负责解释。

  第二十四条本办法自发布之日起执行。 (+)审 判

  最高人民聞

  关于授权高级人民衡和解放军军事

  法院核准部分死刑案件的通知

  1997年9月26日 法发[1997] 24号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、解放军军事法院:

  为了及时严惩严重危害公共安全和社会治安的罪大恶极的刑事犯罪分 子,本院曾于一九八三年九月七日发出通知,根据修改后的《中华人民共 和国人民法院组织法》第十三条的规定,授权各省、自治区、直辖市高级 人民法院和解放军军事法院核准杀人、强奸、抢劫、爆炸等严重危害公共 安全和社会治安犯罪死刑案件。现在第八届全国人民代表大会第五次会议 对《中华人民共和国刑法》作了修订,修订后的刑法仍规定“死刑除依法 由最高人民法院判决的以外,都应当报请最高人民法院核准”。鉴于目前的 治安形势以及及时打击严重刑事犯罪的需要,有必要将部分死刑案件的核 准权继续授权由各高级人民法院、解放军军事法院行使,并进一步明确今 后本院授权各省、自治区、直辖市高级人民法院、解放军军事法院核准死 刑案件的范围。现通知如下:

  自一九九七年十月一日修订后的刑法正式实施之日起,除本院判处的 死刑案件外,各地对刑法分则第一章规定的危害国家安全罪,第三章规定 的破坏社会主义市场经济秩序罪,第八章规定的贪污贿赂罪判处死刑的案 件,高级人民法院、解放军军事法院二审或复核同意后,仍应报本院核准。 对刑法分则第二章、第四章、第五章、第六章(毒品犯罪除外)、第七章、 第十章规定的犯罪,判处死刑的案件(本院判决的和涉外的除外)的核准 .权,本院依据《中华人民共和国人民法院组织法》第十三条的'规定,仍授 权由各省、自治区、直辖市高级人民法院和解放军军事法院行使。但涉港 澳台死刑案件在一审宣判前仍须报本院内核。对于毒品犯罪死刑案件,除 已获得授权的高级人民法院可以行使部分死刑案件核准权外,其他高级人 民法院和解放军军事法院在二审或复核同意后,仍应报本院核准。

  最高人民法院

  关于人民法庭若干问题的规定

  1999年7月15日 法发〔1999〕20号

  第一条为加强人民法庭建设,发挥人民法庭的职能作用,根据《中 华人民共和国人民法院组织法》和其他有关法律的规定,结合人民法庭工 作经验和实际情况,制定本规定。

  第二条为便利当事人进行诉讼和人民法院审判案件,基层人民法院 根据需要,可设立人民法庭。

  第三条人民法庭根据地区大小、人口多少、案件数量和经济发展状 况等情况设置,不受行政区划的限制。

  第四条人民法庭是基层人民法院的派出机构和组成部分,在基层人 民法院的领导下进行工作。人民法庭作出的裁判,就是基层人民法院的裁 判。

  第五条上级人民法院对人民法庭的工作进行指导和监督。

  第六条人民法庭的任务:

  (-)审理民事案件和刑事自诉案件,有条件的地方,可以审理经济案 件;

  (二) 办理本庭审理案件的执行事项;

  (三) 指导人民调解委员会的工作;

  (四) 办理基层人民法院交办的其他事项。

  第七条人民法庭依法审判案件,不受行政机关、团体和个人的干涉。 第八条人民法庭审理案件,除依法不公开审理的外,一律公开进行; . 1362 . 依法不公开审理的,也应当公开宣告判决。

  第九条设立人民法庭应当具备下列条件:

  (-)至少有三名以上法官、一名以上书记员,有条件的地方,可配备 司法警察;

  (二) 有审判法庭和必要的附属设施;

  (三) 有办公用房、办公设施、通信设备和交通工具;

  (四) 其他应当具备的条件。

  第十条人民法庭的设置和撤销,由基层人民法院逐级报经高级人民 法院批准。

  第H■—条人民法庭的名称,以其所在地地名而定,并冠以所属基层 人民法院的名称。

  第十二条 人民法庭的法官必须具备《中华人民共和国法官法》规定 的条件,并依照法律规定的程序任免。

  人民法庭法官不得兼任其他国家机关和企业、事业单位的职务。

  第十三条人民法庭设庭长,根据需要可设副庭长。

  人民法庭庭长、副庭长应当具有三年以上审判工作经验。

  人民法庭庭长、副庭长与本院审判庭庭长、副庭长职级相同。

  人民法庭庭长应当定期交流。

  第十四条庭长除审理案件外,有下列职责: p

  (-)主持人民法庭的日常工作;

  (-)召集庭务会议;

  (三) 决定受理案件,确定适用审判程序,指定合议庭组成人员和独任 判

  mem 审判员;

  (四) 负责对本庭人员的行政管理、考勤考绩和提请奖惩等工作。

  副庭长协助庭长工作。庭长因故不能履行职务时,由副庭长代行庭长 职务。

  第十五条 人民法庭审理案件,必须有书记员记录,不得由审理案件 的法官自行记录。

  第十六条人民法庭审理案件,因法官回避或者其他情况无法组成合 议庭时,由院长指定本院其他法官审理。

  第十七条人民法庭审理案件,可以由法官和人民陪审员组成合议庭,

  人民陪审员在执行职务时,与法官有同等的权利和义务。

  第十八条人民法庭根据需要可以进行巡回审理,就地办案。

  第十九条人民法庭对于妨害诉讼的诉讼参与人或者其他人,依法采 取拘传、罚款、拘留措施的,须报经院长批准。

  第二十条人民法庭审理案件,合议庭意见不一致或者庭长认为有必 要的,可以报经院长提交审判委员会讨论决定。

  第二十一条 人民法庭制作的判决书、裁定书、调解书、决定书、拘 传票等诉讼文书,须加盖本院印章。

  第二十二条人民法庭应当指导调解人员调解纠纷,帮助总结调解民 间纠纷的经验。

  第二十三条人民法庭发现人民调解委员会调解民间纠纷达成的协议 有违背法律的,应当予以纠正。

  第二十四条 人民法庭可以通过审判案件、开展法制宣传教育、提出 司法建议等方式,参与社会治安综合治理。

  第二十五条人民法庭不得参与行政执法活动。

  第二4■六条 人民法庭应当建立健全案件登记、统计,档案保管,诉 讼费管理,人员考勤考绩等项工作制度和管理制度。

  第二4■七条人民法庭的法官应当全心全意为人民服务,坚持实事求 是、群众路线的工作作风,听取群众意见,接受群众监督。

  第二十八条 人民法庭的法官应当依法秉公办案,遵守审判纪律。不 得接受当事人及其代理人的请客送礼,不得贪污受贿、徇私舞弊、枉法裁 判。

  第二十九条各省、自治区、直辖市高级人民法院可以根据本规定, 结合本地实际情况,制定贯彻实施办法,报最高人民法院备案。

  第三十条 本规定自公布之日起施行。

  最高人民法院裁判文书公布管理办法

  2000年6月15日 法办发〔2000] 4号

  为推进审判方式改革的深入发展,维护司法公正,最高人民法院决定 从今年起有选择地向社会公布裁判文书。特制订公布办法如下:

  一、 公布的裁判文书是指本院各审判庭审理案件所作出的判决书、裁 定书。

  二、 裁判文书的公布主要通过以下五种渠道:

  L对有重大影响的案件的裁判文书,商请人民日报、法制日报等报刊 予以公布。 对具有典型意义、有一定指导作用的案件的裁判文书,不定期地在 人民法院报、公报上公布。 日常的裁判文书可随时在人民法院报网和我院开通的政府网上公 布。这是公布裁判文书的一种主要形式。 所有公布的裁判文书可装订成册,放在指定部门供各届人士查阅。 目前先考虑放在出版社的读者服务部,同时设置一部触摸式电脑将公布的 裁判文书输入,供査阅。如当事人需要索取的,可收取成本费。 每年将所公布的裁判文书汇集成册,由出版社出版发行。 三、公布程序: 本院的裁判文书公布工作由办公厅负责统一协调。 各审判庭负责提供各类裁判文书的正本。 办公厅总值班室对各审判庭的裁判文书加盖院印时留存三份,一份 供筛选公布,一份供装订成册,一份备査。 公报编辑部负责对裁判文书进行初选,并将拟公布的裁判文书冠一 个案名,商有关审判庭提出公布的意见后,送办公厅。 办公厅对拟公布的裁判文书进行审核。必要时,报主管院领导审 核。 办公厅宣传处负责对经领导审核后可予以公布的裁判文书进行编 号,对外提供。 公布时间一般以裁判文书盖章后一个月之后。对送达有特殊情形需 要延长裁判文书公布时间的,有关审判庭应及时通知公报编辑部。特殊案 '件的裁判文书协调好时间后即可公布。 四、 不宜公布的几种情况: 裁判文书中涉及国家政治生活,公布后可能产生不良影响的; 案件涉及国家秘密、商业秘密,未成年人犯罪和个人隐私情况的; 裁判文书比较集中反映死刑数字的; 裁判文书中过多涉及其他人和事,因可能会给他人造成精神压力或 给法院工作带来不利影响而无必要公布的; 裁判文书中的理由部分说理不透彻,不足以印证裁判主文的; 裁判文书文字表达存在缺陷、错误的; 其他不宜公布的裁判文书。 五、 对违反本办法擅自对外公布裁判文书造成重大恶劣影响的,按照 有关规定追究有关人员的责任。

  六、 本办法自2000年6月15日起施行。

  最高人民法院

  关于严格执行案件审理期限制度的若干规定

  (2000年9月14日最高人民法院审判委员会

  第1130次会议通过 自2000年9月28日起施行)

  2000年9月.22日 法释〔2000] 29号

  为提高诉讼效率,确保司法公正,根据刑事诉讼法、民事诉讼法、行 政诉讼法和海事诉讼特别程序法的有关规定,现就人民法院执行案件审理 期限制度的有关问题规定如下:

  一、各类案件的审理、执行期限

  第一条适用普通程序审理的第一审刑事公诉案件、被吿人被羁押的

  • 1366 •

  第一审刑事自诉案件和第二审刑事公诉、刑事自诉案件的期限为一个月, 至迟不得超过一个半月;附带民事诉讼案件的审理期限,经本院院长批准, 可以延长两个月。有刑事诉讼法第一百二十六条规定情形之一的,经省、 自治区、直辖市高级人民法院批准或者决定,审理期限可以再延长一个月; 最高人民法院受理的刑事上诉、刑事抗诉案件,经最高人民法院决定,审 理期限可以再延长一个月。

  适用普通程序审理的被告人未被羁押的第一审刑事自诉案件,期限为

  六个月;有特殊情况需要延长的,经本院院长批准,可以延长三个月。

  适用简易程序审理的刑事案件,审理期限为二十日。

  第二条 适用普通程序审理的第一审民事案件,期限为六个月;有特 殊情况需要延长的,经本院院长批准,可以延长六个月,还需延长的,报 请上一级人民法院批准,可以再延长三个月。

  适用简易程序审理的民事案件,期限为三个月。

  适用特别程序审理的民事案件,期限为三十日;有特殊情况需要延长 的,经本院院长批准,可以延长三十日,但审理选民资格案件必须在选举 日前审结。

  审理第一审船舶碰撞、共同海损案件的期限为一年;有特殊情况需要 延长的,经本院院长批准,可以延长六个月。

  审理对民事判决的上诉案件,审理期限为三个月;有特殊情况需要延 长的,经本院院长批准,可以延长三个月。 I

  审理对民事裁定的上诉案件,审理期限为三十日。 I

  对罚款、拘留民事决定不服申请复议的,审理期限为五日。 [判

  审理涉外民事案件,根据民事诉讼法第二百五十条的规定,不受上述 案件审理期限的限制。

  审理涉港、澳、台的民事案件的期限,参照涉外审理民事案件的规定 办理。

  第三条审理第一审行政案件的期限为三个月;有特殊情况需要延长 的,经高级人民法院批准可以延长三个月。高级人民法院审理第一审案件 需要延长期限的,由最高人民法院批准,可以延长三个月。

  审理行政上诉案件的期限为两个月;有特殊情况需要延长的,由高级 人民法院批准,可以延长两个月。高级人民法院审理的第二审案件需要延

  . 1367 .

  长期限的,由最高人民法院批准,可以延长两个月。

  第四条按照审判监督程序重新审理的刑事案件的期限为三个月;需 要延长期限的,经本院院长批准,可以延长三个月。

  裁定再审的民事、行政案件,根据再审适用的不同程序,分别执行第 一审或第二审审理期限的规定。

  第五条执行案件应当在立案之日起六个月内执结,非诉执行案件应 当茬立案之日起三个月内执结;有特殊情况需要延长的,经本院院长批准, 可以延长三个月,还需延长的,层报高级人民法院备案。

  委托执行的案件,委托的人民法院应当在立案后一个月内办理完委托 执行手续,受委托的人民法院应当在收到委托函件后三十日内执行完毕。 未执行完毕,应当在期限届满后十五日内将执行情况函告委托人民法院。

  刑事案件没收财产刑应当即时执行。

  刑事案件罚金刑,应当在判决、裁定发生法律效力后三个月内执行完 毕,至迟不超过六个月。

  二、立案、结案时间及审理期限的计算

  第六条 第一审人民法院收到起诉书(状)或者执行申请书后,经审 查认为符合受理条件的应当在七日内立案;收到自诉人自诉状或者口头告 诉的,经审査认为符合自诉案件受理条件的应当在十五日内立案。

  改变管辖的刑事、民事、行政案件,应当在收到案卷材料后的三日内 立案。

  第二审人民法院应当在收到第一审人民法院移送的上(抗)诉材料及 案卷材料后的五日内立案。

  发回重审或指令再审的案件,应当在收到发回重审或指令再审裁定及 案卷材料后的次日内立案。

  按照审判监督程序重新审判的案件,应当在作出提审、再审裁定(决 定)的次日立案。

  第七条立案机构应当在决定立案的三日内将案卷材料移送审判庭。

  第八条案件的审理期限从立案次日起计算。

  由简易程序转为普通程序审理的第一审刑事案件的期限,从决定转为 普通程序次日起计算;由简易程序转为普通程序审理的第一审民事案件的

  • 1368 • 期限,从立案次日起连续计算。

  第九条下列期间不计入审理、执行期限:

  (-)刑事案件对被告人作精神病鉴定的期间;

  (-)刑事案件因另行委托、指定辩护人,法院决定延期审理的,自案 件宣布延期审理之日起至第十日止准备辩护的时间;

  (三) 公诉人发现案件需要补充侦査,提出延期审理建议后,合议庭同 意延期审理的期间;

  (四) 刑事案件二审期间,检察院査阅案卷超过七日后的时间;

  (五) 因当事人、诉讼代理人、辩护人申请通知新的证人到庭、调取新 的证据、申请重新鉴定或者勘验,法院决定延期审理一个月之内的期间;

  (六) 民事、行政案件公告、鉴定的期间;

  (七) 审理当事人提出的管辖权异议和处理法院之间的管辖争议的期 间;

  (A)民事、行政、执行案件由有关专业机构进行审计、评估、资产清 理的期间;

  (九)中止诉讼(审理)或执行至恢复诉讼(审理)或执行的期间;

  (+)当事人达成执行和解或者提供执行担保后,执行法院决定暂缓执 行的期间;

  (十一)上级人民法院通知暂缓执行的期间;

  (十二)执行中拍卖、变卖被査封、扣押财产的期间。

  第十条人民法院判决书宣判、裁定书宣告或者调解书送达最后一名 当事人的日期为结案时间。如需委托宣判、送达的,委托宣判、送达的人 民法院应当在审限届满前将判决书、裁定书、调解书送达受托人民法院。 受托人民法院应当在收到委托书后七日内送达。

  人民法院判决书宣判、裁定书宣吿或者调解书送达有下列情形之一的, 结案时间遵守以下规定:

  (一) 留置送达的,以裁判文书留在受送达人的住所日为结案时间;

  (二) '公告送达的,以公告刊登之日为结案时间;

  (三) 邮寄送达的,以交邮日期为结案时间;

  (四) 通过有关单位转交送达的,以送达回证上当事人签收的日期为结 案时间。 三、 案件延长审理期限的报批

  第十一条 刑事公诉案件、被告人被羁押的自诉案件,需要延长审理 期限的,应当在审理期限届满七日以前,向高级人民法院提出申请;被告 人未被羁押的刑事自诉案件,需要延长审理期限的,应当在审理期限届满 十日前向本院院长提出申请。

  第十二条民事案件应当在审理期限届满十日前向本院院长提出申请; 还需要延长的,应当在审理期限届满十日前向上一级人民法院提出申请。

  第十三条行政案件应当在审理期限届满十日前向高级人民法院或者 最高人民法院提出申请。

  第十四条对于下级人民法院申请延长办案期限的报告,上级人民法 院应当在审理期限届满三日前作出决定,并通知提出申请延长审理期限的 人民法院。

  需要本院院长批准延长办案期限的,院长应当在审限届满前批准或者 决定。

  四、 上诉、抗诉二审案件的移送期限

  第十五条被告人、自诉人、附带民事诉讼的原告人和被告人通过第 一审人民法院提出上诉的刑事案件,第一审人民法院应当在上诉期限届满 后三日内将上诉状连同案卷、证据移送第二审人民法院。被告人、自诉人、 附带民事诉讼的原告人和被告人直接向上级人民法院提出上诉的刑事案件, 第一审人民法院应当在接到第二审人民法院移交的上诉状后三日内将案卷、 证据移送上一级人民法院。

  第十六条人民检察院抗诉的刑事二审案件,第一审人民法院应当在 上诉、抗诉期届满后三日内将抗诉书连同案卷、证据移送第二审人民法院。

  第十七条 当事人提出上诉的二审民事、行政案件,第一审人民法院 收到上诉状,应当在五日内将上诉状副本送达对方当事人。人民法院收到 答辩状,应当在五日内将副本送达上诉人。

  人民法院受理人民检察院抗诉的民事、行政案件的移送期限,比照前 款规定办理。

  第十八条第二审人民法院立案时发现上诉案件材料不齐全的,应当 在两日内通知第一■审人民法院。第一审人民法院应当在接到第二审人民法

  • 1370 • 院的通知后五日内补齐。

  第十九条下级人民法院接到上级人民法院调卷通知后,应当在五日 内将全部案卷和证据移送,至迟不超过十日。

  五、对案件审理期限的监骨、检査

  第二十条各级人民法院应当将审理案件期限情况作为审判管理的重 要内容,加强对案件审理期限的管理、监督和检查。

  第二十一条各级人民法院应当建立审理期限届满前的催办制度。

  第二十二条各级人民法院应当建立案件审理期限定期通报制度。对 违反诉讼法规定,超过审理期限或者违反本规定的情况进行通报。

  第二十三条 审判人员故意拖延办案,或者因过失延误办案,造成严 重后果的,依照《人民法院审判纪律处分办法(试行)》第五十九条的规定 予以处分。

  审判人员故意拖延移送案件材料,或者接受委托送达后,故意拖延不 予送达的,参照《人民法院审判纪律处分办法(试行)》第五十九条的规定 予以处分。

  第二十四条本规定发布前有关审理期限规定与本规定不一致的,以 本规定为准。

  (理解与适用见本书第17(M页)

  最高人民法院

  .关于人民法院合议庭工作的若干规定

  (2002年7月30日最高人民法院审判委员会

  第1234次会议通过 自2002年8月17日起施行)

  2002年8月12日 法释〔2002] 25号

  为了进一步规范合议庭的工作程序,充分发挥合议庭的职能作用,根 据《中华人民共和国法院组织法》、《中华人民共和国刑事诉讼法》、《中华 人民共和国民事诉讼法》、《中华人民共和国行政诉讼法》等法律的有关规

  • 1371 •

  定,结合人民法院审判工作实际,制定本规定。

  第一条人民法院实行合议制审判第一审案件,由法官或者由法官和 人民陪审员组成合议庭进行;人民法院实行合议制审判第二审案件和其他 应当组成合议庭审判的案件,由法官组成合议庭进行。

  人民陪审员在人民法院执行职务期间,除不能担任审判长外,同法官 有同等的权利义务。

  第二条合议庭的审判长由符合审判长任职条件的法官担任。

  院长或者庭长参加合议庭审判案件的时候,自己担任审判长。

  第三条 合议庭组成人员确定后,除因回避或者其他特殊情况,不能 继续参加案件审理的之外,不得在案件审理过程中更换。更换合议庭成员, 应当报请院长或者庭长决定。合议庭成员的更换情况应当及时通知诉讼当 事人。

  第四条合议庭的审判活动由审判长主持,全体成员平等参与案件的 审理、评议、裁判,共同对案件认定事实和适用法律负责。

  第五条合议庭承担下列职责:

  (一) 根据当事人的申请或者案件的具体情况,可以作出财产保全、证 据保全、先予执行等裁定;

  (二) 确定案件委托评估、委托鉴定等事项;

  (三) 依法开庭审理第一审、第二审和再审案件;

  (四) 评议案件;

  (五) 提请院长决定将案件提交审判委员会讨论决定;

  (六) 按照权限对案件及其有关程序性事项作出裁判或者提出裁判意 见;

  (七) 制作裁判文书;

  (A)执行审判委员会决定;

  (九)办理有关审判的其他事项。

  第六条审判长履行下列职责:

  (一)指导和安排审判辅助人员做好庭前调解、庭前准备及其他审判业 务辅助性工作;

  (-)确定案件审理方案、庭审提纲、协调合议庭成员的庭审分工以及 做好其他必要的庭审准备工作;

  • 1372 • (三) 主持庭审活动;

  (四) 主持合议庭对案件进行评议;

  (五) 依照有关规定,提请院长决定将案件提交审判委员会讨论决定;

  (六) 制作裁判文书,审核合议庭其他成员制作的裁判文书;

  (七) 依照规定权限签发法律文书;

  (八) 根据院长或者庭长的建议主持合议庭对案件复议;

  (九) 对合议庭遵守案件审理期限制度的情况负责;

  (十)办理有关审判的其他事项。

  第七条合议庭接受案件后,应当根据有关规定确定案件承办法官, 或者由审判长指定案件承办法官。

  第八条在案件开庭审理过程中,合议庭成员必须认真履行法定职责, 遵守《中华人民共和国法官职业道德基本准则》中有关司法礼仪的要求。

  第九条 合议庭评议案件应当在庭审结束后五个工作日内进行。

  第十条 合议庭评议案件时,先由承办法官对认定案件事实、证据是 否确实、充分以及适用法律等发表意见,审判长最后发表意见;审判长作 为承办法官的,由审判长最后发表意见。对案件的裁判结果进行评议时, 由审判长最后发表意见。审判长应当根据评议情况总结合议庭评议的结论 性意见。

  合议庭成员进行评议的时候,应当认真负责,充分陈述意见,独立行 使表决权,不得拒绝陈述意见或者仅作同意与否的简单表态。同意他人意 见的,也应当提出事实根据和法律依据,进行分析论证。

  合议庭成员对评议结果的表决,以口头表决的形式进行。

  第十一条 合议庭进行评议的时候,如果意见分歧,应当按多数人的 意见作出决定,但是少数人的意见应当写入笔录。

  评议笔录由书记员制作,由合议庭的组成人员签名。

  第十二条合议庭应当依照规定的权限,及时对评议意见一致或者形 成多数意见的案件直接作出判决或者裁定。但是对于下列案件,合议庭应 当提请院长决定提交审判委员会讨论决定:

  (一) 拟判处死刑的;

  (二) 疑难、复杂、重大或者新类型的案件,合议庭认为有必要提交审 判委员会讨论决定的;

  (三) 合议庭在适用法律方面有重大意见分歧的;

  (四) 合g认为需要提请审判委员钏论决定的其他案件,或者本院 审判委员会确定的应当由审判委员会讨论决定的案件。

  第十三条合议庭对审判委员会的决定有异议,可以提请院长决定提 交审判委员会复议一次。

  第十四条合议庭一般应当在作出评议结论或者审判委员会作出决定 后的五个工作日内制作出裁判文书。

  第十五条裁判文书一般由审判长或者承办法官制作。但是审判长或 者承办法官的评议意见与合议庭评议结论或者审判委员会的决定有明显分 歧的,也可以由其他合议庭成员制作裁判文书。

  对制作的裁判文书,合议庭成员应当共同审核,确认无误后签名。

  第十六条院长、庭长可以对合议庭的评议意见和制作的裁判文书进 行审核,但是不得改变合议庭的评议结论。

  第十七条院长、庭长在审核合议庭的评议意见和裁判文书过程中, 对评议结论有异议的,可以建议合议庭复议,同时应当对要求复议的问题 及理由提出书面意见。

  合议庭复议后,庭长仍有异议的,可以将案件提请院长审核,院长可 以提交审判委员会讨论决定。

  第十八条合议庭应当严格执行案件审理期限的有关规定。遇有特殊 情况需要延长审理期限的,应当在审限届满前按规定的时限报请审批。

  (理解与适用见本书第1712页) 最高人民法院 最高人民检察院 司法部

  关于印发《关于适用普通程序审理

  “被告人认罪案件”的若干意见

  (试行)〉和《关于适用简易程序

  审理公诉案件的若干意见》的通知

  2003年3月14 H 法发〔2003 ] 6号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,人民检察院,司法厅(局),新覆维 吾尔自治区高级人民法院生产建设兵团分院,新91生产建设兵团人民检察 院:

  为切实维护刑事被告人合法权益,确保司法公正,提高办理刑事案件 的质量和效率,最高人民法院、最高人民检察院、司法部联合制定了《关 于适用普通程序审理“被告人认罪案件”的若干意见(试行)》和《关于适 用简易程序审理公诉案件的若干意见》。现将这两个文件印发给你们,请认 真遵照执行。执行中应当注意以下三个问题:

  一、充分认识贯彻执行这两个文件的重要意义。对于被告人认罪的案

  件试行普通程序简化审理方式、充分适用简易程序等,有针对性地解决了

  庭审重点不突出,庭审质量和效率不高等问题,有利于强化庭审功能,确 保司法公正。,这是在近年来实行控辩式庭审方式改革基础上的又一次深化,

  对于完善我国刑事诉讼制度具有重要意义。各级人民法院、人民检察院和

  司法厅(局)要加强这两个文件的学习、宣传,进一步统一思想认识,把 这两个文件的贯彻实施作为当前刑事庭审方式改革的重点工作,切实抓紧 抓好。

  二、加强组织领导和协调配合,有计划、有步骤地开展试行工作。各 级人民法院、人民检察院和司法厅(局)要按照“既要积极、又要稳妥” 的原则,紧密结合各地的工作实际,提出实施意见。对于尚不具备实施条 件的地方,可以先试点,再逐步推行,切忌搞“一刀切”、简单化的做法,

  防止执行中出现偏差,切实保障司法公正与效率。

  三、及时总结经验,推动庭审方式改革不断深入。作为深化刑事庭审 方式改革的一项重要措施,最高人民法院、最高人民检察院、司法部将在 总结各地实践经验的基础上,将进一步修订、完善《关于适用普通程序审 理“被告人认罪案件”的若干意见(试行)》。因此,各地要在实施这两个 文件的过程中,注重总结经验,执行中出现的问题要及时报告,并提出改 进的意见和建议,以促进刑事诉讼制度的不断完善。

  附:1.一审公诉案件适用普通程序审理“被告人认罪案件”刑事判决 书样式; 一审公诉案件适用简易程序刑事判决书样式p 最高人民法院最高人民检察院司法部

  关于适用普通程序审理“被告人认罪

  案件”的若干意见(试行)

  为提高审理刑事案件的质量和效率,根据《中华人民共和国刑事诉讼 法》的规定,结合刑事诉讼工作实际,制定本意见。

  第一条被告人对被指控的基本犯罪事实无异议,并自愿认罪的第一 审公诉案件,一般适用本意见审理。

  对于指控被告人犯数罪的案件,对被告人认罪的部分,可以适用本意 见审理。

  第二条下列案件不适用本意见审理: 被告人系盲、聋、哑人的; 可能判处死刑的; 外国人犯罪的; 有重大社会影响的; 被告人认罪但经审查认为可能不构成犯罪的; 共同犯罪案件中,有的被告人不认罪或者不同意适用本意见审理 的; 其他不宜适用本意见审理的案件。 第三条人民检察院认为符合适用本意见审理的案件,可以在提起公 诉时书面建议人民法院适用本意见审理。

  对于人民检察院没有建议适用本意见审理的公诉案件,人民法院经审 查认为可以适用本意见审理的,应当征求人民检察院、被告人及辩护人的 意见。人民检察院、被告人及辩护人同意的,适用本意见审理。

  第四条人民法院在决定适用本意见审理案件前,应当向被告人讲明 有关法律规定、认罪和适用本意见审理可能导致的法律后果,确认被告人 自愿同意适用本意见审理。

  第五条人民法院对决定适用本意见审理的案件,应当书面通知人民 检察院、被告人及辩护人。

  第六条对于决定适用本意见审理的案件,人民法院在开庭前可以阅 卷。

  第七条对适用本意见开庭审理的案件,合议庭应当在公诉人宣读起 诉书后,询问被告人对被指控的犯罪事实及罪名的意见,核实其是否自愿 认罪和同意适用本意见进行审理,是否知悉认罪可能导致的法律后果。对 于被告人自愿认罪并同意适用本意见进行审理的,可以对具体审理方式作 如下简化:

  (一) 被告人可以不再就起诉书指控的犯罪事实进行供述。

  (二) 公诉人、辩护人、审判人员对被告人的讯问、发问可以简化或者 省略。

  (三) 控辩双方对无异议的证据,可以仅就证据的名称及所证明的事项 作岀说明。合议庭经确认公诉人、被告人、辩护人无异议的,可以当庭予 以认证。

  对于合议庭认为有必要调査核实的证据,控辩双方有异议的证据,或 者控方、辩方要求出示、宣读的证据,应当出示、宣读,并进行质证。

  (四) 控辩双方主要围绕确定罪名、量刑及其他有争议的问题进行辩 论。

  第八条适用本意见审理案件,应当严格执行刑事诉讼法规定的基本 原则和程序,做到事实清楚、证据确实充分,切实保障被告人的诉讼权利。

  第九条人民法院对自愿认罪的被告人,酌情予以从轻处罚。

  • 1377 • 第十条对适用本意见审理的案件,人民法院一般当庭宣判。

  第十一条适用本意见审理案件过程中,发现有不符合本意见规定情 形的,人民法院应当决定不再适用本意见审理。

  第十二条 本意见自二OO三年三月十四日起试行。

  最高人民法院 最高人民检察院 司法部

  关于适用简易程序审理公诉案件的若干意见

  为依法适用简易程序,提高审理刑事案件的质量和效率,根据《中华 人民共和国刑事诉讼法》的规定,制定本意见。

  第一条对于同时具有下列情形的公诉案件,可以适用简易程序审理:

  (一) 事实清楚、证据充分;

  (二) 被告人及辩护人对所指控的基本犯罪事实没有异议;

  (三) 依法可能判处三年以下有期徒刑、拘役、管制或者单处罚金。

  第二条具有下列情形之一的公诉案件,不适用简易程序审理:

  (一) 比较复杂的共同犯罪案件;

  (二) 被告人、辩护人作无罪辩护的;

  (三) 被告人系盲、聋、哑人的;

  (四) 其他不宜适用简易程序审理的情形。

  第三条 人民检察院建议适用简易程序的,应当制作《适用简易程序 建议书》,在提起公诉时,连同全案卷宗、证据材料、起诉书一并移送人民 法院。

  人民法院在征得被告人、辩护人同意后决定适用简易程序的,应当制 作《适用简易程序决定书》,在开庭前送达人民检察院、被告人及辩护人。

  人民法院认为依法不应当适用简易程序的,应当书面通知人民检察院, 并将全案卷宗和证据材料退回人民检察院。

  第四条对于人民检察院没有建议适用简易程序的公诉案件,人民法 院经审査认为可以适用简易程序审理的,应当征求人民检察院与被告人、 辩护人的意见。人民检察院同意并移送全案卷宗和证据材料后,适用简易 程序审理。

  人民法院决定适用简易程序的,应当制作《适用简易程序决定书》,在 开庭前送达人民检察院、被告人及辩护人。

  第五条适用简易程序审理的公诉案件,人民法院应当在开庭前将开 庭的时间、地点分别通知人民检察院、被告人、辩护人及其他诉讼参与人。

  通知可以使用简便方式,但应当记录在卷。

  第六条适用简易程序审理公诉案件,除人民检察院监督公安机关立 案侦查的案件,以及其他人民检察院认为有必要派员出庭的案件外,人民 检察院可以不派员出庭。

  第七条 适用简易程序审理的公诉案件,独任审判员宣布开庭,传被 告人到庭后,应当查明被告人的基本情况,然后依次宣布案由、独任审判 员、书记员、公诉人、被害人、辩护人、诉讼代理人和翻译人员的名单, 并告知各项诉讼权利。

  独任审判员应当讯问被告人对起诉书的意见,是否自愿认罪,并告知 有关法律规定及可能导致的法律后果;被告人及其辩护人可以就起诉书指 控的犯罪进行辩护。

  被告人有最后陈述的权利。

  被告人自愿认罪,并对起诉书所指控的犯罪事实无异议的,法庭可以 直接作出有罪判决。

  第八条对于适用简易程序审理的公诉案件,人民法院一般当庭宣判, 并在五日内将判决书送达被告人和提起公诉的人民检察院。

  第九条人民法院对自愿认罪的被告人,酌情予以从轻处罚。

  第十条人民法院在适用简易程序审理公诉案件时,发现有下列情形 之一的,应当将简易程序转为普通程序重新审理:

  (一) 被告人的行为不构成犯罪;

  (二) 被告人应当判处三年以上有期徒刑刑罚;

  (三) 被告人当庭对起诉指控的犯罪事实予以否认;

  (四) 事实不清或者证据不足;

  (五) 其他不宜适用简易程序审理的情形。

  人民检察院未派员出庭的,人民法院应当将上述决定书面通知人民检 察院。 第+一条转为普通程序重新审理的公诉案件,人民法院应当在三日 内将全案卷宗和证据材料退回人民检察院。

  人民检察院应当在收到上述材料后五日内按照普通程序审理公诉案件 的法定要求,向人民法院移送有关材料。

  附1:

  —审公诉案件适用普通程序审理“被告人认罪案件“ 刑事判决书样式

  XXX X人民法院

  刑事判决书

  (x x x x) x刑初字第x x号

  公诉机关x x x x人民检察院。

  被告人XXX,男(或女),X X X X年XX月X X H出生于XX省 (或自治区、市)XX县(或区),X族,XX文化,工作单位和职务,住 址。因本案于X X X X年X X月X X日所受强制措施情况。现羁押处所。

  辩护人XXX,工作单位和职务。

  X X X X人民检察院以X检X诉〔XX XX〕XX号起诉书指控被告 人XXX犯XX罪,于X X X X年XX月X X H向本院提起公诉。本院依 法组成合议庭,公开(或不公开)开庭审理了本案。(XXX人民检察院检 察员XXX、)被告人XXX (、辩护人XXX)等到庭参加了诉讼。现已 审理终结。

  经审理查明,(简要概括犯罪事实内容。)

  上述事实,被告人在开庭审理过程中亦无异议,且有物证XX、书证 X X、证人X X X的证言、被害人X X X的陈述、X X公安机关(或检察 机关)的勘验、检查笔录和X X鉴定结论等证据证实,足以认定。

  本院认为,被告人XXX的行为(具体)已构成XX罪。(对控辩双方 争议的采纳或者驳斥理由。)(从轻、减轻或者免除处罚的理由。)依照《中

  • 1380 • 华人民共和国刑法》第X条(第X款)的规定,判决如下:

  被告人XXX犯XX罪,判处……(写明判处的具体内容)。

  (刑期从判决生效之日起计算。判决执行以前先行羁押的,羁押一日折 抵刑期一日。即自X X X X年XX月XX日起至X X X X年XX月X X S 止。)

  如不服本判决,可在接到判决书的第二日起十日内,通过本院或者直 接向XXX人民法院提出上诉。书面上诉的,应当提交上诉状正本一份, 副本X份。

  审判长 XXX 审判员 XXX 审判员XXX XXX X年X X月 X X H (院印)书记员 XXX

  样式的说明

  一、 本着适用普通程序审理第一审“被告人认罪案件”,在裁判文书制 作上应尽量予以简化的原则,根据《最高人民法院、最高人民检察院、司 法部关于适用普通程序审理“被告人认罪案件”的若干意见(试行)》,对 《法院刑事诉讼文书样式(样本)》中“法院刑事诉讼文书样式4 (新增)” 进行了修正。与《法院刑事诉讼文书样式(样本)》相比,本样式删除了 “起诉书指控事实”、“被告人及其辩护人的辩护意见”和证据的具体内容等 部分。

  二、 括号“()”中的内容是根据案件具体情况应写明的内容,没有 相应事项的,不需要写明。 附2:

  一审公诉案件适用简易程序刑事判决书样式

  XXX X人民法院

  刑事判决书

  (x x x x) x刑初字第x x号

  公诉机关x x x x人民检察院。

  被告人XXX,男(或女),X X X X年XX月X X S出生于XX省 (或自治区、市)XX县(或区),X族,XX文化,工作单位和职务,住 址。因本案于X XXX年XX月X X•日所受强制措施情况。现羁押处所。

  辩护人XXX,工作单位和职务。

  X X X X人民检察院以X检X诉〔XXXX〕XX号起诉书指控被告 人xxx犯xx罪,于x x x x年xx月x x a向本院提起公诉。本院依 法适用简易程序,实行独任审判,公开(或不公开)开庭审理了本案。(XX X人民檢察院检察员XXX>)被告人XXX (、辩护人XXX)等到庭参加了诉 讼。现已审理终结。

  公诉机关指控被告人(简要概括起诉书指控犯罪事实内容)。

  上述事实,被告人在开庭审理过程中亦无异议,并有物证XX、书证 X X、证人X X X的证言、被害人XX X的陈述、X X公安机关(或检察 机关)的勘验、检查笔录和X X鉴定结论等证据证实,足以认定。

  本院认为,被告人XXX的行为(具体)已构成X X罪。(对控辩双方 争议的采纳或者驳斥理由。)(从轻、减轻或者免除处罚的理由。)依照《中 华人民共和国刑法》第X条(第X款)的规定,判决如下:

  被告人XXX犯XX罪,判处……(写明判处的具体内容)。

  (刑期从判决生效之日起计算。判决执行以前先行羁押的,羁押一日折 抵刑期一日。即自x x x x年xx月x x a起至x x x x年xx月x x a 止。)

  如不服本判决,可在接到判决书的第二日起十日内,通过本院或者直

  • 1382 • 接向XXX人民法院提出上诉。书面上诉的,应当提交上诉状正本一份, 副本X份。

  审判员XXX

  XXX X年X X月 X X 0 (院印)书记员XXX

  样式的说明

  一、 本着适用简易程序审理的刑事案件,在裁判文书制作上应尽量予 以简化的原则,根据《最高人民法院、最高人民检察院、司法部关于适用 简易程序审理公诉案件的若干意见》,对《法院刑亭诉讼史书样式(样本)》 中“法院刑事诉讼文书样式4 (新增)”进行了修正。与《法院刑亨诉讼文 书样式(样本)》相比,本样式删除了 “被告人及其辩护人的辩护意见”、 “经审理查明”和证据的具体内容等部分。

  二、 括号“()”中内容是根据案件具体情况应写明的内容,没有相

  应事项的,不需要写明。 审

  (理解与适用见本书第1726页)

  最高人民检察院

  关于刑事抗诉工作的若干意见

  2001年3月2日 高检发诉字〔2001] 7号

  为了进一步规范和加强刑事抗诉工作,提高办理刑事抗诉案件的质量 和效率,根据《中华人民共和国刑事诉讼法》、《人民检察院刑事诉讼规则》 及有关规定,结合人民检察院刑事抗诉工作实际,提出如下意见。

  一、 刑事抗诉工作的原则

  刑事抗诉工作应当遵循以下原则: 坚持依法履行审判监督职能与诉讼经济相结合; 贯彻国家的刑事政策; 坚持法律效果与社会效果的统一; 贯彻“慎重、准确、及时”的抗诉方针。 二、 刑事抗诉的范围

  (一) 人民法院刑事判决或裁定在认定事实、釆信证据方面确有下列错 误的,人民检察院应当提出抗诉和支持抗诉: 刑事判决或裁定认定事实有错误,导致定性或者量刑明显不当的。 主要包括:刑事判决或裁定认定的事实与证据不一致;认定的事实与裁判 结论有重大矛盾;有新的证据证明刑事判决或裁定认定事实确有错误。 刑事判决或裁定釆信证据有错误,导致定性或者量刑明显不当的。 主要包括:刑事判决或裁定据以认定案件事实的证据不确实;据以定案的 证据不足以认定案件事实,或者所证明的案件事实与裁判结论之间缺乏必 然联系;据以定案的证据之间存在矛盾;经审査犯罪事实清楚、证据确实 充分,人民法院以证据不足为由判决无罪错误的。 (二) 人民法院刑事判决或裁定在适用法律方面确有下列错误的,人民 检察院应当提出抗诉和支持抗诉: 定性错误,即对案件进行实体评判时发生错误,导致有罪判无罪, 无罪判有罪,或者混淆此罪与彼罪、一罪与数罪的界限,造成适用法律错 误,罪刑不相适应的。 量刑错误,即重罪轻判或者轻罪重判,量刑明显不当的。主要包 括:未认定有法定量刑情节而超出法定刑幅度量刑;认定法定量刑情节错 误,导致未在法定刑幅度内量刑或者量刑明显不当;适用主刑刑种错误; 应当判处死刑立即执行而未判处,或者不应当判处死刑立即执行而判处; 应当并处附加刑而没有并处,或者不应当并处附加刑而并处;不具备法定 的缓刑或免予刑事处分条件,而错误适用缓刑或判处免予刑事处分。 对人民检察院提出的附带民事诉讼部分所作判决、裁定明显不当 的。 (三) 人民法院在审判过程中严重违反法定诉讼程序,有下列情形之 一,影响公正判决或裁定的,人民检察院应当提出抗诉和支持抗诉: 违反有关回避规定的; 审判组织的组成严重不合法的; 除另有规定的以外,证人证言未经庭审质证直接作为定案根据,或 者人民法院根据律师申请收集、调取的证据材料和合议庭休庭后自行调査 取得的证据材料没有经过庭审辨认、质证直接采纳为定案根据的; 剥夺或者限制当事人法定诉讼权利的; 具备应当中止审理的情形而作出有罪判决的; 当庭宣判的案件,合议庭不经过评议直接宣判的; 其他严重违反法律规定的诉讼程序,影响公正判决或裁定的。 (四) 审判人员在案件审理期间,有贪污受贿、徇私舞弊、枉法裁判行 为,影响公正判决或裁定,造成上述第(一)、(二)、(三)项规定的情形 的,人民检察院应当提出抗诉和支持抗诉。

  三、不宜抗诉的情形

  (-)原审刑事判决或裁定认定事实、采信证据有下列情形之一的,一 般不宜提出抗诉: 判决或裁定釆信的证据不确实、不充分,或者证据之间存有矛盾,厂 但是支持抗诉主张的证据也不确实、不充分,或者不能合理排除证据之间 审 的矛盾的; 被告人提出罪轻、无罪辩解或者翻供后,有罪证据之间的矛盾无法 排除,导致起诉书、判决书对事实的认定分歧较大的; 睹 人民法院议证据不足、指控的犯罪不能成立为由,宣告被告人无罪 的案件,人民检察院如果发现新的证据材料证明被告人有罪,应当重新起 诉,不能提出抗诉; 刑事判决改变起诉定性,导致量刑差异较大,但没有足够证据证明 人民法院改变定性错误的; 案件基本事实清楚,因有关量刑情节难以査清,人民法院从轻处罚 的。 (-)原审刑事判决或裁定在适用法律方面有下列情形之一的,一般不 宜提出抗诉: 法律规定不明确、存有争议,抗诉的法律依据不充分的; 刑事判决或裁定认定罪名不当,但量刑基本适当的; 具有法定从轻或者减轻处罚情节,量刑偏轻的; 未成年人犯罪案件量刑偏轻的; 被吿人积极赔偿损失,人民法院适当从轻处罚的。 (三) 人民法院审判活动违反法定诉讼程序,但是未达到严重程度,不 足以影响公正裁判,或者判决书、裁定书存在某些技术性差错,不影响案 件实质性结论的,一般不宜提出抗诉。必要时可以以检察建议书等形式, 要求人民法院纠正审判活动中的违法情形,或者建议人民法院更正法律文 书中的差错。

  (四) 认为应当判处死刑立即执行而人民法院判处被告人死刑缓期二年 执行的案件,具有下列情形之一的,除原判认定事实、适用法律有严重错 误或者罪行极其严重、必须判处死刑立即执行,而判处死刑缓期二年执行 明显不当的以外,一般不宜按照审判监督程序提出抗诉: 因被告人有自首;立功等法定从轻、减轻处罚情节而判处其死刑缓 期二年执行的; 因婚姻家庭、邻里纠纷等民间矛盾激化引发的故意杀人案件,由于 被害人一方有明显过错或者对矛盾激化负有直接责任,人民法院根据案件 具体情况,判处被告人死刑缓期二年执行的; 被判处死刑缓期二年执行的罪犯入监劳动改造后,考验期将满,认 罪服法,狱中表现较好的。 四、刑事抗诉案件的审查

  (一)对刑事抗诉案件的事实,应当重点从以下几个方面进行审査: 犯罪的动机、目的是否明确; 犯罪的手段是否清楚; 与定罪量刑有关的情节是否具备; 犯罪的危害后果是否査明; 行为和结果之间是否存在刑法上的因果关系。 (-)对刑事抗诉案件的证据,应当重点从以下几个方面进行审査: 认定主体的证据是否确实充分; 认定犯罪行为和证明犯罪要素的证据是否确实充分; 涉及犯罪性质、决定罪名的证据是否确实充分; 涉及量刑情节的相关证据是否确实充分; 提出抗诉的刑事案件,支持抗诉主张的证据是否具备合法性、客观 性和关联性;抗诉主张的每一环节是否均有相应的证据予以证实;抗诉主 张与抗诉证据之间、抗诉证据与抗诉证据之间是否不存在矛盾;支持抗诉 主张的证据是否形成完整的锁链。 (三) 对刑事抗诉案件的适用法律,应当重点从以下几个方面进行审 査: 适用的法律和法律条文是否正确; 罪与非罪、此罪与彼罪、一罪与数罪的认定是否正确; 具有法定从轻、减轻、从重、免除处罚情节的,适用法律是否正 确; 适用刑种和量刑幅度是否正确; 对人民检察院提出的附带民事诉讼部分的判决或裁定是否符合法律 规定。 (四) 办理刑事抗诉案件时,应当审査人民法院在案件审理过程中是否 存在严重违反法定诉讼程序,影响公正审判的情形。

  人民检察院在收到人民法院第一审刑事判决书或者裁定书后,应当指 定专人立即进行审査。对确有错误的判决或者裁定,应当及时在法定期限 内按照第二审程序依法提出抗诉。

  人民检察院对被害人及其法定代理人提出的抗诉请求,应当在法定期 限内审査答复;抗诉请求的理由成立的,应当依法及时提出抗诉。

  当事人及其法定代理人、近亲属认为人民法院已经发生法律效力的刑 事判决、裁定确有错误,向人民检察院申诉的,人民检察院应当依法办理。

  人民检察院按照审判监督程序提出抗诉的案件,应当比照第二审程序 抗诉案件的标准从严掌握。

  提请抗诉的人民检察院应当讯问原审被告人,复核主要证据,必要时 上级人民检察院可以到案发地复核主要证据。

  人民检察院审査适用审判监督程序的抗诉案件,应当在六个月以内审 结;重大、复杂的案件,应当在十个月以内审结。

  对终审判处被告人死刑、缓期二年执行的案件,省级人民检察院认为 应当判处死刑立即执行的,应当在收到终审判决书后三个月内提请最高人 民检察院审査。

  五、刑事抗诉工作制度

  (一) 刑事抗诉案件必须经检察委员会讨论决定。

  (二) 按照第二审程序提出抗诉的人民检察院,应当及时将检察内卷报 送上一级人民检察院。提请上级人民检察院按照审判监督程序抗诉的人民 检察院,应当及时将侦査卷、检察卷、检察内卷和人民法院审判卷以及提 请抗诉报告书一式二十份报送上级人民检察院。

  (三) 刑事抗诉书和提请抗诉报告书应当重点阐述抗诉理由,增强说理 性。

  (四) 上级人民检察院对下级人民检察院按照第二审程序提出抗诉的案 件,如果是支持或者部分支持抗诉,应当写出支持抗诉的意见和理由。

  (五) 办理刑事抗诉案件的检察人员应当制作出庭预案和庭审答辩提 纲,做好出庭前的准备。

  (六) 刑事抗诉案件庭审中的示证和答辩,应当针对原审法院判决、裁 定中的错误进行重点阐述和论证。

  (七) 人民法院审判委员会讨论刑事抗诉案件,同级人民检察院检察长 依法应当列席。

  (理解与适用见本书第1736页) (十一)审判监督

  最高人民臧

  关于刑事再审案件开庭审理程序的

  具体规定(试行)

  (2001年10月18日最高人民法院审判委员会

  第1196次会议通自2002年1月1日起施行)

  2001年12月26日 法释〔2001)31号

  为了深化刑事庭审方式的改革,进一步提高审理刑事再审案件的效率, 确保审判质量,规范案件开庭审理的程序,根据《中华人民共和国刑事诉 讼法》、最高人民法院《关于执行〈中华人民共和国刑事诉讼法〉若干问题 的解释》的规定,制定本规定。

  第一条本规定适用依照第一审程序或第二审程序开庭审理的刑事再 审案件。

  第二条人民法院在收到人民检察院按照审判监督程序提出抗诉的刑 事抗诉书后,应当根据不同情况,分别处理:

  (一) 不属于本院管辖的,决定退回人民检察院;

  (二) 按照抗诉书提供的原审被告人(原审上诉人)住址无法找到原审 被告人(原审上诉人)的,人民法院应当要求提出抗诉的人民检察院协助 査找;经协助査找仍无法找到的,决定退回人民检察院;

  (三)抗诉书没有写明原审被告人(原审上诉人)准确住址的,应当要 求人民检察院在七日内补充,经补充后仍不明确或逾期不补的,裁定维持 原判;

  (四)以有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误为由提出抗 诉,但抗诉书未附有新的证据目录、证人名单和主要证据复印件或者照片 的,人民检察院应当在七日内补充;经补充后仍不完备或逾期不补的,裁 定维持原判。

  第三条以有新的证据证明原判决、裁定认定的事实确有错误为由提 出申诉的,应当同时附有新的证据目录、证人名单和主要证据复印件或者 照开。需要申请人民法院调取证据的,应当附有证据线索。未附有的,应 当在七日内补充;经补充后仍不完备或逾期不补的,应当决定不予受理。

  第四条 参与过本案第一审、第二审、复核程序审判的合议庭组成人 员,不得参与本案的再审程序的审判。

  第五条人民法院审理下列再审案件,应当依法开庭审理:

  (-)依照第一审程序审理的;

  (二) 依照第二审程序需要对事实或者证据进行审理的;

  (三) 人民检察院按照审判监督程序提出抗诉的;

  (四) 可能对原审被告人(原审上诉人)加重刑罚的;

  (五) 有其他应当开庭审理情形的。

  第六条下列再审案件可以不开庭审理:

  (一) 原判决、裁定认定事实清楚,证据确实、充分,但适用法律错 误,量刑畸重的;

  (二) 1979年《中华人民共和国刑事诉讼法》施行以前裁判的;

  (三) 原审被吿人(原审上诉人)、原审自诉人已经死亡、或者丧失刑 事责任能力的;

  (四) 原审被告人(原审上诉人)在交通十分不便的边远地区监狱服 刑,提押到庭确有困难的;但人民检察院提出抗诉的,人民法院应征得人 民检察院的同意;

  (五) 人民法院按照审判监督程序决定再审,按本规定第九条第(四) 项规定,经两次通知,人民检察院不派员出庭的。

  •第七条人民法院审理共同犯罪再审案件,如果人民法院再审决定书 或者人民检察院抗诉书只对部分同案原审被告人(同案原审上诉人)提起 再审,其他未涉及的同案原审被告人(同案原审上诉人)不出庭不影响案 件审理的,可以不出庭参与诉讼;

  部分同案原审被告人(同案原审上诉人)具有本规定第六条第(三)、 (四)项规定情形不能出庭的,不影响案件的开庭审理。

  • 1390 • 第八条除人民检察院抗诉的以外,再审一般不得加重原审被告人 (原审上诉人)的刑罚。

  根据本规定第六条第(二)、(三)、(四)、(五)、(六)项、第七条的 规定,不具备开庭条件可以不开庭审理的,或者可以不出庭参加诉讼的, 不得加重未出庭原审被告人(原审上诉人)、同案原审被告人(同案原审上 诉人)的刑罚。

  第九条人民法院在开庭审理前,应当进行下列工作:

  (-)确定合议庭的组成人员;

  (二) 将再审决定书,申诉书副本至迟在开庭三十日前,重大、疑难案 件至迟在开庭六十日前送达同级人民检察院,并通知其査阅案卷和准备出 庭;

  (三) 将再审决定书或抗诉书副本至迟在开庭三十日以前送达原审被告 人(原审上诉人),告知其可以委托辩护人,或者依法为其指定承担法律援 助义务的律师担任辩护人;

  (四) 至迟在开庭十五日前,重大、疑难案件至迟在开庭六十日前,通 知辩护人査阅案卷和准备出庭;

  (五) 将开庭的时间、地点在开庭七日以前通知人民检察院;

  (六) 传唤当事人,通知辩护人、诉讼代理人、证人、鉴定人和翻译人

  员,传票和通知书至迟在开庭七日以前送达;

  (七)公开审判的案件,在开庭七日以前先期公布案由、原审被告人 (原审上诉人)姓名、开庭时间和地点。

  第十条人民法院审理人民检察院提出抗诉的再审案件,对人民检察 院接到出庭通知后未出庭的,应当裁定按人民检察院撤回抗诉处理,并通 知诉讼参与人。

  第十一条 人民法院决定再审或者受理抗诉书后,原审被告人(原审

  上诉人)正在服刑的,人民法院依据再审决定书或者抗诉书及提押票等文

  书办理提押;

  原审被告人(原审上诉人)在押,再审可能改判宣告无罪的,人民法 院裁定中止执行原裁决后,可以取保候审;

  原审被告人(原审上诉人)不在押,确有必要采取强制措施并符合法 律规定釆取强制措施条件的,人民法院裁定中止执行原裁决后,依法采取 强制措施。

  第十二条 原审被告人(原审上诉人)收到再审决定书或者抗诉书后 下落不明或者收到抗诉书后未到庭的,人民法院应当中止审理;原审被告 人(原审上诉人)到案后,恢复审理;如果超过二年仍査无下落的,应当 裁定终止审理。

  第十三条 人民法院应当在开庭三十日前通知人民检察院、当事人或 者辩护人査阅、复制双方提交的新证据目录及新证据复印件、照片。

  人民法院应当在开庭十五日前通知控辩双方査阅、复制人民法院调取 的新证据目录及新证据复印件、照片等证据。

  第十四条控辩双方收到再审决定书或抗诉书后,人民法院通知开庭 之日前,可以提交新的证据。开庭后,除对原审被告人(原审上诉人)有 利的外,人民法院不再接纳新证据。

  第十五条 开庭审理前,合议庭应当核实原审被告人(原审上诉人) 何时因何案被人民法院依法裁判,在服刑中有无重新犯罪,有无减刑、假 释,何时刑满释放等情形。

  第十六条 开庭审理前,原审被告人(原审上诉人)到达开庭地点后, 合议庭应当查明原审被告人(原审上诉人)基本情况,告知原审被告人 (原审上诉人)享有辩护权和最后陈述权,制作笔录后,分别由该合议庭成 员和书记员签名。

  第十七条 开庭审理时,审判长宣布合议庭组成人员及书记员,公诉 人、辩护人、鉴定人和翻译人员的名单,并告知当事人、法定代理人享有 申请回避的权利。

  第H■八条人民法院决定再审的,由合议庭组成人员宣读再审决定书。 根据人民检察院提出抗诉进行再审的,由公诉人宣读抗诉书。

  当事人及其法定代理人、近亲属提出申诉的,由原审被告人(原审上 诉人)及其辩护人陈述申诉理由。

  第十九条 在审判长主持下,控辩双方应就案件的事实、证据和适用 法律等问题分别进行陈述。合议庭对控辩双方无争议和有争议的事实、证 据及适用法律问题进行归纳,予以确认。

  第二十条 在审判长主持下,就控辩双方有争议的问题,进行法庭调 查和辩论。

  . 1392 . 第二十一条在审判长主持下,控辩双方对提出的新证据或者有异议 的原审据以定罪量刑的证据进行质证。

  第二十二条 进入辩论阶段,原审被告人(原审上诉人)及其法定代 理人、近亲属提出申诉的,先由原审被告人(原审上诉人)及其辩护人发 表辩护意见,然后由公诉人发言,被害人及其代理人发言。

  被害人及其法定代理人、近亲属提出申诉的,先由被害人及其代理人 发言,公诉人发言,然后由原审被告人(原审上诉人)及其辩护人发表辩 护意见。

  人民检察院提出抗诉的,先由公诉人发言,被害人及其代理人发言, 然后由原审被告人(原审上诉人)及其辩护人发表辩护意见。

  既有申诉又有抗诉的,先由公诉人发言,后由申诉方当事人及其代理 人或者辩护人发言或者发表辩护意见,然后由对方当事人及其代理人或辩 护人发言或者发表辩护意见。

  公诉人、当事人和辩护人、诉讼代理人经审判长许可,可以互相辩论。 第二十三条 合议庭根据控辩双方举证、质证和辩论情况,可以当庭 宣布认证结果。

  第二十四条再审改判宣告无罪并依法享有申请国家赔偿权利的当事 人,宣判时合议庭应当告知其该判决发生法律效力后即有申请国家赔偿的 权利。

  第二H■五条人民法院审理再审案件,应当在作出再审决定之日起三 个月内审结。需要延长期限的,经本院院长批准,可以延长三个月。

  自接到阅卷通知后的第二日起,人民检察院查阅案卷超过七日后的期 限,不计入再审审理期限。

  第二十六条依照第一、二审程序审理的刑事自诉再审案件开庭审理 程序,参照本规定执行。

  第二十七条本规定发布前最高人民法院有关再审案件开庭审理程序 的规定,与本规定相抵触的,以本规定为准。

  第二4■八条 本规定自2002年1月1日起执行。

  (理解与适用见本书第1740页)

  人民检察院复査刑事申诉案件规定

  1998年6月16日 高检发控字〔1998] 6号

  第一章任务和原则

  第一条为了加强检察机关法律监督职能和完善内部制约机制,规范 刑事申诉案件的复査程序,根据刑事诉讼法、人民检察院组织法,结合人 民检察院复査刑事申诉案件的工作实践,制定本规定。

  第二条人民检察院复査刑事申诉案件的任务是:通过复査刑事申诉 案件,维护正确的决定、判决和裁定,纠正错误的决定、判决和裁定,保 护申诉人的合法权益,保障国家刑事法律的统一正确实施。

  第三条人民检察院复査刑事申诉案件,必须遵循下列原则:

  (-)案件的决定权与申诉复査权相分离;

  (二) 依照法定程序复査;

  (三) 全案复査;

  (四) 实事求是,有错必纠。

  第二章管 辖

  第四条人民检察院管辖的刑事申诉是指对人民检察院诉讼终结的刑 事处理决定以及对人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定(含刑事 附带民事判决、裁定)不服的申诉。

  第五条 控告申诉检察部门管辖下列刑事申诉:

  (-)不服人民检察院不批准逮捕决定的申诉;

  (二) 不服人民检察院不起诉决定的申诉;

  (三) 不服人民检察院撤销案件决定的申诉;

  (四) 不服人民检察院其他处理决定的申诉;

  (五) 不服人民法院已执行完毕的刑事判决、裁定的申诉以及被害人不 服人民法院已经发生法律效力且尚在执行中的刑事判决、裁定的申诉。

  第六条审査起诉部门管辖不服人民法院死刑终审判决、裁定尚未执 行的申诉。 「 '

  第七条监所检察部门管辖被告人及其家属不服人民法院已经发生法 律效力且尚在执行中的刑事判决、裁定的申诉。

  第八条县级人民检察院管辖下列刑事申诉:

  (-)不服本院决定的申诉(另有规定的除外);

  (二)不服同级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的申诉。

  第九条 人民检察院分、州、市院管辖下列刑事申诉:

  (一) 不服本院决定的申诉(另有规定的除外);

  (二) 被害人不服下一级人民检察院不起诉决定,在七日内提出的申 诉;

  (三) 不服下一级人民检察院复査决定的申诉;

  (四) 不服同级和下级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的 申诉。

  第十条省级人民检察院管辖下列刑事申诉:

  (一) 不服本院决定的申诉(另有规定的除外);

  (二) 被害人不服下一级人民检察院不起诉决定,在七日内提出的申 诉;

  (三) 不服下一级人民检察院复査决定的申诉;

  (四) 不服同级和下级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的

  申诉。

  第十一条最高人民检察院管辖下列刑事申诉:

  (-)不服本院决定的申诉;

  (二)被害人不服下一级人民检察院不起诉决定,在七日内提出的申 诉;

  (三)不服下一级人民检察院复查决定的申诉;

  (四)不服各级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的申诉。

  第十二条上级人民检察院在必要时可以将自己管辖的申诉案件交下 级人民检察院复査,也可以复査由下级人民检察院管辖的申诉案件。

  第三章受 理

  第十三条人民检察院对原案当事人及其法定代理人、近亲属提出的 申诉应当受理。申诉人委托律师代理申诉的,也应受理。

  第十四条人民检察院在受理申诉人的申诉时,应告知申诉人出具申 诉书,提出认为原处理决定、判决、裁定有错误的事实和理由,并提供原 决定书、判决书、裁定书的副本或复制件。申诉人口头提出申诉的,应写 成笔录,并有申诉人签名或盖章。-

  第十五条人民检察院收到申诉人的刑事申诉后,应填写《刑事申诉 受理登记表》,对申诉材料进行审査,并分别情况予以处理:

  (一)对不属于本院管辖的刑事申诉,应及时移送有管辖权的人民检察 院或有关部门,并通知申诉人;

  .(二)对认为需要立案复査的刑事申诉,应制作《刑事申诉提请立案复 査报告》,经承办部门负责人或主管检察长批准后立案复査;

  (三)对不需要立案复査的刑事申诉,经承办部门负责人批准,可制作 《刑事申诉不立案复査通知书》,通知申诉人。

  第十六条人民检察院对有下列情形之一的刑事申诉,应当立案复査:

  (一) 不服人民检察院不起诉决定,七日内提出申诉的;

  (二) 原处理决定、判决或裁定有错误可能的;

  (三) 上级人民检察院或本院检察长交办的。

  第十七条 原处理决定、判决或裁定是否有错误可能,应从以下方面 审查:

  (一) 申诉人是否提出了足以改变原处理结果的新的事实或证据;

  (二) 据以定案的证据是否确实、充分或者证明案件事实的主要证据之 间是否存在矛盾;

  (三) 适用法律是否正确;

  (四) 处罚是否适当;

  (五) 有无违反案件管辖权限及其他严重违反诉讼程序的情况;

  (六) 侦査、检察、审判人员在办理该案件的时候,有无贪污受贿、徇 私舞弊、枉法裁判行为。

  第十八条对应由上一级人民检察院受理的刑事申诉,申诉人向作出 决定的人民检察院提出的,作出决定的人民检察院应在收到申诉材料后三 日内将复查决定书、复查终结报告及讨论案件记录等材料报送上一级人民 检察院。

  第十九条对被害人不服不起诉决定七日内提出的申诉,作出不起诉 决定的人民检察院,应当在收到申诉材料后三日内,将申诉材料连同案卷 一并移送上一级人民检察院。申诉人直接向上一级人民检察院提出申诉的, 上一级人民检察院应当在收到申诉材料后三日内调卷复査。下级人民检察 院收到调卷函后,应在三日内将案卷寄出。

  第四章复 查

  第二十条 复査刑事申诉案件,应当由两名以上检察人员进行,原承 办人员不得参与。

  第二十一条对立案复查的刑事申诉案件,应全面审查申诉材料和全 部案卷,并制作《阅卷笔录》。

  第二十二条经审査认为原案事实不清,证据不足或有其他需要核实 的问题时,应当拟定调査提纲,经承办部门负责人同意后进行补充调査。

  第二十三条复査刑事申诉案件,可以询问原案当事人、证人和其他 有关人员,并制作《调査笔录》。调査笔录应当经被调査人确认无误,由其 签名或盖章。

  对与案件有关的场所、物品、人身、尸体等的勘验、检査笔录和鉴定 结论,认为需要复核时,可以进行复核,也可以对专门问题进行鉴定或补 充鉴定。

  第二十四条刑事申诉案件经复査符合下列标准的可以结案:

  (一)原认定的事实、证据和适用法律等情况已经审査清楚;

  (-)申诉人提出的新的事实、证据已经调査清楚;

  (三)对事实不清、证据不足等问题,已经作了必要的补充调査。

  第二十五条对复査终结的刑事申诉案件,应制作《刑事申诉复査终 结报告》。《刑事申诉复査终结报告》应包括以下内容:

  (一) 申诉人基本情况及与原案的关系;

  (二) 案由及案件来源;

  (三) 原处理情况、原认定事实及适用的法律;

  (四) 申诉理由、依据及请求;

  (五) 复査简要过程、复査认定的事实及证据;

  (六) 复査处理意见; (七)承办人签名及年、月、日。

  第二4■六条 刑事申诉案件经部门集体讨论,提出处理意见后,报检 察长或检察委员会决定。

  第二十七条对不服人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的 申诉复査后,需要提出抗诉的,复査部门提出抗诉意见,连同案卷一并移 送审査起诉部门审査,报请检察长提交检察委员会讨论决定。

  第二十八条对不服人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定的 申诉复查后,不论决定是否提出抗诉,均应制作《刑事申诉复査通知书》, 并在十日内通知申诉人。

  第二4■九条对不服人民检察院决定的刑事申诉案件复査终结后,应 制作《刑事申诉复查决定书》,并在十日内送交申诉人、原案被处理人和有 关部门。

  上级人民检察院必要时可制作《纠正案件错误通知书》,责成下级人民 检察院执行。

  第三十条 对不服人民检察院不起诉决定的申诉,立案复查后,应分 别作出如下决定:

  (-)不起诉决定正确的,予以维持;

  (二) 不起诉决定正确,但所认定的部分事实有误或适用法律不当的, 应纠正原《不起诉决定书》中不当的部分,维持不起诉决定;

  (三) 不起诉决定不当,需要判处刑罚的,应撤销不起诉决定,向人民 法院提起公诉。

  第三十一条人民检察院在复查不起诉案件的过程中,接到人民法院 受理被害人对被不起诉人起诉的通知后,应终止复査。

  第三十二条各级人民检察院检察长对本院作出的处理决定或同级人 民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定,如果发现在认定事实或适用 法律上有错误可能,可以交主管业务部门立案复査。

  最高人民检察院对各级人民检察院作出的处理决定或人民法院已经发 生法律效力的刑事判决、裁定,上级人民检察院对下级人民检察院作出的 处理决定或下级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、裁定,如果发现 有错误可能,可以指令下级人民检察院立案复査。

  第三十三条下级人民检察院对上级人民检察院交办的刑事申诉案件

  • 1398 • 复査结案后,应将复査决定书或复査通知书送达申诉人。将刑事申诉复査 终结报告、刑事申诉复查决定书等材料上报交办的上级人民检察院。

  上级人民检察院收到下级人民检察院的结案报告后,应在一个月内审 査完毕。如果发现在认定事实或适用法律上仍有错误可能,可以直接立案 复査,也可以退回下级人民检察院重新复査。

  第三4■四条 复査刑事申诉案件,应在立案后三个月内办结。案情复 杂的,最长不得超过六个月。

  对上级人民检察院交办的刑事申诉案件,应在收到交办文书后十日内 立案复查,复查期限适用前款规定。复査交办的刑事申诉案件,逾期不能 办结时,应向交办的上级人民检察院书面说明情况。

  第三4■五条 下级人民检察院应在刑事申诉案件复查结案后十日内, 将复查终结报告、复查决定书或复查通知书、讨论案件记录的复印件报上 一级人民检察院备案。

  第五章执 行

  第三4■六条 对不服不批准逮捕、不起诉、撤销案件决定的申诉复査 后,决定对犯罪嫌疑人立案侦査、追诉的,应分别由原作出决定的人民检 察院执行。

  第三十七条人民检察院复査刑事申诉案件终结后制作的《刑事申诉 复査决定书》应当公开宣布,并制作《宣布笔录》。

  上级人民检察院作出的复査决定,可以责成下级人民检察院宣布执行。

  第三十八条下级人民检察院对上级人民检察院的复査决定必须执行, 并将执行情况及时书面报告上级人民检察院。

  第三十九条对不服人民检察院决定的刑事申诉案件复査后决定改变 原处理决定的,应由作出原处理决定的人民检察院商请有关部门做好有关 善后处理工作。

  第四十条人民检察院对不服同级人民法院已经发生法律效力的刑事 判决、裁定的申诉复查后,认为确有错误的,应制作《提请抗诉意见书》, 报上一级人民检察院审理。上一级人民检察院经审査决定抗诉的,应制作 《抗诉书》,向同级人民法院提出抗诉。由审查起诉部门出席再审法院,对 人民法院再审活动实施法律监督。

  最高人民检察院对不服各级人民法院已经发生法律效力的刑事判决、 裁定的申诉,上级人民检察院对不服下级人民法院已经发生法律效力的刑 事判决、裁定的申诉,经复査决定抗诉的,应制作《抗诉书》,向同级人民 法院提出抗诉。由审査起诉部门出席再审法庭,对人民法院再审活动实施 法律监督。

  附 则

  第四4■一条 本规定自公布之日起施行。

  (十二)执 行

  最高人民法院

  关于人民蛾决定暂予监外执行

  有关问题的批复

  (1998年11月26日最高人民法院审判委员会

  第1031次会议通过 自1999年1月19日起施行)

  1999年1月19日 法释〔1999号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新疆维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  我院《关于执行〈中华人民共和国刑事诉讼法〉若干问题的解释》发 布以后,部分高级人民法院反映该解释第三百五十三条中规定的人民法院 决定暂予监外执行的情形不明确。依据《全国人民代表大会关于修改〈中 华人民共和国刑事诉讼法〉的决定》第一百零三条的规定,批复如下:

  根据刑事诉讼法第二百一十四条的规定,对于被判处有期徒刑或者拘 役的罪犯,具有下列情形之一的,人民法院可以决定暂予监外执行:

  (一) 有严重疾病需要保外就医的;

  (二) 怀孕或者哺乳自己婴儿的妇女;

  (三) 生活不能自理,适用暂予监外执行不致危害社会的。 此复 最高人民蟠

  关于对在执行死刑前发现重大情况需要

  改判的案件如何适用程序问题的批复

  (1999年1月29日最高人民法院审判委员会

  第1042次会议通过 自1999年2月13日起施行)

  1999年2月8日 法释〔1999〕2号

  甘肃省高级人民法院:

  你院甘高法〔1998〕97号《对在执行死刑前发现重大情况需要改判的 案件适用何种程序的请示》收悉。经研究,答复如下:

  对核准死刑的判决、裁定生效之后,执行死刑前发现有刑事诉讼法第 二百一十一条规定的情形,需要改判的案件,应当由有死刑核准权的人民 法院适用审判监督程序依法改判或者指令下级人民法院再审。

  此复

  (理解与适用见本书第1758页)

  最高人民法院

  关于如何嘶刑事诉讼法第二百一十三条中

  '‘交付执行的人民法院"问题的批复

  (1999年12月23日最高人民法院审判委员会

  第1094次会议通过 自2000年1月25日起施行)

  2000年1月3日 法释〔2000〕2号

  内蒙古自治区高级人民法院:

  你院内高法〔1999〕22号《关于如何理解“交付执行的人民法院”的

  • 1402 • 请示》收悉。经研究,答复如下:

  刑事诉讼法第二百一十三条第一款规定的“交付执行的人民法院”,是 指第一审人民法院。

  此复

  (理解与适用见本书第1760页)

  最高人民法院

  关于撤销缓刑时罪犯在宣告缓刑前

  羁押的时间能否折抵刑期问题的批复

  (2002年4月8日最高人民法院审判委员会

  第1220次会议通过 自2002年4月18日起施行)

  2002年4月10日 法释〔2002] 11号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院,解放军军事法院,新疆维吾尔自治 区高级人民法院生产建设兵团分院:

  最近,有的法院反映,关于在撤销缓刑时罪犯在宣告缓刑前羁押的时 间能否折抵刑期的问题不明确。经研究,批复如下:

  根据刑法第七十七条的规定,对被宣告缓刑的犯罪分子撤销缓刑执行 原判刑罚的,对其在宣告缓刑前羁押的时间应当折抵刑期。

  (理解与适用见本书第1761页)

  最高人民崩

  关于死刑缓期执行的期间如何

  确定问题的批复

  (2002年11月4 H最高人民法院审判委员会

  第1254次会议通过 自2002年11月9日起施行)

  2002 年 11月 5 H 法释〔2002〕34 号

  甘肃省高级人民法院:

  你院(2000)甘刑他字第536号《关于死缓生效日期如何确定的请示》 收悉。经研究,答复如下:

  根据刑法第五十一条的规定,死刑缓期执行的期间,从判决或者裁定 核准死刑缓期二年执行的法律文书宣告或送达之日起计算。

  (理解与适用见本书第1764页)

  最高人民检察院

  关于如何适用刑事诉讼法

  第二百二十二条的批复

  1998年以月16日 高检发释字〔1998] 7号

  陕西省人民检察院:

  你院陕检发研(1998) 60号《关于对李小军假释一案如何适用刑事诉 讼法第二百二十二条问题的请示》收悉。经研究,批复如下:

  一、 刑事诉讼法第二百二十二条中“重新组成合议庭”是指由原作出 减刑、假释裁定的合议庭之外的其他审判人员组成新的合议庭。

  二、 根据刑事诉讼法第二百二十二条的规定,人民检察院认为人民法 院减刑、假释的裁定不当,向人民法院提出书面纠正意见,人民法院重新 组成合议庭进行审理作出的最终裁定是发生法律效力的裁定,应当执行。 如果人民法院减刑、假释的最终裁定确实违反法律规定的诉讼程序或者在 认定事实、适用法律上确有错误,人民检察院仍然可以向人民法院提出书 面纠正意见,提请人民法院按照审判监督程序依法另行组成合议庭重新作 出裁定。 公安部

  关于认真做好罪犯保外就医工作的通知

  1997年5月23日 公通字[1997 ] 29号

  各省、自治区、直辖市公安厅、局:

  罪犯保外就医是一项严肃的执法活动。目前,各地公安机关依法对罪 犯的保外就医工作做得基本上是好的,不仅使保外就医罪犯的疾病得到及 时治疗,而且为教育、挽救和改造罪犯创造了条件,体现了社会主义人道 主义精神。但是,一些地方的公安机关在这项工作中也存在不少问题:一 是对罪犯保外就医的条件、程序掌握不严,把一些不符合保外就医条件甚 至无疾病诊断证明的罪犯保外就医;二是徇私枉法,弄虚作假,利用保外 就医明保暗放,致使一些罪犯逍遥法外,有的甚至继续作案,危害社会; 三是对保外就医罪犯的监督管理不到位,致使部分保外就医罪犯脱管失控。 上述问题,群众反映很大,不仅严重损害了法律的尊严,损害了公安机关 的执法形象,影响了党和政府的声誉,而且放纵了犯罪分子,给社会治安 带来了潜在危害,甚至影响社会稳定,必须引起各地公安机关的高度重视。 为进一步做好罪犯保外就医工作,现就有关事项通知如下:

  一、 各地公安机关要在近期内对看守所保外就医的罪犯进行一次彻底 检查清理,逐所逐人进行审查登记。按照规定,该收监的收监,该续保的 办理续保手续;刑满或者死亡的,分别办理释放和注销手续;下落不明或 潜逃的,要落实查找追逃责任。

  二、 对看守所罪犯保外就医,要严格执行有关法律和规定,做到符合 条件,程序合法,手续完备。各级公安机关纪检监察部门,要把对罪犯保 外就医执法情况检查监督作为一件大事来抓,对违反法律和规定的,一律 要依法严肃处理。

  三、 对人民法院判决生效后被交付执行刑罚前,余刑在一年以上的罪 犯,看守所要依法及时送监狱执行,对极个别因特殊需要留在看守所执行 的,要按规定从严审批。对监狱拒收的,要及时报告当地党委、政府协调 解决。

  四、 各地公安机关要主动加强与人民检察院、人民法院及监狱管理部 门的联系,完善制度,协同工作,共同做好罪犯保外就医工作。

  五、 各地公安机关要认真执行《公安部关于对管制、剥夺政治权利、 缓刑、假释、保外就医罪犯的监督管理规定》,健全制度,落实责任制,进 一步做好对保外就医罪犯的监督管理工作。

  六、 对检査清理中发现的问题,要釆取切实有效的措施,务必于今年 内全部纠正完毕。除对违法违纪的直接责任人追究责任外,还要按照《公 安机关追究领导责任暂行规定》追究有关领导责任,构成犯罪的依法追究 刑事责任。各地清理和纠正处理情况于年底前专题报部。

  咐二:

  公安部

  关于对被判处拘役的罪犯在执行期间

  回家问题的批复

  2001年1月31日 公复字〔2001〕2号

  北京市公安局:

  你局《关于加拿大籍罪犯秦典华在拘役期间回家问题的请示》(京公法 字〔2001〕24号)收悉。现批复如下:

  《刑法》第四十三条第二款规定,“在执行期间,被判处拘役的犯罪分子 每月可以回家一天至两天”。根据上述规定,是否准许被判处拘役的罪犯回 家,应当根据其在服刑期间表现以及准许其回家是否会影响剩余刑期的继续 执行等情况综合考虑,由负责执行的拘役所、看守所提出建议,报其所属的 县级以上公安机关决定。被判处拘役的外国籍罪犯提出回家申请的,由地市 级以上公安机关决定,并由决定机关将有关情况报上级公安机关备案。对于

  . 1407 . 准许回家的,应当发给回家证明,告知其应当按时返回监管场所和不按时返 回将要承担的法律责任,并将准许回家的决定送同级人民检察院。被判处拘 役的罪犯在决定机关辖区内有固定住处的,可允许其回固定住处,没有固定住 处的,可在决定机关为其指定的居所每月与其家人团聚一天至两天。拘役所、 看守所根据被判处拘役的罪犯在服刑及回家期间表现,认为不宜继续准许其回 家的,应当提出建议,报原决定机关决定。对于被判处拘役的罪犯在回家期间 逃跑的,应当按照 伽法》第三百一十六条的规定以脱逃罪追究其刑事责任。

  (理解与适用见本书第1769页)

  附三:

  公安部

  关于被判处管制的罪犯在管制

  执行期间实施违法行为如何

  处理有关问题的批复

  2001年8月11 H 公复字〔2001〕15号

  山东省公安厅:

  你厅《关于复议申请人在管制期间实施新的违法行为可否审批劳动教 养等问题的请示》(鲁公传发〔2001〕1105号)收悉。现批复如下:

  一、 对被判处管制的罪犯在管制执行期间实施违反法律、行政法规和 国务院公安部门有关监督管理规定的行为,尚未构成犯罪的,应当依法予 以治安管理处罚,其中,依法予以治安拘留的,应当在治安拘留执行期满 后继续执行管制,治安拘留时间不计入管制期限;符合劳动教养条件的, 可以依法决定劳动教养,劳动教养执行期满后继续执行管制;构成犯罪的, 应当依法追究刑事责任。

  二、 行政复议机关在审査被劳动教养人员不服劳动教养决定申请行政 复议的案件时,认为行政复议申请人的违法行为已构成犯罪,依法应当追 究刑事责任的,应当依法撤销劳动教养决定,并退回原办案单位按照刑事 诉讼法侦査终结后移送起诉。

  (理解与适用见本书第1772页)

  (十三)司法协助

  最高人民检察院

  关于检察机关办理司法协助案件

  有关问题的通知

  1997年4月23日 高检发外字〔1997〕26号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  随着我国改革开放的不断深入和民主法制建设的不断发展,自1987年 我国开始同有关国家谈判、签订司法协助条约(协定)以来,我国已与23 个国家签订了司法协助条约(协定)和引渡条约,其中司法协助条约已生 效的17个,引渡条约生效的1个。这些条约均涉及检察院的职责,有些条 约中还规定最高人民检察院是中方中央机关。最高人民检察院已经与波兰、 古巴、乌克兰、哈萨克斯坦、印度尼西亚、罗马尼亚和俄罗斯联邦的总检 察院签订了合作协议或议定书。为更好地履行职责,执行好我国参加或缔 结的国际公约、双边条约和高检院与外国检察机关签订的协议,特通知如 下:

  一、 各级人民检察院要认真学习和掌握有关条约、协议和修该后的 《刑事诉讼法》、《人民检察院实施刑事诉讼法规则(试行)》中的有关规定, 切实加以执行。要重视做好司法协助工作,认真、及时办理司法协助案件。

  二、 最高人民检察院外事局负责检察机关司法协助工作的管理、协调 及对外联络。

  三、 高检院有关业务部门负责检察机关司法协助案件的审查和办理。

  四、 各省、自治区、直辖市人民检察院和军事检察院负责承办高检院 交办的司法协助案件。根据案件情况,可指定下级检察院作为具体办理机 关。

  五、 高检院外事局收到外国请求司法协助的案件后,对案件是否符合 我国与外国签订的司法协助条约和引渡条约的规定进行审查。对不符合有 关条约或法律规定的,退回外国有关请求机构;对符合规定的,按案件管 辖分工移送有关业务部门就案件内容进行审査。案情简单的,外事局可直 接办理。

  六、 有关业务部门收到移送的案件后,就案情及适用法律提出审査意 见,与外事局会签后报请主管检察长审批。经主管检察长审批同意后,由 有关业务部门以高检院函的形式交有关省级检察院办理,函件同时抄送外 事局。

  七、 省级检察院接到高检院交办司法协助案件函后,可直接办理案件, 也可指定下级检察院办理。在案件办结后,由省级检察院将案件材料及报 告书上报高检院交办部门。交办部门对案件材料进行审査,制作答复请求 国的文书,送外事局会签。

  八、 会签的答复文书呈报主管检察长审批同意后,由外事局将有关材 料译成请求国文字或条约规定的文字,转交请求国有关部门。

  九、 我国其他司法机关作为条约规定的中方中央机关,移送检察机关 办理外国请求提供司法协助的,应归口高检院外事局进行。

  十、高检院有关业务部门办理的案件,需请求外国司法机关提供司法 协助的,应当制作请求书,连同调查提纲和有关材料送外事局审核。

  十一、各级地方检察机关办理的案件,需请求外国司法机关提供司法 协助的,由省级检察院制作请求书,连同调査提纲和有关材料报高检院有 关业务部门;有关业务部门审査提出意见后,送外事局审核。

  十二、凡条约规定高检院为中央机关的,我国其他司法机关请求有关 国家提供司法协助的,应通过其主管部门与高检院外事局联系。

  十三、高检院外事局收到上述部门移送的请求外国提供司法协助的案 件材料后,审查确认案件材料是否齐全,请求书和调査提纲的内容、格式 是否符合条约的规定,提岀书面意见,呈报院主管检察长审批。在主管检 察长审批同意后,将有关文书翻译成被请求国文字或条约规定的文字,送 被请求国有关司法机关。

  十四、凡办理与我国尚未签订司法协助条约国家的司法协助案件,在 检察系统内部仍按本通知规定程序办理。 十五、各有关业务部门审査案件一般应在1周内完成,负责具体调査 取证的部门一般应在3个月内完成。由于案件复杂不能在3个月内完成的, 应及时向交办部门说明理由。翻译、送达时间不计在内。

  十六、各地在执行本通知中遇到的问题和有关意见,应及时报高检院 外事局。 (十四)刑事赔偿

  人民法院赔偿委员会

  审理赔偿案件程序的暂行规定

  1996年5月6 H 法发〔1996] 14号

  根据《中华人民共和国国家赔偿法》(以下简称赔偿法)的有关规定, 现对人民法院赔偿委员会(以下简称赔偿委员会)审理赔偿案件的程序, 作暂行规定。

  一、立案审査

  第一条 赔偿请求人依法向赔偿委员会申请作出赔偿决定的,应当递 交赔偿申请书一式四份。赔偿请求人书写申请书确有困难的,可以口头申 请。口头提出申请的,应当记入笔录,并填写《口头申请赔偿登记表》一 式四份,由赔偿请求人签名、盖章。

  第二条赔偿请求人依法向赔偿委员会申请作出赔偿決定的被侵权事 项,应当先经过依法确认。根据赔偿法第二十条第二款的规定,被要求确 认的机关不予确认的,赔偿请求人有权申诉。赔偿委员会不受理要求确认 的申诉案件。

  第三条赔偿请求人提出赔偿申请,除符合赔偿法第六条规定的条件 以外,还应当提供以下相关的法律文书和证明材料:

  (-)经依法确认有赔偿法第十五条、第十六条规定情形的法律文书, 包括:人民法院一审宣告无罪并已发生法律效力的刑事判决书、人民法院 二审宣告无罪的刑事判决书、人民法院依照审判监督程序再审宣告无罪的 刑事判决书、人民检察院不起诉决定书或者公安机关释放证明书;

  (-)经依法确认有赔偿法第三十一条规定情形的法律文书;

  (三) 赔偿义务机关作出的赔偿或者不予赔偿决定书。赔偿义务机关逾 期未作出决定的,应当提供相关的证明材料;

  赔偿义务机关是侦查、检察或者监狱管理机关的,应当提供上一级机 关作出的复议决定书。复议机关逾期未作复议决定的,应当提供相关的证 明材料;

  (四) 其他相关的法律文书、证明材料。

  第四条赔偿委员会收到赔偿申请后,应当在七日内决定是否立案, 并及时通知赔偿请求人。缺少有关证明材料的,应当通知赔偿请求人予以 补充。收到赔偿申请的时间应当自材料补充齐全后起算。

  第五条经审查,认为赔偿请求人的赔偿申请依法不属于赔偿委员会 受理的,应当告知赔偿请求人向有关机关提出赔偿申请,或者转请有关部 门处理,并通知赔偿请求人。

  第六条 赔偿委员会立案后,在依法作出决定之前,赔偿请求人申请 撤回赔偿申请的,应当准许。

  二、案件审理

  第七条赔偿委员会决定立案审理的赔偿案件,应当指定专人负责办 理。

  第八条赔偿委员会立案后,应当于十五日内将赔偿请求人的赔偿申 请书副本送达复议机关和赔偿义务机关。

  第九条赌偿委员会根据审理案件的需要,可以通知赔偿请求人、赔 偿义务机关和复议机关的有关人员或者相关证人提供有关情况、案件材料、 证明材料,或者到人民法院接受调査。

  第十条赔偿委员会对赔偿请求人和被请求的赔偿义务机关、复议机 关调査取证,应当分别进行。

  第十一条 经审査,赔偿案件事实清楚、证据确实、充分的,应当写 出赔偿案件审査报告,并附有关案卷和证明材料,报请赔偿委员会主任提 交赔偿委员会审理。

  第十二条赔偿案件审查报告应当包括以下内容:

  (一) 案件的由来;

  (二) 赔偿请求人的基本情况,赔偿义务机关、复议机关的名称及其法 定代表人;

  (三) 赔偿请求人申请事项及理由;

  (四) 申请的赔偿案件确认情况、赔偿义务机关的决定情况以及复议机 关的复议情况;

  (五) 承办人审查认定的事实及依据;

  (六) 处理意见和理由。

  第十三条赔偿委员会审理案件依法不公开进行。

  第+四条 赔偿委员会讨论案件,实行少数服从多数的原则。赔偿委 员会半数以上委员的意见为赔偿委员会的决定意见。

  第十五条 赔偿委员会认为重大、疑难的案件,必要时由赔偿委员会 主任报请院长提交审判委员会讨论决定。审判委员会的决定,赔偿委员会 应当执行。

  第十六条赔偿委员会审理的案件,应当分别下列情形依法作出决定:

  (一) 赔偿义务机关决定或者复议机关复议决定适用法律正确,赔偿方 式、赔偿数额适当的,应当决定予以维持;

  (二) 赔偿义务机关决定、复议机关复议决定适用法律不当的,应当撤 销原决定,依法作出决定;赔偿方式、赔偿数额不当的,应当作出变更决 定;

  (三) 经依法确认有赔偿法第十五条、第十六条、第三十一条规定情形 之一,赔偿义务机关或者复议机关逾期未作决定的,应当作出赔偿或者不 予赔偿的决定;

  (四) 赔偿请求人申请赔偿事项属于赔偿法第十七条规定的国家不承担 赔偿责任的情形,或者已超过法定时效的,应当作出不予赔偿的决定。

  第十七条赔偿委员会审理案件作出的决定,应当制作人民法院赔偿 委员会决定书。

  第十八条人民法院赔偿委员会决定书,应当载明以下事项:

  (一)赔偿请求人的基本情况,赔偿义务机关、复议机关的名称及其法 定代表人; ■

  (-)赔偿请求人申请事项,赔偿义务机关的决定、复议机关的复议决 定情况;

  (三)赔偿委员会认定的事实及依据;

  (四) 决定的理由与法律依据;

  (五) 决定内容。

  第十九条人民法院赔偿委员会决定书由赔偿委员会主任审核签发, 加盖人民法院院印。

  第二十条赔偿案件应当在三个月内作出是否赔偿的决定。因案件情 况复杂,三个月内不能作出决定的,经本院院长批准,可以延长一个月; 仍不能作出决定需要再延长审理期限的,应当报请上级人民法院批准,再 延长的时间最多不得超过三个月。

  三、 执 行

  第二十一条 赔偿委员会决定一经作出,即发生法律效力,必须执行。 第二十二条人民法院赔偿委员会决定书应当根据决定事项分别送 达赔偿请求人、赔偿义务机关和复议机关。

  四、 其他规定

  第二十三条赔偿委员会决定生效后,赔偿委员会如发现原认定的事 实或者适用法律错误,必须改变原决定的,经本院院长决定或者上级人民 法院指令,赔偿委员会应当重新审理,依法作出决定。

  第二十四条公民、法人和其他组织依法提起赔偿申请,可以委托律 师、提出申请的公民的近亲属或者所在单位推荐的人,以及经人民法院许 可的其他公民为代理人。

  第二十五条赔偿委员会是人民法院审理赔偿案件的审判组织。赔偿 委员会下设办公室,负责办理具体事宜。

  第二H■六条人民法院是赔偿义务机关的,审理赔偿案件可参照本规 定。 最高人民臧

  关于人民法院执行《中华人民共和国国家

  赔偿法〉几个问题的解释

  1996年5月6日 法发〔1996] 15号

  一、 根据《中华人民共和国国家赔偿法》(以下简称赔偿法)第十七条 第(二)项、第(三)项的规定,依照刑法第十四条、第十五条规定不负 刑事责任的人和依照刑事诉讼法第十五条规定不追究刑事责任的人被羁押, 国家不承担赔偿责任。但是对起诉后经人民法院判处拘役、有期徒刑、无 期徒刑和死刑并已执行的上列人员,有权依法取得赔偿。判决确定前被羁 押的日期依法不予赔偿。

  二、 依照赔偿法第三十一条的规定,人民法院在民事诉讼、行政诉讼 过程中,违法采取对妨害诉讼的强制措施、保全措施或者对判决、裁定及 其他生效法律文书执行错误,造成损害,具有以下情形之一的,适用刑事 赔偿程序予以赔偿:

  (-)错误实施司法拘留、罚款的;

  (二) 实施赔偿法第十五条第(四)项、第(五)项规定行为的;

  (三) 实施赔偿法第十六条第(一)项规定行为的。

  人民法院审理的民事、经济、行政案件发生错判并已执行,依法应当 执行回转的,或者当事人申请财产保全、先予执行,申请有错误造成财产 损失依法应由申请人赔偿的,国家不承担赔偿责任。

  三、 公民、法人和其他组织申请人民法院依照赔偿法规定予以赔偿的

  案件,应当经过依法确认。未经依法确认的,赔偿请求人应当要求有关人K 民法院予以确认。被要求的人民法院由有关审判庭负责办理依法确认事宜,[事 并应以人民法院的名义答复赔偿请求人。被要求的人民法院不予确认的,[赔 赔偿请求人有权申诉。 於

  四、 根据赔偿法第二十六条、第二十七条的规定,人民法院判处管制、 有期徒刑缓刑、剥夺政治权利等刑罚的人被依法改判无罪的,国家不承担 赔偿责任,但是,赔偿请求人在判决生效前被羁押的,依法有权取得赔偿。

  五、 根据赔偿法第十九条第四款“再审改判无罪的,作出原生效判决 的人民法院为赔偿义务机关”的规定,原一审人民法院作出判决后,被告 人没有上诉,人民检察院没有抗诉,判决发生法律效力的,原一审人民法 院为赔偿义务机关;被告人上诉或者人民检察院抗诉,原二审人民法院维 持一审判决或者对一审人民法院判决予以改判的,原二审人民法院为赔偿 义务机关。

  六、 赔偿法第二十六条关于“侵犯公民人身自由的,每日的赔偿金按 照国家上年度职工日平均工资计算”中规定的上年度,应为赔偿义务机关、 复议机关或者人民法院赔偿委员会作出赔偿决定时的上年度;复议机关或 者人民法院赔偿委员会决定维持原赔偿决定的,按作出原赔偿决定时的上 年度执行。

  国家上年度职工日平均工资数额,应当以职工年平均工资除以全年法 定工作日数的方法计算。年平均工资以国家统计局公布的数字为准。

  最高人民法院最高人民检察院

  关于办理人民法院、人民检察院

  共同赔偿案件若干问题的解释

  4匸 法发[1997] 16号

  啊年"7日高检会〔啊〕|号

  第一条检察机关批准逮捕并提起公诉,一审人民法院判决有罪,二 审人民法院改判无罪依法应当赔偿的案件,一审人民法院和批准逮捕的人 民检察院为共同赔偿义务机关。批准逮捕与提起公诉的如不是同一人民检 察院,共同赔偿义务机关为提起公诉的人民检察院。

  第二条赔偿请求人因在起诉、审判阶段被错误羁押而申请赔偿的, 可以向共同赔偿义务机关中的任何一个机关提出申请,先收到申请的机关

  . 1418 . 为赔偿案件的办理机关。

  第三条二审人民法院宣告无罪的赔偿案件,作为共同赔偿义务机关 的人民法院和人民检察院各按应当赔偿金额的二分之一承担赔偿责任。

  第四条赔偿案件的办理机关收到赔偿申请后,应当将赔偿申请书副 本送达另一赔偿义务机关。赔偿案件的办理机关负责审査有关法律文书证 明材料后,提出决定赔偿或者不予赔偿的意见,并拟制《X X X人民法院、 x X X人民检察院共同赔偿决定书》(样式附后)。决定赔偿的,同时开具 共同赔偿金额分割单,并将上述材料送交另一赔偿义务机关认同。另一赔 偿义务机关应当于十五日内予以答复。认同的,应当在《X X X人民法院、 X X X人民检察院共同赔偿决定书》上盖章并将应当承担的赔偿金额一并 送交赔偿案件的办理机关,由该机关一次给付赔偿请求人。

  第五条共同赔偿义务机关作出赔偿决定后,赔偿请求人对赔偿数额 有异议的,可以在收到决定之日起三十日内向共同赔偿义务机关中人民法 院的上一级人民法院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  第六条共同赔偿义务机关应当在赔偿案件的办理机关收到赔偿申请 之日起两个月内作出决定。逾期不能作出决定的,赔偿请求人可以向共同 赔偿义务机关中人民法院的上一级人民法院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  第七条上级人民检察院对二审人民法院宣告无罪的判决按照审判监 督程序提出抗诉的,提出抗诉的人民检察院和原二审人民法院应当及时通 知下级人民检察院和一审人民法院。赔偿案件正在办理的,应中止办理, 审理期限中断。经再审改判有罪的,正在办理的赔偿案件应当终止办理。 已作出赔偿决定的,应当由原作出赔偿决定的机关予以撤销,已支付的赔 偿金应当收回。

  第八条在共同赔偿案件中赔偿请求人因生命健康权、财产权遭受侵 害同时提出赔偿申请的,应当另案办理,由侵权机关负责确认和赔偿。赔 偿案件的办理机关不是侵权机关的,应当告知赔偿请求人向侵权机关申请 确认和赔偿。 刑

  附样式:

  X X X人民法院、X X X人民检察院

  共同赔偿决定书

  (人民法院办理共同赔偿案件时用)

  (x x x x) x法检赔字第x x号

  赔偿请求人……(姓名或名称、住址或所在地等基本情况)。

  赔偿请求人 (姓名或名称)于X X X X年XX月X X 0 ,以 (申请共同赔偿案由)为由,向本院提出共同赔偿申请,要求本院和x x X 人民检察院……(申请共同赔偿的具体要求)。

  经本院和X X X人民检察院査明,……(叙述应予赔偿或者不予赔偿 的事实,以及认定的证据)。

  本院和X X X人民检察院认为,……(决定赔偿或者不予赔偿的理 由)。根据《中华人民共和国国家赔偿法》第X X条之规定,决定如下:

  ……〔写明决定结果。分两种情况:

  第一,决定赔偿的,表述为:

  “赔偿……(赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式及赔偿数额)。”

  第二,决定不予赔偿的,表述为:

  “对……(赔偿请求人姓名或名称)的申请不予赔偿。”〕

  如对本决定有异议,可在收到本决定之日起三十日内向X X X人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  X X X人民法院 X X X人民检察院

  (印章) (印章)

  X X X X 年 XX 月 X X 0 X X X人民检察院、X X X人民法院

  共同赔偿决定书

  (人民检察院办理共同赔偿案件时用)

  (X X X X ) X检法赔字第XX号

  赔偿请求人……(姓名或名称、住址或所在地等基本情况)。

  赔偿请求人 (姓名或名称)于X X X X年XX月X X 0 ,以 (申请共同赔偿案由)为由,向本院提出共同赔偿申请,要求本院和X X X

  人民法院……(申请共同赔偿的具体要求)。 .

  经本院和X X xA民法院査明,……(叙述应予赔偿或書不予赔偿的 事实,以及认定的证据)。

  本院和XXX人民法院认为,……(决定赔偿或者不予赔偿的理由)。 根据《中华人民共和国国家赔偿法》第X X条之规定,决定如下:

  ……〔写明决定结果。分两种情况:

  第一,决定赔偿的,表述为:

  “赔偿……(赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式及赔偿数额)。”

  第二,决定不予赔偿的,表述为:

  “对……(赔偿请求人姓名或名称)的申请不予赔偿。”〕

  如对本决定有异议,可在收到本决定之日起三十日内向X X X人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  X X X X 年 XX 月 X X 0 最高人民帰

  关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿

  案件案由的暂行规定(试行)

  2000年1月11日 法发〔2000] 2号

  为规范刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件的案由,根据《中华人民共和 国国家赔偿法》(以下简称国家赔偿法)的规定制定本暂行规定。 错误刑事拘留赔偿〔国家赔偿法第十五条第(一)项〕对没有犯罪 事实或者没有事实证明有犯罪重大嫌疑的人错误拘留的赔偿案件。 错误逮捕赔偿〔国家赔偿法第十五条第(二)项〕对没有犯罪事实 的人错误逮捕的赔偿案件。 错捕错判共同赔偿〔国家赔偿法第十五条第(二)项、第十九条第 四款〕对没有犯罪事实的人错误逮捕,一审人民法院判决有罪二审人民法 院宣告无罪的赔偿案件。 再审改判无罪赔偿〔国家赔偿法第十五条第(三)项〕依照审判监 督程序再审改判无罪,原判刑罚已经执行的赔偿案件。 刑讯逼供致人伤害、死亡赔偿〔国家赔偿法第十五条第(四)项〕 刑讯逼供造成公民身体伤害或者死亡的赔偿案件。 使用暴力、唆使他人使用暴力致人伤害、死亡赔偿〔国家赔偿法第 十五条第(四)项〕以殴打等暴力行为或者唆使他人以殴打等暴力行为造 成公民身体伤害或者死亡的赔偿案件。 违法使用武器、警械致人伤害、死亡赔偿〔国家赔偿法第十五条第 (五)项〕违法使用武器、警械造成公民伤害或者死亡的赔偿案件。 刑事违法査封、扣押、冻结、追缴赔偿〔国家赔偿法第十六条第 (一)项〕在刑事诉讼过程中,违法对财产采取查封、扣押、冻结、追缴等 强制措施的赔偿案件。 错判罚金、没收财产赔偿〔国家赔偿法第十六条第(二)项〕依照 审判监督程序再审改判无罪,原判罚金、没收财产已经执行的赔偿案件。 违法司法拘传赔偿〔国家赔偿法第三十一条〕人民法院在民事诉 讼、行政诉讼过程中,违法拘传的赔偿。 违法司法罚款赔偿〔国家赔偿法第三十一条〕人民法院在民事诉 讼、行政诉讼过程中,违法罚款的赔偿案件。 S法司法拘留赔偿〔国家赔偿法第三十一条〕人民法院在民事诉 讼、行政诉讼过程中,违法司法拘留的赔偿案件。 违法查封、扣押、冻结赔偿〔国家赔偿法第三十一条〕人民法院 在民事诉讼、行政诉讼过程中,违法采取査封、扣押、冻结等(包括法律 规定的其他方法)保全措施的赔偿案件。 错误执行赔偿〔国家赔偿法第三十一条〕人民法院在民事诉讼、 行政诉讼过程中,对判决、裁定或者其他生效法律文书执行错误的赔偿案 件。 (理解与适用见本书第1776页)

  最高人民蔽

  关于刑事赔偿和非刑事司法赔偿案件

  立案工作的暂行规定(试行)

  2000年1月11日 法发〔2000〕2号

  为切实保障赔偿请求人依法申请国家赔偿的权利,规范刑事赔偿和非 刑事司法赔偿案件(以下简称赔偿案件)的立案工作,根据《中华人民共 和国国家赔偿法》及有关法律,制定本规定。

  第一条赔偿案件的立案工作应便于人民法院或者人民法院赔偿委员 会正确及时审理案件。

  第二条人民法院、人民法院赔偿委员会对赔偿请求人提出的赔偿申 请依法进行审査,符合立案条件的应当立案。 .

  第三条赔偿请求人向人民法院、人民法院赔偿委员会提岀偿申请 的,赔偿义务机关的司法侵权行为应当先经依法确认。

  第四条本级人民法院作为赔偿义务机关的赔偿案件的立案工作由该 法院的立案机构负责。

  第五条本级人民法院作为赔偿义务机关的赔偿案件的立案范围:

  (一) 对没有犯罪事实的人错误决定逮捕的;

  (二) 依照审判监督程序再审改判无罪,原判刑罚已经执行的;

  (三) 刑讯逼供或者以殴打等暴力行为或者唆使他人以殴打等暴力行 为、违法使用武器警械造成公民身体伤害或者死亡的;

  (四) 人民法院违法对财产采取査封、扣押、冻结、追缴等措施造成损 害的;

  (五) 依照审判监督程序再审改判无罪,原判罚金、没收财产已经执行 的;

  (六) 一审判决有罪,二审改判无罪的;

  (七) 人民法院在民事诉讼、行政诉讼过程中,违法采取对妨害诉讼的 强制措施、保全措施或者对判决、裁定及其他生效法律文书执行错误,造 成损害的。

  第六条 人民法院收到当事人的赔偿申请后,应当依法进行审査,符 合下列条件的,应予立案:

  (-)赔偿请求人应当具备法律规定的主体资格;

  (二) 本院是赔偿义务机关;

  (三) 有具体的赔偿请求事项和事实根据;

  (四) 有依法确认的法律文书或者其他证明材料;

  (五) 符合法定的请求期间,因不可抗力或者其他障碍未能在法定期间 行使请求权或者人民法院决定延长期间的除外。

  第七条依法应当由人民法院赔偿委员会作出决定的赔偿案件的立案 工作由赔偿委员会办公室负责。

  第八条人民法院赔偿委员会受理的赔偿案件的立案范围:

  (一) 因犯罪嫌疑人没有犯罪事实或者事实不清、证据不足,侦査机关 对犯罪嫌疑人解除刑事拘留或者检察机关不批准逮捕,或者侦查机关撤销 案件,决定予以释放的;

  (二) 因犯罪嫌疑人没有犯罪事实或者事实不清、证据不足,检察机关 作出撤销拘留决定、不批准逮捕决定、撤销逮捕决定、撤销案件决定、不 起诉决定的;

  (三) 因犯罪嫌疑人没有犯罪事实或者事实不清、证据不足,人民法院 撤销逮捕决定的;

  (四) 人民法院一审判决无罪并已发生法律效力的,二审判决无罪的, 依照审判监督程序再审改判无罪并已发生法律效力的;

  (五) 侦査、检察、审判、监狱管理机关及其工作人员实施国家赔偿法 第十五条第(四)项、第(五)项规定的行为,责任人员被依法追究刑事 责任或者给予其他处分的;

  (六) 实施了国家赔偿法第十六条规定行为,已依法纠正的;

  (七) 人民法院撤销原错误司法拘留、罚款决定的;

  (A)人民法院撤销原错误拘传的;

  (九)人民法院撤销原错误财产保全裁定的;

  (十)人民法院错误执行判决、裁定及其他生效法律文书,已依法纠正 的;

  (十一)上一级人民法院经复议,撤销下级人民法院原错误的强制措 施、保全措施、执行裁定、决定的;

  (十二)侦查、检察、审判、监狱管理机关依法对违法侵权行为加以纠 正的其他情形。

  第九条人民法院赔偿委员会收到赔偿申请后,应当依法进行审査, 符合下列条件的,应予立案:

  (一) 赔偿请求人具备法律规定的主体资格;

  (二) 赔偿义务机关是行使侦査、检察、审判、监狱管理职权的机关;

  (三) 有具体的赔偿请求事项和事实根据;

  (四)有依法确认的法律文书或者其他证明材料;

  (五) 符合法定的请求期间,因不可抗力或者其他障碍未能在法定期间 行使请求权或者人民法院赔偿委员会决定延长期间的除外;

  (六) 赔偿义务机关是侦查、检察、监狱管理机关的,作出赔偿决定后 或者逾期未作赔偿决定,赔偿请求人申请复议,经复议仍不服或者复议机 关逾期未作复议决定的;赔偿义务机关是人民法院的,作出赔偿决定后, 赔偿请求人不服的,或者人民法院逾期未作赔偿决定的; (七)符合国家赔偿法及有关司法解释对国家赔偿法溯及力的规定。 第十条人民法院、人民法院赔偿委员会从收到赔偿申请之日起,应 当在七日内决定立案或者不予受理。

  第十一条 审查立案时,发现缺少有关证明材料的,应当通知赔偿请 求人予以补充。收到赔偿申请的时间,从有关证明材料补充齐全后起算。

  第十二条 决定立案的,应当编立案号,填写立案登记表,向赔偿请 求人发出受理案件通知书。

  人民法院赔偿委员会决定立案的,还应当向赔偿义务机关、复议机关 发出受理案件通知书,并送达赔偿申请书副本。

  第H■三条 人民法院决定立案的,立案机构应当在二日内将案件移送 相关部门,并办理移交手续,注明移交日期。经审査决定立案的登记日期 为立案日期。

  第十四条对经审查不符合立案条件的,应当制作不予受理案件通知 书。

  第十五条上级人民法院赔偿委员会对下级人民法院、下级人民法院 赔偿委员会的赔偿案件立案工作进行监督和指导。

  第十六条对经审査不应由人民法院或者人民法院赔偿委员会受理的, 应当告知赔偿请求人向有关机关申请赔偿。

  (理解与适用见本书第1777页) 国家瞧案件文书样式(试行)

  2000年1月11日 法发〔2000〕2号

  法院国家赔偿案件文书样式1

  赔偿申请书

  (供向赔偿义务机关或人民法院赔偿委员会申请赔偿时用)

  赔偿请求人……(姓名、住址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明:赔偿请求人名称、地址;法定代表 人或其他组织负责人姓名、职务;委托代理人姓名、住址)

  被请求赔偿义务机关……(名称)。

  (向人民法院赔偿委员会申请作出赔偿决定,有复议机关的,还应当写 明复议机关名称)

  赔偿请求人……(姓名、名称)因……(申请赔偿案由),请求XXX X (赔偿义务机关名称)……(申请赔偿的具体要求)。

  (事实与理由:……)o

  (向人民法院赔偿委员会申请作出赔偿决定的,还须写明赔偿义务机关 的确认、决定或复议机关复议情况)

  此致

  X X X X (赔偿义务机关或人民法院赔偿委员会名称) 附:有关法律文书及证明材料

  赔偿请求人(签名或盖章)

  x x x x 年 xx 月 x x H

  法院国家赔偿案件文书样式2

  口头申请赔偿登记表 口头申请赔偿日期 年 月 日 赔偿请求人 姓名 性别 年龄 职业(工作单位) 住址 赔偿义务机关 复议机关 确认情况 赔偿义务机关决定 情况(决定赔偿、 不予赔偿、逾期不 作决定、不予受理) 复议机关复议情况 赔偿请求人的要求、 事实根据和理由 填表人 赔偿请求人签名(盖章)

  法院国家赔偿案件文书样式3

  X X X人民法院

  受理案件通知书

  (供通知赔偿请求人用)

  (X X X X ) X X法赔字第X X号

  X X X X (赔偿请求人姓名或名称):

  你(或你单位)于XXX X年X X月X X日以……(申请赔偿的案由) 为由,要求本院……(申请赔偿的具体要求)。经审査,你(或你单位)的 赔偿申请符合《中华人民共和国国家赔偿法》第X X条的规定,本院决定 立案。(如有事项需通知当事人,写明“现将有关事项通知如下:”)

  X X X X年XX月XX日

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式4

  X X X人民法院赔偿委员会

  受理案件通知书

  (供通知赔偿请求人用)

  (X X X X ) X X法委赔字第X X号

  X X X X (赔偿请求人姓名或名称):

  你(或你单位)因……(申请赔偿的案由)申请……(赔偿义务机关 名称)赔偿一案,……(写明不服X X X X机关X字第X号决定,或者向 XXX X赔偿义务机关申请,XXX X逾期未作决定,向XXX X复议机 关申请复议,复议机关逾期未作出决定等情况)向本院赔偿委员会申请作 出赔偿决定,经审査,你(或你单位)的申清符合法定立案条件,本院赔 偿委员会决定立案审理。(如有事项需通知当事人,写明“现将有关事项通 知如下:”)

  X x X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证) 法院国家赔偿案件文书样式5

  X X X人民法院

  不予受理案件通知书

  (供人民法院赔偿案件审查立案时用)

  (X X X X ) X X法赔通字第X X号

  X XXX (赔偿请求人姓名或名称):

  你(或你单位)因••…•(申请赔偿的案由)申请本院……(请求赔偿 的具体事项)。经审査认为,你(或你单位)的赔偿申请不符合……(写明 所依据的法律规定),决定不予受理。

  特此通知

  X x X x 年 XX 月 X x H

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式6

  X X X人民法院赔偿委员会

  不予受理案件通知书

  (供人民法院赔偿委员会审查立案时用)

  (X X X X)X X法委赔通字第X X号

  X X X X (赔偿请求人姓名或名称):

  你(或你单位)因……(申请赔偿的案由)申请……(赔偿义务机关 名称)赔偿一案,于X x x X年XX月XX日向本院赔偿委员会申请作出 赔偿决定。经审査认为,你(或你单位)的赔偿申请不符合《中华人民共 和国国家赔偿法》第X X条规定的条件(需写明理由的,写明理由),决定 不予受理。

  特此通知

  X x x X 年 XX 月 X x H

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式7

  X X X人民法院赔偿委员会

  通 知 书

  (供通知赔偿义务机关和复议机关时用)

  (X X X X ) X X法委赔字第X X号

  X X X X (赔偿义务机关或复议机关名称):

  ……(赔偿请求人姓名或名称)因……(申请赔偿的案由)申请你单 位赔偿一案,……(写明不服X X X X赔偿义务机关X字第X号X X决定, 或向赔偿义务机关申请赔偿逾期未作决定,或向复议机关申请复议,复议 机关逾期未作决定等情况)向本院赔偿委员会申请作出赔偿决定,本院赔 偿委员会决定立案审理。现随文发送赔偿申请书副本一份,并将有关事项 通知如下:(如递交法定代表人身份证明书、委托代理书、调取案卷等事 项)

  X x x X 年 XX 月 X x H

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式8

  X X X人民法院赔偿委员会

  通 知 书

  (供调查案件事实时用)

  (X X X X ) X X法委赔字第X X号

  X X X X (赔偿请求人、赔偿义务机关、复议机关或有关证人姓名):

  本院赔偿委员会受理赔偿请求人……(姓名或名称)申请……(赔偿 义务机关名称)赔偿一案,定于X X X X年XX月X X 0 X X时XX分在 ……(地点)进行调査,请准时参加。

  特此通知

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  (送达本通知书应使用送达回证) 法院国家赔偿案件文书样式9

  关于……(写明赔偿请求人姓名

  或名称和案由)一案的审理报告

  (供人民法院赔偿委员会审理案件时用)

  (X X X X)X X法委赔字第X X号

  一、 案件的由来

  ••…•(写明赔偿请求人的姓名)不服……(写明赔偿义务机关名称) X X X X年XX月X X 0作出的(X X X X ) X X字第X X号决定(或者 复议机关的复议逃定,或逾期未作决定),向本院赔偿委员会提出赔偿申 请。 ■

  二、 赔偿请求人的基本情况及赔偿义务机关、复议机关的名称

  ……(分项写明赔偿请求人的基本情况,赔偿义务机关、复议机关的 名称、法定代表人、委托代理人)。

  三、 赔偿请求人的申请事项及理由

  ……(写明赔偿请求人提出申请事项的依据,所陈述的事实及其申请 的理由。对此部分应作必要的归纳,力求简明扼要)。

  四、 申请的赔偿案件确认情况、赔偿义务机关决定情况以及复议机关 的复议情况(或逾期未作决定、复议决定的情况)

  ……(简要写明赔偿义务机关违法侵权确认情况、赔偿义务机关对赔 偿申请作出的决定情况,或逾期未作决定的情况。复议机关的复议情况, 或逾期未作复议决定的情况)。

  五、承办人审查认定的事实及依据

  ……(详细写明赔偿义务机关原违法侵权的事实以及赔偿义务机关依 法确认后复议机关确认的违法侵权事实及证据、法律根据;赔偿义务机关、 复议机关赔偿或不予赔偿的事实、证据、理由以及法律根据。详细写明经 过査证,原赔偿义务机关或者复议机关认定的事实哪些是正确的或全部是 正确的,有哪些可靠的证据可以充分证明;哪些是错误的或是全部错误的, 有哪些足以否定的理由和根据等)。

  六、 应当报告的其他情况

  ……(写明与本案有关的,尤其是与案件的处理有直接关系的情况, 有什么问题就写什么问题,没有就不写)。

  七、 承办人提出的处理意见及理由

  ……(写明根据认定的事实,遵照有关的法律、法规,对赔偿请求人 的申请及其理由能否成立,作出全面的分析评定;对于原赔偿义务机关或 者复议机关的决定是否正确,是全部正确或者部分正确,哪些部分有错误 或者全部错误,理由和根据有哪些,作出全面的分析评定。并在分析评定 的基础上引述法律、法规的有关规定,提出处理意见。对于赔偿义务机关 或者复议机关的决定适用法律正确,处理方式得当的,应当予以维持;对 于赔偿义务机关或者复议机关的决定适用法律错误,或者处理方式不当的, 应当予以撤销或变更;对于经依法确认有赔偿法第十五条、第十六条、第 三十一条规定情形之一,赔偿义务机关或者复议机关逾期未作决定的,应 当作出赔偿或者不予赔偿的决定;对于赔偿请求人的申请属于赔偿法第十 七条规定的国家不承担赔偿责任的情形,应当作出不予赔偿的决定)。

  八、 赔偿办讨论意见

  ……(写明赔偿办讨论的时间、拟决定主文的内容及所依据的法律。 有两种以上不同意见的,应分别表述,并写明不同意见的理由及法律依 据)。

  承办人 XXX

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (赔偿义务机关审理赔偿案件时的审理报告可参照此报告) 法院国家赔偿案件文书样式10

  x x x人民法院

  赔偿决定书

  (供人民法院作为赔偿义务机关用)

  (X X X X)X X法赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名、住址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明:赔偿请求人名称、地址;法定代表 人姓名、职务;委托代理人姓名、地址)

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请赔偿的案由)向本院……(申请赔偿的具体要求)。

  本院査明:……(叙述侵权事实和应予赔偿或者不予赔偿的事实,以 及认定的证据)。

  本院认为……(决定赔偿或者不予赔偿的理由)。根据《中华人民共和 国国家赔偿法》第X X条之规定,决定如下;

  (根据不同情况分别适用以下决定主文)

  (-)决定赔偿主文

  ……(写明赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式及赔偿数额)。

  (二)决定不予赔偿主文

  对……(赔偿请求人姓名或名称)以……(申请事项)的申请予以驳 回,不予赔偿。

  如对本决定有异议,可在收到本决定之日起三十日内向X X X人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  (送达本决定应使用送达回证) 法院国家赔偿案件文书样式11

  X X X人民法院赔偿委员会

  决 定 书

  (X X X X ) X X法委赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名、住址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明赔偿请求人名称、地址;法定代表人 的姓名、职务;委托代理人的姓名、地址)

  赔偿义务机关……(名称)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、住址等基本情况)。

  复议机关……(名称)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、住址等基本情况)。

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请赔偿的案由)为由,要求……(赔偿义务机关名称)……(申请赔偿 的具体要求)。(赔偿义务机关赔偿与否,以及赔偿情况,复议机关及 复议决定情况)。……(赔偿请求人不服赔偿义务机关或者复议机关决定的 理由,赔偿义务机关或复议机关逾期未作决定亦应写明,要求本院赔偿委 员会作出决定的事项及理由)。

  赔偿委员会经审理査明:……(叙述赔偿义务机关、复议机关确认的 侵权事实,赔偿义务机关和复议机关决定情况、复议情况,赔偿委员会审 査认定的事实及依据)。

  本院赔偿委员会认为,……(决定赔偿、不予赔偿、或者维持原决定、 撤销原决定、变更原决定的理由)。根据《中华人民共和国国家赔偿法》第 X X条之规定,决定如下:

  (根据不同情况分别适用以下决定主文)

  (-)赔偿义务机关没有作出决定的,赔偿委员会经审理决定赔偿主文

  • 1438 • ……(写明赔偿义务机关名称、赠偿请求人姓名或名称、赔偿方式及 赔偿数额)。

  (二) 赔偿义务机关没有作出决定的,赔偿委员会经审理决定不予赔偿 主文

  对赔偿请求人……(姓名或名称)关于……(申请的事项)的申请予 以驳回,不予赔偿。

  (三) 维持原复议决定主文

  维持……(赔偿义务机关或者复议机关名称)……(决定的时间及文 号)的决定。

  (四) 撤销复议机关(赔偿义务机关)决定,重新作岀决定的主文 撤销……(赔偿义务机关名称)……(决定的时间及文号)决定和 ……(复议机关名称)……(决定的时间及文号)的决定。 ……(写明赔偿义务机关名称、赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式 及赔偿数额)。 (五) 变更复议机关(赔偿义务机关)决定的主文 撤销……(指出撤销的原决定的款项或主要内容)。 维持……(写明维持的原决定的款项或主要内容)。 ……(写明变更的款项和内容、重新决定赔偿的赔偿方式及赔偿数 额。赔偿义务机关、复议机关已决定赔偿并已支取的部分应写明予以扣 除)。 本决定自收到之日起十五0内履行完毕。

  本决定为发生法律效力的决定。

  X X X X 年 XX 月 X X 0

  (院印)

  (送达本决定应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式12-1

  X X X人民法院、X X X人民检察院

  共同赔偿决定书

  (供人民法院办理共同赔偿案件时用)

  X X X X ) X法检赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名或名称、住址或所在地等基本情况)。

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请共同赔偿案由)为由,向本院和X X X人民检察院提出共同赔偿申 请,要求本院和X X X人民检察院……(申请共同赔偿的具体要求)。

  经本院和X X XA民检察院查明:……(叙述应予赔偿或者不予赔偿 的事实,以及认定的证据)。

  本院和X X X人民检察院认为,……(决定赔偿或者不予赔偿的理 由)。根据《中华人民共和国国家赔偿法》第X X条之规定,决定如下:

  ……〔写明决定结果。分两种情况:

  第一,决定赔偿的,表述为:

  赔偿……(赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式及赔偿数额)。

  第二,决定不予赔偿的,表述为:

  对……(赔偿请求人姓名或名称)的申请不予赔偿。〕

  如对本决定有异议,可在收到本决定之日起三十日内向X X X人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  X X X X年XX月XX日 法院国家赔偿案件文书样式12-2

  X X X人民检察院、X X X人民法院

  共同赔偿决定书

  (供人民检察院办理共同赔偿案件时用)

  (X X X X)X检法赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名或名称、住址或所在地等基本情况)。

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请共同赔偿案由)为由,向本院和X X X人民法院提出共同赔偿申请, 要求本院和X X X人民法院……(申请共同赔偿的具体要求)。

  经本院和XXX人民法院查明:……(叙述应予赔偿或者不予赔偿的 事实,以及认定的证据)。

  本院和XXX人民法院认为,……(决定赔偿或者不予赔偿的理由)。 根据《中华人民共和国国家赔偿法》第X X条之规定,决定如下:

  ……〔写明决定结果。分两种情况:

  第决定赔偿的,表述为:

  赔偿……(赔偿请求人姓名或名称、赔偿方式及赔偿数额)。

  第二,决定不予赔偿的,表述为:

  对……(赔偿请求人姓名或名称)的申请不予赔偿。〕

  如对本决定有异议,可在收到本决定之日起三十日内向X X X人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  X X X人民检察院 X X X人民法院

  (印章) (印章)

  X X X X 年 XX 月 X X H

  法院国家赔偿案件文书样式13

  XXX人民法院

  赔偿决定书

  (供准许撤回申请时用)

  (x x x x) x x法赔字第X x号

  赔偿请求人……(姓名、住址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明赔偿请求人名称、地址;法定代表人 的姓名、职务;委托代理人的姓名、住址)

  赔偿请求人……(姓名或名称)于x x x x年XX月XX日以…… (申请赔偿的案由)为由向本院申请赔偿。本院在审理过程中,……(赔偿 请求人姓名或名称)的提出撤回赔偿申请。

  本院决定如下:

  准许……(赔偿请求人姓名或名称)撤回赔偿申请。

  XXX X年 X X 月 X X 0

  (院印)

  (送达本决定书应使用送达回证) 法院国家赔偿案件文书样式14

  x x xA民法院赔偿委员会

  决 定 书

  (供准许撤回申请时用)

  (X X X X)X X法委赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名、地址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明赔偿请求人名称、地址;法定代表人 姓名、职务;委托代理人姓名、工作单位)

  赔偿义务机关……(名称、所在地)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、工作单位)。

  复议机关……(名称、所在地)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、工作单位)。

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请赔偿的案由)为由向本院赔偿委员会申请……(赔偿义务机关名称) 赔偿。本案在审理过程中,……(赔偿请求人姓名或名称)以……(理由) 为由撤回赔偿申请。

  本院赔偿委员会决定如下:

  准许……(赔偿请求人姓名或名称)撤回赔偿申请。

  X X X x 年 XX 月 x X H

  (院印) L

  刑

  偿

  法院国家赔偿案件文书样式15

  X X X人民法院

  赠偿决定书

  (供人民法院立案后程序性驳回赔偿申请用)

  (X X X X ) X X法赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名、地址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明:赔偿请求人名称、地址;法定代表 人姓名、职务;委托代理人姓名、地址)

  赔偿请求人 (姓名或名称)于x X X X年XX月x x H以 (申请赔偿的案由)向本院……(申请赔偿的具体要求)。

  经审查,本院认为,……(写明赔偿请求人不符合法定的主体资格或 者其他违反程序性规定的理由)。本院决定如下:

  驳回赔偿请求人……(姓名或名称)的赔偿申请。

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  (送达本决定书应使用送达回证) 法院国家赔偿案件文书样式16

  X X X人民法院赔偿委员会

  决 定 书

  (供人民法院赔偿委员会立案后决定程序性驳回申请用)

  X X X X ) X X法委赔字第X X号

  赔偿请求人……(姓名、地址等基本情况)。

  (如是法人或其他组织的,应写明:赔偿请求人名称、地址;法定代表 人的姓名、职务;委托代理人的姓名、地址)

  赔偿义务机关……(名称)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、住址)。

  复议机关……(名称)。

  法定代表人……(姓名、职务)。

  委托代理人……(姓名、住址)。

  赔偿请求人……(姓名或名称)于X X X X年XX月XX日以…… (申请赔偿的案由)为由,要求……(赔偿义务机关名称)……(申请赔偿 的具体要求)。……(赔偿义务机关的决定情况、复议机关的复议情况)。 赔偿请求人于X XXX年XX月XX日向本院赔偿委员会提出赔偿申请。

  经审査,本院赔偿委员会认为,……(写明不符合赔偿请求人法定主 体资格,或赔偿义务机关、复议机关作出决定后逾期向赔偿委员会提出赔 偿申请等违反程序性规定的理由)。本院赔偿委员会决定如下:

  驳回赔偿请求人……(姓名或名称)的赔偿申请。

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  (送达本决定书应使用送达回证)

  法院国家赔偿案件文书样式17

  X X X人民法院赔偿委员会

  驳回申诉通知书

  (X X X X ) X X法委赔监字第X X号

  X X X X (申诉人姓名或名称):

  你(或你单位)为……(案件名称)一案,对X X X人民法院(或X X xA民法院赔偿委员会)X X字第X X号X X决定不服,以……(申诉 的主要理由)为由,向本院赔偿委员会提出申诉。

  本院赔偿委员会经审查认为,原决定在认定事实和适用法律方面是正 确的,……(针对申诉的主要论点讲道理,说服教育)。

  原决定正确,你对该案的申诉理由不能成立。

  特此通知

  X X X X年XX月XX日

  (院印) 法院国家赔偿案件文书样式18

  X X X人民法院赔偿委员会

  执行通知书

  (X X X X)X X法委赔字第X X号

  X X X X (赔偿义务机关名称):

  关于……(赔偿请求人姓名或名称)因……(申请赔偿的案由)申请 你单位赔偿一案,我院赔偿委员会于X X X X年XX月X X 0作出(XX XX)X X字第X X号决定,根据《中华人民共和国国家赔偿法》第二十 三条第三款的规定,该决定已发生法律效力,请你单位在接到本通知后十 日内向……(赔偿请求人姓名或名称)给付……(赔偿金或财物)。

  附:决定书 份。

  X X X X 年 XX 月 X X H

  (院印)

  法院国家赔偿案件文书样式19

  XXX人民法院赔偿委员会

  协助执行通知书

  (X X X X) X x法委赔字第X X号

  x x x x (主送单位名称):

  关于……(赔偿请求人姓名或名称)申请……(赔偿义务机关名称) 赔偿一案,我院赔偿委员会于X X X X年XX月X X H作出(X X X X)X X字第X X号决定,根据《中华人民共和国国家赔偿法》第二十三条第 三款的规定,决定已发生法律效力。因……(写明请求协助的原因)。根据 《国家赔偿费用管理办法》的规定,请协助执行以下事项:

  ……(事项的具体内容)。

  附:决定书 份。

  X X X X 年 XX 月 X X 0

  (院印) 法院国家赔偿案件文书样式20

  司法建议书

  X X X X (主送单位名称):

  本院赔偿委员会在审理……(赔偿请求人姓名或名称)申请……(赔 偿义务机关名称)赔偿一案中,发现……(写明发现有关单位存在的主要 问题和提出建议的理由)。为此,特建议:

  ……(写明建议的主要事项)。

  x x x x 年 xx 月 x x H

  (院印)

  抄送:X X X X (抄送单位名称) 法院国家赔偿案件文书样式21

  赔偿委员会讨论案件记录

  时间: 年 月 日 时 分至 时 分

  地点:

  汇报人:

  参加人:

  列席人:

  记录人:

  讨论内容: 法院国家赔偿案件文书样式22

  赔偿案件调查笔录

  地点: 调査人: 记录人:

  被调査人:(姓名、性别、住址等基本情况)

  最高人民価最高人民检察院

  关于适用《关于办理人民法院、人民

  检察院共同赔偿案件若干问题的

  解释》有关问题的答复

  (2000年12月11日最高人民检察院第九届检察

  委员会第77次会议通过)

  2001年2月1日 高检发释字(:2001] 1号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、人民检察院,解放军军事法院、军 事检察院,新裹维吾尔自治区高级人民法院生产建设兵团分院、新覆生产 建设兵团人民检察院:

  《中华人民共和国国家赔偿法》(以下简称《国家赔偿法》)实施后,为 规范共同赔偿案件的办理工作,最高人民法院、最高人民检察院联合下发 了《关于办理人民法院、人民检察院共同赔偿案件若干问题的解释》(以下 简称《解释》)。在执行过程中,有些地方人民法院、人民检察院提出了一 些具体问题,经研究,答复如下:

  一、 最高人民法院、最高人民检察院《解释》是对办理共同赔偿案件 如何适用《国家赔偿法》第十九条、第二十条相关内容的具有普遍适用意 义的司法解释,各地办理共同赔偿案件时应当严格执行。

  二、 共同赔偿案件的办理机关将拟制的《共同赔偿决定书》送达另一 赔偿义务机关后,另一赔偿义务机关认同的,应在收到《共同赔偿决定书》 后的十五日内盖章。不认同的,应及时作出不予认同的书面答复。办理机 关可依此告知赔偿请求人向共同赔偿义务机关中人民法院的上一级人民法 院赔偿委员会申请作出赔偿决定。

  三、 一审人民法院判决有罪,二审人民法院发回重审后,一审人民法 院改判无罪,或者发回重审的,一审人民法院在重新审理期间退回人民检 察院补充侦查,或者人民检察院要求撤回起诉,人民法院裁定准许撤诉后, 人民检察院作出不起诉决定或者撤销案件决定的,一审人民法院和提起公 诉的人民检察院为共同赔偿义务机关。

  (理解与适用见本书第1781页)

  最高人民蔽

  关于行政机关工作人员执行职务致人伤亡

  构成犯罪的赔偿诉讼程序问题的批复

  (2002年8月5日景高人民法院审判委员会

  第12%次会议通过 自2002年8月30 H起施行)

  2002年8月23日 法释〔2002〕28号

  山东省高级人民法院:

  你院鲁高法函〔1998〕132号《关于对行政机关工作人员执行职务时致 人伤、亡,法院以刑事附带民事判决赔偿损失后,受害人或其亲属能否再 提起行政赔偿诉讼的请示》收悉。经研究,答复如下:

  一、 行政机关工作人员在执行职务中致人伤、亡已构成犯罪,受害人 或其亲属提起刑事附带民事赔偿诉讼的,人民法院对民事赔偿诉讼请求不 予受理。但应当告知其可以依据《中华人民共和国国家赔偿法》的有关规 定向人民法院提起行政赔偿诉讼。

  二、 本批复公布以前发生的此类案件,人民法院已作刑事附带民事赔 偿处理,受害人或其亲属再提起行政赔偿诉讼的,人民法院不予受理。

  此复

  (理解与适用见本书第1785页) 人民检察院错案责任追究条例(试行)

  1998年6月26日 高检发〔1998] 16号

  第一章总 则

  第一条 为保证人民检察院、检察官严格执法、依法办案,维护司法 公正,保障公民、法人和其他组织的合法权益,根据《中华人民共和国人 民检察院组织法》、《中华人民共和国检察官法》及有关法律规定,制定本 条例。

  第二条本条例所称错案是指检察官在行使职权、办理案件中故意或 . 者重大过失造成认定事实或者适用法律确有错误的案件,或者在办理案件 中违反法定诉讼标序而造成处理错误的案件。

  追究错案责任的范围由本条例第六条、第七条、第八条具体规定。

  第三条检察官在办理案件中造成错案的,应当追究法律责任、纪律 责任。

  第四条追究错案责任应当坚持实事求是、有错必纠的原则,以事实 为根据,以法律为准绳,准确认定错案性质及责任人员。

  第五条追究错案责任实行责任与处分相适应,惩戒与教育相结合的 原则。

  第二章错案范围

  第六条 徇私枉法、徇情枉法,对明知是无罪的人而使他受追诉、对 明知是有罪的人而故意包庇不使他受追诉,制造错案的,应当依法追究责 任。

  故意包庇不使受追诉的犯罪事实,既可以是全部的犯罪事实,也可以 是部分犯罪事实或者情节。

  第七条违反法定诉讼程序,造成处理错误,具有下列情形之一的, 应当追究责任:

  . 1454 . (-)刑讯逼供或者使用暴力逼取证人证言的;

  (-)隐瞒事实真相,伪造、隐匿、毁灭证据或者妨害作证,帮助当事 人毁灭、伪造证据的;

  (三) 违法对诉讼参与人釆取强制措施,侵犯诉讼参与人诉讼权利的;

  (四) 违法使用武器、警械造成公民身体伤害或者死亡的;

  (五) 违法对犯罪嫌疑人财产采取査封、扣押、冻结、追缴等措施或者 私自挪用、处理上述财产,侵犯公民、法人和其他组织财产权的;

  (六) 违法进行搜査,毁损公私财物的;

  (七) 其他违反法定诉讼程序造成严重后果的。

  第八条 玩忽职守,造成错案,使无罪的人受到刑事追究,应当追究 责任。

  第九条 对具有下列情形之一,使案件认定发生变化的,不追究检察 官责任:

  (-)法律、政策发生变化的;

  (-)法律规定不明确或者对事实的性质、适用法律认识、理解不一致 的;

  (三) 因当事人过错或者客观原因使案件事实认定出现偏差的;

  (四) 检察官没有故意或者过失的;

  (五) 经其他有关部门协调、决定的案件;

  (六) 其他法律规定免予追究检察官责任的。

  第十条 根据《中华人民共和国国家赔偿法》有关规定,国家应当承 担赔偿责任,但检察官不具有本条例第六条、第七条、第八条规定之一的, 不追究个人责任。

  第三章错案责任

  第十一条追究错案责任,应当严格依法准确认定有关人员的责任。

  第十二条 检察官徇私枉法、徇情枉法、滥用职权造成错案的,应当 承担责任。

  第十三条检察官违反法定程序造成案件错误处理的,由直接责任人 员承担责任。经负责的主管人员批准或者许可的,由直接负责的主管人员 和其他直接责任人员承担责任。 第十四条承办人对案件事实、证据负责。

  因案件事实、证据认定错误造成错案的,承办人应当承担责任。

  第十五条部门负责人或复议人、复核人在审核案件中因重大过失使 案件认定事实、证据出现错误的,应当承担责任。

  上述人员在审核案件中擅自或者授意改变案件事实、证据的认定而造 成错案的,应当承担全部责任。

  «第4■六条检察长、副检察长因重大过失造成案件决定错误的,应当 承担责任。

  检察长、副检察长改变承办人正确意见造成错误的,由检察长、副检 察长承担责任。

  第H■七条检察委员会讨论决定的案件有错误的,由检察委员会集体 承担责任。

  检察委员会主持人违反有关法律和检察委员会议事规则作出错误决定 的,由主持人承担责任。

  因案件事实、证据认定错误导致检察委员会讨论决定案件出现错误的, 承办人、审核人、主管检察长或者副检察长应当承担相应责任。

  第十八条下级人民检察院向上级人民检察院请示的案件,上级人民 检察院批复、决定错误的,由上级人民检察院有关人员承担责任。

  下级人民检察院提供案件事实不真实,证据不确实或者隐瞒事实、证 据造成错案的,由下级人民检察院有关人员承担责任。

  第四章错案责任确认

  第十九条错案由人民检察院依照有关法律、规定和发生法律效力的 判决、裁定、决定或者对违法事实、后果的认定文书予以确认。

  第二4•条追究错案中凡需要对案件事实、证据进行复査的,由控告 申诉部门受理。

  凡需要对违反法定诉讼程序的行为査处的,由监察部门或者检察长指 定的部门受理。

  控告申诉部门、监察部门或者检察长指定的部门复査、调查终结后, 应当写出复查、调査报告,报送本院检察委员会审査决定。

  第二十一条人民检察院办理的错案,由本院检察委员会依照有关法

  • 1456 • 律和本条例的规定确认。

  经检察长、检察委员会决定的错案,由上一级人民检察院确认。

  第二十二条追究错案责任,应当由责任人所在人民检察院依照检察 官管理权限和有关规定的程序办理。

  第二十三条上级人民检察院有权调査、追究下级人民检察院错案责 任人的责任或者责成下级人民检察院调査、追究错案责任人的责任。下级 人民检察院应当在要求期限内将调査、追究情况报告上级人民检察院。

  第二十四条追究错案的人民检察院应当将追究错案的处理决定及时 通知被追究人。被追究人有权依照有关规定申请复议或者申诉。

  复议、复査后发现对检察官处理错误的,应当及时予以纠正,并应当 恢复名誉、消除影响,造成经济损失的,应当予以补偿。

  第五章错案责任追究

  第二十五条追究错案责任包括追究刑事责任、给予检察纪律处分。 第二十六条对具有本条例第六条规定行为构成犯罪的,依照刑法第 三百九十九条的规定追究刑事责任。

  第二十七条 对具有本条例第七条、第八条规定行为的,依据《检察 官纪律处分暂行规定》给予相应纪律处分;构成犯罪的,依法追究刑事责 任。

  第二十八条 承办人、审核人、决定人或者复议人、复核人对错案共 同承担责任的,应当根据具体情况和责任轻重,依据《检察官纪律处分暂 行规定》分别给予相应纪律处分。

  第二十九条检察官因办理错案被追究刑事责任的,同时应当给予相 应纪律处分。

  第三十条对检察官错案责任的追究,纳入检察官工作实绩考核的内 容,作为对检察官惩戒和调整职务、等级、工资或者辞退的依据。

  第三十一条 错案责任人员主动承认、纠正错误,积极挽回损失的, 可以从轻或者免予处分。

  错案责任人员明知办理案件有错误而坚持不予纠正或者阻碍对错案进 行调查、追究的,应当从重处分。 附 则

  第三十二条人民检察院对错案确认并追究责任的,应当向同级人民 代表大会常务委员会和上一级人民检察院报告。

  7第三十三条 人民检察院和检察官违法行使职权造成错案,符合《中 华人民共和国国家赔偿法》的规定,应当依法给予赔偿。

  第三十四条人民检察院书记员、司法警察违反法定诉讼程序造成处 理错误的,参照本条例追究责任。

  第三4■五条本条例由最高人民检察院解释。

  第三十六条本条例自发布之日起施行。

  人民检察院刑事赔偿工作规定

  A

  2000年12月28日 高检发刑申字〔2000〕1号

  第一章总 则

  第一条 为保护公民、法人和其他组织的合法权益,促进检察机关及 其工作人员依法行使职权、公正执法,根据《中华人民共和国国家赔偿法》 (以下简称国家赔偿法)及有关法律,制定本规定。

  第二条 人民检察院刑事赔偿工作的基本任务,是通过受理公民、法 人及其他组织提出的刑事赔偿请求,审査办理刑事赔偿案件,保障受害人 按照国家赔偿法的规定获得赔偿。

  第三条人民检察院坚持依法赔偿的原则,严格依照国家赔偿法关于 赔偿范围、赔偿程序等规定办理刑事赔偿案件。

  第四条 人民检察院办理刑事赔偿案件,实行主诉检察官承办,部门 负责人审核,检察长或者检察委员会决定的制度。

  第五条在办理刑事赔偿案件中,上级人民检察院对下级人民检察院 作出的决定,有权撤销或者变更;发现下级人民检察院已办结的刑事赔偿 案件确有错误,有权指令下级人民检察院纠正。

  • 1458 • 第二章确 认

  第六条人民检察院对于请求赔偿的违法侵权情形,应当依法确认, 未经确认有违法侵权情形的赔偿申请不应进入赔偿程序。

  本规定所称确认,是指依法认定赔偿请求人提出的赔偿请求是否属于 国家赔偿法第十五条第(一)、(二)、(四)、(五)项、第十六条第(一) 项规定情形的程序。

  第七条有下列法律文书或证明材料的赔偿申请,请求赔偿的违法侵 犯人身权情形,以确认论,应当逬入赔偿程序:

  (-)人民检察院撤销拘留决定书;

  (-)人民检察院撤销逮捕决定书;

  (三) 人民检察院撤销案件决定书;

  (四) 不起诉决定书;

  (五) 人民检察院予以纠正的复査决定书;

  (六) 公安机关撤销案件后予以释放的证明书;

  (七) 人民法院宣告无罪已经发生法律效力的刑事判决书、裁定书;

  (A)对检察机关工作人员在行使职权中刑讯逼供,或者以殴打等暴力 行为,或者唆使他人以殴打等暴力行为造成公民身体伤害、死亡,作岀处 理决定的文书;

  (九)对违法使用其器、警械造成公民身体伤害、死亡,作出处理决定 的文书。

  但是对人民检察院因证据不足作出撤销案件决定书、不起诉决定书或 者人民法院因证据不足作出已经发生法律效力的刑事判决书、裁定书申请 赔偿的,人民检察院的逮捕、拘留决定有无违法侵犯入身权情形,应当依 法进行确认。

  第八条 证据不足的撤销案件、不起诉案件或者判决无罪的案件,应 当由人民检察院分别下列情形对检察机关作出的逮捕、拘留决定有无侵犯 人身权情形依法进行确认:.

  (_)对不能证明有犯罪事基或者不能证明有犯罪重大嫌疑的人错误拘 留的,予以确认;

  (二)对不能证明有犯罪事实的人错误逮捕的,予以确认; (三)对有证据证明有部分犯罪事实的人拘留、逮捕,或者有证据证明 有犯罪重大嫌疑的人拘留的,不予确认。

  第九条 请求返还被人民检察院査封、扣押、冻结、追缴的财产的赔 偿请求,应当由人民检察院分别下列情形对有无违法侵犯财产权情形,依 法进行确认:

  (-)人民检察院撤销案件决定书、不起诉决定书、复査纠正决定书及 人民法院宣告无罪发生法律效力的判决书、裁定书,对査封、扣押、冻结、 追缴的财产作出返还当事人决定的,或者具有对采取查封、扣押、冻结、 追缴财产等措施认定为违法的法律文书的,以确认论;

  (二) 没有履行必要的法律手续,查封、扣押、冻结、追缴当事人财产 的,予以确认;

  (三) 有证据证明査封、扣押、冻结、追缴的财产为当事人个人合法财 产的,予以确认;

  (四) 有证据证明査封、扣押、冻结、追缴的财产属于违法所得的,不 予确认。

  第十条 对于要求确认有国家赔偿法第十五条第(一)、(二)、(四)、

  (五)项、第十六条第(-)项规定情形之一的,应由刑事赔偿工作办公室 按照人民检察院内部的业务分工,将相关材料转交有关部门,有关部门应 在二个月内提出违法侵权情形是否存在的书面意见,移送刑事赔偿工作办 公室。刑事赔偿工作办公室审査并报检察长或者检察委员会决定后,制作 《人民检察院刑事确认书》,送达赔偿请求人。

  第十一条 对于人民检察院依据《中华人民共和国刑事诉讼法》第一 百四十二条第一、二款之规定作出不起诉决定的案件,请求赔偿的违法侵 犯人身权情形应当依法不予确认。

  第4■二条在刑事赔偿案件审理阶段或者复议阶段发现原确认可能错 误的,由刑事赔偿工作办公室提出书面审査意见,报检察长或者检察委员 会决定后,通知案件原承办机关或者部门重新审査。

  刑事赔偿工作办公室应同时制作《人民检察院重新确认通知书》,送达 赔偿请求人。

  第H■三条赔偿请求人对人民检察院不予确认的决定不服,有权申诉。

  不服不予确认向上一级人民检察院申诉的,上一级人民检察院可以自

  , 1460 , 行复査,也可以责成下级人民检察院复査。

  第十四条对不予确认的申诉,经复査认定有国家赔偿法第十五条第

  (一)、(二)、(四)、(五)项、第十六条第(一)项规定情形之一的,应予 确认;原不予确认正确的,予以维持。

  对上列情形,均应制作《人民检察院刑事确认复査决定书》,送达赔偿 请求人。

  第三章立 案

  第十五条赔偿请求人提出赔偿申请的,人民检察院应当受理。

  赔偿请求人提岀赔偿申请,应当递交赔偿申请书。赔偿请求人书写申 请书确有困难的,可以口头申请。口头提出申请的,应问明有关情况并制 作笔录,由赔偿请求人签名或者盖章。

  人民检察院收到赔偿申请后,应当填写《人民检察院刑事赔偿申请登 记表》。

  第十六条同时符合下列条件的刑事赔偿申请,应当立案:

  (一) 请求赔偿的违法侵权情形已经依法确认;

  (二) 检察机关为赔偿义务机关;

  (三) 本院负有赔偿义务;

  (四) 赔偿请求人具备国家赔偿法第六条规定的条件;

  (五) 符合国家赔偿法第三十二条规定的请求赔偿时效;

  (六) 请求赔偿的材料齐备。

  第十七条对符合立案条件的赔偿申请,负有赔偿义务的人民检察院 应当在收到赔偿申请之日起七日内立案,制作《人民检察院刑事赔偿立案 决定书》,并通知赔偿请求人。

  第十八条对不符合立案条件的赔偿申请,应分别下列不同情况予以 处理:

  (-)未经依法确认的,告知赔偿请求人先向有侵权情形的机关请求确 认,本院为侵权机关的,按照本规定第二章的规定办理;

  (二) 不属于人民检察院赔偿的,告知赔偿请求人向负有赔偿义务的机 关提出;

  (三) 本院不负有赔偿义务的,告知赔偿请求人向负有赔偿义务的人民 检察院提出,或者移送负有赔偿义务的人民检察院,并通知赔偿请求人;

  (四) 赔偿请求人不具备国家赔偿法第六条规定条件的,告知赔偿请求 人;

  (五) 对赔偿请求已过法定时效的,告知赔偿请求人已经丧失请求赔偿 权;

  (六) 对材料不齐备的,告知赔偿请求人补充有关材料。

  对上列事项,均应在收到赔偿申请之日起七日内填写《人民检察院审 査刑事赔偿申请通知书》,送达赔偿请求人。

  第四章审 理

  第十九条 对已立案的刑事赔偿案件,应当全面审査案件材料,必要 时可调取有关的案卷材料。

  第二十条审査刑事赔偿案件,应当査明以下笋项:

  (-)请求赔偿的违法侵权情形的确认是否正血

  (二) 损害是否为检察机关及其工作人员违法行使职权造成;

  (三) 侵权的起止时间和造成损害的程度;

  (四) 是否属于国家赔偿法第十七条规定的国家不承担赔偿责任的情 形。

  第二十一条 对刑事赔偿案件审査后,认为证明材料不足的,可以要 求赔偿请求人或者有关部门补充证明材料,并对材料进行审核。

  第二十二条对审查终结的刑事赔偿案件,应制作刑事赔偿案件审査 报告,提出是否予以赔偿、赔偿的方式和赔偿数额等具体处理意见,经部 门负责人审核后,报检察长决定。重大、疑难案件,由检察长提交检察委 员会讨论决定。

  第二十三条审査刑事赔偿案件,应分别下列不同情形作岀决定:

  (一) 请求赔偿的违法侵权事项事实清楚,应当予以赔偿的,依法作出 给予赔偿的决定;

  (二) 请求赔偿的侵权事项事实不清,不符合国家赔偿范围的,依法作 出不予赔偿的决定。

  第二十四条办理刑事赔偿案件的人民检察院应当自受理赔偿申请之 日起二个月内作出决定,制作《人民检察院刑事赔偿决定书》,送达赔偿请

  . 1462 . 求人。

  受理赔偿申请的时间应当自材料补充齐备之日起计算。

  第五章复 议

  第二十五条赔偿请求人对赔偿义务机关逾期不予赔偿、决定不予刑 事赔偿或者对决定的数额有异议的,可以自期间届满之日起三十日内向上 一级人民检察院申请复议。

  第二十六条 复议机关收到复议申请后,应及时全面地进行审査,分 别不同情况予以处理:

  (一) 对符合法定条件的复议申请,复议机关应予受理;

  (二) 对超过法定期间提出的,复议机关不予受理;

  (三) 对申请复议的材料不齐备的,告知赔偿请求人补充有关材料。

  第二十七条复议刑事赔偿案件可调取有关的案卷材料。对事实不清 的,可以要求原承办案件的人民检察院补充调査,也可以自行调査。

  第二十八条对审查终结的复议案件,应制作刑事赔偿复议案件的审 查报告,提出具体处理意见,经部门负责人审核,报检察长或者检察委员 会决定。

  第二十九条复议刑事赔偿案件,应分别下列不同情况作出决定:

  (-)原决定事实清楚,适用法律正确,赔偿方式、数额适当的,予以 维持;

  (二) 原决定认定事实或适用法律错误的,予以纠正,赔偿方式、数额 不当的,予以变更;

  (三) 赔偿义务机关逾期未作出决定的,依法作出决定。

  第三十条复议机关应当自收到复议申请之日起二个月内作出复议决 定。

  复议决定作出后,应当制作《刑事赔偿复议决定书》,直接送达赔偿义 务机关和赔偿请求人。直接送达赔偿请求人有困难的,可以委托其所在地 的人民检察院代为送达。 P

  第三十一条人民检察院复议刑事赔偿案件,实行一次复议制。 I*

  第六章执 行 K

  第三十二条负有赔偿义务的人民检察院负责刑事赔偿决定的执行。 支付赔偿金的,由刑事赔偿工作办公室办理;返还财产或者恢复原状 的,由刑事赔偿工作办公室通知原案件承办部门执行。

  第三+三条赔偿义务机关作出赔偿决定后,赔偿请求人在国家赔偿 法规定的期间内未向上一级人民检察院申请复议的,即应执行。

  复议机关作出复议决定后,赔偿请求人自收到复议决定之日起三十日 内未向人民法院赔偿委员会提出申请的,赔偿义务机关即应执行,并将执 行情况报告复议机关。

  第三十四条 对有国家赔偿法第十五条第(一)、(二)项规定的情形 之一,并造成受害人名誉权、荣誉权损害的,负有赔偿义务的人民检察院 应当在侵权行为影响的范围内,为受害人消除影响,恢复名誉,赔礼道歉。

  第三+五条经人民检察院依法确认有违法侵权情形存在,人民法院 赔偿委员会作出赔偿决定的,负有赔偿义务的人民检察院应当执行。

  第三十六条赔偿义务机关如果认为人民法院赔偿委员会的赔偿决定 确有错误,可以向作出赔偿决定的人民法院的上一级人民法院提出确有错 误的事实和理由,并向上一级人民检察院报告,上一级人民检察院或者省 级人民检察院可以向同级人民法院赔偿委员会提出建议。

  第七章附 则

  第三十七条人民检察院对于撤销案件、不起诉案件或者人民法院宣 告无罪的案件,重新立案侦查、提起公诉或者提出抗诉的,正在办理的刑 事赔偿案件应当中止办理。经人民法院终审判决有罪的,正在办理的刑事 赔偿案件应当终结,已作出赔偿决定的,应当由作岀赔偿决定的机关予以 撤销,已支付的赔偿金应当收回。

  第三十八条人民检察院和人民法院负有共同赔偿义务的,按照有关 共同赔偿的规定办理。

  第三十九条依据本规定作出的《人民检察院刑事确认书》、《人民检 察院重新确认通知书》、《人民检察院刑事确认复査决定书》、《人民检察院 刑事赔偿立案决定书》、《人民检察院刑事赔偿决定书》、《人民检察院刑事 赔偿复议决定书》均应加盖人民检察院院印,并于十五日内向上一级人民 检察院备案。

  第四十条检察机关工作人员具有国家赔偿法第二十四条规定情形之

  -1464 . 一的,应予追偿。具体办法可以参照人民检察院错案责任追究的有关规定 办理。

  第四十一条本规定自下发之日起施行,《人民检察院刑事赔偿工作暂 行规定》同时废止。

  (理解与适用见本书第1791页) 三、可参照执行的司法解释及

  司法解释性文件

  (-)管 辖

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部司法部

  关于民航系统的案件由地方公安机关、

  人民检察院和人民法院受理的通知

  〔1980〕法研字第16号

  * „ 高检办字〔1980〕13号

  1980 年 5 月 14 日 , 、 ,

  [1980]公发(经)92号

  〔1980)司发普字第86号

  各省、市、自治区高级人民法院、人民检察院、公安厅(局)、司法厅 (局):

  现将民航系统的案件由地方公安机关、人民检察院和人民法院受理的 问题通知如下:

  一、民航系统发生的刑事案件,由地方公安机关、人民检察院、人民 法院依照刑事诉讼法的规定和最高人民法院、最高人民检察院、公安部 1979年12月15日《关于执行刑事诉讼法规定的案件管辖范围的通知》及 1979年12月17日《关于执行刑法、刑事诉讼法中几个问题的联合通知》 立案、侦査、起诉、审判。对于在空中发生的刑事案件,由飞机在我国首 . 1466 . 先着陆地的公安机关、人民检察院和人民法院受理。

  二、民航系统发生的民事案件,由地方人民法院依照最高人民法院 1979年2月2日印发的《人民法院审判民事案件程序制度的规定(试行)》 受理。

  特此通知

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部总政治部

  关于退伍战士在退伍途中违法

  犯罪案件管辖问题的通知

  1986年3月26日 〔1986〕政联字1号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、人民检察院、公安厅(局),铁路运 输高级法院、全国铁路运输检察院、军事法院、军事检察院,各军区、各 军兵种、各总部、国防科工委、军事科学院、国防大学、各高级陆军学校 政治部:

  经国务院、中央军委批准,从1985年8月起,军队对退伍战士的运送 工作进行了改革,由退伍战士购买客票自行回入伍地的人武部报到。现对 退伍战士在退伍途中违法犯罪案件的管辖问题通知如下:

  退伍战士在离开部队时即已办理离队手续,退出现役。其退伍途中在 地方作案的违法犯罪案件,由犯罪地的公安机关、人民检察院按照案件的 管辖范围受理。需要了解在部队期间有关情况的,原部队应予协助。

  退伍战士在退伍途中到军队作案的,按照1982年11月25日最高人民 法院、最高人民检察院、公安部、总政治部《关于军队和地方互涉案件几 个问题的规定》办理。

  (-)立 案

  最高人民法院 最高人民检察院 公安部

  关于如何处理有同案犯在逃的共同

  犯罪案件的通知

  1982年4月5日 [1982]公发(审)53号

  各省、市、自治区高级人民法院、人民检察院、公安厅(局):

  据江西、安徽、浙江、福建、广东、黑龙江、湖北、陕西、河南、内 蒙等地反映,有一些县、市公检法三机关在处理共同犯罪案件过程中,有 的案件因同案犯在逃,影响了对在押犯的依法处理。其中有的超过法定羁 押时限,长期拖延不决;有的不了了之,放纵了犯罪分子,引起群众不满。 为了及时有力地打击刑事犯罪活动,保护国家和人民的利益,特对如何处 理这类案件通知如下:

  一、 公安机关应对在逃的同案犯,组织力量,切实采取有力措施,积 极追捕归案。

  二、 同案犯在逃,对在押犯的犯罪事实已査清并有确实、充分证据的, 应按照刑事诉讼法规定的诉讼程序,该起诉的起诉,该定罪判刑的定罪判 刑。

  如在逃的同案犯逮捕归案后,对已按上项办法处理的罪犯査明还有其 他罪没有判决时,可以按照刑事诉讼法规定的诉讼程序对新査明的罪行进 行起诉和判决。人民法院应依照刑法第六十五条和全国人民代表大会常务 委员会《关于处理逃跑或者重新犯罪的劳改犯和劳教人员的决定》的有关 规定判处这类案件。

  三、 由于同案犯在逃,在押犯主要犯罪事实情节不清并缺乏证据的, 可根据不同情况,分别釆取依法报请延长羁押期限、监视居住、取保候审 等办法,继续侦查,抓紧结案。

  四、由于同案犯在逃,没有确实证据证明在押犯的犯罪事实的,或已 查明的情节显著轻微的,应予先行释放,在同案犯追捕归案、查明犯罪事|T 实后再作处理。

  最高人民检察院

  关于对携款潜逃的贪污、贿赂等

  案犯及时立案、报告的通知

  1992年6月18日 高检发贪检字〔1992〕39号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  目前,一些严重贪污、贿赂犯罪分子为逃避法律制裁,作案后携款潜 逃,有的逃往境外,使案件的査处工作遇到困难。各级人民检察院对此务 必高度重视,严肃对待。为了加强对携款潜逃案犯的打击,便于高检院和 上级检察机关掌握情况,研究对策,特通知如下:

  (-)对可能携款潜逃的贪污、贿赂等重大案犯,有管辖权的检察院一 经发现或接到举报,应迅速查证,及时立案,不失时机地果断釆取逮捕等 强制措施。对已经潜逃应当逮捕的案犯,要商公安部门发布通缉令,釆取 有效措施,追捕归案。对已逃往境外的案犯,除及时立案、决定采取强制 措施外,还应通过我国的国际刑警组织渠道缉捕。切实防止因未及时立案、 釆取强制措施,使案犯逃避法律惩罚的情况发生。

  (二) 各地检察机关要密切配合,加强对携款潜逃案件的査办工作。凡发 现与潜逃案犯有关的情况应及时向承办单位通报,并配合缉捕,不得贻误。

  (三) 各级检察机关对于案犯携款潜逃的案件,要按规定逐级上报。各 省、自治区、直辖市人民检察院应按高检院“贪污、贿赂等案犯潜逃、自 然情况统计专报表”的要求,逐月、按时报告。对于携款潜逃境外的,应 实行专项报告制度,一案一报,并随时报告案件进展情况和遇到的问题。

  (四) 对于因案犯在逃而不能结案的案件,另行统计。 (三)司法鉴定

  最高人民法院最高人民检察院

  公安部 司法部卫生部

  精神疾病司法鉴定暂行规定

  1989年7月11 0 卫医字〔1989〕第17号

  第一章总 则

  第一条根据《中华人民共和国刑法》、《中华人民共和国刑事诉讼 法》、《中华人民共和国民法通则》、《中华人民共和国民事诉讼法(试行)》、 《中华人民共和国治安管理处罚条例》及其他有关法规,为司法机关依法正 确处理案件,保护精神疾病患者的合法权益,特制定本规定。

  第二条精神病的司法鉴定,根据案件事实和被鉴定人的精神状态, 作出鉴定结论,为委托鉴定机关提供有关法定能力的科学证据。

  第二章司法鉴定机构

  第三条 为开展精神疾病的司法鉴定工作,各省、自治区、直辖市、 地区、地级市,应当成立精神疾病司法鉴定委员会,负责审査、批准鉴定 人,组织技术鉴定组,协调、开展鉴定工作。

  第四条鉴定委员会由人民法院、人民检察院和公安、司法、卫生机 关的有关负责干部和专家若干人组成,人选由上述机关协商确定。

  第五条鉴定委员会根据需要,可以设置若干个技术鉴定组,承担具 体鉴定工作,其成员由鉴定委员会聘请、指派。技术鉴定组不得少于两名 成员参加鉴定。

  第六条 对疑难案件,在省、自治区、直辖市内难以鉴定的,可以由

  -1470 . 委托鉴定机关重新委托其他省、自治区、直辖市鉴定委员会进行鉴定。

  第三章鉴定内容

  第七条对可能患有精神疾病的下列人员应当进行鉴定:

  (一)刑事案件的被告人、被害人;

  (-)民事案件的当事人;

  (三) 行政案件的原告人(自然人);

  (四) 违反治安管理应当受拘留处罚的人员;

  (五) 劳动改造的罪犯;

  (六) 劳动教养人员;

  (七) 收容审查人员;

  (八) 与案件有关需要鉴定的其他人员。

  第八条鉴定委员会根据情况可以接受被鉴定人补充鉴定、重新鉴定、 复核鉴定的要求。

  第九条刑事案件中,精神疾病司法鉴定包括:

  (一) 确定被鉴定人是否患有精神疾病,患何种精神疾病,实施危害行 为时的精神状态,精神疾病和所实施危害行为之间的关系,以及有无刑事 责任能力。

  (二) 确定被鉴定人在诉讼过程中的精神状态以及有无诉讼能力。

  (三) 确定被鉴定人在服刑期间的精神状态以及对应当采取的法律措施 的建议。

  第十条民事案件中精神疾病司法鉴定任务如下:

  (-)确定被鉴定人是否患有精神疾病,患何种精神疾病,在进行民事 活动时的精神状态,精神疾病对其意思表达能力的影响,以及有无民事行 为能力。

  (-)确定被鉴定人在调解或审理阶段期间的精神状态,以及有无诉讼 能力。

  第十一条 确定各类案件的被害人等,在其人身、财产等合法权益遭 受侵害时的精神状态,以及对侵犯行为有无辨认能力或者自我防卫、保护 能力。

  第十二条确定案件中有关证人的精神状态,以及有无作证能力。

  第四章鉴定人

  第十三条具有下列资格之一的,可以担任鉴定人:

  (一) 具有五年以上精神科临床经验并具有司法精神病学知识的主治医 师以上人员。

  (二) 具有司法精神病学知识、经验和工作能力的主检法医师以上人 员。

  第十四条鉴定人权利

  (一) 被鉴定人案件材料不充分时,可以要求委托鉴定机关提供所需要 的案件材料。

  (二) 鉴定人有权通过委托鉴定机关,向被鉴定人的工作单位和亲属以 及有关证人了解情况。

  (三) 鉴定人根据需要有权要求委托鉴定机关将被鉴定人移送至收治精 神病人的医院住院检查和鉴定。

  (四) 鉴定机构可以向委托鉴定机关了解鉴定后的处理情况。

  第十五条鉴定人义务

  (一) 进行鉴定时,应当履行职责,正确、及时地作出结论。

  (二) 解答委托鉴定机关提出的与鉴定结论有关的问题。

  (三) 保守案件秘密。

  (四) 遵守有关回避的法律规定。

  第十六条 鉴定人在鉴定过程中徇私舞弊、故意作虚假鉴定的,应当 追究法律责任。

  第五章委托鉴定和鉴定书

  第十七条 司法机关委托鉴定时,需有《委托鉴定书》,说明鉴定的要 求和目的,并应当提供下列材料:

  (一) 被鉴定人及其家庭情况;

  (二) 案件的有关材料;

  (三) 工作单位提供的有关材料;

  (四) 知情人对鉴定人精神状态的有关证言;

  (五) 医疗记录和其他有关检査结果。 第十八条 鉴定结束后,应当制作《鉴定书》。

  《鉴定书》包括以下内容:

  (一) 委托鉴定机关的名称;

  (二) 案由、案号、鉴定书号;

  (三) 鉴定的目的和要求;

  (四) 鉴定的日期、场所、在场人;

  (五) 案情摘要;

  (六) 被鉴定人的一般情况;

  (七) 被鉴定人发案时和发案前后各阶段的精神状态;

  (八) 被鉴定精神状态检査和其他检查所见;

  (九) 分析说明;

  (十)鉴定结论;

  (十一)鉴定人员签名,并加盖鉴定专用章;

  (十二)有关医疗或监护的建议。

  第六章责任能力和行为能力的评定

  第十九条刑事案件被鉴定人责任能力的评定:

  被鉴定人实施危害行为时,经鉴定患有精神疾病,由于严重的精神活 动障碍,致使不能辨认或者不能控制自己行为的,为无刑事责任能力。

  被鉴定人实施危害行为时,经鉴定属于下列情况之一的,为具有责任 能力: 具有精神疾病的既往史,但实施危害行为时并无精神异常; 精神疾病的间歇期,精神症状已经完全消失。 第二十条民事案件被鉴定人行为能力的评定:

  (一)被鉴定人在进行民事活动时,经鉴定患有精神疾病,由于严重的 精神活动障碍致使不能辨认或者不能保护自己合法权益的,为无民事行为 能力。

  (-)被鉴定人在进行民事活动时,经鉴定患有精神疾病,由于精神活 动障碍,致使不能完全辨认、不能控制或者不能完全保护自己合法权益的, 为限制民事行为能力。

  (三)被鉴定人在进行民事活动时,经鉴定属于下列情况之一的,为具

  • 1473 • 有民事行为能力: 具有精神疾病既往史,但在民事活动时并无精神异常; 精神疾病的间歇期,精神症状已经消失; 虽患有精神疾病,但其病理性精神活动具有明显局限性,并对他所 进行的民事活动具有辨认能力和能保护自己合法权益的; 智能低下,•但对自己的合法权益仍具有辨认能力和保护能力的。 第二十一条诉讼过程中有关法定能力的评定:

  (一) 被鉴定人为刑事案件的被告人,在诉讼过程中,经鉴定患有精神 疾病,致使不能行使诉讼权利的,为无诉讼能力。

  (二) 被鉴定人为民事案件的当事人或者是刑事案件的自诉人,在诉讼 过程中经鉴定患有精神疾病,致使不能行使诉讼权利的,为无诉讼能力。

  (三) 控告人、检举人、证人等提供不符合事实的证言,经鉴定患有精 神疾病,致使缺乏对客观事实的理解力或判断力的,为无作证能力。

  第二十二条其他有关法定能力的评定:

  (-)被鉴定人是女性,经鉴定患有精神病,在她的性不可侵犯权遭到 侵害时,对自身所受的侵害或严重后果缺乏实质性理解能力的,为无自我 防卫能力。

  (二)被鉴定人在服刑、劳动教养或者被裁决受治安处罚中,经鉴定患 有精神疾病,由于严重的精神活动障碍,致使其无辨认能力或控制能力, 为无服刑、受劳动教养能力或者无受处罚能力。

  第七章附 则

  第二十三条 本规定自1989年8月1日起施行。

  司法部最高人民法院最高人民检察院公安部 人体重伤鉴定标准 l

  司

  1990年3月29日 司法〔1990〕07。号 法

  鉴 第一章总 则 建

  第一条 本标准依照《中华人民共和国刑法》第八十五条规定,以医 学和法医学的理论和技术为基础,结合我国法医检案的实践经验,为重伤 的鉴定提供科学依据和统一标准。

  第二条 重伤是指使人肢体残废、毁人容貌、丧失听觉、丧失视觉、 丧失其他器官功能或者其他对于人身健康有重大伤害的损伤。

  第三条 评定损伤程度,必须坚持实事求是的原则,具体伤情,具体 分析。

  损伤程度包括损伤当时原发性病变、与损伤有直接联系的并发症,以 及损伤引起的后遗症。

  鉴定时,应依据人体损伤当时的伤情及其损伤的后果或者结局,全面 分析,综合评定。

  第四条鉴定损伤程度的鉴定人,应当由法医师或者具有法医学鉴定 资格的人员担任,也可以由司法机关委托、聘请的主治医师以上人员担任。 鉴定时,鉴定人有权了解与损伤有关的案情、调阅案卷和病历、勘验现场, 有关单位有责任予以配合。鉴定人应当遵守有关法律规定,保守案件秘密。

  第五条损伤程度的鉴定,应当在判决前完成。

  第二章肢体残废

  第六条肢体残废是指由各种致伤因素致使肢体缺失或者肢体虽然完 整但已丧失功能。

  第七条肢体缺失是指下列情形之一:

  (-)任何一手拇指缺失超过指间关节; (二) 一手除拇指外,任何三指缺失均超过近侧指间关节,或者两手除 拇指外,任何四指缺失均超过近侧指间关节;

  (三) 缺失任何两指及其相连的掌骨;

  (四) 缺失一足百分之五十或者足跟百分之五十;

  (五) 缺失一足第一趾和其余任何二趾,或者一足除第一趾外,缺失四 趾;

  (六) 两足缺失五个以上的足趾;

  (七) 缺失任何一足第一趾及其相连的跖骨;

  (A) 一足除第一趾外,缺失任何三趾及其相连的跖骨。

  第八条 肢体虽然完整,但是已丧失功能,是指下列情形之一:

  (一) 肩关节强直畸形或者关节运动活动度丧失达百分之五十⑴;

  (二) 肘关节活动限制在伸直位,活动度小于90度或者限制在功能位, 活动度小于10度;

  (三) 肱骨骨折并发假关节、畸形愈合严重影响上肢功能;

  (四) 前臂骨折畸形愈合强直在旋前位或者旋后位;

  (五) 前臂骨折致使腕和掌或者手指功能严重障碍;.

  (六) 前臂软组织损伤致使腕和掌或者手指功能严重障碍;

  (七) 腕关节强直、挛缩畸形或者关节运动活动度丧失达百分之五十;

  (A)掌指骨骨折影响一手功能,不能对指和握物⑵;

  (九)一手拇指挛缩畸形,不能对指和握物;

  (+) 一手除拇指外,其余任何三指挛缩畸形,不能对指和握物;

  (十一)髓关节强直、挛缩畸形或者关节运动活动度丧失达百分之五 十;

  (十二)膝关节强直、挛缩畸形屈曲超过30度或者关节运动活动度丧 失达百分之五十;

  (十三)任何一侧膝关节十字韧带损伤造成旋转不稳定,其功能严重障 碍;

  (十四)踝关节强直、挛缩畸形或者关节运动活动度丧失达百分之五 十;

  (十五)股骨干骨折并发假关节、畸形愈合缩短超过5厘米、成角畸形 超过30度或者严重旋转畸形;

  • 1476 • (十六)股骨颈骨骨折不愈合、股骨头坏死或者畸形愈合严重影响下肢 功能;

  (十七)胫腓骨骨折并发假关节、畸形愈合缩短超过5厘米、成角畸形

  超过30度或者严重旋转畸形;

  (十八)四肢长骨(肱骨、棧骨、尺骨、股骨、胫腓骨)开放性、闭合 性骨折并发慢性骨髓炎;

  (十九)肢体软组织疤痕挛缩,影响大关节运动功能,活动度丧失达百 分之五十;

  (二十)肢体重要神经(臂丛及其重要分支、腰熊丛及其重要分支)损

  伤,严重影响肢体运动功能;

  (二十一)肢体重要血管损伤,引起血液循环障碍,严重影响肢体功 能。

  第三章容貌毁损

  第九条 毁人容貌是指毁损他人面容⑴,致使容貌显著变形、丑陋或 者功能障碍。

  第十条眼部毁损是指下列情形之一:

  (-)一侧眼球缺失或者萎缩;

  (二) 任何一侧眼睑下垂完全覆盖瞳孔;

  (三) 眼睑损伤显著影响面容;

  (四) 一侧眼部损伤致成鼻泪管全部断裂、内眦韧带断裂影响面容;

  (五) 一侧眼眶骨折显著塌陷疽

  第十一条耳廓毁损是指下列情形之一:

  (一) 一侧耳廓缺损达百分之五十或者两侧耳廓缺损总面积超过一耳百 分之六十;

  (二) 耳廓损伤致使显著变形。

  第十二条鼻缺损、塌陷或者歪曲致使显著变形。

  第十三条口唇损伤显著影响面容。

  第十四条 颤骨损伤致使张口度(上下切牙切缘间距)小于1.5厘米; 颤骨骨折错位愈合致使面容显著变形。

  第十五条上、下颌骨和颛颌关节毁损是指下列情形之一:

  (一) 上、下颌骨骨折致使面容显著变形;

  (二) 牙齿脱落或者折断共七个以上;

  (三) 颛颌关节损伤致使张口度小于1.5厘米或者下颌骨腱侧向伤侧偏 斜,致使面下部显著不对称。

  第十六条其他容貌毁损是指下列情形之一:

  (-)面部损伤留有明显块状疤痕,单块面积大于4平方厘米,两块面 积大于7平方厘米,三块以上总面积大于9平方厘米或者留有明显条状疤 痕,单条长于5厘米,两条累计长度长于8厘米,三条以上累计总长度长 于10厘米,致使眼脸、鼻、口唇、面颊等部位容貌毁损或者功能障碍;

  (二) 面神经损伤造成一侧大部面肌瘫痪,形成眼睑闭合不全,口角歪 斜;

  (三) 面部损伤留有片状细小疤痕、明显色素沉着或者明显色素减退, 范围达面部面积百分之三十;

  (四) 面颈部深二度以上烧、烫伤后导致疤痕挛缩显著影响面容或者颈 部活动严重障碍。

  第四章丧失听觉⑷

  第十七条 损伤后,一耳语音听力减退在91分贝以上。

  第十八条 损伤后,两耳语音听力减退在60分贝以上。

  第五章丧失视觉⑸

  第H■九条各种损伤致使视觉丧失是指下列情形之一:

  (一) 损伤后,一眼盲;

  (二) 损伤后,两眼低视力,其中一眼低视力为2级。

  第二十条眼损伤或者颅脑损伤致使视野缺损(视野半径小于10度)。

  第六章丧失其他器官功能

  第二十一条丧失其他器官功能是指丧失听觉、视觉之外的其他器官 的功能或者功能严重障碍。条文另有规定的,依照规定。

  第二十二条眼损伤或者颅脑损伤后引起不能恢复的复视,影响工作 和生活。 第二十三条 上、下颌骨骨折或者口腔内组织、器官损伤(如舌损伤 等)致使语言、咀嚼或者吞咽能力明显障碍。

  第二4■四条喉损伤后引起不能恢复的失音、严重嘶哑。

  第二十五条咽、食管损伤留有疤痕性狭窄导致吞咽困难。

  第二十六条 鼻、咽、喉损伤留有疤痕性狭窄导致呼吸困难®。

  第二4■七条女性两侧乳房损伤丧失哺乳能力。

  第二十八条肾损伤并发肾性高血压、肾功能严重障碍。

  第二十九条输尿管损伤留有狭窄致使肾积水、肾功能严重障碍。 第三十条尿道损伤留有尿道狭窄引起排尿困难、肾功能严重障碍。 第三十一条肛管损伤致使严重大便失禁或者肛管严重狭窄。

  第三十二条骨盆骨折致使骨盆腔内器官功能严重障碍。

  第三十三条子宫、附件损伤后期并发内生殖器萎缩或者影响内生殖 器发育。

  第三4■四条阴道损伤累及周围器官造成痿管或者形成疤痕致其功能 严重障碍。

  第三十五条阴茎损伤后引起阴茎缺损、严重畸形致其功能严重障碍。

  第三十六条睾丸或者输精管损伤丧失生殖能力。

  第七章其他对于人体健康的重大损伤

  第三十七条其他对于人体健康的重大损伤是指上述几种重伤之外的 在受伤当时危及生命或者在损伤过程中能够引起威胁生命的并发症,以及 其他严重影响人体健康的损伤。

  第一节颅脑损伤

  第三十八条头皮撕脱伤范围达头皮面积百分之二十五并伴有失血性 休克;头皮损伤致使头皮丧失生存能力,范围达头皮面积百分之二十五。

  第三十九条 颅盖骨折(如线形、凹陷、粉碎等)伴有脑实质及血管 损伤,出现脑受压症状和体征;硬脑膜破裂。

  第四十条开放性颅脑损伤。

  第四十一条颅底骨折伴有面、听神经损伤或者脑脊液漏长期不愈。

  第四十二条 颅脑损伤当时出现昏迷(30分钟以上)和神经系统体 征,如单瘫、偏瘫、失语等。

  第四十三条颅脑损伤,经脑CT扫描显示脑挫伤,但是必须伴有神经 系统症状和体征。

  第四十四条颅脑损伤致使硬脑膜外血肿、硬脑膜下血肿或者脑内血 肿。

  第四十五条外伤性蛛网膜下腔出血伴有神经系统症状和体征。

  第四十六条 颅脑损伤引起颅内感染,如脑膜炎、脑脓肿等。

  第四4■七条颅脑损伤除嗅神经之外引起其他脑神经不易恢复的损伤。

  第四4■八条颅脑损伤引起外伤性癫痫。

  第四十九条颅脑损伤导致严重器质性精神障碍。

  第五4■条颅脑损伤致使神经系统实质性损害引起的症状与病征,如 颈内动脉——海绵窦痿、下丘脑一体功能障碍等。

  第二节颈部损伤

  第五十—条 咽喉、气管、颈部、口腔底部及其邻近组织的损伤引起 呼吸困难。

  第五4■二条 颈部损伤引起一侧颈动脉、椎动脉血栓形成、颈动静脉 痿或者假性动脉瘤。

  第五十三条 颈部损伤累及臂丛,严重影响上肢功能;颈部损伤累及 胸膜顶部致使气胸引起呼吸困难。

  第五十四条甲状腺损伤伴有喉返神经损伤致其功能严重障碍。

  第五十五条胸导管损伤。

  第五十六条 咽、食管损伤引起局部脓肿、纵隔炎或者败血症。

  第五十七条 颈部损伤导致异物存留在颈深部,影响相应组织、器官 功能。

  第三节胸部损伤

  第五十八条胸部损伤引起血胸或者气胸,并发生呼吸困难。

  第五4■九条肋骨骨折致使呼吸困难。

  第六十条胸骨骨折致使呼吸困难。

  第六4■一条 胸部损伤致使纵隔气肿、呼吸窘迫综合症或者气管、支

  • 1480 •

  气管破裂。

  第六十二条 气管、食管损伤致使纵隔炎、纵隔脓肿、纵隔气肿、血 气胸或者脓胸。

  第六4■三条心脏损伤;胸部大血管损伤。

  第六4■四条胸部损伤致使脓胸、肺脓肿、肺不张、支气管胸膜痿、n 食管胸膜痿或者支气管食管痿。 法

  第六十五条胸部的严重挤压致使血液循环障碍、呼吸运动障碍、颅鉴 内出血。 定

  第六十六条女性一侧乳房缺失。 」

  第四节腹部损伤

  第六十七条胃、肠、胆道系统穿孔、破裂。

  第六H■八条 肝、脾、胰等器官破裂;因损伤致使这些器官形成血肿、 脓肿。

  第六十九条 肾破裂;尿外渗须手术治疗(包括肾动脉栓塞术)。

  第七十条输尿管损伤致使尿外渗。

  第七十一条 腹部损伤致使腹膜炎、败血症、肠梗阻或者肠痿等。

  第七十二条腹部损伤致使腹腔积血、须手术治疗。

  第五节骨盆部损伤

  第七十三条骨盆骨折严重变形。

  第七4■四条尿道破裂、断裂须行手术修补。

  第七H■五条膀胱破裂。

  第七十六条阴囊撕脱伤范围达阴囊皮肤面积百分之五十;两侧睾丸 缺失。

  第七十七条损伤引起子宫或者附件穿孔、破裂。

  第七十八条 孕妇损伤引起早产、死胎、胎盘早期剥离、流产并发失 血性休克或者严重感染。

  第七H■九条幼女外阴或者阴道严重损伤。

  第六节脊柱和脊髓损伤

  第八十条脊柱骨折或者脱位,伴有脊髓损伤或者多根脊神经损伤。

  . 1481 . ' 第八十一条 脊髓实质性损伤影响脊髓功能,如肢体活动功能、性功 能或者大小便严重障碍。

  第七节其他损伤

  第八十二条烧、烫伤。

  (一) 成人烧、烫伤总面积(一度烧、烫伤面积不计算在内,下同)在 百分之三十以上或者三度在百分之十以上;儿童总面积在百分之十以上或 者三度在百分之五以上。

  烧、烫伤面积低于上述程度但有下列情形之一: 出现休克; 吸入有毒气体中毒; 严重呼吸道烧伤; 伴有并发症导致严重后果; 其他类似上列情形的。 (二) 特殊部位(如面、手、会阴等)的深二度烧、烫伤,严重影响外 形和功能,参照本标准有关条文。

  第八十三条冻伤出现耳、鼻、手、足等部位坏死及功能严重障碍, 参照本标准有关条文。

  第八4■四条电击损伤伴有严重并发症或者遗留功能障碍,参照本标 准有关条文。

  第八十五条 物理、化学或者生物等致伤因素引起损伤,致使器官功 能严重障碍,参照本标准有关条文。

  第八4■六条 损伤导致异物存留在脑、心、肺等重要器官内。

  第八十七条损伤引起创伤性休克、失血性休克或者感染性休克。

  第八H■八条皮下组织出血范围达全身体表面积百分之三十;肌肉及 深部组织出血,伴有并发症或者遗留严重功能障碍。

  第八4■九条损伤引起脂肪栓塞综合症。

  第九十条损伤引起挤压综合症。

  第九十一条各种原因引起呼吸障碍,出现窒息征象并伴有并发症或 者遗留功能障碍。

  • 1482 • 第八章附 则

  第九十二条 符合《中华人民共和国刑法》第八十五条的损伤,本标 准未作规定的,可以比照本标准相应的条文作出鉴定。

  前款规定的鉴定应由地(市)级以上法医学鉴定机构作出或者予以复 核。

  第九4■三条 三处(种)以上损伤均接近本标准有关条文的规定,可 视具体情况,综合评定为重伤或者不评定为重伤。

  第九H■四条本标准所说有以上、以下都连本数在内。

  第九4■五条 本标准仅适用于《中华人民共和国刑法》规定的重伤的 法医学鉴定。

  第九4■六条 本标准自1990年7月1日起施行。1986年发布的《人体 重伤鉴定标准(试行)》同时废止。

  本标准施行前,已作出鉴定尚未判决的,仍适用1986年发布的《人体 重伤鉴定标准(试行)》。

  附:

  《人体重伤鉴定标准》说明

  〔1〕鉴定关节运动活动度,应从被检关节的整体功能判定,可参照临 床常用的正常人体关节活动度值进行综合分析后作出。检査时,须了解该 关节过去的功能状态,并与腱侧关节运动活动度比对。

  〔2〕对指活动是指拇指的指腹与其余各指的指腹相对合的动作。

  〔3〕面容的范围是指前额发际下,两耳根前与下颌下缘之间的区域, 包括额部、眶部、鼻部、口唇部、颊部、额部、颊部、腮腺咬肌部和耳廓。

  〔4〕鉴定听力减退的方法: 听力检査宜用纯音听力计以气导为标准,听力级单位为分贝(dB), 一般釆用500、1000和2000赫兹三个频率的平均值。这一平均值相当于生 活语音的听力阈值。 听力减退在25分贝以下的,应属于听力正常。 损伤后,两耳听力减退按如下方法计算: (较好耳的听力减退x5 +较差耳的听力减退xl)除以6。如计算结果, 听力减退在60分贝以上就属于重伤。 老年性听力损伤修正,按60岁开始,每年递减0.5分贝。 有关听力检査,鉴定人认为必要时,可选择适当的方法(如声阻抗、 耳蜗电图、听觉脑干诱发电位等)进行测定。 〔5〕鉴定视力障碍方法: 凡损伤眼裸视或加用镜片(包括接触镜、针孔镜等)远距视力可达 到正常视力范围(0.8以上)或者接近正常视力范围(0.4-0.8)的都不作 视力障碍论。视力障碍(0.3以下)者分级见下表: 视力障碍 级别 低视力及盲目分级标准 最好矫正视力 最好视力低于 最低视力等于或优于 低视力 1 0.3 0.1 2 0.1 0.05 (三米指数) 盲目 3 0.05 0.02 (一米指数) 4 0.02 光 感 5 无光感

  如中心视力好而视野缩小,以注视点为中心,视野半径小于i(r而大于 5。者为3级;如半径小于5。者为4级。

  评定视力障碍,应以“远距视力”为标准,参考“近距视力”。 中心视力检查法:用通用标准视力表检査远距视力和近距视力。对 颅脑损伤者,应作中心暗点、生理盲点和视野检查。对有复视的更应详细 检查,分析复视性质与程度。 . 1484 . 有关视力检査,鉴定人认为必要时,可选择适当的方法(如视觉电 生理)进行测定。

  〔6〕呼吸困难是由于通气的需要量超过呼吸器官的通气能力所引起。 症状:自觉气短、空气不够用、胸闷不适。体征:呼吸频率增快,幅度加 探或变浅,或者伴有周期节律异常,鼻翼扇动,紫紺等。实验室检查: 动脉血液气体分析,动脉血氧分压可在8.0KPa (60mmHg)以下; 胸部X线检査; 肺功能测验。 诊断呼吸困难,必须同时伴有症状和体征。实验室检査以资参考。.

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部

  人体轻伤鉴定标准(试行)

  1990年4月20日 法(司)发〔1990] 6号

  第一章总 则

  第一条 本标准根据《中华人民共和国刑法》有关规定,以医学和法 医学的理论与技术为基础,结合法医检案的实践经验制定,为轻伤鉴定提 供依据。

  第二条轻伤是指物理、化学及生物等各种外界因素作用于人体,造 成组织、器官结构的一定程度的损害或者部分功能障碍,尚未构成重伤又 不属轻微伤害的损伤。

  第三条鉴定损伤程度,应该以外界因素对人体直接造成的原发性损 害及后果为依据,包括损伤当时的伤情、损伤后引起的并发症和后遗症等, 全面分析,综合评定。

  第四条鉴定人应当由法医师或者具有法医学鉴定资格的人员担任; 也可以由司法机关聘请或者委托的主治医师以上人员担任。

  鉴定人有权了解案情、调阅案卷、病历和勘验现场,有关单位有责任. 予以配合。

  鉴定人必须坚持实事求是的原则,应用科学的检测方法,保守案件秘 密,遵守有关法律规定。

  第二章头颈部损伤

  第五条帽状腱膜下血肿

  头皮撕脱伤面积达20平方厘米(儿童达10平方厘米);头皮外伤性缺 损面积达10平方厘米(儿童达5平方厘米)。

  第六条 头皮锐器创口累计长度达8厘米,儿童达6厘米;钝器创口 累计长度达6厘米、儿童达4厘米。

  第七条颅骨单纯性骨折。

  第八条头部损伤确证出现短暂的意识障碍和近事遗忘。

  第九条眼损伤

  (一) 眼睑损伤影响面容或者功能的;

  (二) 眶部单纯性骨折;

  (三) 泪器部分损伤及功能障碍;

  (四) 眼球部分结构损伤,影响面容或者功能的;

  (五) 损伤致视力减退,两眼矫正视力减退至0.7以下(较伤前视力下 降0.2以上),单眼矫正视力减退至0.5以下(较伤前视力下降0.3以上); 原单眼为低视力者,伤后视力减退1个级别。

  视野轻度缺损。

  (六) 外伤性斜视。

  第十条鼻损伤

  (-)鼻骨粉碎性骨折,或者鼻骨线形骨折伴有明显移位的;

  (-)鼻损伤明显影响鼻外形或者功能的。

  第十一条耳损伤

  (一) 耳廓损伤致明显变形;一侧耳廓缺损达一耳的10%,或者两侧 耳廓缺损累计达一耳的15%;

  (二) 外伤性鼓膜穿孔;

  (三) 外耳道损伤致外耳道狭窄;

  (四) 耳损伤造成一耳听力减退达41分贝,两耳听力减退达30分贝。 第4■二条口腔损伤 (一) 口唇损伤影响面容、发音或者进食;

  (二) 牙齿脱落或者折断2枚以上;

  (三) 口腔组织、器官损伤,影响语言、咀嚼或者吞咽功能的;

  (四) 涎腺损伤伴有功能障碍。

  第十三条颛骨骨折或者上、下颌骨骨折;颛下颌关节损伤致张口度R (上下切牙切缘间距)小于3厘米。 [法

  第十四条 面部软组织单个创口长度达3.5厘米(儿童达3厘米),或[鉴 者创口累计长度达5厘米(儿童达4厘米)或者颌面部穿透创。 [定

  第十五条 面部损伤后留有明显瘢痕,单条长3厘米或者累计长度达 4厘米;单块面积2平方厘米或者累计面积达3平方厘米;影响面容的色素 改变6平方厘米。

  第十六条面神经损伤致使部分面肌瘫痪影响面容及功能的。

  第十七条 颈部软组织单个创口长度达5厘米或者累计创口长度达8 厘米。

  未达到上款规定但有运动功能障碍的。

  第十八条颈部损伤出现窒息征象的。

  第4■九条 颈部损伤伤及甲状腺、咽喉、气管或者食管的。

  第三章肢体损伤

  第二十条肢体软组织挫伤占体表总面积6%以上。

  第二十一条 肢体皮肤及皮下组织单个创口长度达10厘米(儿童达8 厘米)或者创口累计总长度达15厘米(儿童达12厘米);伤及感觉神经、 血管、肌腱影响功能的。

  第二十二条皮肤外伤性缺损须植皮的。

  第二十三条手损伤

  (一) 1节指骨(不含第2至5指末节)粉碎性骨折或者2节指骨线形 骨折;

  (二) 缺失半个指节;

  (三) 损伤后出现轻度挛缩、畸形、关节活动受限或者侧方不稳;

  (四) 舟骨骨折、月骨脱位或者掌骨完全性骨折。

  第二十四条足损伤 (一) 2节趾骨骨折;

  (二) 缺失1个趾节;

  (三) 臆骨2节骨折;蹭骨、距骨、跟骨骨折;踝关节骨折或者踱鮒关 节脱位。撕脱骨折除外。

  第二十五条四肢长骨骨折;膑骨骨折。

  第二十六条 肢体大关节脱位、关节韧带部分撕裂、半月板损伤或者 •肢体软组织损伤后瘢痕挛缩致关节功能障碍。

  第四章躯干部和会阴部损伤

  第二十七条躯干部软组织挫伤比照第二十条。

  第二十八条躯干部创口比照第二十一条。

  第二4■九条躯干部穿透创未伤及内脏器官或者重要血管、神经的。

  第三十条胸部损伤引起气胸、血胸或者较大面积的单纯性皮下气肿, 未出现呼吸困难。

  第三十—条胸部受挤压,出现窒息征象。

  第三十二条 肩胛骨、锁骨或者胸骨骨折、胸锁关节或者肩锁关节脱 位。

  第三十三条肋骨骨折(一处单纯性肋骨线形骨折除外)。

  第三十四条女性乳房损伤导致一侧乳房明显变形或者部分缺失;一 侧乳房乳腺导管损伤。

  第三十五条 腹部闭合性损伤确证胃、肠、肝、脾或者胰挫伤。

  第三十六条 外伤性血尿(显微镜检查红细胞> 10/高倍视野)持续时 间超过二周。

  第三十七条 会阴部软组织挫伤达10平方厘米(儿童酌减)或者血肿 二周内不能完全吸收的。

  第三十八条 阴茎挫伤致排尿困难;阴茎部分缺损、畸形;阴囊撕脱 伤、阴囊血肿、鞘膜积血;一侧睾丸脱位、扭转或者萎缩。

  第三十九条会阴、阴囊创口长度达2厘米;阴茎创口长度达1厘米。 第四十条外伤性肛裂、肛痿或者肛管狭窄。

  第四十一条阴道撕裂伤、子宫或者附件损伤。

  第四4■二条损伤致孕妇难免流产。

  • 1488 • 第四十三条 外伤性脊柱骨折或者脱位;外伤性椎间盘突出;外伤影 响脊髓功能,短期内能恢复的。

  第四十四条骨盆骨折。

  司! 法! 鉴!

  深二度2%以上(儿童1%以上); s

  三度0.1%以上。

  (二) 头、手、会阴部二度以上烧烫伤,影响外形、容貌或者活动功能 的。

  (三) 呼吸道烧烫伤。

  第四十六条冻伤比照本标准相关条文。

  彙四十七条电烧伤当时伴有意识障碍或者全身抽搐。

  第四十八条损伤致异物存留深部软组织内。

  第四十九条各种损伤出血出现休克前期症状体征的。

  第五十条多部位软组织挫伤比照第二十条。

  第五十一条多部位软组织创伤比照第二十一条。

  第五十二条其他物理性、化学性、生物性损伤,致人体组织、器官

  结构轻度损害或者部分功能障碍的比照本标准相关条文。

  第六章附 则

  第五十M条 多种损伤均未达本标准的,不能简单相加作为轻伤。若 有三种(类)损伤均接近本标准的,可视具体情况,综合评定。

  第五十四条 本标准所定各种数据冠有“以上”或者“以下”的均含 本数。

  第五十五条 本标准适用于《中华人民共和国刑法》规定的伤害他人 身体健康的法医学鉴定。

  第五十六条 本标准自1990年7月1日起试行。

  (四)强制措施

  最高人民法院公安部

  关于人民法院决定逮捕人犯由公安机关

  执行的具体办法的通知

  〔1979〕法研字第24号

  公发〔1979〕173号

  各省、市、自治区高级人民法院、公安局:

  根据《中华人民共和国逮捕拘留条例》和《中华人民共和国刑事诉讼 法》的规定,现将人民法院决定逮捕人犯由公安机关执行的具体办法通知 如下:

  一、 人民法院在审理刑事案件的过程中,根据逮捕拘留条例第三条的 规定和刑事诉讼法第四十条的规定,确有必要对人犯决定逮捕的时候,应 由受理案件的人民法院作出逮捕人犯的决定,并将《逮捕人犯决定书》送 交同级公安机关,由公安机关填发逮捕证,及时执行逮捕。逮捕后,由决 定逮捕的人民法院把逮捕的原因和羁押的处所,在二十四小时以内通知被 逮捕人的家属。

  二、 经人民法院决定逮捕的人犯,在执行逮捕的时候,如有必要进行 搜查,由公安机关填发搜查证,人民法院派员共同进行捜査。

  三、 人民法院对于决定逮捕的人犯,必须在逮捕后的二十四小时以内 进行讯问;在发现不应当逮捕的时候,必须作出立即释放的决定,并将 《决定释放通知书》送交执行逮捕的公安机关,由公安机关填发释放证,予 以释放。

  四、 最高人民法院、公安部1978年10月26日《关于人民法院决定逮 捕的人犯由公安机关执行逮捕的通知》即行废止。 附:《人民法院逮捕人犯决定书》、《人民法院决定释放通知书》、《人民 法院对被逮捕人家属通知书》式样(略)

  最高人民法院最高人民检察院公安部

  关于办理罪犯在服用期间又犯罪案件过程中,

  遇到被告刑期届满如何处理问题的批复

  1982年10月25日 〔1982〕高检发(监)17号

  黑龙江省人民检察院:

  你院请示的关于办理罪犯在服刑期间又犯罪案件过程中,遇到被告原 判刑期届满如何处理的问题,经共同研究,现答复如下:

  办理罪犯在服刑期间又犯罪案件过程中,遇到被告原判刑期届满,如果 所犯新罪的主要事实已经査清,可能判处徒刑以上刑罚,有逮捕必要的,仍 应依照刑事诉讼法的规定,根据案件所处在的不同诉讼阶段,分别由公安机 关、人民检察院、人民法院依法处理,即:尚在侦査的,由公安机关提请人 民检察院批准逮捕;正在审査起诉的,由人民检察院办理逮捕;已经起诉到 人民法院审判的,由人民法院决定逮捕。公安机关在执行逮捕时,可向被告 宣布:前罪所判刑期已执行完毕,现根据所犯新罪,依法予以逮捕。

  最高人民法院最高人民检察院公安部司法部

  关于罪犯在服刑期间又犯罪是否

  办理逮捕手续问题的批复

  1983年8月13日 〔1983〕公发(研)115号

  四川省高级人民法院、人民检察院、司法厅、公安厅:

  你们1983年4月27日《关于罪犯在服刑期间又犯罪是否办理逮捕手续 的请示》收悉。经研究,我们意见,处理这类问题仍可参照1963年7月29 日最高人民法院、最高人民检察院、公安部《关于监外执行的罪犯重新犯 罪是否需要履行逮捕手续问题的批复》的原则执行,并补充规定如下:

  一、 如査明査获的犯罪分子确为服刑期间脱逃的劳改犯,可由捕获地 公安机关负责人批准羁押,不必再办逮捕手续。其中对于未发现有其他新 罪的,通知原押劳改单位解回处理;如果在捕获地发现犯有其他新罪的, 即由捕获地公安机关将新的犯罪事实侦査核实后,向当地人民检察院移送 起诉,在人民法院判决后,通知原押劳改单位解回执行。

  二、 当时没有査明犯罪人系脱逃的劳改犯,其所犯罪行又应该逮捕的, 可依法办理逮捕手续,按《刑事诉讼法》规定的程序处理。

  三、 假释的罪犯,在假释考验期限内又重新犯罪的,按《刑法》第七 十五条的规定处理,不必另办逮捕手续。

  四、 对判处有期徒刑宣告缓刑的犯罪分子,在缓刑考验期限内,再犯 新罪并确有逮捕必要的,应依法逮捕,按照《刑法》第七十条的有关规定 办理。

  对上述不需要再办逮捕手续的罪犯,看守所凭县以上公安机关的羁押 证明文件收押。

  最高人民法院最高人民检察院公安部

  关于对在押未决犯不采用保外就医办法的通知

  1984年11月26日 (1984]高检发(三)27号

  各省、自治区、直辖市公安厅(局)、高级人民法院、人民检察院,总政保 卫部、军事法院、军事检察院,铁路公安局、铁路运输高级法院、铁路运 输检察院:

  近来有些地方请示,对在押未决犯可否釆用保外就医的办法,经我们 研究确定:根据刑事诉讼法第四十条、第一百五十七条的规定,对在押未 决犯不釆用保外就医的办法。现将有关事项通知如下:

  • 1492 • 一、对应当逮捕而患有严重疾病的人犯,除有可能被判处死刑(含死 刑缓期执行)以及其他重大案犯,不逮捕关押确有社会危险性或有串供、 自杀可能的外,都应按照刑事诉讼法第四十条第二款的规定,釆用取保候 审或监视居住的办法。对此,公安机关、人民检察院和人民法院都要严格 执行,注意把关。人民检察院的监所检察部门发现看守所收押了不应羁押

  的人犯时,要及时提出纠正。

  二、 对于罪大恶极的重大案犯,不逮捕关押确有社会危险性或有串供、 自杀可能的,虽患有严重疾病也应当逮捕关押。对这类人犯,看守所要给 予积极治疗,病势严重的,可以在严密看管下就地住院治疗,承办案件单 位要抓紧审理,尽快办结。

  三、 对患有严重疾病但已经逮捕,或逮捕后又患有严重疾病的在押未

  决犯,凡不属于本通知第二条规定的,均应当变更强制措施,采用取保候

  审或者监视居住的办法。变更的手续,由正在办理该案的单位负责办理,

  并通知批准或者决定逮捕的人民检察院或人民法院。

  在本通知下达前,已经沿用保外就医办法的未决犯,除已进入第二审 程序的要抓紧审结外,应即改用取保候审或者监视居住的办法,变更的手 续,按照本条前款的规定办理。变更强制措施以前依法逮捕羁押的期间,

  包括保外就医的期间,仍予折抵刑期。

  四、对于取保候审或者监视居住的未决犯,按照《全国人民代表大会 常务委员会关于刑事案件办案期限的补充规定》第四条“取保候审或者监 视居住期间,不计入刑事讼诉法规定的办案期限”,不予折抵刑期。因被告 人患有严重疾病,难以进行讯问或无法査实案情的案件,承办单位即应中

  止诉讼。

  最高人民搬

  关于已提出上诉的共同犯罪案件,在第一审判决

  宣告时其中被判较短有期徒刑或拘役的被告人的

  刑期已满,是否立即将其解除羁押的批复

  1990年6月5日 法(研)复〔1990〕6号

  广东省高级人民法院:

  你院《关于已提出上诉的共同犯罪案件,在第一审判决宣告时,被判 较短有期徒刑或拘役的被告人的刑期已满,是否立即将其解除羁押的请示》 收悉。

  经研究,我们认为,刑事诉讼法第一百三十四条第二款明确规定:第 一审判决宣判后,共同犯罪的案件只有部分被告人上诉的,第二审人民法 院“应当对全案进行审査,一并处理”。你院请示所述案件的第一审判决尚 未发生法律效力,部分被告人提出了上诉,该案正在第二审期间,故不应 将另一部分被告人解除羁押。但是,为避免有的被告人的羁押期已达到甚 至超过第一审判处的刑期还继续被关押,人民法院可视案件具体情况,对 这类被告人依法变更强制措施,即改为监视居住或者取保候审,待第二审 人民法院对全案进行审査并作出终审裁判之后,再依法处理。

  最高人民检察院公安部

  关于到外地逮捕人犯手续的几项规定

  [1979]高检一文字24号

  公发〔1979〕108号

  各省、市、自治区人民检察院、公安局:

  关于到外地逮捕人犯的手续,最高人民检察院、公安部1956年2月17

  日曾有过规定。最近,有些地区在办理到外地逮捕人犯的手续方面发生了

  一些问题。有的去外地执行逮捕的人员,只持有公安机关的《逮捕证》,没

  有带人犯犯罪的主要材料;有的到外地逮捕人犯,经过省、专、市层层辗

  转介绍,造成人力、财力和时间的很大浪费。这种情况,对贯彻执行《逮 捕拘留条例》,及时逮捕人犯是不利的。为纠正上述现象,现将1956年最 高人民检察院、公安部联合发布的《关于到外地逮捕人犯手续的几项规定

  的联合指示》稍作修改,重申如下:

  一、公安机关派员到外地执行逮捕人犯时,执行人员应携带原地人民 检察院签发的《批准逮捕决定书》、《批准逮捕决定书》(副本)和《逮捕 证》、介绍信以及人犯犯罪的主要材料等,到人犯所在地的公安机关联系, 并向人犯所在地的检察机关送达《批准逮捕决定书》(副本)后,由人犯所 在地的公安机关协助执行逮捕。

  二、在一个省、市、自治区的范围内到外县逮捕人犯者,县与县之间 的公安机关可以直接联系办理;到外省、市、自治区逮捕人犯者,需经专

  区与专区公安机关之间联系办理。

  三、 如遇特殊紧急情况,公安机关来不及经原地人民检察院办理批准 逮捕手续时,可凭人犯的主要犯罪事实材料和证据,直接通过人犯所在地 的公安机关向同级检察机关提请批准逮捕,经批准逮捕者,由所在地的检 察机关办理批准逮捕的法律手续。

  四、 如果用函件委托外地公安机关代为逮捕人犯时,应寄去《批准逮 捕决定书》(副本)及人犯犯罪的主要材料,由人犯所在地的公安机关, 持上述文件与同级检察机关联系办理,逮捕后通知委托地公安机关提 解。

  五、 对于不需捕回,而需由人犯所在地直接处理的人犯,应按照第二 项的规定范围,由原地公安机关(本省为县公安机关,外省为专区公安机 关)将人犯的全部犯罪材料和处理意见寄送人犯所在地公安机关(本省为 县公安机关,外省为专区公安机关)。如犯罪事实已具备逮捕条件时,即由 人犯所在地公安机关提请同级检察机关批准逮捕,并将《批准逮捕决定书》 (副本)寄送原地公安机关备查。

  六、 经当地检察机关批准逮捕的人犯,如果需要转解外地处理者,应 按第二项的规定,与有关地区公安机关联系办理解送或提解人犯的手续。

  当地公安机关除留存《批准逮捕决定书》(副本)外,应将《批准逮捕 决定书》及人犯全部犯罪材料,随同人犯一并办理移交。

  七、 到外地执行逮捕人犯时,人犯所在地的检察机关除留存《批准逮 捕决定书》(副本)及公安机关的介绍信外,其他材料、文件,均应退交原 地公安机关。

  最高人民检察院

  关于对由军队保卫部门军事检察院立案的

  地方人员可否采取强制措施问题的批复

  1993年6月19目 高检发研字(1993)3号

  中国人民解放军军事检察院:

  你院检呈字第5号〔1993〕《关于对由军队保卫部门、军事检察院立案 侦查的地方人员可否采取强制措施的请示》收悉。经研究并征求公安部意 见,现批复如下:

  根据最高人民法院、最高人民检察院、公安部、总政治部《关于军队 和地方互涉案件几个问题的规定》(1982政联字8号)第三条和《关于军队 . 1496 . 和地方互涉案件侦查工作的补充规定》(1987政联字第14号)第一条所规 定的精神,对于发生在没有设置接受当地公安机关业务领导的保卫部门或 治安保卫组织的由军队注册实行昴业化管理的公司、厂矿、宾馆、饭店、 影剧院以及军地合资经营企业的案件,如果作案人身份明确,是地方人员, 应由地方公安机关、人民检察院管辖;如果是在立案后才査明作案人是地

  方人员的,应移交地方公安机关、人民检察院处理。军队保卫部门、军事 检察院不能对地方人员采取强制措施。

  最高人民检察院

  关于严格执行人民代表大会代表

  执行职务司法保障规定的通知

  1994年6月22H 高检发研字〔1994)7号

  各省、自治区、直辖市人民检察院,军事检察院:

  《中华人民共和国全国人民代表大会和地方各级人民代表大会代表法》 对人民代表大会代表(以下简称人大代表)执行职务的司法保障作了规定。 近来,有的地方和部门法制观念淡薄,非法侵犯人大代表人身权利的现象 时有发生,严重影响了人大代表依法执行职务。为严格执行法律有关人大 代表执行职务司法保障的规定,保障人大代表的权利不受侵犯,正确履行 法律监督职责,现通知如下:

  一、 人大代表代表人民的利益和意志,依照宪法和法律赋予本级人民 代表大会的职权,参加行使国家权力。人民检察院要依法为人大代表执行 代表职务提供司法保障,对于非法拘禁人大代表或以其他方法非法剥夺人 大代表人身自由的,以暴力、威胁方法阻碍代表依法执行代表职务的,国 家工作人员对人大代表依法执行代表职务进行打击报复构成犯罪的,应当 严肃追究有关人员的法律责任。在办案中,遇有违反法律规定限制人大代 表人身身由情形时,应当及时予以纠正,切实保障人大代表依法行使职权。

  二、 审査公安机关、安全机关提请批准逮捕的刑事案件被告人为县级 以上人大代表时,经审査符合逮捕条件的,应当按照《中华人民共和国全 国人民代表大会和地方各级人民代表大会代表法》第三十条的规定报告并 经许可后再办理批捕手续。

  三、 各级人民检察院直接立案侦查的刑事案件,依法需要对本级人大 代表决定采取逮捕,或者监视居住、取保候审、拘传等限制人身自由措施 的,应当报经同级人民代表大会主席团或人民代表大会常务委员会许可。

  各级人民检察院办理直接立案侦査的案件,对人大代表依法拘留的, 应当由执行拘留的机关立即向该代表所属的人民代表大会主席团或者常务 委员会报告。

  四、 各级人民检察院办理本级人大代表的案件,依法决定立案、决定 提起公诉、免予起诉、不予起诉或撤销案件决定的,应当向本级人民代表 大会主席团或人民代表大会常务委员会通报。

  五、 办理上级人大代表的案件,需要履行本通知第二、三、四条程序 的,应当层报人大代表所属人民代表大会同级的人民检察院办理。

  办理下级人大代表的案件,需要履行本通知第二、三、四条程序的, 可以自行直接办理,也可以委托人大代表所属人民代表大会同级的人民检 察院办理。

  对于乡、民族乡、镇的人民代表大会代表依法决定或者批准逮捕,采 取监视居住、取保候审、拘传等限制人身自由的措施,由人民检察院执行 的,应当由县级人民检察院或上级人民检察院委托县级人民检察院立即报 告乡、民族乡、镇的人民代表大会。

  六、 各级人民检察院办理有关人大代表的案件应报上一级人民检察院 及人民代表所属的人民代表大会同级的人民检察院备案。

  七、 各级人民检察院在办理有关人大代表的案件中,遇到执行法律方 面的问题,要及时层报最高人民检察院。 (五)审 判

  最高人民法院

  关于助理审判员可否作为合议庭成员

  并担任审判长问题的批复 f

  1983年5月25日 〔1983〕法研字第12号 I

  b 浙江省高级人民法院:

  你院1983年4月20日〔83〕浙法研字9号请示报告收悉。关于助理审判 员可否作为合议庭成员并担任审判长问题,根据人民法院组织法第三十七条 第二款的规定,助理审判员由本院院长提出,经审判委员会通过,可以临时 代行审判员职务。在履行上述规定的手续后,助理审判员在临时代行审判员 职务时,应在工作中依法享有与审判员同等的权利,即可以独任审判,也可 以成为合议庭成员,由院长或庭长指定也可以担任合议庭的审判长。但如果 该合议庭成员中另有审判员时,则仍应指定审判员担任审判长。

  此复 最高人民法院

  关于应当允许检察院派书记员随检察长

  或检察员出庭支持公诉的通知

  1986年11月7日 法(司)通〔1986〕3号

  湖北省高级人民法院:

  近接最高人民检察院转来湖北省人民检察院刑事检察处和远安县人民 检察院两位同志的信,反映有的法院拒绝检察院派书记员随检察长或检察 员出庭办理记录工作一事。经我们研究认为,虽然刑事诉讼法、人民法院 组织法和人民检察院组织法对检察院可否派书记员随检察长或检察员出庭 支持公诉问题未作明确规定,但从审判实践来看,检察院派书记员随检察 长或检察员出庭有利于工作,应当允许。

  特此通知

  最高人民法院国家教育委员会共青团中央

  委员会中华全国总工会中华全国妇女联合会

  关于审理少年刑事案件聘请特邀陪审员的联合通知

  1991年4月16日 法(研)发[1991] 12号

  各省、自治区、直辖市高级人民法院、教委(厅、局)、团委、总工会、妇 联:

  近几年来,少年犯罪呈上升趋势,已成为全社会十分担忧和关注的问 题。少年是由未成年向成年过渡的一个特殊群体,有其特殊的生理和心理。 他们年纪小,法制观念薄弱,自控能力较差,实施各种行为比较轻率。他 们犯罪,有的往往岀于好奇、模仿、顽劣。一般说,少年涉世不深,主观 . 1500 . 恶性较小,具有很大的可塑性和可改造性。如果加强教育、改造,有可能 使他们改邪归正,成为有用之才。根据少年人的自身特点,在审判工作中, 应依法保障少年人的合法权利,认真执行教育、感化、挽救的方针;在以 事实为根据,以法律为准绳的原则指导下,注重疏导,寓教于审、惩教结 合;在适用刑罚时,应当依法比照成年人从轻或者减轻处罚。

  教育、挽救失足少年不仅是人民法院的职责,更是全社会的任务,是 社会治安综合治理的重要组成部分。专门机关与群众路线相结合,这是司 法工作的优良传统。为了依靠社会力量审理好少年刑事案件,各级人民法 院可以从当地聘请教育机构的教育工作者,共青团、妇联、工会干部为特 P 邀陪审员。陪审制度是人民群众参政、当家作主的一种体现。一方面,可 以充分发挥这些同志熟悉和教育青少年的特长,强化对少年被告人的教育 作用;另一方面,通过陪审工作使特邀陪审员了解社会和本系统少年违法也 犯罪的情况和规律,有利于进一步做好本职工作,积极参加社会治安综合 治理工作。

  各级人民法院、教委(厅、局)、团委、工会、妇联的领导都要提高对 做好这项工作重要意义的认识,完成推荐和选聘少年法庭特邀陪审员的工 作。为此,特作如下规定:

  一、 特邀陪审员的基本条件是了解少年生理、心理特点,热心从事教 育、挽救失足少年的工作,作风正派,责任心强,有一定工作能力,具有 基本法律知识的人员。

  二、 人民法院聘请的特邀陪审员,可以在一定时期内保持相对稳定, 也可以只参加某一个案件的审判。

  三、 特邀陪审员在人民法院执行职务期间,是少年法庭的组成人员, 同审判员有同等权利。

  四、 特邀陪审员在任职期间,有案时参加陪审工作,无案时结合本职 工作,对青少年进行法制宣传教育。

  少年法庭的审判员和陪审员对判处管制、拘役宣告缓刑,有期徒刑宣 告缓刑的少年犯,要协助公安机关和有关单位落实帮教措施,进行必要的 回访、考察工作。

  五、 特邀陪审员所在单位的领导应支持其参加法院的审判工作,并提 供工作方便。

  特邀陪审员在执行职务期间,由原单位照发工资并享受原单位的-切 福利待遇。人民法院也可以适当给予补贴。

  特邀陪审员参加陪审、开展法制宣传或者进行回访考察等工作,都应 按本单位有关规定计算工作量。

  对教育、挽救违法犯罪少年工作成绩突出的,由人民法院和其所在单 位给予表彰或者物质奖励。

  对有违法违纪行为的,应视其情节轻重,由人民法院和其所在单位决 定是否撤销其陪审员的资格。

  六、 各级人民法院应当充分发挥特邀陪审员的作用,尊重并注意听取 特邀陪审员的意见和建议。

  七、 各级人民法院、教育委员会(厅、局)、团委、工会、妇联应积极 创造条件,共同对少年法庭的特邀陪审员进行短期培训,提高他们的政治 和业务水平,以适应少年法庭工作的需要。

  八、 注意总结少年刑事审判工作、包括特邀陪审员如何开展工作的经 验,以利于不断提高审判工作的水平和质量。

  九、 各级人民法院聘请少年法庭的特邀陪审员,应当发聘请书。聘请 书由各省、自治区、直辖市高级人民法院统一印制。

  十、为了进一步做好少年刑事审判工作,人民法院应加强对社会各界 的宣传。在党委的统一领导下,在人大常委会的监督和政府的支持下,人 民法院与社会各有关部门协作配合,齐抓共管,为惩治犯罪,确保社会治 安稳定而共同努力。

  以上通知,望认真执行。 (六)死刑复核

  最高人民法院

  关于判处死缓的刑事附带民事案件被告人

  不上诉而附带民事原告人上诉审理时

  应适用何种程序的批复 l

  [死 1990年6月5日 法(研)复〔1990〕7号 [刑

  k 广东省高级人民法院: 峪

  你院关于判处死刑缓期执行的刑事附带民事案件,被告人不上诉而附

  带民事原告人上诉,审理这种案件是适用死刑复核程序还是第二审程序的

  请示收悉。

  经研究,我们认为,根据刑事诉讼法第一百四十六条和第一百二十九 条的规定,该案刑事部分应适用死刑缓期二年执行的复核程序,而该案的 附带民事诉讼的原告对诉讼中有关附带民事诉讼部分,依照刑事诉讼法第 一百二十九条第二款的规定,有权提起上诉。根据刑事诉讼法第五十四条 和第一百四十七条的规定,该案的附带民事诉讼,可以由复核该案死刑缓 期二年执行的合议庭一并审理,并参照民事诉讼法的有关规定,严格依法 保护当事人的民事权益和民事诉讼权利。 最高人民法院

  关于授权云南省高级人民法院

  核准部分毒品犯罪死刑案件的通知

  1991年6月6日 法(刑一)发〔1991〕18号

  云南省高级人民法院:

  为了贯彻全国人民代表大会常务委员会《关于禁毒的决定》,及时严惩 走私、贩卖、运输、制造毒品等犯罪活动,保护公民身心健康,维护社会 治安秩序,依照《中华人民共和国人民法院组织法》第十三条关于对于严 重危害公共安全和社会治安判处死刑的案件的核准权,最髙人民法院在必 要的时候,得授权省、自治区、直辖市的高级人民法院行使的规定,经本 院审判委员会1991年6月4日第500次会议讨论决定:自本通知下达之日 起,云南省的毒品犯罪死刑案件的核准权(本院判决的和涉外的毒品犯罪 死刑案件除外),依法授权由云南省高级人民法院行使。

  特此通知,希即遵照执行。

  最高人民法院

  关于中级人民法院判处死刑被告人不上诉

  高级人民法院复核同意报请最高人民法院

  核准的案件是否制作裁定书问题的批复

  1992年7月21日 法复[1992] 5号

  安徽省高级人民法院:

  你院皖高法〔1992〕22号请示已收悉。经研究,同意你院提出的倾向

  . 1504 . 性意见,即根据我国刑事诉讼法第一百四十五条第一款的规定,中级人民 法院判处死刑的第一审案件,被